鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
次に、農村環境に関し農林水産部と他部局等の取組状況、連携の必要性、課題について伺います。 １点目、過疎化が進む中で農村活性化に向け農林水産部と他の部局が連携して取り組んでいる施策と課題。 ２点目、桜島地域における桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の成果と課題及び地域住民の意見、要望。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
次に、農村環境に関し農林水産部と他部局等の取組状況、連携の必要性、課題について伺います。 １点目、過疎化が進む中で農村活性化に向け農林水産部と他の部局が連携して取り組んでいる施策と課題。 ２点目、桜島地域における桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の成果と課題及び地域住民の意見、要望。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
質問の１点目、本市ではどのようなペット同行防災訓練の実績があるのか、内容と現在の取組状況を自主防災組織等民間での活動で把握しているものも含めてお示しください。 ２点目、他都市の防災訓練ではどのような取組がなされているのかお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
文部科学省から９月に、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況を公表しております。 その中では、全国では、７月29日現在で、調査対象の1,793自治体のうち合計で1,491の自治体が軽減に取り組んでいると、パーセントでいきますと83.2％の自治体が給食費軽減の取組を行っているというところになっております。 以上でございます。
今後、県では学校での取組状況を調査する意向があるようですので、本市も連携し実態把握に努めていただくよう要請いたします。 質問の５点目、今回のような一時的な支援から継続的な配布が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
約２年間の取組状況と課題、さらには、本当に鹿児島市民は稼げたのか認識を明らかにされたいのであります。 ３点目、今後、この稼ぐ施策については市民が分かりやすいように具体的指標を設けるべきだと考えますが、見解を明らかにされたい。もちろん第六次総合計画への掲載は承知しておりますが、もう少し分かりやすいものが必要と思うことから伺うものです。
本市における同マネジメントの導入につきましては、引き続き、国の動向を注視するとともに他都市の取組状況等を調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市の災害に備えた食糧備蓄については、防災資機材等備蓄計画に基づき、避難想定者数３万7,600人の１日分を確保するとともに消費期限に合わせた定期的な入れ替えを実施しています。
要旨１点目、姶良市財政健全化緊急対策の基本方針で示されました令和３年度から５年度までの行財政改革を推進していますけれども、その３年間の取組状況を伺います。 また、年度ごとの成果と最終年度に向けての課題は何か伺います。
この協議会では、水害リスク情報や減災に対する取組状況等の共有、河川流域の水害に強い地域づくり実現のための取組方針を作成して、国、県、市において連携、強化を図っております。 また、住民自らが早めの避難行動をとり、逃げ遅れゼロとなる「水害に強い姶良・霧島地域づくり」を目標として、河道掘削、護岸整備などの機能整備や、危機管理型水位計設置の基盤整備などのハード面の整備を行っております。
本市としましては、３自治体の取組状況とその他の自治体の今後の動向を注視しながら、移動式期日前投票所と並行して研究してまいります。 以上、お答えします。 ◆１７番（新福愛子君） それでは、通告に沿って再質問をさせていただきます。 まず、１項目めのＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてでございます。
本年11月には機運向上イベントの開催を予定しており、今後、様々な場面におきまして市民の皆様へスタジアムの取組状況をお示しすることにより、機運向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 答弁いただきました。 鹿児島港本港区のまちづくりは今後の本市や本県にとって大変重要なテーマであります。
また、４年度以降、協議会において県や関係市、関係機関等と共に取組を進めてまいりますが、本市の主体的な火山防災対策につきましては、今後の協議会での取組状況に応じ、体制についても必要に応じて本市で検討を行うことになるものと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
１点目、取組状況について、ボランティアの登録状況、この事業を通じた譲渡数、当局の評価をお示しください。 また、この取組の間にも様々な問題が見えてきたことかと思います。その課題と今後の取組についても併せてお示しください。 御答弁願います。
第１に、同補助金の内容と本市での本年２月からの取組状況。 第２に、介護職員以外の従事者の処遇改善の対応。 第３に、養護老人ホームや軽費老人ホームの職員は同補助金の対象外となっている理由と、両施設は介護職員の処遇改善と同様の水準での引上げを、老人保護措置費の支弁額等の改定により自治体が実施できるように普通交付税で措置されるようになっていることから、本市の対応をお示しください。
第２、本市の適正かつ公平な公共発注を行うための取組状況と課題及び新年度の取組。 第３、発注先においては、コロナ禍の影響による感染防止経費や業務量の増、また、近年の最低賃金上昇による人件費の高止まりが経営を圧迫していると仄聞していますが、当局の認識はどうか。また、それらに対しての当局の取組状況。 第４、市長マニフェスト「公契約の適正化を進めます」について取組状況と今後の考え方を示していただきたい。
農道に面した住宅用地に係る建築基準法に基づく後退用地の取扱いにつきましては、後退用地の管理の状況や土地所有者の意向、また、農道としての機能確保や費用対効果などの検討課題があると考えており、市道の取組状況を踏まえながら他都市の事例等につきまして研究してみたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。
今後も、要望の実現に向けた取組状況について、現地立会いや説明する機会を増やすなど、要望された方々の思いに寄り添った対応を徹底するとともに、特に緊急性の高い案件などについては、可能な限り年限をお示しし、迅速に対応するよう努めてまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 土木費の維持に関する予算につきましては、当初予算において委託料を計上させていただいております。 以上、お答えといたします。
８点目、開設者として現在行っている販売促進に向けた営業の内容と取組状況。 ９点目、取扱数量が減少していく中で魚類市場は将来にわたって維持できるのか。市場開設者として計数管理、市場管理面だけでなく、どのように経営、営業面で支援できるのか、業務の中で工夫する必要もあるのではないのか。事務分掌の見直しも必要ではないのか。 以上、答弁願います。
質問の１点目、通知内容と本市の取組状況をお示しください。 質問の２点目、本市がインボイスを交付する場合と逆に交付を求める場合をそれぞれ例示してください。 答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 国の通知では、地方公共団体事業者としての対応が必要になることや広報・周知で税務署等に協力することとなっております。本市では、国の制度説明会の案内を広報紙に掲載したところでございます。
まず、医療的ケア児支援センターの設置などを含めた県の取組状況についてお示しください。 以上、御答弁願います。