鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
同条例制定は、令和５年４月から本市の個人情報の取扱いに係る基本的事項について、国の個人情報保護法が直接適用されることにより、本市の個人情報保護条例が廃止されるとともに個人情報保護審議会への諮問事項が変更されるため、新たな条例制定が行われるものですが、次のような理由から反対いたします。
同条例制定は、令和５年４月から本市の個人情報の取扱いに係る基本的事項について、国の個人情報保護法が直接適用されることにより、本市の個人情報保護条例が廃止されるとともに個人情報保護審議会への諮問事項が変更されるため、新たな条例制定が行われるものですが、次のような理由から反対いたします。
質疑、制定の目的と主な変更点を問う。 答弁、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、団体ごとの個人情報保護条例の規定・運用の相違がデータ流通の支障となっていました。
栄養教諭の給食センター、自校方式に対する基準の変更、経緯について。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） 栄養教諭の配置数につきましては、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められており、それに基づき配置されているところです。 栄養教諭の配置基準につきましては、栄養教諭が制度化された17年度から変更はございません。 以上でございます。
令和４年12月１日時点で川内原発再稼働後に再稼働に係る設置変更が許可された原発は12基、また、稼働中の原発は川内原発を含め７基でございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 火力発電のおかげで原発がなくても停電することはありませんでした。
次に、11月22日の地元紙によると、塩田知事は、検討委が基本構想を変更すべきと結論づけた場合について、配置の縦横が変わるのならば基本構想の修正もあるかもしれないとし、ドルフィンポート跡地でのスタジアム建設において港湾計画の見直しが必要との認識を示していることから伺います。 質問の４点目、現在、県が計画しているスポーツ・コンベンションセンター建設については、県の港湾計画の変更が必要か。
また、同計画については、起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオを設定し、おただしの観点も踏まえた計画になっているものと考えているが、改定に当たっては、「自主防災組織の活動率」など新たに12項目を設定したほか、「耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率」など５項目の内容を変更するなど、26項目の指標を設定したところであり、今後とも、計画に基づく具体的な取組の推進に意を用いていきたいと考えているということであります
これはあくまでも方針であり、社会情勢の変化等、例えば、少子化、財政難などにより変更等もあり得るのでしょうか。 質問２、山田地区メガソーラー林地開発について。 林地開発許可は都道府県の自治事務となり、都道府県が具体的な許可基準を定めています。 山田地区メガソーラー林地開発につきましては、令和元年８月13日付で鹿児島県知事に対して、姶良市長名で林地開発行為に関する意見書が提出されています。
場合によっては、今議員から仰せのとおり、削減する方向での設計の一部変更というのも視野に入れて積算していかないといけないのかなと思っているところです。 以上です。 ◆３番（桃木野幸一君） 次に、電気と機械設備につきましては、９月27日に契約を締結したが、いわゆる建設工事が可決されなかったので、９月28日付で工事の一時中止の措置を取ったと答弁がございました。
それから、例えば普通財産になったときには、これは法務局のほうに行って登記を変更するわけですけど、そのときの評価額というのは、固定資産税が出した評価額が公簿に記載されるわけです。これは不動産鑑定士とか、そういうものじゃないです。姶良市長が出した評価額によって、法務局のほうでは収入印紙、税額を決めるわけです、登記の手続の。ですから、大事なものです。
答弁にもありましたように、他県で小さな子どもさんが転落防止柵をすり抜けての事故、それが発生したため点検作業を行ったところですが、当初、安全柵の修理のほうを計画しておりましたが、現地のほうを確認すると港側に面しております船の上げ下ろしのまたスロープになっている場所でございますので、そちらのほうも小さい子どもの転倒なりとか、もう海につながっていますので、漁港内への転落防止、それも含めて現在、通路の動線の変更
［教育部］スターランドＡＩＲＡにおいて、来場者数を増加させるため、工作教室の開催日を土曜日から日曜日に変更するなど工夫が見られた。学校施設に関しては、老朽化など課題も多い。改めて安全管理の調査を行うことも必要なのではないか。生徒に１人１台タブレットが用意されたが、実際の授業の中で十分活用できているかについては、令和３年度時点ではまだ判断できないのではないか。
次に、前倒しして実施した内容については、当初予算と比較すると総事業費に変更はないとはいえ、クーポン券の発行数や額面、事業の対象者などが変更されていることに加え、新たにプロモーション経費が発生するなど、当初予算の内容と大きく変わっているにもかかわらず、議会において審議されることなく実施されていることから、このことについて当局の見解を伺ったところ、おただしのことについては、当初予算において同事業の実施に
デジタル行政推進課は、現在、姶良庁舎の３号館で使用しているパソコンにおいて、システムにログインできない、アプリの画面展開が極端に遅くなる、処理中にパソコンが動かなくなるなどの障害が発生しており、この通信障害を改善するための無線ＬＡＮ接続環境構築と、ネットワーク接続の変更設定にかかる費用の予算計上です。 主な質疑は次のとおりです。
課題の上位４項目の割合は、「制度が複雑でよく分からない」、47.2、「請求書等の様式変更」、35.5、「仕入れ先が発行事業者か確認」、26.0、「受け取った請求書等の要件確認」、19.7％とされております。 次に、「免税事業者との取引を見直す」割合は28.4、そのうち「発行事業者になるよう要請する」は64.8％とされております。 以上でございます。
まず、内容の変更に至る検討経過をお示しください。 次に、財源と当初予算、今回の補正予算との関係をお示しください。 以上、答弁願います。
また、名称の変更がこのような言い訳につながっていることを考えると、下村文科大臣時代の名称変更の許可は非常に大きな問題を含んでいるということは申し上げておきます。 平和についての市長の思いをお聞かせいただきました。全く同感であります。戦争体験を直接当事者から聞く機会が減少する中、ＩＣＴ等を活用し特に若者をターゲットに置いた継承策に取り組まれたい。
取壊しにつきまして、令和４年１月、解体についての相談、５月、解体撤去の決定報告、７月、解体撤去の現状変更届の提出、県に送付となっており、現在、内容について県で精査していると伺っております。
さらに、現在の事業者が現行路線を変更して運行する場合であっても、事業計画の変更認可申請が必要となりますが、道路運送法施行規則第９条の２の規定による「姶良市地域公共交通会議」で承認されることで、審査に要する期間はおよそ１か月に短縮され、空白期間なく運行することが可能となります。 したがいまして、今回のコミュニティバスの運行受託事業者につきましては、現行の運行事業者が適しているものと考えております。
令和 ４年第３回定例会（９月） 議 事 日 程 第 １ 号 令和４年９月７日（水曜）午前10時 開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 第30号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件 第４ 第31号議案 土地取得の件 第５ 第32号議案 新たに生じた土地を確認する件 第６ 第33号議案 町の区域の変更に関
毎年行う中期財政計画のローリングは、最新の決算額を基準額とし、社会経済情勢、地方財政対策をはじめとする国・県の動向、本市の事業計画の追加・変更などを加味して前年度までの計画に変更を加えております。