鹿児島市議会 2022-06-14 06月14日－02号 これはナチスの独裁を可能にした法律授権法と同じだという指摘さえあります。国会を通さずに予算を支出、選挙を停止して権力をずっと維持できるようになるなど強力な権限が与えられるにもかかわらず、発動条件は極めて曖昧で、国会の承認も事後でいいという簡単な手続です。緊急事態条項創設については、東京弁護士会、大阪弁護士会をはじめ、日本弁護士連合会も反対声明を出しています。