姶良市議会 2022-11-30 11月30日－05号
質問の前に、まず、物価高騰と国民生活の悪化が深刻になってきております。ところが、岸田政権は物価高騰と異常円安をもたらしている異次元の金融緩和に固執し、対応不能に陥っている状況があります。 総合対策を打ち出しましたが、物価高は全ての分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など部分的、一時的対策に終始しております。
質問の前に、まず、物価高騰と国民生活の悪化が深刻になってきております。ところが、岸田政権は物価高騰と異常円安をもたらしている異次元の金融緩和に固執し、対応不能に陥っている状況があります。 総合対策を打ち出しましたが、物価高は全ての分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など部分的、一時的対策に終始しております。
マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは個人情報の集中や国による一元管理で国民監視の危険が指摘されています。また、個人情報の漏えいの危険、既に伴うセキュリティ強化のため、際限なく費用がかかり続けています。本市の決算報告でも県のセキュリティクラウドデータセンターに利用負担金の不足分を支出しています。
質疑、自然エネルギーによる電力確保は、安定性の問題等や円安、原油高、厳しさを増す国際情勢など、国民生活への影響が懸念されているが、この点についてどのような見解をお持ちか。 答弁、イノベーションを支える政策が脆弱と感じており、現実をつくるのは政策であり政治で、私たちが働きかけないと現実は変わっていかないと考えております。
安倍元首相におかれましては、８年８か月もの長きにわたり内閣総理大臣の要職を担われ、この間、成長戦略をはじめとする経済対策や積極的な外交のほか、人口減少の克服を目指す地方創生など、安定した政権運営の下、我が国が直面する様々な課題に取り組まれ、日本のリーダーとして、国の限りない発展と国民生活の向上、安定のため御尽力いただきましたことに敬意を表するとともに、心よりお悔やみ申し上げます。
この特別措置法につきましては、全国的かつ急速な蔓延のおそれがある新感染症に対する対策の強化を図り、健康の保持、それから、国民生活に及ぼす影響が最小となるように制定されているものであります。 それぞれの国、県、市の役割につきましては、国の役割につきましては、感染症に対する動向を把握し、原因の情報収集を行い、基本的な方針を定めること、まん延防止に対する様々な措置を講じることとなっております。
◎市長（湯元敏浩君） 周辺自治体として、運転延長に対する賛否を含めた考え、こういったものに対しては原子力発電所の稼働運転というのは国のエネルギー政策ということでありまして、そういった見地から国民生活の安全確保を大前提として国の責任において判断すべき問題だと基本的に考えております。
◎市民局長（牧野謙二君） 休眠預金等活用法は、預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的としております。休眠預金等は金融機関から預金保険機構に移管され、指定活用団体、資金分配団体を経て、民間公益活動を行う実行団体へ助成金などとして交付されます。
政府においては国民生活への影響を最小限にとどめるよう万全の措置を講じながら、併せて国際社会と連携してプーチン政権に対して強力な経済制裁を課し、ウクライナの復興と平和で安定した国際社会秩序が戻るように、国際法に基づく対応を強く要請するものである。 以上、決議する。令和４年３月17日、鹿児島県姶良市議会。 ○議長（谷口義文君） 湯之原議員の趣旨説明が終わりました。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療、介護、保育、幼児教育などの現場の方々は国民生活を守る上で極めて大きな役割を果たしており、その処遇の在り方については重要な課題であると認識しております。
さて、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、我が国の社会経済や国民生活に大きな影響を与えているほか、歯止めのかからない人口減少、豪雨等の異常気象による災害の多発など、将来の不確実性が増してきているように思います。
個人情報は豊かな国民生活の実現に資するため、社会福祉、医療など、個人情報と密接な関係を持つ分野において個人識別性を除いた情報に加工し、適切に利活用を図っていくとされております。 お触れのシステムの標準化は、国が定める住民記録や税など17業務を標準仕様システムへ移行することで、財政負担の軽減、市民の利便性向上を目的としております。
国においては３次にわたる補正予算や予備費の活用をはじめ、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響から、国民の命と暮らし、雇用を守るため、経済あっての財政との考えの下、国民生活と経済を支える各種取組がなされてきたところです。このような中、本市においても新型コロナウイルス感染症に対応した様々な取組が行われ、特別定額給付金の給付などにより２年度は過去最大の決算額になっているようです。
公明党はデジタル庁創設にあたり、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現のために、との理念を政府に訴えてきました。デジタル庁はデジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていくとしております。
国は、東日本大震災の発生などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を平成25年12月に制定し、翌年６月には国土強靱化基本計画を策定しております。
例えば、昨年のコロナ禍でのＧｏ Ｔｏ キャンペーンは、感染拡大に困窮する国民生活を、経済を強引に回して解消しようとし、結果、一定効果はあったかもしれませんが、巨額な事務委託費用、実施時期、拙速な事業開始による業務フローの混乱や感染拡大を助長し、ある意味、失策と言えるのではないでしょうか。
この全ての国民生活，市民生活に影響を及ぼしておりますけれども，そのことは農業を取り巻く環境にも非常に影響しております。全国の自治体では，気候の非常事態宣言を発令する市町村もあります。県内でも鹿児島市や知名町が先日の新聞報道でされておりました。毎年，全国で台風や大雨による被害は後を絶ちません。 2018年は九州北部豪雨，19年では佐賀県の豪雨で油漏れ等も発生しております。
生活扶助基準は最低生活水準で、国民生活の土台となるもので、生存権を脅かすものであります。 ２つ目に、消費税と年金生活者との関係です。 消費税が10％に2019年10月から引き上げられました。低所得者ほど負担が重い税金で、年金生活者には幾重にも被害が生じることから、消費税増税と一緒に年金生活者支援給付金を支給しました。
そのためには消費税で最も苦しめられている所得の少ない人や中小業者のために消費税減税を速やかに実施し、国民生活と中小企業を支援する経済政策への転換を市長として国に求めるべきと考えますが、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） たてやま清隆議員にお答えをいたします。
先進国で最悪のレベルにある国の財政が懸念される中、安倍総理は「経済が大きなショックに見舞われる中、財政ばかり優先し、国民生活が壊れれば元も子もない。政策を総動員して経済を成長軌道に戻すことが財政健全化を今後進める上で最も重要だ」と強調しています。
７年８か月に及ぶ長期政権は、株価が上昇していることで経済が回復してきた、また、トランプ大統領との蜜月な関係とＧＮＰ世界第３位を背景に世界の中での発言が増したと表現された評論家もおられましたが、私は、景気回復が一部の大企業や株主にとどまり、実質賃金が４％も目減りし、社会格差が拡大するなど、国民生活には寄与しなかったと思っております。