鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日－05号
市長は事業者が路線を維持できず、大幅減額になっても事業者に対する直接支援は考えておられないという、これまでと同じ姿勢でしたが、このまま市民サービスが削られ、危機的な状況をそのまま見放すのでしょうか。市民の移動の権利を守るために市長の事業者への思い切った直接支援を改めて強く要請いたします。 以上をもちまして、代表質疑の全てを終わります。
市長は事業者が路線を維持できず、大幅減額になっても事業者に対する直接支援は考えておられないという、これまでと同じ姿勢でしたが、このまま市民サービスが削られ、危機的な状況をそのまま見放すのでしょうか。市民の移動の権利を守るために市長の事業者への思い切った直接支援を改めて強く要請いたします。 以上をもちまして、代表質疑の全てを終わります。
まず、地方交付税の大幅減額及び臨時財政対策債の大幅増額の要因についてお示しください。 次に、昨年度比約55億円の大幅な減額となる市税の減収要因等について伺ってまいります。 まず、固定資産税・都市計画税の軽減措置等についてお伺いいたします。 第１点、件数。 第２点、税収の影響見込額。
国が施行する鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業は財源不足のため大幅減額となりましたが、県が施行する新たな旅客ターミナルの隣接地に整備予定の駐車場の舗装工は、緊急性がないにもかかわらず増額補正がされており、それに伴う市の負担金が約1,700万円増加していることは問題です。
55.8％の大幅減額となった要因については、不足が生じないよう所要額を見込んだこと、認可外保育や預かり保育の事業で利用児童数が大幅に下回ったことが示されました。
三点目、予算案の事業廃止及び大幅減額の事業について伺いますが、第一、事業名と削減額をお示しください。 第二、その理由と内容をお示しください。 第三、そのうち市単独事業、上乗せ事業、拡充事業の削減額と考え方を明らかにしてください。 第四、事業廃止あるいは削減による市民への影響回避への考え方をお示しください。 四点目、さらなる民生費見直しに対する今後の基本的考え方をお示しください。
前年度9,932万3,000円に対して、ことしは2,215万3,000円と大幅減額になっています。その理由は何か。 33ページ、市債。市債を減らしていることはいいことだが、将来計画はどうなっているのか。例えば５カ年でゼロに持っていくとか、そういった展望があればそれを示せ。 48ページ、財産管理費。公共施設マネジメント計画の中身はどのような事柄を考えているか。 52ページ、企画費。
合併して８年、我が鹿屋市のみならず、全国の地方自治体には間近に迫った合併算定替終了を控え、加えて、普通交付税の大幅減額が見えております。我が鹿屋市においても、市税など直接収入の望めない中、扶助費など毎年１億円ずつふえている社会保障費などの現実一つをとっても御理解いただけるものと思っております。
第二の理由は、全国では今回の国による地方公務員給与減額の要請は地方自治への不当な介入であり、これを認めることはできないという立場から、職員給与の減額を提案しない自治体も全国に多数存在し、また、職員給与の減額を実施しない自治体に対して国はペナルティーを科さないと公式に確約しているにもかかわらず、職員給与の大幅減額を実施したことは問題です。
◆議員（柚木茂樹） 市長の専決処分ということで，300万超える専決をなされたわけですが，私は従来からどうも本市の専決処分に関しては法の趣旨を逸脱してるのではないかという考えを持っておりまして，先般阿久根市が職員の給料を大幅減額する専決処分がありまして，議会も反発をしたと。
また、平成十七年度で国が補助を打ち切ったことなどの影響もあり、本市においても、平成十九年度の太陽光発電の補助事業で大幅減額補正が出されたように、普及に陰りが出ているようであります。 一方、国は、省エネルギー法を改正し、省エネ規制の対象をコンビニエンスストア等にも取り組みの対象を広げようとしておられるようであります。新年度より、具体的取り組みが始まることから、以下お伺いいたします。
なぜこれほどまでの大幅減額をしなければならなかったのでしょうか。これでは各商工会の運営に大きな支障を来していることは言うまでもありません。旧五町時代にあっては、商工会が地域商工業の振興に果たす役割を十分に認識し、それ相応の補助金が交付されていたものと思います。 そこでお伺いをいたします。 身近な商店等の活性化を支援する商工会への助成額を見直す考えはないか、見解をお示しください。
その中で普通建設事業費は対前年度マイナス25.9％と大幅減額でありますが，それでも80億円余りが計上されています。この中には土木工事をはじめとする公共工事で多くの残土が発生すると思いますが，これらの処理には多額の経費を要するものと思います。
第三点、来年度予算における地方交付税が前年比四十九億円という大幅減額の状況を踏まえ、現在、交付税制度の見直しを進める国の動向に対してどういう見解をお持ちかお示しください。 第四点、市債管理、建設事業、財政調整の三基金の取り崩しの状況及び今後の基金についての見通しをお示しください。 第五点、歳出削減及び歳入確保のための具体的取り組みについてそれぞれお示しください。
今回の議会に提案をされております補正予算の大幅減額、つまり敬老パスの有料化によって、お年寄りの敬老パスの利用者が大幅に減少をしてきました。その現実を見たとき、敬老パス制度のそもそもの歴史と制度の目的を、改めて振り返る必要があると思います。 敬老パスは、鹿児島市にお住まいの七十歳以上の方に敬老の意を表するとともに、楽しく余生を送ることができるようにするため、昭和四十二年にスタートをいたしました。
要旨1，行財政改革を進める中で各種団体への補助金の大幅減額が予想されるが，今後の補助金の見直しについて問うものであります。