鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
平川動物公園には2016年に作成されたコレクションプランはありますが、将来を見据えたものはありません。動物園の機能として、レクリエーション、環境教育、種の保存、調査研究があり、さらには地域との共生も指摘されています。 この機会に固有種の宝庫である本県の離島を含めた南国という地理的特色、動物福祉や環境エンリッチメントという今日的な視点を含めた新たな動物園構想を立てるべきではないでしょうか。
平川動物公園には2016年に作成されたコレクションプランはありますが、将来を見据えたものはありません。動物園の機能として、レクリエーション、環境教育、種の保存、調査研究があり、さらには地域との共生も指摘されています。 この機会に固有種の宝庫である本県の離島を含めた南国という地理的特色、動物福祉や環境エンリッチメントという今日的な視点を含めた新たな動物園構想を立てるべきではないでしょうか。
線引き制度については、都市の健全で秩序ある発展を図る上で重要な制度であることから、同プランにおいて、当面、現状を基本とした区域区分を維持することとしておりますが、今後の人口動向や土地利用動向、社会経済情勢の変化などを踏まえて、引き続き調査検討する必要があると考えております。また、線引きの境界については、市民に分かりやすいものとなるよう適切な見直しが必要であると考えております。
また、本市の各校区コミュニティ協議会におきましては、校区振興計画、校区まちづくりプラン等に基づき、自らが企画・提案する活動等を通して、地域住民が主体となった地域づくりや自主的な活動を実施されております。 市としましては、今後とも地域課題の解決と地域活動を推進するために、本市の現状を踏まえ、先進事例等を参考にしながら、地域の活性化について取り組んでまいります。
本市では、令和３年12月姶良市要配慮者避難支援プランを作成されました。市では、避難行動要支援者の避難誘導を迅速に行うため、避難行動要支援者のうち、平常時から避難支援等関係者への名簿情報を提供することに同意した方について、避難支援に関する個別避難計画を作成するとなっています。 そこで、本市では、在宅時人工呼吸器使用者への災害時個別避難計画の策定はどのような状況になっているか伺います。
介護保険における要介護（支援）認定申請の結果、要支援１及び要支援２の認定者に対し、要介護状態へ移行することを予防するために、地域包括支援センターにおいて、介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成し、適切な介護予防支援業務の実施に取り組み、自立した生活を送ることができるように支援しました。 予算現額5,232万4,000円、支出済額5,128万2,015円、執行率98％となっています。
人・農地プランの法定化と本市の今後の対応についてです。 平成24年に開始された人・農地プランは、地域農業における将来の担い手や農業の在り方などを農業者が話合いを通じて明確化するもので、平成30年度末には全国約１万５千の区域で作成されました。しかし、中には地域の合意形成が不十分なものも存在したため、令和元年よりプランを実質化する取組が始まりました。
私は、市長就任以来、新型コロナ対策を市政の最優先課題としてコロナ禍における事業者の事業継続支援などに取り組むとともに、第２期商工業振興プランや第３期農林水産業振興プラン、第４期観光未来戦略の策定により稼げる体制づくりなどを進めてきたところでございます。今後は、各計画に基づく施策を着実に推進し、市民の皆様が真に稼げたと実感できるよう地域の稼ぐ力の向上を図っていくことが課題であると考えております。
若いうちから正しい知識を持ち自分のライフプランに適した健康管理を意識することで将来の健康を増進するとともに、妊娠・出産を希望する人が適切に準備ができるようになると考えております。
ご指摘のように、今後、そういう動きがありまして、基本的に入札でやっていきますと回答しておりますが、今、電力小売業者でも様々なプランを考えたりしておりますけれども、世界情勢、それから燃料の関係が落ち着かないので、なかなか今回やろうとする九州電力送配電との契約以上に安くメリットが出る契約プランというのは、今のところありません。
また、第２期商工業振興プラン等を策定するとともに、就職氷河期世代の方を対象に正規雇用を目指すセミナーを開催しました。 さらに、魚類市場において、高度衛生管理機能への対応や物流機能の向上を図るため、再整備計画に基づき建て替えを進めてきた新市場棟を供用開始しました。 次に、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。
「女性デジタル人材育成プラン」につきましては、本年４月に国の男女共同参画会議において、コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の加速化を目標として決定されております。この取組は官民連携で３年間集中して推進するとされており、現在国により全国各地域への周知・啓発が進められているところです。
イオンから──帖佐駅から姶良駅までの600ｍ、Ｄ600プランですかね、これはすばらしいアイデアだと私は今でも思っています。 結局、道路を整備してすれば、そこに面した部分の土地評価は上がって、そこにまた便利さから企業が張りついてくる、店舗も張りついてくる。
要旨１、本市は、これからのまちづくりプランに関して、当局以外からのいわゆる市民のアイデアや提案を積極的に受け入れる姿勢はあるか、お伺いします。 要旨２、あるとすれば、どのような手順を踏めばよいか、お伺いいたします。 要旨３、市民協働のまちづくりプロジェクト機関を設置、もしくは委託される考えはあるか、お伺いいたします。 項目２、魅力ある子育て対策及び今後の教育ビジョンについて。
現在、２期目のプラン策定に入っているところもありますが、これまで大変だったのではと推察しております。 そこで伺います。 １点目、校区公民館運営審議会から地域コミュニティ協議会に移行してのメリット・デメリット及び地域の変化についてお聞かせください。 ２点目、地域連携コーディネーターに対する主な相談や助言及び苦労した事柄についてはどのようなことがあったかお示しください。 以上、答弁願います。
本末転倒なビジネスプランのためだけに保安林や国有林を壊し、１基当たりが国も気にしております紫尾山系の大規模な風力の計画よりも多い残土を出し谷埋めの処理についても準備書に明記しているような、県庁より50メートルほども高い約154メートルあるようなものを９基も建てるという計画の存在につきまして、何も決まっていないただの計画ではございますけれども、計画の段階のうちにおやめいただきたいという考えの下に伺ってまいります
本市においては、２年３月に業務改善アクションプラン等を策定するとともに、定期的に直接校長から学校の現状を聞き取り指導するなど教職員の業務改善に取り組んでおります。その結果、週１回の定時退校日の定着や時間外勤務の縮減が図られております。また、４年度は、学校電話の自動音声応答装置の設置やデジタルドリルの導入を行い、業務のさらなる改善に取り組んでいるところでございます。
次に、同事業は６次産業化を推進するための環境整備を行うものであるが、稼げる農業を実現するには農商工等連携の取組を含め商品開発から販売までの行政の一貫した支援が肝要であると思料することから、当局としてはどのように取り組まれるものか伺ったところ、６次産業化の推進に係る取組については、第３期農林水産業振興プランにおいて重点的な取組である稼ぐ力向上施策の中で６次産業化と農商工等連携の推進を位置づけており、同事業
本市におきましては、令和２年３月に勤務時間の上限に関する指針や業務改善アクションプラン等を策定するとともに、校長面接や市立学校職員総括安全衛生委員会等において学校の現状を把握するなど、業務の改善に取り組んでいるところでございます。教職員の業務改善状況といたしましては、週１回の定時退校日の定着や時間外勤務の縮減等が図られているところでございます。 以上でございます。
第六次鹿児島市総合計画が策定されることを受け、同計画の商工業分野の分野別計画として、今年度、第２期鹿児島市商工業振興プランを策定することから幾つか伺います。 第１、第１期プランの施策の達成状況と未達成の施策とその要因は何か。 第２、第１期プランへの新型コロナウイルス感染症の影響について。 第３、第１期プラン策定時と現在における商工業を取り巻く情勢の変化。
また、企業立地の取組は、本市の商工業振興プランの方針の１つとして位置づけられております。令和４年度からの第２期鹿児島市商工業振興プランにおいては、計画期間の令和４年度から13年度までの10年間において、年間８件の企業立地の目標が設定されたところであります。 そこで、以下お伺いします。 第１点、過去10年間の企業立地業種と協定数をお示しください。