鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
さきの定例会で、一般会計では本市からインボイスの発行は求めないということを確認しましたが、公営企業については免税事業者への対応について検討中とのことでした。 そこで、初めに、令和４年10月７日、総務省から発出された競争入札において消費税の適格請求書等保存方式に関する入札参加資格を定めることについて、２点質問します。 １点目、同通知の内容と公営企業も含めて本市の今後の対応をお示しください。
さきの定例会で、一般会計では本市からインボイスの発行は求めないということを確認しましたが、公営企業については免税事業者への対応について検討中とのことでした。 そこで、初めに、令和４年10月７日、総務省から発出された競争入札において消費税の適格請求書等保存方式に関する入札参加資格を定めることについて、２点質問します。 １点目、同通知の内容と公営企業も含めて本市の今後の対応をお示しください。
その結果、消費税法第９条で、消費税を納める義務が免除されている課税売上高１千万円以下の免税事業者は課税事業者にならないとインボイスを発行できず、また、課税事業者の側も免税事業者から仕入れた場合、仕入れで払った消費税額を控除できず、納税額が増えることになります。 したがって、インボイス制度の導入によって課税事業者は仕入れ税額控除ができない免税事業者と取引をしなくなります。
また、工業用水道事業特別会計につきましては、免税事業者のため納付はございませんでした。 次に、インボイス制度の取引業者への周知については適切な周知・広報に取り組んでまいります。また、免税事業者への対応については引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。
会員が免税事業者である場合は消費税相当分を差し引いた金額を配分する。あるいはセンターが負担して会員に支払う配分金の変動を抑えるなどの方策が考えられるものと認識しております。 以上でございます。
質問の４点目、インボイスの登録申請をすると税務署から付与される登録番号を免税事業者はもらえるのか、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 登録は、申請が３年10月１日から開始され、５年10月１日からの交付となります。 免税事業者が登録番号の交付を受けるには課税事業者として発行事業者の登録が必要になります。 以上でございます。