南九州市議会 2012-03-23 03月23日－04号
また政府は，福島「原発震災」を受け，川内原発などの原発新増設を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を白紙に戻すこととしている。 第一に，これまで原子力発電所は「止める・冷やす・閉じ込める」という「多重防護」によって絶対に過酷事故は起きないと言われてきたが，この「安全神話」は脆くも崩壊した。原発事故被害の大きさと甚大な経済的損失は，人類が原子力と共存できないことを示している。
また政府は，福島「原発震災」を受け，川内原発などの原発新増設を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を白紙に戻すこととしている。 第一に，これまで原子力発電所は「止める・冷やす・閉じ込める」という「多重防護」によって絶対に過酷事故は起きないと言われてきたが，この「安全神話」は脆くも崩壊した。原発事故被害の大きさと甚大な経済的損失は，人類が原子力と共存できないことを示している。
政府は、現行のエネルギー基本計画をゼロべースで見直し、本年12月ごろにエネルギーのベストミックスを中心とした基本方針を示し、来年夏ごろまでに新しい国家エネルギー基本計画、革新的エネルギー環境戦略を策定すると発表しました。
福島第一原発事故を、原子力安全・保安院は史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故と同じ国際評価尺度のレベル７と評価しましたが、国際社会の動きもあり、川内原発などの原発新増設を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を白紙に戻すとともに再生可能エネルギーを基幹産業と位置付け、省エネ社会の構築を打ち出しています。
政府も「エネルギー基本計画」を白紙にし、再生可能 エネルギーを基幹とした省エネ社会の構築を打ち出し、脱原発・減原発を提案しています。 よって、以下の事項について強く要請します。 記 １ 手続きを凍結している川内原発３号機増設計画を白紙撤回し、中止すること。
一方、このたび再生可能エネルギー特措法が成立したことに伴い、国は新たなエネルギー基本計画の策定に取り組む方針であり、また今後民間企業による技術開発が進むことも予想されることから、これらの動向を見きわめながら、その利活用を検討してまいります。 次に、（４）の産官学の共同研究についてお答えします。
我が国のエネルギー政策は，エネルギー政策基本法に基づき策定されたエネルギー基本計画において，原子力を基幹エネルギーと位置付け，これまで進められてきたところでございますが，今回の東日本大震災による福島第一原発事故が，エネルギー政策転換の契機となり，地球温暖化対策にも有効な再生可能エネルギーが大きくクローズアップされております。
化石燃料ゆえ，それが地球温暖化へと進み，その要因を原発へと依存し，「安全神話」なる言葉のまやかしで，80年代以降，総電力の30％までを原子力で賄い，昨年の政府のエネルギー基本計画では，2030年までに50％以上の方針を掲げました。しかし，今回の事故を踏まえ，菅総理は浜岡原発の停止を決断しました。
今後，ますます再生可能エネルギーの重要性は高まってくると認識いたしておりますので，国が策定した「エネルギー基本計画」等に基づき，地方公共団体の役割を確実に果たすよう努めてまいりたいと存じます。 ○建設部長（篠原明博君） 大規模養豚場建設問題についての１点目にお答えをいたします。
国は昨年、エネルギー基本計画見直しをし、その中で原発を環境に優しいエネルギーとし、海外へも輸出拡大を進めて、日本経済の成長戦略に活用する政策を打ち出したばかりのところであります。しかし、ことしの福島原発の大事故は、ドイツ、スイス、イタリアの脱原発政策への転換など、海外を含めた原発見直し、再生可能エネルギーへの転換の動きが強まっております。
次に、国のエネルギー基本計画によりますと、乗用車の新車販売に占めるハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車の割合を、平成三十二年までに最大で五〇％、四十二年までに最大で七〇％とすることを目指すとともに、商用車の電動化等を積極的に推進するとされております。 また、充電設備につきましては、三十二年までに普通充電設備を二百万台、急速充電設備を五千台設置することを目指しております。
◎環境局長（川原勤君） 国の原子力政策は、エネルギー基本計画や原子力政策大綱に基づき進められております。川内原発の使用済み燃料の処理につきましても、国が定めた方針に基づいて行われると思っておりますが、このことにつきましても住民の生活の安全性の確保がすべてに最優先されるべきものであると考えております。