鹿児島市議会 2020-12-08 12月08日－02号
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 事前配布を継続する理由につきましては、福島第一原子力発電所事故後の経験を踏まえ、万が一、高濃度の放射性物質が拡散した場合に速やかに安定ヨウ素剤を服用し、避難等に備えることができるようにするためとのことでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 事前配布を継続する理由につきましては、福島第一原子力発電所事故後の経験を踏まえ、万が一、高濃度の放射性物質が拡散した場合に速やかに安定ヨウ素剤を服用し、避難等に備えることができるようにするためとのことでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
本年２月９日に、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた国の原子力災害対策指針、県及び市の地域防災計画、原子力災害対策編等に基づき、原子力防災対策にかかる関係機関の連携強化と原子力防災意識や避難計画の実行性の向上を図る目的で、本市のＵＰＺ圏内の蒲生町、白男、松生地区の方々の参加のもと、県原子力防災訓練とあわせて本市の訓練を実施いたしました。
今月９日に、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた国の原子力災害対策指針、県及び市の地域防災計画（原子力災害対策編）等に基づき、原子力防災対策にかかる関係機関相互の連携強化と原子力防災意識や避難計画の実効性の向上を図る目的で、本市のＵＰＺ圏内の蒲生町白男松生地区の方々の参加のもと、県原子力防災訓練とあわせて本市の訓練を実施いたしました。
また，全国市長会においては，エネルギー政策について，東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興と原子力安全・防災対策に関する重点提言で，エネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しにおいて，原子力発電の位置付けを明確にするとともに，国民に対し責任ある説明をすること，エネルギー施策に関する重点提言では，地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー化推進のため，財政措置を拡充するとともに
２月３日に、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた国の原子力災害対策指針、県及び市の地域防災計画（原子力災害対策編）等に基づき、原子力防災対策にかかる関係機関相互の連携強化と本市のＵＰＺ圏内の住民の方々を初め、関係機関の原子力防災意識や避難計画の実効性の向上を図る目的で、県原子力防災訓練とあわせて本市の訓練を実施いたしました。
地震・津波により福島第一原子力発電所事故が発生し、いまだに収束できていないことはまことに残念であります。 しかし、エネルギー資源に乏しい我が国にとっての原子力発電は、燃料調達の長期安定性、ＣＯ２を排出しないなど、経済性から総合的にすぐれている重要なベースロード電源として推進をされております。
１月28日に福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた国の原子力防災対策、県及び市の地域防災計画原子力災害対策編並びに本市の原子力災害対策避難計画に基づき、原子力防災対策にかかる関係機関相互の連携強化と、地域住民の方々を初め関係機関の原子力防災意識と避難計画の実効性の向上を図る目的で、鹿児島県原子力防災訓練とあわせて、本市の避難訓練を実施いたしました。
再稼動に際しましては，原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所事故からの教訓を取り入れ，平成25年７月に策定した世界でも厳しい水準と言われている新規制基準の審査に適合しているものと認識しているところでございます。
次に、津波対策が先送りにされたことについては、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書でも指摘されているところであり、新規制基準においては、津波対策に関する基準が強化されているものと考えております。 次に、ＩＡＥＡの深層防護における第四層や第五層の考え方についても、福島第一原発事故を教訓として、新規制基準等において強化されているものと考えております。
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電の安全性に対する懸念が増大し、原子力発電が停止した結果、化石燃料への依存が増加し、これに伴って、国の富が国外へ流出し、貿易赤字が続いており、エネルギーコストの上昇や近年の異常な豪雨災害の原因ともされる地球温暖化問題への対応にも困難な状況をもたらしております。
この原子力発電所事故時想定シミュレーションシステムを本市は設置をされないかお尋ねします。 風向きによっては、原子力規制委員会が改定した原発事故時に住民を守るための原子力災害対策指針では、毎時二十マイクロシーベルトになる可能性があり、そうなると移住地域に入る本市への避難受け入れは無理だと環境総研の青山貞一氏は総括コメントを出されました。
東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる」とされているところであり、このことにのっとり、今後、可能な限り早期に事故の原因究明がなされることや、避難者への継続した支援が行われるべきであると考えております。
この事業は，東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を契機に，再生可能エネルギーへの期待が高まる中，豊富な森林資源を利用して，木質バイオマス発電事業に取り組もうとする事業者に対して建設等に係る資金の助成を行うもので，その内容は，木質バイオマス施設整備に対する無利子融資15億円と木質バイオマス加工流通施設等整備に対する助成金２億2,096万円であり，その財源は全て県補助金であります。
また、「福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて指針内容を固めるべき」といった意見も寄せられており、このことに対しましては、本指針の前文において、各事故調査委員会からの報告等を踏まえて策定することを明示し、事故の経験・教訓に基づいた考え方を盛り込むことが重要であるとの考え方が示されております。
近年の環境問題を取り巻く様々な社会経済情勢の変化の下，福島第一原子力発電所事故を契機に，我が国の環境政策は，安全が確保された低炭素・循環・自然共生を大きな柱とした持続可能な社会の構築を目指しているところであります。
このような中、昨年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を機に、再生可能エネルギーの利用拡大を進めるなど、エネルギー政策の見直しが進められております。
本陳情は脱原発大隅みんなの会、代表、上山洋二外２団体から提出されたもので、その趣旨は、南大隅町が東京電力福島第１原子力発電所事故で生じた放射能汚染土の最終処分の候補地として報道されたことを受けて、食料供給基地としての大隅半島と風光明媚な自然を子孫に残すために処分場の設置に断固として反対するもので、鹿屋市議会においても反対してほしいというものであります。
東日本大震災による原子力発電所事故以来，発電所は停止され，特にこの夏の全国的エネルギー不足は全国民にとっては大きな衝撃であります。何とか国全体で工夫していかなければなりません。昨年６月，再生可能エネルギー法による発電の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー法が成立しております。このことは，地域で賄うエネルギーの地産地消を意味するものではないか。
福島第一原子力発電所事故を受け，政府は地熱発電の利用拡大に向け，自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固めており，太陽光や風力に比べて天候に左右されない地熱利用の拡大に取り組むとしておりますが，大霧発電所の地熱開発の現状と課題についてお尋ねいたします。次に，上野原テクノパークに太陽光発電所はできないかについてお尋ねします。
また，福島第一原子力発電所事故に端を発した原子力発電所の稼動停止により，今年の夏の電力需給につきましては，報道されておりますように極めて厳しい状況になると予想され，九州電力株式会社は，一定規模の大口契約の事業所へ今年の夏の電力需給見通し及び昨年並みの７％の節電や，時間帯によっては10％の節電などの電気使用抑制の協力依頼を行っております。