姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
質疑、あさひ団地と馬渡団地の地方道路整備事業は６月補正で計上されていた事業だと思うが、次年度以降の計画もあるのか。 答弁、あさひ団地、馬渡団地の道路整備は、６月の時点では、地方道路の起債事業で申請していましたが、この事業は充当率が90％の起債事業でした。
質疑、あさひ団地と馬渡団地の地方道路整備事業は６月補正で計上されていた事業だと思うが、次年度以降の計画もあるのか。 答弁、あさひ団地、馬渡団地の道路整備は、６月の時点では、地方道路の起債事業で申請していましたが、この事業は充当率が90％の起債事業でした。
質問の１点目、第83号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費の児童クラブ施設整備事業519万２千円の予算の内容。 施設規模と開設までのスケジュールの想定をお示しください。 以上、答弁願います。
次に、要綱に基づく建築行為に伴う市道後退用地整備事業では、本市に寄附する意向がある場合となっていますが、これではこれからの道路整備に大きな支障を来すのではないでしょうか。１つの例として、本人の同意が得られない後退用地が残ることによって次のような問題も起こってまいります。
１点目に、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び健診情報連携システム等整備事業については、第１に、マイナンバーカードについては３年度の交付件数が前年度と比較して２万2,998枚増えたことに伴い、紛失などによる再発行の件数が718件となっており、コンビニ交付の利用や健康保険証としての利用など利便性が高まる一方、情報漏えいなどのリスクの拡大が懸念されること。
当該事業につきましては、市のホームページに学校給食施設整備事業に関するページを作成して、今回の事業者選定にかかる資料や最優秀者選定結果報告書などを掲載し、情報発信に努めているところであります。 学校関係者へは、９月15日に開催された市ＰＴＡ連絡協議会理事会や、それぞれの給食センターの運営委員会、調理従事者を対象とした研修会において、当事業の概要や進捗状況等の説明・報告を行ったところです。
また、市独自の支援としましては、「配食時見守り支援事業」、「緊急通報体制整備事業」、「家族介護支援事業」を実施しております。さらに、住民の力を活用した「介護人材確保ポイント事業」、「認知症サポーター養成講座」など、地域内の見守りを強化するための事業も展開しております。
１、文化会館大規模改修ついて 文化会館整備事業については、長寿命化計画に基づき空調冷温熱源機設備をこれまでの灯油式から電気式への切替えにより、380万円ほどコストダウンの見込みであるが、昨今の情勢により試算どおりにはならないことが確認できた。
林務水産課にかかる補正は、治山林道費の治山林道事業負担金において、県営県単治山事業（加治木町小山田の五本松地区）が新規採択されたことによる負担金と、県単林道整備事業（瀬戸平山１号支線）の県補助金内示に伴う工事請負費の増額補正の計上です。 主な質疑は次のとおりです。
次に、地域共生社会実現のための重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。 地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものであります。
中央卸売市場特別会計におきましては、魚類市場再整備事業についての繰越明許費を設定しました。 桜島観光施設特別会計におきましては、補助決定見込みによる国民宿舎レインボー桜島の施設整備に要する経費を計上しました。 次に、企業会計について申し上げます。 交通事業特別会計におきましては、公共交通利用喚起事業に係る経費を計上するとともに、収入面では、国庫補助金及び一般会計からの補助金を計上しました。
山田地区の太陽光発電施設整備事業につきましては、平成27年11月27日に事業主体の民間企業が、鹿児島県土地利用対策要綱に基づき、鹿児島県姶良・伊佐地域振興局に「土地利用協議書」を提出されております。 その後、当該要綱の規定により、県から本市に対し意見提出の依頼があり、庁内で協議した後、県に意見書を提出しております。
その後、交通量の増加等により２車線化及び歩道の整備が計画され、早馬交差点から当該箇所を含めた区間の整備事業に着手しました。 拡幅にかかる事業用地の取得に難航していた区間を除いて、整備は完了しております。
２点目の重富小学校プレハブ校舎整備事業について、「喫緊の課題を解決するための予算であり、早急に整備すべきであると理解ができた。しかし、現在の重富小学校児童数推移予測値等も地域の住宅整備などの情報等が含まれておらず、姶良市全体の学校の状況を把握し、必要に応じて校区の見直し等について要請すべきである」との共通認識に至りました。
また、排水路の整備事業については、第２次総合計画の前期基本計画６本の柱の中の安全安心ということで、そちらの中で位置付けられております。 そして、また高等教育については、議員おっしゃるとおり重点プロジェクトの中で位置付けられております。 以上でございます。 ◆１２番（馬場修二君） 確認取れました。
次に、政策２、「子育て」については、子ども医療費助成事業、子育て支援拠点施設整備事業などであります。 子育て支援拠点施設整備事業は、子育てで悩んだり、不安になっている保護者の皆様に寄り添い、遊び場の提供だけでなく、精神的な心の支援ができる場所としての全天候型子ども館の整備を行うものです。
要旨２、15ページ、民生費、児童福祉施設費、子育て支援拠点施設整備事業について以下を問います。 １、設計委託に関して、今後のスケジュールを示してください。 ２、全天候型子ども館建設のため、現存施設の解体費用が計上されています。解体をせずに現存施設を有効利用することはできませんか。 要旨３、24ページ、教育費、教育総務事務局費、学校施設バリアフリー化整備事業について、以下を問います。
そこで、現在進めているマンホールトイレ整備事業についてお伺いいたします。 第１点、財源を含むこれまでの取組と今後のスケジュール及び課題。 第２点、下水道処理区域外での合併処理浄化槽の利用による同トイレ整備の可能性についてお示しください。 以上、答弁願います。
河川費には、しゅんせつ工事や改良整備を行う河川改良整備事業を計上しました。 都市計画費には、思川用水放水路を整備するための測量設計委託及び土地購入費を計上しました。 住宅費には、高井田住宅の解体に要する経費を計上しました。 24ページからの教育費について申し上げます。 まず、教育総務費に令和２年12月25日付の国の指針に基づき、学校施設のバリアフリー化を推進するための計画策定経費を計上しました。
また、当該法人の関係者に対しましては、令和３年３月に雨水貯留施設整備事業を水道局に移管したことなどについて説明をいたしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 当時、建設局長は、関係する地権者に対しましては、これまでも事業内容について説明を行っていますが、今後も引き続き丁寧に対応してまいりたいと答弁されています。
水道事業特別会計におきましては、補助内示に基づく水道整備事業費を計上しました。 工業用水道事業特別会計におきましては、給水量の増加見込みに伴う動力費を計上しました。 船舶事業特別会計におきましては、収入面において、一般会計からの補助金を計上しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。