姶良市議会 2022-12-02 12月02日－06号
今回の改正につきましては、国家公務員の定年延長を受け、地方公務員についても同様の措置をとる必要があることから、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 このたび、新たに導入する管理監督職勤務上限年齢制いわゆる役職定年制について、改正条例第８条において、他の職への降任または転任を行うにあたって、遵守すべき基準を定めております。
今回の改正につきましては、国家公務員の定年延長を受け、地方公務員についても同様の措置をとる必要があることから、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 このたび、新たに導入する管理監督職勤務上限年齢制いわゆる役職定年制について、改正条例第８条において、他の職への降任または転任を行うにあたって、遵守すべき基準を定めております。
次に、公務員の定年延長について伺います。 2021年６月、参議院本会議にて公務員の定年の引上げを措置する国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律が可決・成立しております。今後は地方自治体でも法改正を踏まえた条例規則の改正が必要となり、実際、鹿児島県ではこの９月に条例改正案が議会に上程されているところであります。
人件費の縮減につきましては、新庁舎完成後の本庁方式を見据えた組織・機構の見直し、行政のデジタル化及び民間活力の活用等による事務・作業の効率化を図ることによる職員定数の削減、定年延長制度の詳細検討及び新規採用職員数の調整、会計年度任用職員の雇用者数、勤務時間及び報酬額の見直し、特別職非常勤職員の報酬の見直しなど全般的に検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
（７）国家公務員の2022年度からの65歳までの定年延長法案が再上程される予定である。可決されれば、本市も職員の定年延長条例を上程するはずである。2030年度で61歳から65歳の職員数と人件費の見込みを示されたい。 （８）本市の財政力指数と経常収支比率は幾らかを示されたい。 以上、お答えください。 ◎総務部長（稲田雅美君） １の（１）とこれに関連する（５）からお答え申し上げます。
それでは公務員の定年延長問題がありましたけれども，これがなくなりまして，霧島市定員適正化計画が改定されてこなかった経緯がありますけれども，この計画を含め各種計画がありますが，その計画の見通し，いつ頃になるかお示しください。
定年延長は首相が掲げる全世代型社会保障改革の一環で民間企業にも波及させる狙いでしたが、改正案には様々な意見がありました。 そこで、次に、第４点、定年延長を前提に進めていた本市への影響はどのようなものがあるのか。 第５点、改めてこの法案が目的とするメリット・デメリット。 最後に、改正案断念で市民は困るのか、公務員は困るのか。 それぞれ答弁願います。
第１次補正予算における１人10万円の給付金の実現や法解釈をねじ曲げて定年延長を図る検察庁法改正案がツイッターデモを背景に撤回されるなど、まさに国民世論の力が政治を動かしていると感じます。 新型コロナウイルスの感染拡大は、政治への関心だけではなく、世界の在り方そのものについての議論も高めることになりました。
また、2022年度から職員の定年延長について、2030年度まで65歳までの延長が今の国会で審議されているところでございます。単なる定年延長なら人件費がさらに膨らんで、市民の負担がさらにふえるということになるわけです。同じ品質の行政サービスであれば、行政コストの低いほうがよろしいということです。
第２点、人生100年時代、公務員の定年延長が言われる今日、民生委員を75歳定年とすることについて合理的理由はあるのか、年齢条項の見直しについて。 第３点、職務外職務の軽減はできないものか。 第４点、民生委員には活動費が支給されます。この活動費は妥当な額と言えるのか、処遇改善の必要性を痛感いたしますが、見解を求めます。 以上、答弁を願います。
今後の組織機構の在り方については，職員数との一体的な調整が必要であることから，国における公務員の定年延長制度に関する協議結果などを踏まえ，霧島市組織機構再編計画（第３次）を策定する中で具体的な検討を行う予定としています。 ○３番（松枝正浩君） それでは，中重市政における市政の市民に分かりやすいキャッチフレーズとなる，中重ブランドの市政推進スローガンは何であるのかお示しください。
現在、国家公務員の定年延長が検討されていることから、本市としては、今後その動向等も踏まえながら必要な検討をいたしてまいりたいと考えております。また、会計年度任用職員につきましては、原則、年齢制限を設けず募集しているところでございます。
市長部局の事務職員については，今後，公務員の定年延長など，変動の可能性もあるということから，定員管理計画が立ってきた段階での再考でもいい旨の討論がありました。採決の結果，議案第87号については，起立者５名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
2020年度からは会計任用職員制度が始まり、また近い将来、公務員の定年延長も取り沙汰されておるんです。市民の皆さんには、二重三重の重い負担がのしかかってくるんです。 財政が厳しい最大の要因の一つは、市役所職員の高い給与、高い人件費、高い退職金です。市長や議員の皆さんは市役所の職員組合を守りたい、市役所職員の高い給与を守りたい、ただそれだけ。
政府の方針は、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用を求めています。耳が聞こえにくい、聞こえないというのは大きな障害になってきます。補聴器は、高齢者の社会参加の必需品と言えます。補聴器購入の助成を実施することはできないか、お尋ねいたします。
本市においては、温暖化の影響と思われる毎年やってくる50年に一度と言われるような大雨や台風災害の、自然災害への備え、公共施設や道路、橋梁等の社会インフラの長寿命化、運動施設の再配置計画、職員の定年延長、働き方改革による臨時非正規職員の処遇改善等々、財政需要は増大し、人口の減少による税収の減少や合併算定替えの終了など、今後の財政運営はますます厳しくなるものと思われます。
それから，今，国のほうでは公務員の定年延長というふうなことも議論されているところでございます。そういったこともありますので，定年延長とも併せて正規職員，再任用職員，臨時職員の適正化を図っていく予定でございます。 ○１８番（池田綱雄君） 聞き取りの中で臨時職員は675名いると。そして，また職員数は1,100人ということを伺ったんですが間違いありませんか。
職員数につきましては，定員適正化計画に代わる定員管理計画を定める予定としていますが，国における公務員の65歳定年延長制度の内容が明確になっていないことから，職員総数の見込みを立てることが困難な状況であります。現時点においては，職員数の推移は設定しておりません。
また、市民にとって身近な問題として、2021年度から公務員の定年延長がやってきます。人件費のさらなる増大が懸念されるところであります。 内閣の経済財政運営と構造改革に関する基本方針には、人口減少、少子高齢化の進行する過程のもとで、財政の問題は深刻な世代間の不公平を生じさせている。現役世代がみずから負うべき借金の弁済を、声なき後世代へ先送りすることは許せないと結んでいます。
今後の組織機構の検討につきましては，職員数との一体的な調整が必要であることから，国における公務員の定年延長制度に関する協議結果などを踏まえ，霧島市組織機構再編計画（第３次）を策定する予定としています。
［時吉茂治議員 登壇］ ◆議員（時吉茂治議員） 私は、国家公務員の定年延長と働き方改革について質問いたします。 人事院は、国家公務員の定年を原則60歳から65歳へ段階的に引き上げることを求める意見書を国会と内閣に提出しています。人事院は、意見書で定年延長が必要な理由を、質の高い行政サービスを維持していくためには、60歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠としています。