鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っていることから、財政の健全性は維持されているものと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 令和３年度一般会計決算等について、市長及び関係局長よりるる御答弁いただきました。
いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っていることから、財政の健全性は維持されているものと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 令和３年度一般会計決算等について、市長及び関係局長よりるる御答弁いただきました。
実質公債費比率は11.2％で前年度より0.1ポイント、また、将来負担比率は54.4％で前年度より8.7ポイントそれぞれ減となり、これら２つの指標は、いずれも早期健全化基準を下回っております。 積立基金の現在高は46億3,615万7,000円で、前年度より11億8,021万7,000円の増となりました。
このように事業の実施状況などにより、年度によって変動する指標でありますが、現在の中期財政計画期間中において、将来負担率が、国が示す早期健全化基準を超えることはなく、合併当初の79.9％を超える数値にはならないものと推計しております。 以上、お答えといたします。
健全化判断比率について、本市では早期健全化基準を大きく下回っておりますが、実質公債費比率が僅かながら上昇しておりますので、将来的な負担についてしっかりとコントロールしてまいります。 また、財政健全化緊急対策においては、財政の硬直化を示す経常収支比率が高いことなど様々な課題は認識しておりますが、行財政改革をさらに進め、将来的に持続可能な市政運営となるよう努めてまいります。
実質公債費比率は11.3％で、前年度より0.4ポイント上昇、また、将来負担比率は63.1％で、前年度より0.6ポイント改善し、これら２つの指標は、いずれも早期健全化基準を下回っております。 積立基金の現在高は34億5,594万円で前年度より５億6,578万5,000円の減となりました。 また、市債残高は306億3,916万4,000円で前年度より９億4,914万円の減となりました。
２年度決算に関して、将来負担比率につきましては、年度末における現金不足への対応のため、基金の繰替え運用を行ったことに伴い、市債残高等に充当可能な財源が減少し比率が上昇したものですが、早期健全化基準を大きく下回っており、健全性は維持されているものと考えております。
なお，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率は6.7％で，ほかの経営健全化比率等も含め，全ての数値で国が示す早期健全化基準を下回っていることなどから，おおむね健全な財政運営を行っているものと考えている。
また、実質公債費比率は8.4％と、早期健全化基準を超えないものであり、将来負担比率については、償還に充当可能な財源が将来負担額を上回り算定されませんでしたので、健全な財政運営となっております。 次に、「報告第11号 令和元年度伊佐市資金不足比率について」説明申し上げます。
また，実質公債費比率は7.3％，将来負担比率については7.6％となっており，ともに早期健全化基準を大きく下回る比率となっております。 次に，公営企業会計に係る資金不足比率につきましては，水道事業会計ほか２会計ともに資金不足額が発生していないことから，資金不足比率は算定されておりません。
将来負担比率は、公営企業債等繰入れ見込額が増となったことなどから高くなりましたが、早期健全化基準を大きく下回っており、健全性は維持されているものと考えております。これまでにおいても複数の要因により年度間の増減があるところですが、今後とも一般財源の確保や市債の借入額の抑制に努めるなど、将来負担比率の健全性を保ち、世代間の公平性が維持されるよう取り組んでまいります。
実質公債費比率は10.9％で、前年度より0.4ポイント、また、将来負担比率は63.7％で、前年度より7.6ポイントそれぞれ上昇しているものの、これら２つの指標は、いずれも早期健全化基準を下回っております。 積立基金の現在高は40億2,172万5,000円で、前年度より９億9,465万5,000円の減となりました。
また，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく実質公債費比率は6.7％で，他の健全化判断比率も含め，全ての数値で国の示す早期健全化基準を下回っており，財政状況はおおむね健全な状況にあると考えているところです。今後も引き続き自主的，自立的な姿勢で行財政改革に積極的に取り組み，財政の健全性を堅持してまいります。
さらに，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率は7.3％となっており，他の健全化比率等も含め，全ての数値で国の示す早期健全化基準を下回っていることなどから，おおむね健全な財政運営がなされているものと認識している。
「報告第９号 平成30年度伊佐市健全化判断比率について」における早期健全化基準が平成29年度より微増した理由を質された際に、標準財政規模を、平成29年度が91億4,307万3,000円、平成30年度が93億169万1,000円と説明いたしましたが、正しくは、平成29年度が93億169万1,000円、平成30年度が91億4,307万3,000円であり、額を取り違えておりました。
また、実質公債費比率は8.6％と、早期健全化基準を越えないものであり、将来負担比率については、償還に充当可能な財源が将来負担額を上回り、算定されませんでしたので、健全な財政運営となっております。 次に「報告第10号 平成30年度伊佐市資金不足比率について」説明申し上げます。
また，実質公債費比率は7.4％，将来負担比率については10.9％となっており，ともに早期健全化基準を大きく下回る比率となっております。 次に，公営企業会計に係る資金不足比率につきましては，水道事業会計ほか２会計とも資金不足額が発生していないことから資金不足比率は算定されておりません。
実質公債費比率は10.5％で、前年度より0.1ポイント、また、将来負担比率は56.1％で、前年度より7.5ポイント、それぞれ上昇しているものの、これら２つの指標は、いずれも早期健全化基準を下回っております。 積立基金の現在高は50億1,638万円で、前年度より８億919万2,000円の減となりました。また、市債残高は312億3,873万円で、前年度より5,536万1,000円の増となりました。
また，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく，実質公債費比率は7.3％で，他の健全化判断比率も含め，全ての数値で国の示す早期健全化基準を下回っており，財政状況はおおむね健全な状況にあると考えているところです。今後も，引き続き自主的，自律的な姿勢で行財政改革に積極的に取り組み，財政の健全性を堅持してまいります。
実質公債費比率、将来負担比率のいずれも国の定める早期健全化基準を大きく下回ってきていること、また、実質赤字額、連結実質赤字額、資金不足額はないことから、財政の健全性が維持されているものと考えております。 地方交付税の減少の要因につきましては、市税の増などによる基準財政収入額の増加や合併算定がえの段階的縮減などの影響によるものでございます。
実質公債費比率は10.4％で早期健全化基準25.0％を下回っており、前年度と比較しても0.2ポイント減少しています。また、将来負担比率は、48.6％で早期健全化基準350.0％を下回っており、前年と比較しても8.3ポイント減少しています。