鹿屋市議会 2019-06-26 06月26日－04号 本市では、少子高齢化や人口減少など自治体を取り巻く環境が厳しくなる中で、行政組織としての機能を強化するための人材育成の推進、人事評価制度の構築、庶務事務システム導入などのＩＣＴ化の推進、ＰＦＩ、ＰＰＰなど公民連携の手法を取り入れた公共施設の建設による歳出削減の取り組みの実施、ふるさと納税や基金の債権運用などを活用した収入増収策の推進など、これまで効率的かつ効果的な行政経営に努めており、一層の成果を上