霧島市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会（第3日目 2月26日）
昨年成立を致しました働き方改革一括法案は，青天井となっている残業時間に上限を設けるものの，月100時間未満，２か月ないし６か月平均で月80時間まで容認，正規と非正規の雇用の格差について，配置転換など人材活用の仕組みや，労働者の能力，成果の差別を容認し，拡大されることになり，同一労働格差賃金と指摘をされております。
昨年成立を致しました働き方改革一括法案は，青天井となっている残業時間に上限を設けるものの，月100時間未満，２か月ないし６か月平均で月80時間まで容認，正規と非正規の雇用の格差について，配置転換など人材活用の仕組みや，労働者の能力，成果の差別を容認し，拡大されることになり，同一労働格差賃金と指摘をされております。
働き方改革関連法は、性質の異なる八つの法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐にわたり、細部の議論は全く深まらず、附帯決議が衆議院段階で十二項目、参議院では四十七項目になったところにもあらわれています。 そこで第二に、働き方改革関連法案の一つである高度プロフェッショナル制度の創設によって過労死はなくなると思われますか、市長の見解を示してください。
関連法案11本の改正案を束ねた一括法案で、関税の大幅削減に伴う畜産農家への支援策や著作権の保護期間延長などが柱と報道されています。条約の発効に各国の事情もありますけれども、時間を要するものと考えています。特にアメリカにおいては、アメリカ大統領選挙の予備戦で、ＴＰＰに関しては全員が反対一色であります。そしてまた、ＴＰＰの早期批准は難しくなっているのではないかと考えております。
私は、医療と介護の一括法案で示されている問題点がある限り、第六期計画が目指す地域包括ケアシステムの確立は困難だと考えています。 そこで、これまでの質疑を踏まえて、第六期計画策定に向けた重要な課題として、第一に特別養護老人ホームの直近の在宅待機者数と待機者解消を図る課題。 第二に、一号被保険者の保険料、利用料の減免制度の拡充を図る課題。
次に、地方分権改革につきましては、道州制や地方出先機関の統廃合は具体的な動きは見られませんが、昨年六月に成立した第三次一括法や今国会に提出予定の第四次一括法案により義務づけ・枠づけの見直しや権限移譲が行われるなど一定の進捗が見られるところでございます。
地方分権の推進を図るための関係法律、いわゆる地方分権一括法案ができてから13年が経過をしようとしております。この法律は、従来どおりの国と地方自治体との上下関係からを改め、対等な関係と位置づけたものであります。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 第三次の義務づけ・枠づけの見直しにつきましては、昨年十一月、地方からの提言等に係る事項など、三分野二百九十一条項についての見直しを行うことが閣議決定され、所要の一括法案等を今国会に提出することとされているところでございます。 また、今後の見直しにつきましては、地方からの地域の実情に即した具体的な提案を受けて、地域主権戦略会議で検討を行うこととされております。
今後、国と地方の協議の場が実効あるものとなるような運営がなされ、また、基礎自治体への権限移譲等を盛り込んだいわゆる第二次一括法案の早期成立が図られることなどにより、地域の自主性及び自立性を高めるための改革が一層進むことを期待しております。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
また、いわゆる地域主権一括法案が国会に提出され、地域のことは地域の住民が決めることができるよう、国の権限や財源を精査し、地方への大胆な移譲を進めるなど、国と地方の関係が抜本的に転換されようとしております。
政府としては、この地方分権改革推進委員会の結論をもとに、３年以内に新地方分権一括法案を国会に提出したいとしていますことから、地方分権改革推進委員会への地方からの意見反映が今大切であるわけであります。 現在、多くの都道府県で、児童へのきめ細かな対応ができるようにするため、少人数教育が実施されています。
次に、条例改正等の準備については、地方分権一括法案の段階から関係部局で内容の精査を行っております。また、今後の関係政省令の改正に伴い、どのような対応が必要となるのか、現在関係部局で検討しているところでございます。条例、規則や手数料についての総括、全体の調整は総務局において行っており、これまでも関係部局と連絡をとりながら検討を進めているところでございます。
第二は、地方分権一括法案の問題点と本市への影響についてであります。 去る六月十一日、衆議院本会議で地方分権一括法案が自民、民主、公明、自由、社民、各党の賛成多数で可決され、審議は参議院に移っています。
現在、国会においては、地方分権推進一括法案が衆議院で先週可決し、引き続いて参議院で審議されることとなっております。この地方分権一括法案は、機関委任事務制度の廃止を柱とし、これまでの国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変えるという、地方自治にとりまして明治以来の大改革であります。
三月四日の朝日新聞は、政府が今月下旬に提出する仮称地方分権推進一括法案によって改正される法律数が四百七十五本に上り、このうち機関委任事務廃止に伴う法律数が三百五十一本になることが明らかになったと報じています。
現在、分権に伴う法整備のための地方分権推進一括法案が今国会に提出され、本格的な分権時代に突入するわけですが、市町村は、真の地方主権を達成するためには、国や県からの権限移譲、特に税財源の確保が必要不可欠であります。 今後、地方分権推進計画に基づいて実施される法改正等の中で、それらが十分に措置されるのか。また、十分でないとすれば、どのような点が不十分なのか。