姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
今、一連の大型事業が国庫補助事業を利用し、一エリア内において有機連携的に関わり合った事業が数年にわたって計画されています。20年程度の財政シミュレーションすらも策定できない市の将来計画がベースとなっているのであれば、そこには不安材料しか見出せません。最悪の結果となり、市が破綻するとなれば、その団体には国は容赦ない行政サービスの切捨を求めてきます。
今、一連の大型事業が国庫補助事業を利用し、一エリア内において有機連携的に関わり合った事業が数年にわたって計画されています。20年程度の財政シミュレーションすらも策定できない市の将来計画がベースとなっているのであれば、そこには不安材料しか見出せません。最悪の結果となり、市が破綻するとなれば、その団体には国は容赦ない行政サービスの切捨を求めてきます。
質問の５点、仮に有償での譲受けとなった場合、整備費が膨れるわけですが、国庫補助の対象となるものか、また、その後の運営収支に影響を及ぼさないものか、見通しを明らかにしてください。 以上、一括して答弁を願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 伊地知紘徳議員にお答えいたします。
次に、第58号議案 船舶事業特別会計決算につきましては、３年度の収支状況について伺ったところ、収益面においては、近年の桜島・大隅地域の人口減少や東九州自動車道の延伸等の影響が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送量が大幅に減少してきており、極めて厳しい経営状況が続く中、３年度は前年度と比較し、旅客、車両ともに輸送量が増加し、運航収益が増となったものの、国庫補助金や港湾施設修繕等
総事業費は概算22億円で、その２分の１に国庫補助金を何とか引き出し、その中で、令和４年度分として加治木庁舎建設や子ども館に多額の補助金交付内示を国から受けております。 加治木庁舎建設について遅れるのか、あるいはどのくらい遅れるのか、もしくは当面建設されないかなど不透明ですが、都市構造再編集中支援事業から見た場合、全体計画の見直しや計画廃止、取消などが想定されます。
また、廃校活用に当たっての他省庁の国庫補助制度を紹介しているほか、農林水産省と連携して廃校を農山漁村の新たな拠点として活用している事例を紹介するなどしているところでございます。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 答弁いただきました。 引き続き、文科省の取組を踏まえ他都市の取組について伺います。 第１点、千葉県鋸南町旧保田小学校の事例。
今回の補正予算はマイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、国庫補助金を活用してコンビニ交付の利用促進に取り組むもので、市民の利便性向上や窓口の混雑緩和などの効果があると考えております。 コンビニ交付の普及に向けては、その利便性の周知・広報や操作に不安がある方への支援と併せてマイナンバーカードの取得促進などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今回の手数料の減額は、マイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、コンビニ交付の利用を促進しようとするもので、国の事務連絡により、令和４年度の国庫補助金を活用し実施することから、５年３月31日までとしたところでございます。
交通事業特別会計におきましては、公共交通利用喚起事業に係る経費を計上するとともに、収入面では、国庫補助金及び一般会計からの補助金を計上しました。 船舶事業特別会計におきましては、補助決定見込みによる船内観光掲示板の改修に要する経費を計上するとともに、収入面では、国庫補助金及び一般会計からの補助金を計上しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。
今回のプロポーザルに関しましては、通常の都市計画法、それから建築基準法だけでなく、学校給食法だったり、食品衛生法、それから食育基本法など、ほか学校給食衛生管理基準、それから国の国庫補助制度、様々な法令とか要件を踏まえて検討して、基本計画の計画書としてまとめる作業となります。
今回の加治木複合新庁舎及び全天候型子ども館の設計業務は、実施設計業務のみが国庫補助対象事業に該当することから分離したところであります。 ３点目のご質問にお答えします。
総務費につきましては、国庫補助金の精算による返納金のほか、補助内示見込みによる防犯灯電気料補助金を計上しました。 民生費につきましては、補助内示見込みによる生活困窮者自立支援金を計上しました。 衛生費につきましては、補助内示見込み等による新型コロナウイルス感染症予防医療事業費及びワクチン接種に要する経費を計上しました。
管路更新については、国庫補助を活用して基幹管路の耐震化、踏切下の推進工事委託、老朽管の布設替等を予定しています。 以上のような趣旨の説明を受け質疑に入りました。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、重富水道施設の給水区域は、思川より西側の平松、脇元、池島及び永池地区となっているが、今後この区域を拡大する考えはあるか。
財源は国庫補助を活用し、視能訓練士の現状や他都市の状況等から保健師または看護師を配置することとしております。 本事業により３歳児の屈折異常や斜視に伴う弱視の早期発見、早期治療に資するものと考えております。今後、実施マニュアルの作成等を行い、機器の配置後、操作研修を経て早期の実施を図ってまいります。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が当初の予定より減少したことから、収入において運航収益２億9,694万９千円の減額、国庫補助金2,199万５千円の増額、また、支出において運航収益の減に伴い消費税及び地方消費税2,680万７千円の減額を計上しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
１点目、魚類市場再整備事業に要したこれまでの事業費の総額と市負担額、国庫補助額、その割合について。 ２点目、今後、周辺施設の解体工事や敷地内の整備に要する経費の見込額と財源について。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君） 魚類市場再整備事業におけるこれまでの再整備工事費は総額として約123億円でございます。
また、統合に伴う公立小中学校校舎の整備などの教育分野や消防の分野における国庫補助金の補助率のかさ上げなど、優良財源を基に積極的に各施策に取り組まれることを期待するところであります。 そこで、この経過措置６年間で特に注力する事業は何か。 答弁願います。
低床車両の導入に当たっては、これまで国庫補助金を活用するとともに一般会計から減価償却費補助金として繰入金を受け入れていることから、今後、市長事務部局とも協議をしていきたいということであります。
農地の復旧は個人財産の保全につながることから、農家自らの対応を基本としておりますが、最大24時間雨量や１か所当たりの工事費が国の採択要件を満たす農地については国庫補助事業により対応しているところでございます。 以上でございます。 ［山口 健議員 登壇］ ◆（山口健議員） 答弁をいただきました。 農機具については、ほかにも部品供給年限や高止まりする中古相場などの問題もあります。
なお、同機構に支払う交付金は、全て国庫補助の対象となっております。 ２点目のご質疑にお答えします。 平成12年度から開始された中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域において農業生産活動を継続することにより、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するために、国・県・市が地域の対象面積に応じて農業者等に支援を行う制度で、１期あたりの対策期間が５年間となっております。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 事業費の内訳は、扶助費２億2,585万５千円、事務費338万７千円で、財源は全額国庫補助金です。 本市には、これまで年金収入のみのため緊急小口資金等の特例貸付けが受けられず生活に困窮しているなどの相談が寄せられております。