鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
以上のような点を勘案した場合、本件については認定し難い」という意見、次に、「各事務事業の執行状況について、実績、効果などの面から集中的に質疑を行ってきたところであるが、３年度は、２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、事業実施が困難な状況であったものの、当局においては一定の配慮を行いながら事業を実施するとともに、同感染症の感染拡大防止に資する施策や市民、事業者を下支えする事業を展開するなどしており
以上のような点を勘案した場合、本件については認定し難い」という意見、次に、「各事務事業の執行状況について、実績、効果などの面から集中的に質疑を行ってきたところであるが、３年度は、２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、事業実施が困難な状況であったものの、当局においては一定の配慮を行いながら事業を実施するとともに、同感染症の感染拡大防止に資する施策や市民、事業者を下支えする事業を展開するなどしており
今後におきましても、事務事業の峻別・見直しや民間力の活用など創意工夫を図り、基本的な行政コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。 経常収支比率につきましては、今後も可能な限り自主財源の確保と経常的な経費の抑制に努めるとともに、デジタル化の推進などにより、費用対効果の高い行政運営を図るなど効率的、効果的な事業執行に努めることで財政運営の弾力性を確保してまいりたいと考えております。
今後も社会経済情勢の変化を的確に捉えながら徹底した事務事業の峻別・見直しやデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を一層進めるなど、長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努め、第六次総合計画の都市像に掲げる「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」の実現を目指し、市勢発展の基盤となる諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
合併協議の際、固定資産税については、納期や納期日設定、課税台帳、地籍図交付などの事務事業を含め様々な協議を行っております。 その中で、宅地の評価方法に課題がありました。 宅地の評価方法には、路線価方式と言われる市街地宅地評価法と、状況の類似する地区ごとに標準宅地を選定し、適正な時価を比準して各筆を評価する、その他の宅地評価法に分けられます。
このほか、各事業における国の交付金等の活用や新たな財源の確保に努力するとともに、資材・物品の価格や労務単価などが上昇を続ける中で、事務・事業の見直しや経費節減に努めていることもその要因の一つであると考えております。 以上、お答えといたします。 ◆１５番（松元卓也君） １つ目の意識改革について再質問いたします。
市の施策、事務事業等に対する職員からの提案制度については、職務に対する意欲の向上を図り、活力ある職場づくりを行うとともに、市民サービスの向上及び行政の効率化に資することを目的として、平成29年に姶良市職員提案に関する規程を定めております。しかしながら、本規程による職員提案制度のハードルが高いことから、本制度の抜本的な見直しが必要と考えております。
今後の財政運営におきましても、社会保障関係経費が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれ、厳しい財政状況が続くものと考えており、より少ない資源や費用でより大きな成果が出せるよう徹底した事務事業の見直し・峻別やデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を進めるとともに、アフターコロナも見据える中で、プライマリーバランスの黒字化
これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、財政の健全性に意を用いつつ、第六次総合計画を着実に推進するための諸施策に全力で取り組んでまいります。
当初予算編成におきましては、まず、各部・各課等において、所管する事務事業の継続、拡充、縮小及び廃止等について予算額の精査も含めて検討しております。なお、この作業は、総合計画をはじめとする各種計画及び国・県の施策との関連性や事業の目的、期待される効果等について、これまでの決算成果や課題も踏まえた上で行うよう指示しております。
今後の財政運営につきましては、予断を許さない厳しい財政環境が見込まれることから、他都市の事例も踏まえつつ、各面からの財源確保や徹底した事務事業の峻別・見直し、データに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を進めるとともに、アフターコロナも見据える中で長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ［米山たいすけ議員 登壇］ ◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。
具体的な取組としまして、歳出削減策に事務事業の見直しや公共施設の管理コストの縮減など７項目、歳入確保策に市有財産の活用や受益者負担の適正化など３項目を掲げており、現状を的確に分析し、全庁を挙げて取り組んでまいります。
加えまして、当局のおっしゃいますゼロベースで徹底した事業の峻別や抜本的な事務事業の見直し、あるいは昭和の高度経済成長時代を背景としてつくられた仕組みや決まりの中で、産業構造や社会経済情勢や少子超高齢・人口減社会の進行といった時代のニーズに呼応した適切な見直しがなされているものとそうでないものの区分作業がまだまだ足りないのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。
今後の財政運営につきましては、予断を許さない極めて厳しい財政環境が今後も見込まれることから、より少ない資源や費用でより大きな成果を出せるよう徹底した事務事業の見直し・峻別やデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を進めるとともに、アフターコロナも見据える中で長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
そして、今年度の当初予算については、コロナの影響により事務事業の峻別・見直しを行う中で編成されたことから、自らの思いを十分に反映することができたのか、言わずもがなであります。今後、サッカー等スタジアムやドルフィンポート跡地の再開発における市電延伸など、県との連携が必要な施策も多くあります。市長就任からもうすぐ１年を迎えようとしており、これまでの県議としての活動との違いも経験されたことでしょう。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済に重大な影響が生じる中、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むとともに、事務事業の見直しも行いながら、まちの総合力を高める諸施策を進めました。 一般会計における歳出の決算額は、3,466億7,247万４千円となりました。
本市では，地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき，平成20年３月に霧島市地球温暖化対策実行計画を策定し，市役所を一つの事業所として捉え，市の事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出抑制対策に取り組んでまいりました。
次に、補助事業の見直しを行っている一方、施設型給付費については、２年度と比較して約５億4,200万円の増となっていることから、その理由について伺ったところ、今年度の予算編成に係る基本的な考え方として、コロナ禍により市税等の歳入が大きく減少することが見込まれるなど、厳しい財政状況にあることを踏まえ、全庁的に事務事業の見直しが必要となったところであり、保育所等に対する補助事業等についても整理せざるを得ない
同事業につきましては、厳しい財政状況が見込まれ、全庁的に事務事業の峻別や見直しが求められる中、２年度中に国の助成金の支給決定を受けたものを除き休止することとしたもので、３年度予算額は、前年度比601万５千円減の100万円でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
第４に、日本郵便との協議経過と包括委託がなされている事務事業があればお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） 日本郵便が示す包括委託の内容は、住民票の写しの交付など18の行政事務でございます。 協議の件につきましては、現時点で日本郵便と具体的な協議は行っていないところでございます。 以上でございます。
市役所という事業所としての取組として、市地球温暖化対策実行計画の事務事業編に基づき、昼休みの照明の消灯による節電や冷暖房機器の温度管理、クールビズ、ウォームビズなどに取り組むとともに、温室効果ガス排出量実績をまとめ、ホームページで公表しております。