鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
加えて、意欲のある者が選ばれるような任命方法の検討が必要ではないでしょうか。これは下鶴市長のおっしゃるこれからの稼ぐ農業にも関わってくるものと考えます。 これらを踏まえ、この質問の最後に、農業委員の任命を含めた農業委員会の今後の在り方をお示しください。 以上、答弁願います。
加えて、意欲のある者が選ばれるような任命方法の検討が必要ではないでしょうか。これは下鶴市長のおっしゃるこれからの稼ぐ農業にも関わってくるものと考えます。 これらを踏まえ、この質問の最後に、農業委員の任命を含めた農業委員会の今後の在り方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） ３年度に急増した主な要因といたしましては、学校生活において新型コロナウイルス感染症の影響など様々な制限がある中で友人関係を築くことなど登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどから、新規の不登校児童生徒数が増加し、さらに前年度から引き続き不登校状況が続いている児童生徒が多かったものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） 国の通知によりますと、児童生徒が学校や教室にいづらくなったり、落ち着かないときなど、学校内で安心して心を落ち着ける場所として校内教育支援センターを設置することで早期に学習や進学への意欲が回復する効果が期待されるとされております。なお、従来の適応指導教室は、本市のフレンドシップ鴨池のように学校外にあり、同様の機能を持つものでございます。 以上でございます。
次に、３年度は不登校の児童生徒数が大きく増加していることから、その要因と併せ、３年度に実施した不登校対策の取組の効果をどのように評価しているものか伺ったところ、おただしの要因については、コロナ禍における臨時休業や時差登校などによる生活環境の変化や学校でのマスク着用や授業形態の変化などに伴い、学校活動が様々な制限を受け、交友関係を築くことができず、登校意欲が湧きにくい状況があったのではないかと考えている
制度改正によるメリットとしましては、地方公務員法の改正の趣旨にありますように、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが可能となります。
その中でも、特に最優秀者につきましては、課題のテーマの理解度が非常に高かったということ、そして、それらを実施する手順も明確で、取組意欲も高かったことが挙げられております。それから、業務の実施方針、それから業務フローにつきましても、基本計画策定と事業手法検討の２チーム体制を構築するなど、効率性も重視しておりました。
いわゆる基盤法は、意欲ある農業者への農用地の集積や経営管理の合理化等により農業の発展に寄与することを目的としており、今後、農業者の減少や耕作放棄地の拡大が加速化することが懸念されることから、本年５月に改正が行われたものでございます。
本市の就労支援策につきましては、若い世代へ地元企業等の魅力を発信するイベントや合同企業面談会を開催し若者の地元定着意識の醸成を図ったほか、女性を対象とした職場見学会や子育て中の女性のための再就職支援講座を開催し、働く意欲のある女性の支援を行いました。また、高齢者につきましては、シルバー人材センターへの助成を行うことにより多くの高齢者の社会参加や生きがいづくりを促進いたしました。
また、児童生徒が配布されたタブレット端末から、いじめを含む心や体の不調、学校生活への意欲などを自ら定期的に入力し、その結果を複数の教員が把握して、早期に対応できる仕組みをコストをかけずに構築し、７月から運用を開始したところでございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 答弁いただきました。
今回のアンケート結果から、有機農業に取り組もうとする農業者が一定数いる一方、消費者や販売業者の購入販売意欲はそれほど高まっていないと考えているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 生産者の25％が有機、減農薬、無農薬に取り組むという意欲をお持ちであるということは有機農業への可能性を期待できるものではないでしょうか。
学校における業務改善を通して教職員が意欲と能力を一層発揮し、児童生徒の心身の健やかな成長と豊かな学びの実現に取り組むものと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 学校運営も含む働き方改革なども学校内の努力だけでは全てが改善されるものではありません。
なお、不登校の児童生徒への支援の在り方については、学習への意欲など、一人一人の状態に応じて学校と家庭の連携を図りながら対応することが必要であると考えております。今後とも機会を捉えて学習支援員の活用の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 教育長に再質問に御答弁いただきました。
次に、デジタルドリル整備事業は、教育の情報化に関する研究協力校において意欲的に問題に取り組む児童が増えたことなどの成果や小中学校からの要望を踏まえ、児童生徒一人一人に応じた学びの実現を目的として導入するものでございます。 デジタルドリル導入の効果としましては、児童生徒が問題を解き、不正解の場合にはその子供に合った解説や問題等が示されることで自主的な学習の支援となります。
・各農産加工センターの指定管理者は、地元産のはだか麦等を使用し、新商品の開発、加工をする意欲がある。・各農産加工センターの指定管理者は、後継者を育てる等人材育成を図っていくことも必要である。・生活改善センター、上名地区農村振興センターは地元のニーズに沿って活動があり、必要なものである。・県内でも優良な施設である蒲生物産館は、来客数も伸びており、駐車場、売場面積が少ないのではないか。
また、不登校の児童生徒に対するオンライン授業を実施するためには、何よりその児童生徒の意向が重要であり、希望しない児童生徒に対しては家庭とも連携し、タブレット端末を利用した自分なりの学習にまずは取り組むなどして学習意欲が高まる機会を捉える必要があると考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 実態の把握がされていないようです。
文科省の担当者は、コロナ禍により一斉休校や分散登校などにより生活リズムが乱れやすく、学校では行事なども制限され、登校する意欲が湧かなかったのではないかと指摘しています。自殺は社会の問題が大きく影響します。子供たちが伸び伸びと個性を発揮でき、未来を夢見ることのできる社会であってほしいものです。 次に、本市の救急発生状況について、順次お尋ねします。
③転入を直前にして被災された方は、市が介在している制度ゆえに絶対的に信頼され、取得資金などに投資され、移住先の新天地で田舎レストランの開業に意欲を持たれていた心境を察すると心が痛みます。せめて被災現場の処理について、地域住民も協力を惜しまないという声があります。市の空き家バンク制度にかかる事案として、考慮し対応できないかお伺いいたします。
・山間部を中心に鳥獣被害で耕作意欲が低下することで普段の生活にも支障が出てきており、生きる気力がなくなっていく状況もある。・猿やイノシシなどをはじめとする鳥獣被害に関する声が市内全域から聞こえてくる。組織再編により２課を統合したので、もう少し力を発揮してもらいたい。 また、上記論点以外にも以下の意見が出されました。
担い手につきましては、意欲と能力のある農林業者で、農業では認定農業者や農業法人など、林業では森林組合等の林業事業体を位置づけているところでございます。