姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
今、計画されている建設事業連には、その呼吸が求められます。 先日の予算審査常任委員会で当該事業に対する市長の熱い思いを聞かせていただきました。職員も含めて十分な熱意、そして細やかな準備も確認できました。最後まで話を聞いた結果、現在立てられている運営計画や、それに伴う予算確保の面から分析しますと、熱い思いとは大きく乖離した運営になるのではないかと今のところ危惧しています。
今、計画されている建設事業連には、その呼吸が求められます。 先日の予算審査常任委員会で当該事業に対する市長の熱い思いを聞かせていただきました。職員も含めて十分な熱意、そして細やかな準備も確認できました。最後まで話を聞いた結果、現在立てられている運営計画や、それに伴う予算確保の面から分析しますと、熱い思いとは大きく乖離した運営になるのではないかと今のところ危惧しています。
１点目、既存集落活性化住宅建設事業の目的と平川住宅で事業を終了することとした理由。 ２点目、過去５年間における管理戸数と入居世帯数、入居率の推移。 ３点目、空き家となって最も長い住宅名と年数、要因。 ４点目、入居者のニーズ、要望、意見。 以上４点、答弁願います。
そのため、中・長期的に地方債残高の逓減に取り組んでいる本市におきましては、合併後の11年間で普通建設事業等にかかる地方債残高をおよそ63億円減額してきた一方、臨時財政対策債残高はおよそ31億円増加しております。 ２点目のご質問にお答えします。 令和３年度の普通交付税において再算定された臨時財政対策債償還基金費の額は、国の通知に基づき、その全額を減債基金に積み立てました。
特に高齢化社会による扶助費や複合新庁舎建設事業の大型公共工事に伴う公債費の増加が見込まれています。市税収入も増収は見込まれません。基金も枯渇する中、基金繰入れによる財源調整ができるのか、疑問であります。そこで以下について問います。 要旨１点目、姶良市財政健全化緊急対策の基本方針で示されました令和３年度から５年度までの行財政改革を推進していますけれども、その３年間の取組状況を伺います。
・複合新庁舎建設事業の駐車場建設工事では、現在の国際情勢や社会経済情勢の影響により原油価格及び物価の高騰、建設資材の不足等が見込まれるため、前倒しを判断したものであり理解はできる。一方で、今後インフレスライド条項の適用により、財政への影響などを注視していく必要がある。 以上が、総務班の報告です。 次に、文教厚生班では、３点の論点を設定し、議員間討議を行いました。
次に、複合新庁舎 建設事業において、一般財源での支出を見込んでいた経費に対し、鹿児島県の市町村振興資金およそ１億9,000万円を借り入れることが可能になったことが挙げられます。 このほか、各事業における国の交付金等の活用や新たな財源の確保に努力するとともに、資材・物品の価格や労務単価などが上昇を続ける中で、事務・事業の見直しや経費節減に努めていることもその要因の一つであると考えております。
この斎場の建設後の不具合発生から見ても市民の負担が大きくかかる公共施設建設では、建設事業スケジュールからも教訓として問題視すべきでありますが見解を問います。 あとは一般質問席から行います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 湯元議員のご質問にお答えします。 １問目の林業大学の誘致についてのご質問にお答えします。
令和４年度に実施する政策的な事業予算のうち、複合新庁舎建設事業、帖佐駅バリアフリー化事業、市道・街路の整備事業、農業農村整備事業、森林経営管理事業、成年後見センターの設置などをはじめ、令和３年度、あるいはそれ以前からの決定に基づき継続的かつ迅速に進める必要がある多くの事業経費につきましては、先の第１回定例会で議決いただき、迅速に執行しているところです。
４ページの第２表 債務負担行為補正については、立体駐車場整備にかかる複合新庁舎建設事業、あいら清掃センターの地域計画及び長寿命化計画作成委託、並びに児童増加に対処するため令和５年から使用する重富小学校プレハブ校舎の賃貸借料であります。 ５ページの第３表 地方債補正については、追加事業に伴い限度額をそれぞれ変更するものであります。 次に、議案第49号 財産の取得に関する件についてであります。
姶良市では、市民の安全・安心を確保できる地域の防災拠点として、また市民に親しまれ様々な機能を併せ持つまちづくりの拠点として重要な役割を担う新庁舎建設事業が進められています。 庁舎建設は、半世紀に一度の大規模な事業であること、また庁舎は本市のシンボルとして幅広い世代が長く利用する施設となります。
８点目、普通建設事業費が減少した要因と地域経済への影響に対する見解。 ９点目は割愛し、この項の最後に、４年度当初予算編成を振り返って、今後の財政運営に対する市長の考え方。 以上、答弁願います。 次に、ＩＣＴ関連事業について、市長のＩＣＴの活用を重視する姿勢が新年度予算案にいかに反映されたものか、全体像の把握に力点を置いて、以下伺います。 第１点、新年度予算案のＩＣＴ関連事業の総事業数。
姶良市においては、合併後、庁舎建設を含め、まちづくりの基礎となる建設事業を実施してきております。これらは全て市民の安全性や利便性の向上、ひいては福祉の向上にもつながる事業であり、国・県の補助事業の活用や公債費をコントロールした上での地方債の活用などに努め、かつ、計画的に実施しているものであります。
ですので、ここらあたりから考えて少しずつ借金の残高を減らしながら、借金を返すお金っていうのはある程度、５年10年のスパンの中でその市民のニーズに応える建設事業を行った。当然、その年度によって建設事業の大小がありますので、瞬間的に去年と今年を比べて地方債残高が増える減るっていうのはありますけれども、トータルではしっかりコントロールができていると考えております。 以上です。
前年度と比較しますと、私立保育所等給付事業、障害者自立支援給付事業、障害児通所支援事業などの扶助費や選挙費、国体準備関連事業などが増加し、複合新庁舎建設事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、公立保育所運営管理事業、消防自動車等整備事業などが減少しております。
公共下水道事業特別会計におきましては、補助内示に基づく下水道建設事業費を計上したほか、職員の給与費の不用見込額を減額しました。 また、汚水管路等整備事業についての債務負担行為を設定するとともに、下水道施設整備事業についての債務負担行為を変更しました。 船舶事業特別会計におきましては、消費税及び地方消費税の納付税額の不用見込額を減額しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。
における起債状況と併せ、その効果について伺ったところ、おただしの地方債については、地方税の徴収猶予の特例に伴う一時的な税収減に対応するため、原則２年度限りとして創設された猶予特例債11億8,690万円、同感染症の影響による市税等の減収への対応として、対象税目が追加された減収補填債７億6,050万円及び新たに創設された特別減収対策債９億4,220万円をそれぞれ起債したところであり、これらの活用により建設事業基金
そこで、質問の２点目、都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について、まず、同負担金の取扱いについての全国市長会の動きをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） 全国市長会では平成21年に都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金に関する実態調査を行い、その結果を踏まえ、同年７月に同負担金の抜本的な見直しについて全国知事会等に対し要請が行われております。
一方、建設事業に充当する過疎対策事業債は、蒲生地区全体を対象とすることや、充当率及び交付税算入率に制度変更がないことなどから、合併前と合併後において活用方針に大きな変化はなく、総合計画と連動した過疎対策に基づいた事業を実施しております。
合併後の姶良市におきましては、旧３町及び一部事務組合で以前から計画され、また新市の行政サービスを充実するために必要な建設事業を比較的多く実施してきておりますことから、今後におきましては、合併後これまでと比べて建設事業が多くなることはないと考えております。
・市営住宅は解体や改修等の事業が多く、山田団地の建設事業に着手しづらい状況であることが理解できた。・高額滞納者は減少しているが、問題として継続しているため、法的手続を早く実施すべきである。 論点２、森林整備にかかる事業の実施状況。・市有林の活用を行うためには、分収林の扱いなどの課題を解決すべきである。・木材の取引価格が上昇しており、いい風が吹いているので、対策を講じてもらいたい。