鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
したがって、今回の請願は平和首長会議に加盟する本市の方針とも合致するため、本市議会においても同請願を採択していただき、市と議会が一体となって日本政府に求めることが重要であると考えるからです。 次に、賛成する第４の理由は、核兵器禁止条約は長年にわたる草の根の市民の運動と被爆者が力を合わせて実現してきた条約であり、日本政府こそ被爆者の願いに応えていただきたいと考えるからです。
したがって、今回の請願は平和首長会議に加盟する本市の方針とも合致するため、本市議会においても同請願を採択していただき、市と議会が一体となって日本政府に求めることが重要であると考えるからです。 次に、賛成する第４の理由は、核兵器禁止条約は長年にわたる草の根の市民の運動と被爆者が力を合わせて実現してきた条約であり、日本政府こそ被爆者の願いに応えていただきたいと考えるからです。
今回の条例改正は、県国民健康保険運営方針に基づき、賦課方式を３方式への統一と、今後の安定的な財政運営を維持するための改正であるという共通理解に至りました。 その後、討論に入りましたが討論はなく、採決に入りました。 採決の結果、議案第74号 姶良市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。
［伊地知紘徳議員 登壇］ ◆（伊地知紘徳議員） 鴨池運動公園の土地の貸付けについては覚書に沿い対応をされるこれまでの方針に変わりはないようですが、ただ、状況の変化がないことを前提にされていることに無条件ではない含みが残されていると受け止めます。 土地の資産も明らかにされました。
今後、国の方針転換どおりにいけば、市長のおっしゃる原発への依存を抑えていくことは不可能ですし、川内原発の20年延長どころか、それ以上の延長になりかねません。国の方針転換にはきっぱり反対の立場を取っていただくことを要請いたしまして、この質問を終わります。 次に、生理の貧困の解消について伺います。
岸田内閣は、軍事費を2027年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで引き上げ、今後５年間で総額43兆円規模にすると発表し、軍拡の財源を増税で賄う方針を示しました。まさに岸田内閣による戦争国家づくりが始まったと言わざるを得ない情勢の下で、下鶴市長に２点質問します。
要旨５、令和２年12月に基本方針が出されています。これはあくまでも方針であり、社会情勢の変化等、例えば、少子化、財政難などにより変更等もあり得るのでしょうか。 質問２、山田地区メガソーラー林地開発について。 林地開発許可は都道府県の自治事務となり、都道府県が具体的な許可基準を定めています。
条文案を基に、12月１日に法案を閣議決定する方針を示しております。 また、岸田総理大臣は、この新法に関し今国会に提出し、早期の成立に努めていきたいと表明をしております。
また、臨時財政対策債に関しましては、形式上は地方債であるものの、実質的な地方交付税であり、一般財源でありますので、この制度が続く以上は、原則として発行可能額に沿って借入れを行う方針に変わりはありません。 次に、３問目の文書管理等と工事等入札全般についての１点目のご質問にお答えします。
令和３年度の市債残高は、約312億7,000万円で、国、県の補助金や有利な地方債の活用に努め、12年間で約35億6,000万円減額したこと、基本的な方針として市債発行額が公債費を上回らないように努められていることも評価されるべきです。
３点目、マイナンバーカードの普及促進については閣議決定されたデジタル田園都市国家構想における総務省の方針によって強化されている流れにあります。その内容は、交付率が低い自治体をフォローアップ対象団体に指定し、交付率を地方交付税に反映して減額する上、積算根拠は明らかにしないとなっています。
長時間通学や教室不足といった課題を洗い出し、本年度中に基本方針が出されるようですので、今はその経過を見守っている状況です。 質疑、現時点で特別支援学校設置に関し、本市が具体的に提案できるような場所の案があるか。 答弁、場所など具体的に提案できるものについては、決まっておりません。 以上で、質疑を終結し、議員間討議を行いました。 議員間討議では、以下のような幅広い意見がありました。 主な討議内容。
次に、県国民健康保険財政安定化基金の運用方針と本市の対応について質問します。 初めに、県との協議の場で示された基金運用の考え方と本市が提案した意見をお示しください。 答弁願います。
マイナンバーカードの普及を求める総務省方針と本市の対応について、以下伺います。 まず、マイナンバーカードの普及を求める総務省方針について伺います。 質問の１点目、閣議決定されたデジタル田園都市国家構想の基本方針の内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
政府が８月24日、将来的な電力安定供給に向けて次世代型原発の建設と稼働、最長60年以上の延長の検討、さらには、原発７基の再稼働を目指す方針を打ち出したことから、市長にこれまでの原発関連の質疑を踏まえ２点だけ確認いたします。 １点目、市長の原発40年廃炉への考え方は変わらないと理解してよいか。
第２点、続いて文部科学大臣決定、いじめの防止等のための基本的な方針及び鹿児島市いじめ防止基本方針については、いじめを防ぎ、なくすためにも基本的な方針や対応を定め、教職員が共有、理解し、それに基づき適切に対応することが重要と考えますが、両方針の関係性はどうなっているものか。
要旨１点目、姶良市財政健全化緊急対策の基本方針で示されました令和３年度から５年度までの行財政改革を推進していますけれども、その３年間の取組状況を伺います。 また、年度ごとの成果と最終年度に向けての課題は何か伺います。
市長は、施政方針の中でアフターコロナを見据えて希薄化している人と人とのつながりをいま一度取り戻し、共に支え合い、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現に向け、これまで以上に自治会や校区コミュニティ協議会との連携を深めてまいりますというふうに述べられておりました。
市民や職員の個人情報はもちろん、市の方針決定や人事記録などについても、同法に基づく取扱いなのかを確認したいので、教えてください。 要旨３、紙ベースでの文書のほか、システム内の電磁記録データについての取扱いについては、公文書の取扱いなのかどうかをお示しください。 職員を対象とした公文書管理研修を実施する考えはありませんでしょうか。
今回の業務においては、姶良市立学校給食施設設備の基本方針で示した基本理念と基本方針を実現するために、学校給食衛生管理基準など関係する法令との関連性を整理したり、建設候補地の状況等を把握し、建築基準法など法的条件をもとに周辺環境への配慮など十分に整理する必要があります。
この基礎となっている姶良市立学校給食施設整備の基本理念と基本方針については、合併当初から検討が重ねられ、様々な苦難の末、令和２年12月に示されております。その中で示された内容についても大きな疑義もなく、安全安心な施設での給食提供を心待ちにしているところです。