姶良市議会 2021-11-30 11月30日－03号
性質別経費区分別の主な歳出削減策の具体的取組の内容を伺います。 要旨８点目、市有財産の活用は、公共事業での活用の要否について十分に検討を加えた上で、市で活用予定のない財産は積極的に売却や貸付けを行うとしています。活用予定のない市有財産はどのようなものか伺います。 あとは一般質問席から質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。
性質別経費区分別の主な歳出削減策の具体的取組の内容を伺います。 要旨８点目、市有財産の活用は、公共事業での活用の要否について十分に検討を加えた上で、市で活用予定のない財産は積極的に売却や貸付けを行うとしています。活用予定のない市有財産はどのようなものか伺います。 あとは一般質問席から質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。
また、歳出構成比で性質別に申し上げますと、人件費、扶助費などの義務的経費は、全体の57.6％の184億6,027万4,000円、普通建設事業費などの投資的経費は、12.6％の40億4,272万5,000円で、物件費、補助費等、繰出金などのその他の経費は、29.8％の95億4,400万1,000円であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。
冷暖房施設の使用料につきましては、公の施設の使用料に関する基本方針に基づき、年間経費から１時間当たりの運転費用を算定した上で、受益者負担の原則及び公平性・公正性の確保の観点から性質別負担割合に合わせ算定しています。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、イベント等で入館料を徴収して使用する場合、空調使用料の取扱いはどのようになるのか。
令和２年度の一般会計歳出予算を性質別に分析しますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費がおよそ６割を占めております。 その中でも、社会保障関係経費である扶助費が毎年度、しかも急速に増大してきており、前年度との比較で４億9,099万円、5.7％の増加、合併初年度である平成22年度と比較しますと35億4,662万4,000円、64％増加しております。
続きまして，11ページ，11ページは霧島市と類似都市の性質別歳出の比較をしています。水色の棒グラフが扶助費，オレンジ色が人件費，グレーが公債費ですね。扶助費が年々増加しているのは周知の事実ですけれども，赤の折れ線グラフで示している義務的経費比率，これが50％以上で，類似都市と比較すると高いですけれども，この理由を教えてください。
次に、本市一般会計歳出予算を性質別に見た場合、前年度対比において普通建設事業費のうち単独事業費が26.4％、52億9,361万４千円の減となっています。また、目的別においても土木費は6.7％、21億3,143万円の減となっており、単独事業費の影響が大きかったことがうかがえます。
歳出予算を性質別に見ると、「普通建設事業費」は、（仮称）北部学校給食センター建設など大型事業の実施があるものの、鹿屋女子高等学校新校舎建設の完了などにより約21億円の減、「扶助費」は、幼児教育・保育の無償化などにより約１億7,000万円の増となっています。 次に、特別会計及び公営企業会計当初予算案について主なものを申し上げます。
歳出の性質別予算構成では，義務的経費のうち人件費が，会計年度任用職員制度開始の影響を受け4.1％の増となったほか，公債費が，借入時期の年度重複により4.9％の増となりました。扶助費については，私立保育所等運営費などが増となったことから，義務的経費全体では2.7％の増となりました。
また、歳出構成比で性質別に申し上げますと、人件費、扶助費などの義務的経費は全体の59.3％の190億436万2,000円、普通建設事業費などの投資的経費は8.7％の27億7,501万8,000円で、物件費、補助費等繰出金などのその他の経費は32.1％の102億8,960万円であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。
次に，性質別負担割合として，各使用料のサービスの性質には，公共性が強いものや市場性が強いものがあることから，その性質に着目せずに，一律一様に費用負担を求めることは，公平性・公正性を損なうことになるため，使用料設定に当たっては，より公平・公正なものとするため，施設ごとのサービス内容に基づき，市場性・選択性の基準を組み合わせて，公費と受益者の負担割合を設定したところである。
そして、維持管理に係る物件費、そして年間の開館時間、そして平成29年度の利用実績時間をもとに、稼働率、それから性質別負担割合により計算し、１平米当たりの時間原価によりまして１室当たりの時間原価を算出いたします。これで算出された時間原価は１円単位になりますものですから、ほかの施設とのバランスを考えながら100円単位にそろえて１時間当たりの使用料としています。
歳出予算を性質別に見ますと、投資的経費が対前年比で二四・六ポイント増加し、必要な事業や景気対策に意を用いられた姿がうかがえます。当然のことながら、その結果がプライマリーバランスにあらわれることになるわけです。現行の財政構造にあっては、プライマリーバランスの黒字がふえることは、その分、歳出抑制効果が働いたことを意味しています。その延長に地方財政法第七条の取り扱いによる基金があるわけです。
歳出予算を性質別に見ると、普通建設事業費は国営肝属中部畑地かんがい事業に係る負担金の償還経費を初め、鹿屋女子高等学校新校舎建設など各種計画に基づく大型事業の推進により約31億6,000万円の増、扶助費は、障害者福祉サービスの充実による自立支援給付事業の伸びなどにより約４億1,000万円の増、人件費は、職員数の減や退職手当組合への共済費負担率の改定などにより約1,000万円の減となっています。
歳出の性質別予算構成は，義務的経費のうち，人件費は1.1％の減，公債費が6.1％の減となりましたが，扶助費については障害者自立支援給付事業費などが増となったことから，義務的経費全体では1.6％の減となりました。 また，投資的経費については，普通建設事業費の頴娃地区統合中学校整備事業費の減などで6.9％の減となりました。
また、歳出構成比で性質別に申し上げますと、人件費、扶助費などの義務的経費は、全体の59.8％の178億1,542万円、普通建設事業費などの投資的経費は、10.0％の29億7,136万5,000円で、物件費、補助費等、繰出金などのその他の経費は、30.2％の90億321万5,000円であります。
このことにより，平成29年度決算の地方財政状況調査において，性質別の経常収支比率で，物件費が28年度に対し1.0ポイントの減となり，全体の経常収支比率は0.4ポイントの減につながったと考えております。
質問の三点、決算状況の速報値に示される性質別歳出の状況において、構造に大きな変化や特徴は見られないものの、扶助費の伸びは着実です。一方、平成二十二年、二十七年に実施された国勢調査の結果は、産業別人口はほぼ同じで、人口集中地区人口も一千人強の減少となっています。確かに進むのは少子高齢化だけです。明らかに低成長時代が進んでいることがうかがわれます。
予算委員会初日、当局からの説明の中で、この歳出予算を性質別に見ると、人件費は、定員管理計画に基づく職員数の減や共済費の算定方式の改定などにより、約３億5,000万円の減、扶助費は、障害者福祉サービス、利用件数の増による自立支援給付金事業の伸びなどにより約8,000万円の増、普通建設事業費は、各種計画に基づく大型事業を推進することにより約18億4,000万円の増、災害復旧費は、台風16号災害の本格的な
第四点、本市の歳出予算における目的別・性質別区分とまち・ひと・しごと区分についての違いと見解、展開をお聞かせください。 次に、地方創生に関し、特に人口減少社会における人口政策の推進について伺います。
◆２３番（湯川逸郎君） 次に、性質別歳出において、その他の経費の補助費等が４億2,942万4,000円、増減率15.9％と減になっております。その内容的なものはどのようなものかお知らせください。 ◎総務部長（脇田満穂君） 補助費等４億2,942万4,000円、15.9％減額でございます。この中身につきましては、財政課長のほうで答弁をさせていただきます。