姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
そして減額になる方で１円から３万円まで減額になる方が約２割ほどいらっしゃっており、マイナス３万円からプラス３万円までのなる方が全体の９割とそのような確認を委員会審査ではさせていただいたところです。 次の全ての市町が改正をするのかと、４月１日からスタートでいいのかという確認のお尋ねであったかと思います。現在、国保条例を改正していない市町が市では７市ございます。
そして減額になる方で１円から３万円まで減額になる方が約２割ほどいらっしゃっており、マイナス３万円からプラス３万円までのなる方が全体の９割とそのような確認を委員会審査ではさせていただいたところです。 次の全ての市町が改正をするのかと、４月１日からスタートでいいのかという確認のお尋ねであったかと思います。現在、国保条例を改正していない市町が市では７市ございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 国の人口動態統計データによる超過死亡数は、2011年から2021年まで順に、５万6,054、3,291、１万2,079、4,587、１万7,485、１万7,648、３万2,409、２万1,903、１万8,623、マイナス8,338、６万7,101人で、最も多かった2021年は老衰や新型コロナウイルス感染症などによる死亡数が増加しています。 以上でございます。
◎市長（湯元敏浩君） 合理化してプラスになるものと、合理化してマイナスになるものがありますので、それはちゃんと精査していかなければいけないと思います。合理化してマイナスになれば、それは元の木阿弥、やった意味がないと思いますので、そこはちゃんと物事の部分で合理化すべきか。今の、いわゆるアナログも非常にいい場合もあります。
児童相談所、略して児相という呼び名については、特に、触法少年や虞犯少年には、警察的な意識、また、少年法の少年院や少年鑑別所などと同じような、「連れて行かれる」、「入所させられる」というイメージがあり、子供を守るという児童福祉法とは区別がつかず、マイナスイメージがあるのではないかと思います。
下水道事業会計の決算額は、収益的収支では、収入が２億2,865万2,000円、支出が２億2,894万9,000円、収支差引額は29万7,000円のマイナスとなり、当年度純損失は67万1,000円となりました。また、資本的収支では、収入は8,867万7,000円、支出が9,572万9,000円となり、差引不足額705万2,000円については、当年度分消費税及び引継金などで補てんしました。
◎市民局長（牧野謙二君） 老齢基礎年金について、満額の年金額と対前年度の増減率を令和３年度、４年度の順に申し上げますと、78万900円、マイナス0.1％、77万7,800円、マイナス0.4％でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） 誹謗中傷は、一方的、表層的な誤った認識に基づく悪口、冷やかしなどで、いたずらに他人の人格を傷つけるだけではなく、子供たちの人格的成長にもマイナスなものであります。一方、意見・批判は、物事の実相、本質に正しく迫る多面的、批判的な思考力を必要とするものであり、民主主義社会を形成する教育、学びの根幹をなすものであると理解しております。 以上でございます。
マイナス評価の自治体は、交付金を削減することになり、各自治体に介護給付抑制を競わせ、必要な介護サービスを受けることが難しい、行き場のない要介護高齢者がますます困難な状況へ追い込まれかねません。 コロナ禍で介護保険の構造上の課題を利用者や保険料に課すのではなく、安心して介護を利用でき、介護で働く人も安心して働き続けられる環境に、国や行政の責任で行うべきです。 以上、討論とします。
第３、プライマリーバランスについては、昨年に引き続きマイナス8,900万円となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応として柔軟に対応すべく３基金残高を確保した影響が大きいと考えるがどうか。 第４、財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症拡大で苦しんでいる生活困窮者救済等に活用する考えもあるが見解を。
報告セグメントごとの営業収益等の表によると、営業損益は地域下水でマイナス6,715万6,000円、農業集落排水ではマイナス5,471万9,000円である。 特に地域下水は引継金を崩して運営しているように見える。財政的な安定はどのように考えているか問います。 ◎市長（湯元敏浩君） 議案第２号から議案第10号までにつきましては、吉村議員からご質疑をいただきました。副市長がお答えいたします。
様々な工夫をされていることは重々承知でございますが、マイナス面もございます。でも、マイナス面をほじくって、全てのことがだめなようなというような評価というのは、これは間違っていると思います。
質疑、売上げの収支では、平成29年度と令和２年度はマイナスの収支となっているが、令和３年度は400万円ほどの利益が出ている。その内容を示せ。 答弁、令和２年度の収入支出は、コロナ禍の影響で夏の売上げの上がる時期に県内一斉にキャンプ場閉鎖になり収入が減ったためです。 今年度は、コロナ禍により個人キャンプの人気が高まり、利用者が多くなったためです。
既に他都市での合宿を実施しているチームを本市へ誘致することは容易ではないと思いますが、明らかになったマイナスの要因を克服し、本市が持つ魅力を存分に生かし誘致活動に取り組まれますよう要望いたします。 さて、アジア初、日本で開催されたラグビーワールドカップ2019で見事優勝したのは本市で事前合宿を行った南アフリカチームでありました。本市にとって大変名誉なことであり、誇らしい限りであります。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 平成20年度から令和２年度までのふるさと納税の収支は、寄附額27億1,126万円に対し、市民税寄附金税額控除額21億9,546万円、関係経費12億3,706万円で７億2,126万円のマイナスとなりますが、これに地方交付税による措置を勘案し試算すると９億2,534万円のプラスとなります。
そこの中に年代階層別の人口の増減が書いてありますけれども、全部マイナスになってしまいましたね。これは少子高齢化が終わったという事であって、蒲生地区は少産多子社会に入ったということですね。ものすごい勢いで人口が減るということを示している数字です。なので、私はポイントとしては、よっぽどこれ人口減少に力を入れるべきだというふうに思います。
このような状況下ではありますが、私は本年の施政方針で申し上げたとおり、地方都市の姶良市にとっては大きなチャンスであり、マイナスをプラスと捉え、常に前向きな発想で次のステップに立ち向かう姿勢こそが重要であると考えております。
この結果、決算額は収益的収支では、収入が２億3,436万3,000円、支出が２億4,537万8,000円、収支差引額は1,101万5,000円のマイナスとなり、消費税を整理した当年度純損失は、1,048万2,000円となりました。
次に、家庭ごみマイナス100グラムの取組について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響により昨年８月に目標期限を令和５年３月まで２年間延長し、残り１年半となりましたが、現在の状況について伺います。 第１点、目標設定から令和２年度までの１人１日当たりの家庭ごみ量の推移はどうなっているか。 第２点、令和３年度の家庭ごみ量の状況はどうなっているか。
傍観しているわけじゃないんですけど、こういう風土、今やらないと、このままほっとけば、ずるずるずるずる加入者が減っていく、未加入者だらけになっちゃう、これは姶良市としてはマイナスだと思うんです。 ちょうど午前中に姶良市憲章のことが話されましたが、あの憲章の中にもうたってあるじゃないですか、我々姶良市民はこうしましょうとか。
そういう中で、しかも答弁の中でもあったんですが、急激な変化に対応するため、行政はその都度大きな財政負担を課せられており、財政力のある自治体は別として、市におきまして様々な補助金を活用することにより整備に努めているところでありますというものすごくマイナスな回答をいただいておるように感じます。