鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
以下、審査の過程において特に議論されました第83号議案 一般会計補正予算中、第９款教育費の教育委員会所管施設の光熱費等についての主なる質疑について申し上げます。
以下、審査の過程において特に議論されました第83号議案 一般会計補正予算中、第９款教育費の教育委員会所管施設の光熱費等についての主なる質疑について申し上げます。
社会福祉施設費の地域介護・福祉空間整備等事業は、グループホーム施設の防災改修等支援事業にかかる補助金の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、地域介護・福祉空間整備等事業の非常用自家発電機の整備のための補助金交付は、グループホーム１事業所だが、他の施設は自家発電の設置をしているのか。 答弁、この事業については、国・県からの案内に基づき市内の地域密着型介護事業者等に全てお知らせしています。
円山動物園では海外の動物園と連携した個体導入を進めていくため、アメリカの動物園水族館協会やカナダのマニトバ州のホッキョクグマの施設基準に沿った複数の放飼場とプールを整備しており、メイン放飼場は面積が1,400平方メートルあるなど大規模な施設となっております。 平川動物公園におけるホッキョクグマを飼育展示する際の課題は夏期の暑熱対策が最も重要であると考えております。
◎こども未来局長（遠藤章君） 令和４年４月１日時点における認可外保育施設の施設数は149施設で、一般受入れ、事業所内、企業主導型の種類ごとの施設数と月ぎめ利用者数を順に申し上げますと、施設数は、22、32、95施設、月ぎめ利用者数が232、246、1,402人でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
さらに、スポーツ団体等が学校体育施設を利用する場合、施設管理を学校が行うと負担が増大するのではないかと考えますが、どのような対応をされるのか。 以上、答弁願います。
の指定管理者の指定に関する件 第19 第62号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第20 第63号議案 工事請負契約締結の件 第21 第64号議案 鹿児島市印鑑条例一部改正の件 第22 第65号議案 鹿児島市公民館条例及び鹿児島アリーナ条例一部改正の件 第23 第66号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第24 第67号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第25 第68号議案
│ │ │管 理 監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ │企 画 部│松岡 力 │建 設 部│師玉 保之 │水道事業│若松 耕市 ││ │次 長 兼│ │次 長 兼│ │部次長兼│ ││ │企画政策│ │土木課長│ │施設課長
あわせて、施設整備計画の検討では、現在、本市の学校に勤務する栄養教諭９人に対し、給食室の在り方などについてヒアリングシートを配付し、それを基に意見交換会を行いました。 ４点目のご質問にお答えします。 当該事業につきましては、市のホームページに学校給食施設整備事業に関するページを作成して、今回の事業者選定にかかる資料や最優秀者選定結果報告書などを掲載し、情報発信に努めているところであります。
確かに所得格差、そういったところで十分に介護のサービスが受けられない、施設に入所することもできない、そういった方々もいらっしゃいます。
本市において、障害者手帳の提示により割引や減免が受けられる公共施設は、椋鳩十文学記念館、スターランドＡＩＲＡなどの５施設であります。 ３点目のご質問にお答えします。 障がい者が、障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込むことができるミライロＩＤを、公共施設における使用料減免の確認に利用している自治体があることは認識しております。
学校体育施設であるプール及び機械室等の附属施設につきましては、プール槽及びろ過装置等の機械設備の定期点検や、老朽化した箇所の必要な修繕を施すなどして、施設機能の維持に努めているところであり、使用不可能な状態にある学校プールは現段階ではありません。 ２点目のご質問にお答えします。
商工業者等に対する切れ目のない支援策や学校施設や公共施設等のトイレの洋式化にも積極的に取り組まれ、感染拡大防止が図られました。また、この事業は本市にとって長年の課題解決にもつながったことが評価されました。
１点目、本市独自のＩＤによる施設利用者証のひもづけやポイント流通などは、マイナンバーの基本情報に加え、施設や店舗の利用など民間を含む様々な分野の情報を連結する仕組みであり、実証実験として利用登録に同意するとはいえ、個人情報が漏えいした場合の被害が大きくなる懸念があること。
議案第55号は、現在市が運営を行っている新生町、姶良ニュータウン、みさと台、朝日ヶ丘の４地域汚水処理施設と、議案第54号で新たに市への移管を予定している南錦江団地処理施設の使用料の改定を行うものです。 主な改定内容は、現在既存の４処理施設の使用料が異なるため、使用料の統一を図り、逼迫した運営状況を打開し、一体的な管理運営を行うものです。
まず、補助事業による処遇改善の実績について、１点目、補助事業の対象施設数と申請施設数及び月ごとの補助金総額の推移。 ２点目、保育士の配置基準が１人未満の補助基準額の算定。 ３点目、申請施設の保育士総数と公定価格の配置基準に基づく保育士総数。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
桜島島内で旅館業法の営業許可を持つ宿泊施設は７施設あり、うち主要な３施設が宿泊キャンペーンに参画しているところでございます。
４点目、施設等利用給付費等事業に企業主導型保育施設を含む補助を拡充されましたが、利用待機の理由をどのように認識されたのか、また、拡充前の効果はどうであったかお聞かせください。 ５点目、保育士の確保ができなければ保育の充実はできません。保育士確保対策事業と類似の事業を先行実施している自治体が既にございますが、その効果をどう認識されて導入されるのかお聞かせください。
第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、既存施設を活用した利用定員増などにより受皿の確保を図ることとしておりますが、特定の地区に限らず、保育士不足等により利用定員を下回った施設や利用定員の減員を行う施設があることから、地区によって状況が異なるものの、保育士不足は本市全域の課題であると認識しているところでございます。
教育費につきましては、光熱費の増加見込みによる小・中・高等学校施設の運営に要する経費を計上しました。 災害復旧費につきましては、補助決定見込みによる農業用施設等災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、交通事業特別会計等への補助金を計上しました。 また、歳入予算につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金等を計上したほか、市債等を減額しました。