霧島市議会 2020-12-03 令和 2年第4回定例会（第4日目12月 3日）
子宮頸がん予防ワクチンは，平成25年４月から，予防接種法に基づく定期接種となりましたが，その後，当該ワクチンとの因果関係を否定できない副反応の発生が明らかになったことから，国は，同年６月14日に，当該ワクチンの積極的な接種勧奨を行うことを控えるよう各自治体に通知し，現在も継続中です。
子宮頸がん予防ワクチンは，平成25年４月から，予防接種法に基づく定期接種となりましたが，その後，当該ワクチンとの因果関係を否定できない副反応の発生が明らかになったことから，国は，同年６月14日に，当該ワクチンの積極的な接種勧奨を行うことを控えるよう各自治体に通知し，現在も継続中です。
本市としては、高校１年生相当の方の定期予防接種の期間が来年３月までであり、また当該ワクチンは３回接種を行う必要があることから、まず高校１年生相当の方及びその保護者に、接種期間内での接種を検討できるように個別通知を行いました。 次に、小学６年生から中学３年生までの保護者等に対し、情報提供のための個別通知を行いました。 ５点目のご質問にお答えします。
子宮頸がん予防ワクチンは，平成25年４月から予防接種法に基づく定期接種の対象になりましたが，その後，ワクチンとの因果関係を否定できない副反応の発生が明らかになったため，国は，同年６月14日に，各自治体に対して，当該ワクチンに関する積極的な接種勧奨を差し控えるよう通知をしました。現在，国は，ワクチンの安全性や有効性の評価を行っているところです。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 当該ワクチンに係る副反応の症状につきましては、医療機関による情報提供やホームページへの掲載により周知を図っているところでございます。 また、副反応報告と患者の追跡調査に対しては、体制を強化するという国の方針が本年八月に示されたことから、本市におきましても適切に対応したいと考えております。 以上でございます。
議員がおっしゃるように，インフルエンザワクチンと併用して成人用肺炎球菌ワクチンを接種することにより，肺炎のうち肺炎球菌性肺炎の罹患や死亡に対して一定の効果は認められるという厚生労働省の当該ワクチン作業チーム報告書にあるようです。また，予防接種部会において，このワクチンを含めて定期接種に向けての財源問題や効果の検証について，現在審議を継続しているところと聞いております。
本市においては、全国市長会を通じて当該ワクチンを定期接種として位置づけるとともに、十分な財政措置を講じることを国に要望しているところでございます。 次に、子宮頸がん予防接種事業についてでありますが、本市では正しい知識の提供と啓発のため、保護者等に対し事業概要やワクチンの効果、副反応等を説明した資料を個別に配付するとともに、医師や学校への説明会などを通して周知・広報を行っているところでございます。
第三点、森市長が副会長を務めておられる全国市長会において、当該ワクチン接種助成等に関しては、どのように取り組んでおられるのか、また、来年度の事業化に向けた本市の基本的な考え方についてそれぞれお示しください。 第四点、乳がん・子宮頸がん検診を対象とした無料クーポン券等の配布については来年度も継続実施をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、自殺対策についてお伺いいたします。
一方、ワクチン接種の副反応により接種事故を引き起こすといった意見などもありますので、当該ワクチン接種費用の助成につきましては、その効果や対象者及び助成経費等について研究した上で、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンなど他のワクチン接種助成事業と総合的に勘案しながら慎重に対処してまいります。 次に、四問目の子ども手当で未納解消をについての御質問にお答えいたします。
そうした状況の中、本年二月に小児用の肺炎球菌ワクチンが販売開始になり、新たに当該ワクチン接種へ補助を表明する自治体が全国でも少しずつふえている状況であります。 そこで森市長にお伺いいたします。 Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの両方の接種により細菌性髄膜炎の約九割を防ぐことができ、髄膜炎だけでなく中耳炎や副鼻腔炎等の減少も期待できるとされます。