鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
コロナ感染拡大を受けての在宅でのテレワークや仕事帰りの懇親会の自粛などが相まって、ストレス発散の機会が奪われ心の不調を感じておられる方が多くなっていると感じています。 そこで伺います。 １点目、心の健康問題の認識と本市の現状についてお聞かせください。
コロナ感染拡大を受けての在宅でのテレワークや仕事帰りの懇親会の自粛などが相まって、ストレス発散の機会が奪われ心の不調を感じておられる方が多くなっていると感じています。 そこで伺います。 １点目、心の健康問題の認識と本市の現状についてお聞かせください。
長野県の塩尻市というところが、働きたい誰もが働ける機会をつくるということで、「ＫＡＤＯ」というで、Ｋ、Ａ、Ｄ、Ｏということで、何らかの理由によって就労に時間的な制約がある方々に対して好きな時間に好きなだけ安心して働ける場を提供する自営型のテレワーク推進事業のＫＡＤＯというんですけれども、これを全国に先駆けて取り入れられたようでございます。
新たな企業立地推進方策における対象業種につきましては、食料品製造業や都市機能の集積などの本市の特徴、デジタル社会の進展などを踏まえ、製造業や情報通信業などにターゲットを絞り、戦略的に取組を進めることとしており、そのための補助制度の主な拡充内容としては、ＩＣＴ関連の資格取得やテレワークに要する経費のほか、製造業等の土地取得経費への助成を新たに始めるとともに、県外から本社機能を移転する企業が地元採用を行
◎企画部長（髙山八大君） まず、前段のほうのいわゆるリモートワーク、テレワークで移住を促進するという分につきましては、今度の補正でも出しておりますけれども、県が窓口になってやっておりますどんどんかごしまふるさと移住就業事業というのがございまして、その中でも、いわゆるテレワークでの就業というものも要件となっておりますので、その形での就業というものも実際実績としては過去にはございます。
また、本市職員、職務へのテレワーク導入の可否についての見解。 第４点、以上のようなことの実施は次期地域情報化計画策定を待ってからと理解してよいのか。 以上、答弁願います。 次に、令和２年度一般会計決算について伺います。
水道の使用量は、政府のテレワーク推奨や外出自粛の要請で巣籠もり需要が増加してきて、家庭での使用量は増加した一方、テレワークが普及した結果、事業所系の使用量が減るなどしており、水道使用量はどのような変化をもたらしたものか気になるところであります。 そこでお伺いいたします。 第１に、令和２年度決算の概要と水道使用量分析結果をお聞かせください。
あるいは在宅のテレワークといいますか、そういった方々にも対象の範囲を広げてあるのか。 そこともう一つ、３番で予算額の積算基礎ということでございますが、合わせますと２億1,650万円が給付金額全体になっています。これは今年度において、総額、ここまでになるということでしょうけど、新年度のほうでは何らかの予想が、つまり追加の予想がされているかどうか伺います。
要旨３、政府はテレワークの推進による行政業務の見直しも掲げているが、本市の取組や考え方などをお伺いします。 要旨４、ＡＩやＲＰＡなどを利用し、業務効率化の効果を高めることが求められています。本市のこれまでの取組やこれからの考えなどをお示しください。 要旨５、行政のデジタル化に対応する人材の確保が必須となるが、どのように考えているのか。
手洗いの励行、人と人との距離の確保、時差出勤及びテレワークの推進、そして、感染拡大防止ガイドラインの徹底的な遵守など、今後とも多様なツールを活用し、的確な情報を戦略的に発信することが求められています。
次に、第四次地域情報化計画策定時からの時代背景の変化につきましては、５Ｇの商用サービス開始やキャッシュレス決済の導入等が進む中、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、オンライン教育の実施やテレワークの導入など、これまでデジタル化があまり進まなかった場面でもＩＣＴが生活や経済活動の維持に必要不可欠な技術として利活用され、その重要性が増してきていると認識しております。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やテレワークの浸透により大都市圏の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている傾向を捉え、昨年９月に補正予算を計上し、オンライン相談や県外の移住検討者が本市に一時滞在する際、宿泊施設等に係る特典サービスを受けられるＩＪＵ倶楽部の創設などに取り組んでおります。
この機会を逃すことなく、移住・定住やテレワーク、起業支援を推進するための事業に取り組んでまいります。 男女共同参画の推進につきましては、第２次姶良市男女共同参画基本計画に基づき、一人ひとりの人権が尊重され、誰もが安心して暮らすことができるまちを目指して、市民や事業者の皆様をはじめ、関係機関・各種団体など、一体となって取り組んでまいります。
引き続き新型コロナウイルス感染症への対応が課題となっており、社会生活様式の変容を踏まえた新たな日常を実現するための取組が必要となると考えており、市民生活の維持と地域経済活動の両立に向けた感染症対策に努めますとともに、ＩＣＴ技術を活用した鹿屋市スマート化の推進や都市部でのテレワークの普及等を踏まえたサテライトオフィスの誘致などにも新たに取り組んでいるところであります。
第３に、政府のテレワークの推奨で働き方のスタイルが変わってきたと思っています。市内のテレワークの導入状況をどのように捉えているかお聞かせください。 第４に、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の登録状況、効果、課題をお聞かせください。 第５については割愛をいたします。 第６に、県が発表した新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカーの評価をお聞かせください。
今般，新型コロナウイルス感染症の拡大により，新しい生活様式やテレワークを始めとする新たな働き方が注目されていることから，これを契機と捉え，豊かな自然や温泉，食などの豊富な地域資源とともに，空港や高速道路，鉄道などの恵まれた交通インフラ，また，超高速ブロードバンドの整備による更なる生活基盤の充実等，本市の魅力を積極的に情報発信し，都市圏などからの移住定住につなげてまいります。
内閣府の調査等によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大やテレワークの浸透を機に、若い世代を中心に人口密度が高い大都市での生活をリスクと考え、地方への移住の関心が高まっている傾向が見られるとされており、国においては、新しい生活様式等への対応を図るため、都市部の住民に対して地方のよさを生かした暮らしや働き方を選択肢としてプラスするリビングシフトの考え方が提唱されております。
新型コロナウイルス感染症により，通勤や外食，旅行など，外出型の生活スタイルに制限がかかり，リモート会議やテレワーク，ネットを通した通販サービスや動画配信サービスを利用したデジタルやテクノロジーを活用した家に籠もりながらの在宅型の生活スタイルへ社会環境の変化が起こりつつあります。
ハード面、ソフト面の機能整備が必要であると思いますが、一般の職員のテレワーク、そしてまた菱刈庁舎がどういう規模になるかというのはまた別問題としまして、そことの連携といったものがオンライン等でできるような設備を確保されるのか、それは考えていらっしゃらないのか、そこら辺をちょっとお伺いします。
電算費は，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，遠隔授業やテレワークなど，新しい生活様式に早急に対応するため，光ブロードバンド整備事業において，令和３年度に予定している区域の整備を前倒しで実施する経費を計上するものであります。
テレワークが叫ばれるようになった４月，横川・霧島・牧園の一部にも光通信が開通しました。昨日，木野田誠議員が壇上からおっしゃっていましたが，あえて私も最大級の評価と感謝を申し上げます。それほどまでに見事な未来への投資だったということです。我々のふるさとは確実に変わります。それでは，質問に入ります。