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1. 姶良市議会 2022-09-05
   09月05日－04号

   
   取得元: 姶良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　９月定例会（第３回）令和４年第３回姶良市議会定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月５日（月）午前９時３０分　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　令和４年第３回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前　９時３０分　　││　　　　令和４年９月５日（月）本会議　　　　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午後　３時０７分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│堀　　広子　│出　│　９│有川　洋美　│出　│１７│新福　愛子　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│峯下　　洋　│出　│１０│小田原　優　│出　│１８│竹下日出志　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│桃木野幸一　│出　│１１│谷口　義文　│出　│１９│大坪　祐輔　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│益森　隆史　│出　│１２│馬場　修二　│出　│２０│笹峯　　桜　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│萩原　哲郎　│出　│１３│和田　里志　│出　│２１│宇都陽一郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│湯元　秀誠　│出　│１４│犬伏　浩幸　│出　│２２│国生　　卓　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│塩入　英明　│出　│１５│松元　卓也　│出　│２３│上村　　親　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│森川　和美　│出　│１６│岩下陽太郎　│出　│２４│小山田邦弘　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２４人　　　　　　　欠席　０人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　竹中　裕二　│　　事務局次長　│　原口　理恵　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│湯元　敏浩　│市民生活│北野　靖往　│消 防 長│原口　浩幸　││　第１２１条　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　の規定によ　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　る説明のた　│副 市 長│宮田　昭二　│保健福祉│向江　美喜　│水道事業│桃木野　靖　││　めの出席者　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　の職氏名　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│教 育 長│小倉　寛恒　│農林水産│田代　信彦　│総 務 部│堂路　温幸　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部 長 兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│蒲生総合│　　　　　　│財政課長│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│髙山　八大　│建設部長│有江　浩文　│総 務 部│塩屋　重信　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│庁舎建設│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企画部長│今別府浩美　│教育部長│塚田　佳明　│総務部次│岸園　克己　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│長兼危機│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│管 理 監│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企 画 部│松岡　　力　│建 設 部│師玉　保之　│保　　健│有田加代子　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│福 祉 部│　　　　　　││　　　　　　　│企画政策│　　　　　　│土木課長│　　　　　　│子どもみ│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│らい課長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│中島　信子　│教 育 部│湯田　広美　│教 育 部│留野　真一　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│保健体育│　　　　　　││　　　　　　　│市民課長│　　　　　　│教育総務│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│前薗　智雄　│教 育 部│前田　浩二　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│長 寿 ・│　　　　　　│学校教育│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│障害福祉│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│農林水産│萩原　安信　│水道事業│若松　耕市　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│林務水産│　　　　　　│施設課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　９月５日 ○議長（小山田邦弘君）　これから本日の会議を開きます。（午前９時30分開議） ○議長（小山田邦弘君）　本日の会議は、配付しております議事日程のとおりであります。 ○議長（小山田邦弘君）　日程第１、一般質問を行います。　本日は４名の一般質問を行います。順次、発言を許します。　まず、23番、上村親議員の発言を許します。 ◆２３番（上村親君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、おはようございます。本日も台風にかかわらず、早朝から傍聴にお越しの皆様に心から御礼を申し上げます。また、ネット中継をご覧の皆様にも重ねてお礼を申し上げます。　台風が接近していますので早速、質問のほうに入りたいと思います。　昨年12月に財政については質問しましたけれども、少しまだ疑念が残っているものですから、今回また姶良市の財政について質問をしたいと思います。　質問項目、姶良市の財政見通しはということで、要旨、市の財政構造は、弾力性がなく硬直化しています。特に高齢化社会による扶助費や複合新庁舎建設事業の大型公共工事に伴う公債費の増加が見込まれています。市税収入も増収は見込まれません。基金も枯渇する中、基金繰入れによる財源調整ができるのか、疑問であります。そこで以下について問います。　要旨１点目、姶良市財政健全化緊急対策の基本方針で示されました令和３年度から５年度までの行財政改革を推進していますけれども、その３年間の取組状況を伺います。　また、年度ごとの成果と最終年度に向けての課題は何か伺います。　２点目、本庁舎、加治木、蒲生総合支所など大型事業を建設及び計画していますけれども、学校給食センターの整備や全天候型子ども館、重点プロジェクトの高等教育機関の創設、グラウンドゴルフの整備計画など多額の公債費を必要とする事業が施政方針に掲げられています。公債費を超える借入れをしないで、地方債の借金の残高を少しずつでも減らしていくという考えの下、果たしてこの事業計画・事業実施が可能かどうか伺います。　要旨３点目、令和３年第４回一般質問の中で、長期財政計画を作成中で年明け示すことができるとの答弁でございました。この答弁のとおり、公表ができるのかどうか。また、中期財政計画のローリングの内容をお示しください。　終わりに４点目、姶良市における将来負担比率は、長期財政計画の中でどのように推移をしていくのか、お尋ねいたします。　あとは一般質問者席から質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、おはようございます。上村議員のご質問にお答えします。　姶良市の財政見通しは、についての、１点目のご質問にお答えします。　財政健全化緊急対策では、近年続いてきた多額の財政調整基金繰入れを行わないことに主眼を置いた、収支均衡のとれた財政運営と令和６年度末の財政調整基金積立額22億円を目指す姿として取り組んでいるところであります。　計画期間に先立ち、令和２年度に、全ての職員を対象に本市の財政状況と財政健全化緊急対策の取組について説明し、短期間での持続可能な行財政運営体制の構築に向けた意識向上を図りました。　また、市議会の皆様にも同様に説明の機会をいただいたところであります。　緊急対策初年度である令和３年度の当初予算編成においては、経常的経費にかかる一般財源枠を部ごとに設定し、また実施計画の対象である政策的・投資的な事業予算も含めて、各部長を中心に予算要求内容の精査、見直しを抜本的に行いました。　歳入においては、税や使用料等の収納率向上、ふるさと納税や有料広告収入などの税外収入強化の取組、積極的な国・県補助金等の活用など、また、歳出においては、扶助費など社会保障費予算等を適切に確保した上で、管理・事務経費の見直し、投資的経費の抑制などに全庁一丸となって取り組みました。　その結果、令和２年度には、14億5,000万円を計上していた当初予算における財政調整基金繰入金は、令和３年度は５億5,000万円、当初予算が骨格予算であった本年度においても、６月補正までに同じく５億5,000万円まで圧縮することができました。　また、令和３年度は、財政調整基金の繰入れを一切行わない決算となり、２年度末に９億5,564万円であった財政調整基金現在高は、３年度末には17億5,244万円まで増額することができました。この令和３年度の財政運営により、経常収支比率は、対前年度12.4ポイント減の83.8％、将来負担比率は8.7ポイント減の54.4％と改善されました。　本年度におきましては、引き続き適切な予算執行に努めるとともに、行政改革大綱実施計画に定める各項目を推進して、財政基盤の強化に努めてまいります。　令和５年度は、財政健全化緊急対策の最終年度であります。姶良・加治木庁舎や子ども館の建設など多額の市債発行を見込んでおり、また、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響もあり、厳しい予算編成となりますが、これまでの取組を継続するとともに、国・県支出金や交付税措置のある有利な地方債の活用、新たな財源確保の取組や予算の重点化を強化して持続可能な財政基盤の構築に努めてまいります。　２点目のご質問にお答えします。　令和３年度末の市債残高は、およそ312億7,000万円で、合併後に多くの大型事業を実施してきたものの、国・県補助金や有利な地方債の活用に努めるなど、12年間でおよそ35億6,000万円減額してきております。　基本的な方針として、市債発行額が公債費を上回らないように努めております。　合併後のこれまでと同様に公債費が急激な伸びとならないようにコントロールし、長期的な視点で引き続き市債残高の減額に努めてまいります。　３点目のご質問にお答えします。　令和３年第４回定例会でお答えしましたとおり、長期財政計画は、社会情勢や国の政策・制度の変動などに大きく左右されるため、現実的な計画作成が困難であることから作成しておらず、10年間を計画期間とする中期財政計画作成及び毎年度の決算決定後におけるローリングを行っております。　令和２年度決算を基礎とする中期財政計画は既に完成しており、また、３年度決算を基礎とする最新の中期財政計画についても間もなく完成し、本定例会にお示しできるものと考えております。　毎年行う中期財政計画のローリングは、最新の決算額を基準額とし、社会経済情勢、地方財政対策をはじめとする国・県の動向、本市の事業計画の追加・変更などを加味して前年度までの計画に変更を加えております。　令和３年度決算を基準に行っている今回のローリングで、具体的に申し上げますと、長引く新型コロナウイルス感染症や原油高騰、物価高騰、市内景気動向の影響、税収・税外収入・財産収入などの見通し、普通交付税や臨時財政対策債に関する国の方針変更、行政改革や財政健全化緊急対策の取組及び事業計画の変更や追加などを反映させて作成しております。　４点目のご質問にお答えします。　将来負担比率は54.4％で、前年度より8.7ポイント減少しております。　将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率を表すもので、地方債現在高、基金現在高、普通交付税額などを用いて算定します。　現在の計画では、将来負担率を上昇させる要因として、庁舎建設などの大型建設事業の実施により、地方債現在高が増加することが挙げられます。　一方で、借上型市営住宅の債務負担行為額が逓減していくことや基金現在高を増額していくこと、標準税収入額が増加することなどは、将来負担率を下降させる要因となります。　このように事業の実施状況などにより、年度によって変動する指標でありますが、現在の中期財政計画期間中において、将来負担率が、国が示す早期健全化基準を超えることはなく、合併当初の79.9％を超える数値にはならないものと推計しております。　以上、お答えといたします。 ◆２３番（上村親君）　財政課長にまず確認したいんですけれども、一般家庭と一緒だろうと思うのですが、この地方自治体も、まず入りと出、この原則ですよね。そうしますと、まず我々が一番心配するのは、今まで過去、姶良市になって入りというのはほとんど変わっていないんですよね。極端に増えていません。出るほうが結局アンバランスといいますか、入りのほうに対してはアンバランスになってくる、そういった状況が見受けられます。そういったところからちょっと入っていきたいと思います。　確かに財政健全化緊急対策の基本方針の中でるる、改善がされたということで、非常にその点では評価をいたしますけれども、一方で、今、１年半年がたっているのですけども、その中でどうしてもこの歳出削減ができなかった、そういったことはなかったかどうか、その点について説明を求めます。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　当然、財政の計画もそうですし、行財政改革、歳入の確保・上昇を目指す点と、今おっしゃいます歳出の削減といいますか、適正化、やっぱりニーズに応えてこういろいろ動いてきますけれども、今ご質問いただいた点で申し上げますと、財政健全化系の緊急対策はもとより、行政改革大綱でも様々な項目を打ち立てております。ただその中で今回取り組んでおります中で、例えば市民の方々のサービスに直接影響する、具体的に申し上げますと例えば団体・イベント等への補助金の削減ですとか、それから使用料、手数料等の皆様方の負担が上がる分とか、そういうようなものについては手をつけておりませんので、課題といいますか、この３年間の中ではでは何をしたのかといいますと、答弁にもありましたように、まずは公債費等々をコントロールするために建設事業費のコントロールといいますか、その辺の抑制、それからいわゆる事務経費の削減に取り組んでおりますので、今できていないといいますか、これからまたずっと取り組まないといけない点ではそのような市民の方々に影響があるような項目というのについては、今後検討するというところで、今、手をつけていないところであります。　以上です。 ◆２３番（上村親君）　同僚議員が今まで市長のほうにも質問しているんですけども、この緊急対策の中で人件費の問題になりますと、市長の答弁が若干こう鈍ってくるんですね。そういった点では抜本的な対策というか、そういった議論はなかったのかどうか。それについて答弁を求めます。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　人件費につきまして、一番、先般議会の中でもありましたように、正規職員に特に関係しますことで、職員定数を削減するという点、それから給与そのものに削減を入れる、一定期間のカットを入れる等々が行政改革ではよく言われますが、そこの部分については、特に今言いました中でのその給与額のカットというものについてが、姶良市の中ではもう最終手段だと考えております。ですので、そうではなくて総人件費の縮減と申し上げておりまして、これだと少しぼやけるかもしれませんが、いわゆる人に対しての給与・報酬にかかる部分が人件費になってきますので、いわゆる組織機構を見直して、仕事のやり方を見直して、全体的に数を圧縮していく。合併前に行われましたような早期退職・退職勧奨を行うようなことはしたくないというようなところですので、いわゆるその仕事のやり方と組織見直しで、職員、それから会計年度任用職員、そこらあたりの数を減らしていかなければ、数がそのままでは賃金水準というのは少しずつ上がっていったりしていますので、当然、人件費が減ることにはならないと考えておりますので、そこの数の部分が一番取り組んでいるところですし、今後もメインになっていくと思います。　以上です。 ◆２３番（上村親君）　執行部の皆さんが示した財政状況の中では、姶良市の人件費、他市に比べると非常に高いんだという、非常にというのはちょっと言葉、語弊があるかも分かりませんけれども、他市に比べると高いというような状況が発生していますね。それについての抜本的改革というか、そういった点では議論はありませんでしたか。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　財政健全化緊急対策の中で示しております人件費の取組の具体例の中に給与体系という項目を１項目だけ挙げているのですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、減らしていきますよ、理不尽にカットをしていきますよということではなくて、国の基準に沿う形で体系を維持していくというところであります。各自治体でラスパイレス指数とかで御存じだと思うのですが、若干違う中で県内で姶良市は、おっしゃるとおり上位の方にあるというところはありますが、それにつきましても、基本給的なところにおきましては国の基準どおりというところを守っておりますので、歴史的にそこの部分をいわゆる組織体系ですとか、それから昇任、昇格の関係とか、そういうので歴史的にこう積み上げてきたところがありますので、毎年毎年、自治体の中で姶良市は少し多めに出すとか、隣は少なく出すとかということではなくて、そういうような構造的な部分がありますので、そこについては、課で言いますと私ども財政課とそれから給与・人事を担当する総務課の中で常に協議をしているところでございます。　以上です。 ◆２３番（上村親君）　私も職員の合理化とか、定数削減とか、賃金カット、これは私もどっちかというと反対でございます。しかしながら、やはり入るものが入らなければ、どこかでそういうことを考えなければいけない。そこが一番重要だと思うのです。そこはやっぱり三役の皆さんのお考えだろうと思うのです。施策の中。　そういったことを申し上げまして、次のことに入りたいと思います。　中期の財政計画の事業計画の中でローリングをしていくんだということは、今までこうずっとローリングしてきていますね。学校給食センターにしかり。そういったことを考えますと、今回このような厳しい財政状況の中で、起こる部分とどうしてもこれはつくっていかなければいけない、市民の生活にこれは重要なんだという、そういった色分けもされたと思うのですけども、そういった点について、今回、22年度から24年度ですか、これについてのローリングを行った事業について、説明を求めます。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　このローリングを行うときに、実施計画で議員の皆様にもお示しをしてきておりますが、財政的に見たときに、実はどうしても姶良市は公債費、借金を返すお金、これ大型事業を、合併の特性もありまして、実施をしているところがあったり、国の臨時財政対策債の制度がずっと続いているので、公債費、いわゆる持っている借金残高が多いというところはございますけれども、今回の緊急対策につきましては、昨年度３年度からの３・４・５でありましたけれども、具体的なハード事業で申し上げますと、議論がもろもろございましたけれども、蒲生庁舎の建設、それから全天候型子ども館、これにつきましては、公債費をコントロールする意味と、それからそれを送ることによりまして、国からの貴重な補助金、財源を得ることが出てきたこと、それから蒲生地区につきましては、ひょっとしたら外されるであろうと考えていた過疎対策事業債が使えることになって、財源的にもその送ることで財政的には必ずやプラスが出るというのが確認をできたところで、市民の皆様、それから市長の公約事業でもありましたので、非常に断腸の思いではありましたけれども、その財政的なメリットを優先していただいたところがあります。今おっしゃってくださいましたように、実はハード事業だけではなくて、ソフト事業で様々な動きがあります。例えば市民の方々に例えば医療ですとか、教育ですとか、福祉ですとか、そういうような部分で新たなサービスをご提案いただいたり、事業決定をしたりする部分もございますし、新型コロナウイルス感染症の対応に関しましては、それぞれの事業に対する国からの補助金もあり、それから地方創生臨時交付金もありということですが、当然、その補助金の枠を超えて実施をしていくようなこともありましたので、ちょっとコロナウイルスのこの長引いたというのが、この緊急対策の中でも少し想定外だったところがあったりします。何かといいますと、借金を返す公債費においても、その新たなソフト事業においても、一般財源、財源が必要なことですので、そこらあたりのローリングが入っております。具体的に本当は何事業、何事業ということで例示を申し上げればいいのですけれども、全体的にはそういうようなことであります。 ◆２３番（上村親君）　それでは、現在までに新市になりまして、消防庁舎、それからなぎさ小学校、火葬場とトンネルと大きな事業を計画し、また実施されてきたんですけども、その中で当然、地方債も膨れているわけですね。そうしますと地方債の償還見込額が最高額年度と償還額、それについてもし分かっていらっしゃるのであれば、答弁をしてください。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　今、議員が、記憶に新しいといいますか、合併後の中での大型事業を挙げていただきましたけれども、宇都トンネルとかスマートインターチェンジとか、土木関係の道路関係のものもございましたが、まずここでは、財政のほうで整理をしております平成25年からの５年間に行われた建築系の大型事業、松原なぎさ小学校の新設、給食室別棟の新設、消防庁舎の建て替え、それから姶良斎場の建て替え、これにつきまして試算をしておりますので、これから先に申し上げたいと思います。　この４事業で借り入れた起債の合計額が、41億2,340万円です。それぞれ事業年度の平成25年度から早いもので償還が始まっておりまして、なぎさ小学校と給食室別棟がその中で償還が終わるのが最も早いのですが、償還の最終年度は令和16年度です。ですので、およそこの平成25年度から斎場が終わる令和18年度までの間の中のピークということになるのですが、この４つに関しての償還額のピークは４年前の平成30年度です。ですので、今30年度をピークに、令和元年、２年、３年と少しずつ減ってはいるのですが、実はここは公債費にあまり大きな、事業については以前から申し上げておりますように、事業量というのは例えば今年来年の姶良市を考えていただければ、数十億円という庁舎建設をしますので、どうしても単年度で考えますと、今年来年の起債額が増えるのはやむを得ないというところがございますけれども、借金を返すほうの公債費は、いつも私たちがコントロール、コントロールと言っていますけれども、あまりに大きく変動しないように、まず先に必ず払わなければならない義務的な経費ですので、大体上下をしないようにコントロールをしております。ですので、先ほどピークと申し上げましたが、そのピーク時の平成30年度が２億4,000万円ほどをこの４事業で返しているのですけれども、これから先、およそ12・3年度につきましては、２億2,000万円ぐらいで平たく推移をします。ですので、ピークと申し上げましたけれども、来年以降、その30年が、頂上であるんですけれども、ものすごく激減していくわけではなく、その償還期間の中で大体フラットになるようにコントロールをして、ほかの事業が後年度にできていくようにしているところでございます。　今後につきましてですけれども、中期の財政計画等々でやっておりますけれども、償還額のピークをこれから先どう考えているのかというところまで申し上げますと、今度、今議会中にお示しができると言いました中期財政計画の中で試算をしておりますのは、償還額はこれから先、三十四、五億円ぐらいのところでやはり平たくなるようになっておりますが、少しだけ微増してまいります。その償還額、毎年毎年返す額がほぼフラットで少しだけ微増させる中で、地方債の残高、ほかのものを返していきますので、返していく残高としては減らしていくように計画をしているところでございます。　以上です。 ◆２３番（上村親君）　今るる、詳しく説明がございましたけれども、大体２億4,000万円から5,000万円ぐらいで、平均に返していくんだということなんですが、その償還額をどのような手法で確保されているのかどうか。その償還額、２億四、五千万円をどのような手法で、毎年財源を見つけて返していくのかという、それについてちょっと説明してください。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　公債費は、先ほど申し上げましたように、今、義務的経費でありますし、今年、今の時点でしたら、去年の令和３年度までに借りたものというのは出そろっていまして、全て償還台帳というので出来上がっております。ですので、今の時点で、今年以降、仮に１円も借りないとするならばの10年後、20年後までのローンの返済、公債費はもう全て金額は決まっているわけです。ですので、今それぞれの公債費に合わせて財源を持ってくるという考え方は、その借金を返すお金に対しては、しておりませんといいますか、もう最初に借りて計画をする時点でそこの考えはしておりまして、ですので、公債費は逆に言いますと変わらない中で、税収が落ち込んだり、国から来るお金が落ち込んだりしていったときに、変わらない中で収入が、最初に言われました収入が減ってしまうと、想定外というようなことが出てきますけれども、来年の公債費、借金を返すお金に対して、来年何かの財源を引っ張ってくるということはもうできませんので、その最初の計画段階で長期的に計画をしているところでございます。　以上です。 ◆２３番（上村親君）　事ある決算補正の提案があるときに見てみますと、元金の償還見込額よりも起債見込額のほうが約１億円ほど多くなっているんですね。答弁書のほうに今まで10年間でおよそ35億6,000万円、地方債の減額をしてきたという答弁でしたけれども、では35億6,000万円減額したのだけれども、起債はどれぐらいあったのですか。どっちみちこう見てみますと、借りては返して、借りては返してというようなことで結局回っているわけですね。この35億6,000万円を減額して、幾らぐらい借りて、やっぱりその起債のほうが多くなったのかどうか。私もちょっと１億円ぐらいずっと増えているのじゃないかなというふうに見ているのですけども、そういった考え方の中で当分このようなことが継続ができる、継続していかなければ回っていかないのかどうか、そこのところのちょっと説明を求めたいと思います。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　合併をした年度が平成21年度の末だったので、平成22年度と３年度の決算、間は省略しまして、その12年間で22年度と令和３年度を対比した額で申し上げますと、借入れをその11年間で借入れを行った地方債借入額の差額、これが16億6,100万円であります。借りるほうは16億円増えたと。ただしこの中には臨時財政対策債という国の交付税絡みのものが含まれておりますので、これを差し引かないといけないのですが、元金の返済額につきましては12億円増えたということです。ただしこの比較につきましては、議員が今ご質問から言ってくださいますように、基本的には私どもの方針は、毎年毎年が借りる額が返す額を上回らなければ借金の残高は減っていくわけだからそうやって減らしていくのですよという方針があります。他方、さっきの答弁で申し上げましたように、昨年とか今年につきましては、数十億円という大型事業をするので、今年、来年については、その私どもの方針は当てはまらないことになりますが、ただ中期財政計画10年間の計画をする中で今のこの事柄についても、その３年、４年、５年という長期の中でちゃんと上回らないようにしているというところでございます。例えば令和３年度でいきますと、借金を返したのが36億円、借入れを行ったのは31億円と。また令和３年度であれば、その返すものよりも５億円少なく借りて残高を減らしましたよと、こういうことが単年度で実際できる年もありますし、今年度はそうはならないのですけれども、そこを複数年度で考えているということでございます。　以上でございます。
   ◆２３番（上村親君）　我々はなかなかそこのところの数字がつかめない。我々も反省しているんですけども。そういった中で今まで、同僚議員からちょっと質問してくれないかということだったのですけども、元金はもちろんですけども、元金に対する利息の集計といいますか、利息を今までどれぐらい払ったのかというのを、計算ができていれば少しお示ししていただければと思うのですが。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　申し訳ございません。数字がいろいろ出ておりますので、ここでは先ほど私が申し上げました４つの大型建築事業で申し上げます。　もう一回繰り返しますと、借入金額の合計は41億2,340万円であったということですが、利子につきまして、今年度、令和４年度を取り上げて申し上げますと、２億3,900万円支払いをしますが、その内訳として利子は1,820万円ということであります。これまでの全ての事業の利息額ではなくて、十分な答弁ではないと思いますが、利子につきましては国からできる借金、それから制度として国は認めるけれどもお金は民間から借りるというもの、そちらになると少し利子も高いところでございますが、そういうような状況でございます。すみません。 ◆２３番（上村親君）　この財政状況といいますか、税収のほうで少しお尋ねをしたいと思うのですけれども、今回、加治木総合支所のほうが大体決まっているんですけれども、入札のほうで、金額も分かっていますね。あえてこちらから申し上げません。まだ提案を受けたばかりですので。そういった中で提案を受けて、地元の事業者が取った場合と、今回は他市の方が取っていらっしゃるのですね。そうしますと当然やっぱり法人税というのが、我々市民の血税で結局建築をする。それがまた返ってくるというのが、私はその循環がいいんじゃないかなと、収支のバランスで考えればですよ。取った、取らんは別にして、そういったことを考えますと、やっぱり雇用の問題、それから地域活性化の問題、それからその税収の問題、そういった点ではどのように捉え方をしているのか。これは市長でも副市長でも結構なんですけれども、財政課長の答弁からいただきましょう。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　それでは財政課としての考え方といいますか、になります。当然その市内業者、市外業者ということで、いろんな従業員の方々、それから地域の経済・景気に与える、与え方といいますか、形が変わってくるのは当然のことですが、私のほうからは法人税というところで、法人税の市民税というのがありますけれども、これはおっしゃるとおり、例えば姶良市に事業所や、本店も含めましてですけれども、がないところになりますと、当然その法人市民税というのは姶良市に納められることはないことになります。ただこれを結局その条件とすることができるできないというところについては、私のほうでは分からないのですが、過去のことをちょっと調べてみますと、例えば今回のこの姶良庁舎を落札して今工事をしているジョイントベンチャーの企業等につきましては、全く姶良市に営業所も支店もなかったわけですけれども、工事受注をされまして、契約をする段階で申告をされまして、その法人税を姶良市のほうに納めるべく、そういうような手続を取られるところもあります。全てについて私どもも統計を取ったり把握はしていないのですが、当然それをこちらから干渉したりすることはできないものの、そういうような対策を取られる事業者、やはり仕事をいただいたらそこの自治体に対してというようなところをされる自治体もある程度あるというふうには認識しております。　以上です。 ◆２３番（上村親君）　ちょっと質問しにくいんですけども、まだ提案を受けてこっちのほうもまだ全然諮っていない中で聞くのも失礼かも分かりませんけれども、そういったことは事前に申合せはないですね。そういったことを先方からこっちから言わないといけないという。今答弁のとおり、こちらから強要するものではないということですね。そういった考え方になりますと、当然そういったことが先方からあったのかどうか。あったかなかったかですから、きちんと明確に答えられると思うのですけども、それについて答弁をお願いします。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　先ほど申し上げましたように、これ、私としましては、申告を会社として手続を取られて、姶良市にその従業員が何名いる、ご自分のところの営業所なのか、支店なのかというのを設置をされた申告に基づいて法人市民税が払われているという事実だけですので、今ご質問のところについては、少し私のほうでは分かりかねます。　以上です。 ◆２３番（上村親君）　財政課長に聞いたわけじゃないのですけども、当人がいらっしゃるわけですから、当人のかたに発言をしていただきたい。いかがですか。 ◎副市長（宮田昭二君）　お答えいたします。　今回の加治木庁舎の入札に関してのご質問だと解します。　今回の本会議の中でもいろいろとご議論がありますが、いわゆる地域要件というのを最優先で通常の入札は行っております。しかしながらその中で一般競争入札が原則ではございますが、その中に様々な条件をつけるということはできるというふうに法律の中ではなっておりまして、今回の大型事業につきましては、地域要件だけではなく市外の業者でも企業共同体で入札に参加できる条件をつけたところでございます。したがいまして通常は、今議員がお示しの雇用、それから法人税の収入、それから地域の活性化等々を加味しますと、当然、地元の業者を優先するように指名では心がけるところでございます。　以上でございます。 ◆２３番（上村親君）　本庁舎の件で二、三の個人事業者から電話が来ました。その内容というのは、今ＪＶを組んでいらっしゃるのですけども、地元の事業者にもこう回してくださいませんかという個人事業者ですけども、よくそういった元請のほうに連絡をされるみたいです。そうしますと元請のほうもやはり一番の元請ＪＶの、こっちの地元のＪＶじゃなくて、元請のほうがやはりどうしても安い、そういった事業者を連れてくるんだという。やはりそういうことがあるんですね。ですから先ほど市長のほうも、副市長のほうも、それだけしたと思うのですけれども、ただ私が一番聞きたかったのは、財政課長に聞いたように、その法人税を落札した事業者が、姶良市のほうに法人税は返しますよというそういう説明があったのかどうか。姶良市のほうからその落札業者に言えることはできないわけですよ。強要することはできないわけですから。そこのところがどうだったのかって、そこの一言です。 ◎副市長（宮田昭二君）　お答えいたします。　法人税につきまして、当然、今、議員からお示しのとおり、市のほうが業者のほうに市のほうに納めてほしいと言うことはできないわけでございますし、その本店で法人税というのは当然納めていただくことになりますので、今回のことにつきまして業者のほうからそのような申出があったことはないというふうに思っております。 ◆２３番（上村親君）　それでは将来負担比率について、少しお尋ねをしていきたいと思います。　非常に改善がされてはいるのですけれども、まず、将来負担比率の前に、この令和３年度の財政運営の経常収支比率、非常に改善がされまして12.4％、83.8％、非常にすばらしい数字だと思うのですよね。それから将来負担比率が61.3％ですか、それから54.4％になったということで、これも非常にすばらしいことかなというふうに思っているのですけれども、ただ財政課長、この令和３年度だけの収支比率になるのかどうか。これがどこら辺までちょっと継続していくのかどうか。それについての見通しはどうなっていますか。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　今、総務省が最終調整中ですので、確定はこれからですけども、ほぼその数字ということで議会の皆様にも資料をお配りしているところです。　まず、１点申し上げたいのが、合併後のこれまでの十数年の中で、これ実は姶良市が昨年、一昨年の96から83台にという姶良市だけが劇的になったものではない、まず前提がありまして、鹿児島県全体の平均がこの10年ぐらいですと大体九十二、三ぐらいというところです。実は、うちでいいますと合併直後の平成23年度と今回が恐らく県の平均が80％台になる。それも八十五、六となるので、まず姶良市が83まで下がったのに国全体的に、ちょっと規模的に下がったのが一点あることだけは申し上げておきます。それ、理由は何かといいますと、かねてないようなコロナ禍もあって国が地方にお金を出したと。シンプルに言いますと、交付税も３回目の追加交付があったりとかして、いわゆる各自治体が受け取る、持つ一般財源がそれぞれのまちが想定していたよりも増えたというようなこともあります。それ以外には姶良市としましては、前も議会で申し上げましたように、例えば須崎をはじめ、ほかのところの土地の売払い、遊休地の売払いをしたり、当然それから市民の皆様の税収が増えたところもございますし、それから財政健全化緊急対策の中で様々な対策を行ったこと、それらが重なってこの数字になったものと思っています。ですので、来年のことは分かりませんが、国が今年のような特殊な動きがない限りは、姶良市を含めて全体的にまた90％少しとか、そういうような状態に戻るのが通常かなというような思いを私は持っているところでございます。　以上です。 ◆２３番（上村親君）　今回国が臨時財政対策債を今回出しているじゃないですか。そういったことも考えてのこういった数値になったのかどうか。姶良市のほうが10億円程度ですか。それについての考え方はどうですか。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　臨時財政対策債、平成十三、四年ぐらいに創設された制度でずっと、期間限定的な措置と思いきや、もうずっと続いているのですけど、実は岸田政権の中では結局本当は交付税で全部、国が集めたものを全部やってそれで十分足りればいいんですけれども、国としてその交付税会計のお金が足りないので、一旦地方自治体に、後からやるからとりあえず借りておいてくれというのが臨時財政対策債で、岸田政権ではそれを少し改善したいということで、交付税を増やして臨時財政対策債、我々に借りさせる分を減らそうという動きがありました。かつ３年度において今までに借りた分を、一応国から措置されるのですけど、私たちは公債費として返してはいるので、その返すための資金にしなさいということで、向こう数年にわたる公債費返還の部分まで措置をしたというところで、いわゆる交付税的な実質的な交付税のお金を３年度はたくさんもらったというところです。ですから臨時財債は、これからは分かりませんけれども、国の財布次第ですが、今の政権自体はちょっと減らしていくという方向です。　以上です。 ◆２３番（上村親君）　もう少しまとめのほうに入りたいと思うのですけども、将来負担比率、今回8.7ポイント減って54.4％ということですけれども、私、ちょっとうがった考え方かも分かりません。これから人口減少がどんどん減っていく、そういった推移はありますね。そうしますと姶良市が抱えている地方債、この原資がどんどん残って、人口減少が進んでいきますと当然、後年度負担というのは上がってくるという、そういう考え方ですよね。そうしますと我々としましては多額の負債を後世に残したくない、そういうためにはやはり中期の財政計画も大事でしょうけれども、やっぱり長期の財政計画、そういったことを見極めながら我々としてはブレーキを踏んだり緩めたりという、そういったことをやはりきちんとしなければならないというふうに思っているんです。それは皆さんが今まで、まだ今からあると思うのですよ。姶良第４次実施計画の中で、第５次実施計画以降に計画を検討する事業ということで、まだいっぱいありますよね、30事業ぐらい。その中に冠のついた市営プールとかいろいろありますよね。そういったことを考えますと、３庁舎、子ども館、給食センター、これがまたどうなるのかなというのが我々本当に分からないんです。どういう返済計画でどういう元利があって、起債をどういうので組んで、それから返済がどうなるんだという、それをやはり明確にしていただきたい。そうでないとやはり後年度負担というのが、大きな負担が、今生まれている赤ちゃんも80万人を切るというのが今日の新聞に載っていたじゃないですか。そういった姶良市を背負っていくような子どもたちにそういった負担というのを背負わせちゃならないというためにはやはり、長期財政計画、これをやはり課長、入りと出、入りはもう分かっているわけですから、あと出をどのように計画をするのかということですね。それには国・県の入りもあるかも分かりませんけれども、そういったことをちょっと考えて、姶良市まちづくり計画、この中で10年度まではつくってあるんですけれども、これをもう少し先延ばしするようなことで、何とか我々にその指標となる、また目標となる、そういった計画は示すことはできませんか。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　答弁の中で申し上げましたように、今回の決算を受けた最新版の10年の中期財政計画、もう間もなく完成しますので、また議会の皆様方にその財政健全化緊急対策の今日ご質問いただいた内容の、詳細といいますか、そこらあたりも含めまして、機会をいただけましたならばですし、それはなくても今回の定例会終了時には議員の皆様にお配りができると思います。今回のものは、この決算を受けての10年計画ですので、令和十三、四年まで。明らかに今で決まっている給食センターとか、もろもろの事業費は入れた上ですので、そこらあたりでご説明ができるものと考えております。　以上です。 ◆２３番（上村親君）　ぜひそれはしていただきたいし、我々も学ばないといけないというふうに思っております。　私、姶良市になる前に、どうするかということで二転三転した合併問題だったんですけれども、我々は当初はこの合併には反対でした。何でかというと、やっぱり財政問題だったんですね。それぞれの町が。何でかといいますと、旧姶良町の歴史をたどってみますと、昭和30年１月１日に、帖佐町、重富村、山田村、この１町２村が合併して、すぐ再建団体に陥ったんですね。その理由は、敗戦後の復旧、ルース台風からの被害の復旧、これについて非常に財政を費やしたと。加えて１町２村のほうで1,543万円だったですか、その負債があったと。すぐに政府のほうに申請をして、赤字再建団体になったということで、当初５年間の再建計画を４年間でクリアしたんですね。その中に執行部が執った手法、再建計画は町民負担の増大を避け、町有財産を温存しながら建設を進め、赤字を解消して、財政力を充実しながら、税収をはじめとする自主財源の確保と職員に退職を要求し、投資的経費を抑制し、特に消費的経費の大幅な節減を強要したと。再建期間５か年であったが、国の交付税率の引上げなどがあり、４か年で再建を果たした。それには町民の良識と全面的な協力の結果であったが、退職を余儀なくされた多数の職員のあることを忘れてはならないし、残った職員も一時期、昇給ストップや時間外手当の不払いに耐え、長期間臨時職員の身分で再建に頑張った職員も多かったという。それから歴代の町長がずっとこういった健全化に対して努力をされておりました。そういった中で合併した３町の中では、姶良町が一番財政力が豊かだったと思います。これはもう姶良市になったから私が言うべきことでは、失礼な言い方かも分かりません。しかしそういったことを継承してきて、今皆さんはそこで姶良市の財政運営を行財政運営をつかさどっているわけですね。ですから、私は人的そういったことにならないように、財政課長のほうにも、その中期財政計画でも結構ですし、長期財政計画もできたらそれは欲しいし、それを基に我々も今から是々非々として皆さんと対峙していきたいというふうに思っております。そういったことを申し上げながら、私の一般質問を終わります。 ○議長（小山田邦弘君）　これで、上村親議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。15分程度とします。（午前10時27分休憩） ○議長（小山田邦弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時40分開議） ○議長（小山田邦弘君）　一般質問を続けます。　次に、６番、湯元秀誠議員の発言を許します。 ◆６番（湯元秀誠君）　　　　　登　　　　　　壇　　おはようございます。本日２番目の一般質問者であります、市政クラブ姶輝の湯元でございます。今回は質問事項は１個ということで支障木の対処についてということで出しておりますが、その中身については薄っぺらなものでございます。　皆さん方、ちょうど台風が近づいております。自分の住まいの身の回りは今、準備万端でしょうか。私、大変この台風が近づきますと胸を痛めます。胃がきりきりしてまいります。まず、風が吹くと風倒木で家々や様々なところに影響を与えないか、雨が降りますと──２つの水利組合の係をしております。朝なり夜なり出かけます。増水しますと被害が及ぶおそれが甚大でございます。やはりこういう台風のときには心配で大変胃の痛む思いがいたします。皆さん方はどうでしょうか。万全を期して今夜から明日にかけての台風の襲来に気をつけましょう。　それでは、ただいまから質問に入りたいと思います。　支障木の実態と対処について。　市内、学校敷地内の支障木と見られる実態について。　８月９日、曽於市末吉町の高岡小学校の校庭に立つ大イチョウの枝が折れ、その下で芝刈りをしていた校長先生を直撃し、お亡くなりになられました。市内の学校敷地内など、危険度のある支障木と見なされる実態は把握をされているか、お伺いいたします。　２番目、学校敷地内の樹木には、学校の歴史を語るシンボル的大木、卒業記念樹、防風林として囲まれた木々などがあります。その管理の予算措置は学校からの予算要求に基づくものなのか、経常的なのか、その現況と対策をお伺いいたします。　３番目、漆小学校の校庭内にもセンダンの大木が立っております。３年と書いてありますが、４年になるそうでございます。４年前にも大きな枝が折れております。隣接する飯留神社境内には大木の杉の木が数本立っています。以前、神社の屋根瓦の吹き替えの際に、神社庁に伐採の許可の申請をした経緯がありますが、却下されております。　近年、大型の台風から逃れているが、万が一、風倒木となれば、学校施設、消防施設、隣接する人家などの被害は想定できます。　曽於市の学校の悲惨な出来事を踏まえ、校区コミュニティ、市及び教育委員会が連携して、この杉の大木の除去申請を神社庁に提出できないか、伺います。　次の、市道、県道の支障木について。　８月の17日、名古屋市ではケヤキの高さ17ｍ、幹の太さ1.4ｍの街路樹が根元から倒れ、通行車両の乗用車を直撃したと全国ニュースが流れました。　そこで、①近年、専決処分された予算措置の中で、道路条件の不備による被害補償の件数が多いように感じますが、実態はどうでありますか。　②以前にも質問いたしておりますが、市道の通行車線頭上に横たわる雑木の現状には大変な冷や汗ものであります。今は線状降水帯などによる降雨量などの予想はしやすくなっていますが、落木の予想はしがたいところであります。市道上に横たわる雑木、竹、また岩石などが万が一、通行中の車両や人身に被害を与えた場合の対処はケースによると思いますが、どうなりますか、伺います。　③通行される頻度の高い地域の方々の意見集約や実態調査を進め、対応策を早急に講じるべきであります。見解を伺います。　④県道はもっとひどい支障木の実態状況であります。高度成長期の頃に進められました道路改良事業の拡幅は、のり面垂直切り落しでございます。そこに立つ樹木が50年の年月で成長し、その重量の地耐力も限界に来ていると考えられます。　市の管轄ではございませんが、市民の日常の暮らしの中で、県道の実態は思慮すべきと考えます。本来なら、県が現状調査を進め、対処策を講じる管理責任がありますが、振興局に問い合わせても「予算が厳しい」の一点張りでございます。　市も地域住民と連携して、知事宛てに強い要望を提出すべきであると思いますが、考えを伺います。　あとは一般質問席から行います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　湯元議員のご質問にお答えします。　ご質問のうち、１点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。　支障木の実態と対処について、２点目の１番目のご質問にお答えします。　本市が道路条件の不備によって専決処分した被害補償件数は、令和３年度が１件、本年度が８月末現在において１件であり、主な被害は、ポットホールでのパンクとグレーチングの跳ね上げによる車両の損傷となっております。　今後も迅速な維持補修に努めてまいります。　２番目のご質問にお答えします。　民有地において落石や倒木等のおそれのある箇所については、所有者に危険性を周知し、対応をお願いしているところであります。　また、市道上の倒木等については、速やかに撤去するように努めております。　市の管理する範囲にある樹木や岩石などが被害を与えてしまった場合には、損害賠償の対象となります。　３番目のご質問にお答えします。　危険性の高い路線については、のり面変状調査の結果を基に、地域住民の意見を聴きながら対応策の検討を進めてまいります。　４番目のご質問にお答えします。　県道に関する支障木については、市民の皆さまからの情報提供のあった箇所や、市による道路パトロールを行った際に気づいた箇所などを取りまとめ、毎年、県への要望を行っているところであります。　今後とも、県道の管理については、県に対し、必要に応じた要望活動を行ってまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　支障木の実態と対処について、１点目の１番目のご質問にお答えします。　本市の公立幼稚園と小中学校では、他市の重大事故の発生を受けて、学校等敷地内の樹木の倒伏、枯れ枝、ぶら下がり枝、樹勢の衰え、樹幹の揺らぎなどの変状及び異常を点検する安全点検を実施するとともに、重大な事故につながるおそれがある樹木については、周辺への立入禁止等の応急措置を施したところであります。　２番目のご質問にお答えします。　学校の樹木等緑地は、周辺地域の景観と調和し良好な景観を構成するとともに、学校を象徴的に表現し、学校への愛着や思い出につながるものでありますので、学校環境の安全性を確保しつつ、樹木等、緑地の健全な状態を維持し保全できるよう、毎年度、経常的な経費として予算計上しております。　３番目のご質問にお答えします。　学校敷地外における倒木や枝の落下等により、学校環境の安全性への影響を及ぼす可能性がある場合は、その対策を慎重に判断しながら、児童生徒や教職員のみならず、敷地周辺の住民等の重大事故を未然に防止するためにも、必要な手続や対策を講じる必要があるものと考えております。　ご指摘の飯留神社の敷地内にある樹木については、これまでの経緯を踏まえながら改めて現況を確認し、管理者である当該神社に対し、神社庁への伐採許可申請を勧奨するなど、関係機関と連携の上で被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆６番（湯元秀誠君）　「樹木管理に学校苦慮」という南日本新聞の記事がございましたが、これなどを見てみますと、国のほうではこの支障木の件、これに対しての様々な対策の基準値みたいなその決まり事というのは持っていないみたいです。いかがですか、教育長。 ◎教育長（小倉寛恒君）　そういった国からの基準とか、あるいは樹木の在り方についてのものは一切ございません。８月９日にこの事故が起きまして、８月10日には文科省から通知が出されております。それはこういった先ほど答弁いたしましたような樹勢の衰えた樹木とか、あるいは倒木のおそれのある古い朽ちくし木などへの配慮をするようにと、そういった通知文が８月10日に出されているところでございます。 ◆６番（湯元秀誠君）　文科省では、樹木で邪魔な枝はないかと、このくらい程度だそうです。非常に教育現場の総括をする国の部分の中で、そのようなことが重要視されていないというのは、ほかの分野に私は、これはあるような気がしておりますが。また後で言いますけれども。　姶良市内では、今回いろいろ調査をすぐされていますね。その中で、この調査をやられた中で表面化してきたことは具体的にありますか。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　お答えいたします。　実態調査を実施しまして、総体として学校の樹木が巨木化しつつある、それを維持管理するにも相当な費用がかかるということを確認、明らかになってきたところでございます。　以上でございます。 ◆６番（湯元秀誠君）　今、学校の校内にある樹木の中、ここの今、曽於市の高岡小学校の例を見ても、学校の中で出されている「大いちょう」通信という中で、このイチョウにまつわる中で学校主催か地域主催か、そこはちょっと定かに私もつかんでいないですが、イチョウの木コンサートとか、イチョウの木アートとか、イチョウの実を集めて１袋100円で出すとか、イチョウを含めて、学校にいろんな行事をやりますが、学校に皆さんおいでくださいという通信を出しているんですよ。　ですから、私が言うのは、ただ木を見ていろんな情報を集めるというのだけではなくて、そういう木を前面に出してシンボルとしていろいろ地域の方々も含めて、学校に対する愛着なり、そういうものをなされている。これは私も漆の小学校の校庭で十五、六年前ですか、冬と遊ぼう漆の集いということで600名来ましたよ。500名泊まりましたよ、寝袋で体育館に。このようなイベントもやりました。センダンの木の下に舞台を作って夜に太鼓坊主を含めて、琴の演奏者とか様々な人に来ていただきながらで２年間ほどありましたが、この後にも言いますが、その枝が折れてきている真下だったんですよ。これは今思うと本当に冷や汗ものですよ。ですから、そういうことを含めて地域も本当に真剣に考えないかんなあということを感じます。　これは今年、お寺の建替えをやる中でお別れ会をしたのですが、太鼓坊主がお寺の中で太鼓をたたいてくれました。もうそれはそれは天井裏にあるごみがばんばん落ちてきました。もう降り注いできたという感じです。みんな演奏が終わるまで、もうほこりだらけです、空振で動くわけです、物が。ですから、こういう大木の下でやるということは、いかなるものが起きるかというのは想像もつきませんけれど、桜島が爆発したらガラスが割れるというのはあり得るわけですよ。危険度があります。ですから、そういうところまで考えなきゃならないのかなあというふうに考えます。　調査をやりました。私も学校へ行ったときにちょうど四、五人の方が作業をしていらっしゃいました。センダンの木の枝を切ったりやってくださっておりました。これが表面化されるという中で、どこまでどういう範囲でやられたのかちょっと分かりませんけれど、学校によっては特徴があると思います。特徴あるものがございましたら、どうぞお知らせください。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　お答えします。　特徴といいますか、どこの学校も大体大きな木が柁城小なり、三船小なり、様々な学校でケヤキ、クス等がシンボルツリーとして認識されて、また周辺の方々からも愛着を寄せられている木がある学校が多いというところでございます。　以上でございます。 ◆６番（湯元秀誠君）　ちょっと聞きづらかったです。　私、学校を回ってみました。学校によっては、建昌小学校は道路側にあります。道路側にあると、万が一というときには道路の通行者、通行車両にも直撃することがありますよね。様々な要素で、あと学校によって違うと思うのですよ。どこかの中学校は切りたいという松を切るなという住民の方々との問題が起きていませんか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　学校のいわゆる樹木は今、教育総務課長が答弁いたしましたように、一つのシンボルツリーとして地域の方々に愛着を持って見られているというのがありまして、それを伐採することに対して非常に抵抗があるということもあるわけでございます。　確かに重富中のいわゆるバイパス沿いの松の木というのは、これはなかなか毎年の松くい虫駆除などについての費用もかかるわけですけれども、木の伐採というのは非常に地域の方々にとっては抵抗のある樹木だと思っております。そういうのはどこの学校にもあるわけで、全くないのは松原なぎさ小ぐらいで、逆にこれは木がないわけであります。そういう意味で、学校は、いわゆる明治以降、年数がたてばたつほど、そういったものは非常に増えてくるというふうに受け止めているところでございます。 ◆６番（湯元秀誠君）　予算措置の件ですが、経常経費でいつもやっていると。大体、１校当たりというのですか、予算額的に規模的にはどんなものですか。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　お答えいたします。　樹木の剪定等の予算につきましては、各学校に割り当てているわけではございませんで、教育委員会で一括して予算計上をしているところでございます。その中で樹木の健全な状況を保全するためには過去４年間で申し上げます。　これは概算の費用になりますけれども、平成30年度で621万円、令和元年度で945万円、令和２年度で1,108万円、令和３年度につきましては949万円等の予算を当時、維持管理をしております。この中には草払い等の作業とあと奉仕作業で出た樹木の撤去費用も入ってございますけれども、大体これぐらいの樹木の管理費に費用を費やしているというところでございます。　また、先ほど教育長からもありましたけれども、重富中学校周辺の松の伐採、松林の伐採等については、毎年250万円ほどかけて順次剪定を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆６番（湯元秀誠君）　今回の曽於市の事故を見ても、管理職が学校でそういう作業をする場合というのは非常に高いと思うのですよ。それは経費に入っていますか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　今回の事故で一番最初に思いましたのは、やはりこの木が落ちてくるということよりも、あの夏の暑いときに８月９日という、女性管理職が一人でその下芝の作業をしていたと。木が落ちてバサッという音がしてから職員が出てきたという報道がありましたけれども、そういった学校の一つの体制というのですか、それが問題なんですね。だから、樹木の管理については、そういった伐採費用とかというのは入っておりますけれども、職員が一緒になって作業をするということについては一切費用がかからないわけでございます。　そういうことで夏休みに入る前に、学校の用務員が共同で作業ができるような体制をつくるようにと、そういう指示をしておりました。それで、その後すぐにこの事故が起きたわけでございます。８月30日に学校の用務員を全員集めまして、これからはやはりその作業を女性の用務員さん１人というところもありますので、中学校ブロックでいわゆる共同して作業をするということ、そういった大きな樹木に関わるようなこととか、時間のかかるようなことは共同で実施したらどうかということで用務員さんにお願いしたところでございます。　今後は、そういった特定の校長や教頭が一人でその責任──過去も教頭が脚立から溝に落ちて亡くなった事故もあります。もう20年ぐらい前の事故ですけれど。そういう事故もあるわけでございますので、そういった学校の体制といいますか、そういうことをやはり姶良市で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆６番（湯元秀誠君）　管理職の作業はただ。そこが分かりません、私は。　今回も漆の場合はちょっと第一順位になっていますよね、学校は。学校周辺ののり面ってすごい面積なんですよ。学校の実態によって違うでしょう、いろいろそれぞれ。この予算の配分はどうされていますか、1,000万円前後の予算。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　お答えいたします。　予算配分につきましては、各学校から点検等をした中で樹木については、ここを伐採してほしいとか剪定してほしいとかいう要望がございますので、その都度、職員が巡回しまして必要に応じて事業者のほうに委託をしたりしているところでございます。　配分といいますか、作業等はそういった手順で行っているところでございます。　以上でございます。 ◆６番（湯元秀誠君）　四方をコンクリート舗装で固められた学校の管理職は楽ですよ。その実態をやはりつかまないといかんですよ。それをやってほしい。　それと危険度は今年の夏、救急車が来たもんだからどうしたんだと言ったら、管理職が蜂に刺されたから救急車で行ったというのです。これは分かっていますか。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　具体的にはちょっとお聞きはしていないところです。　以上でございます。 ◆６番（湯元秀誠君）　草払いが上手でないと管理職は昇級できませんと、鹿児島県の管理職規定はそこら辺があるのではないですか。本当におかしいですよ。だから、地域の方々は学校が頑張れば地域の方々はその分、足を運ばなくていいわけですよ。ですから、総括してそういう形をつくってあげると。お茶代とか、いろんなものはあるでしょうけれど、管理職にもそれなりのものはやらないと。幾ら管理職だからと、これは学校の管理運営をする責任者だといっても過酷な作業ですよ。これはぜひ考慮していただきたいと思います。　写真、パネルをお願いします。　これは曽於市の樹木のイチョウの木です。右のほうの今、落葉したところの茎の分かれ目を見てください。これを見ると分かるんですよ、冬の間に見ると。今、真ん中あたりです。今、右の枝のところにたくさんの枝が同じ高さのところに出ています。ああいうふうにして、あれは昔主枝が折れたか、切ったかのところからいっぱい出ているんです、枝が。ああいう立っているやつが徒長枝というのですよ。新聞にも書いてありましたが。徒長枝は充実しないんですよ。特に夏の間にぽおっと出てくる。木を切ったら枝が出ますよ。あそこは縦に伸びます。ああいうのが徒長枝ですが、充実してないです。ですから、粘りが利かないというやつです。そういうふうに知識を持っておいてください。　今、私が右のほうに平成30年と書いてありますけれど、ちょうどあの下にあるような大きな枝があったんですよ。これが台風で落ちました。今はスマートになっています。昔の重量感はありません。これは教頭先生からいただいた写真ですが、これは一昨年です。同じ９月の30日、センダンの木が落ちた。これはよく読んでください。児童たちの持久走の練習終了後に落ちたんですよ、これは。２つに裂けた残りの枝の伐採を当日行っていたと。これは教育委員会の対処が早かったということです。　左のほうはちょっと遠くから見たのですが、神社を見た写真です。右が体育館のひさしのところから撮った写真ですが、もうこれは倒伏の範囲です。見てください。神社の境内に上る石段です。彼が世間遺産という名前をつけて新聞に載ったことがありますが、もう笑えない状態です、今は。この鳥居がある周辺の右側にもありますが、鳥居のちょっと中ほどに倒れている木があります。これなんかはもう完全に地滑りしたような形であるんです。　これはメタセコイア、先ほども出ましたが、この左の木です。メタセコイア、これが昭和39年卒業記念樹です。なぜこれが分かるかというと、私が小学校６年生のときの卒業記念樹なんですよ。これは58年たっているんですよ。みんなそれぞれ私ども家の周辺に植えました。60名の卒業生でしたが──60名超えていましたか。小学校のこのときは。みんな植えましたが、親あたりがもう掃除が大変じゃ、こんなに太くなると思わなかったということでみんな切っております。１本だけです、学校に残っているのは。山に植えた人がいるかもしれませんが、私は切るべきだと思います。ちょっとこれは横に伸ばしていますから低いようでございますけれど、高いです。20ｍを超えます。　今、私がこれで写真でも説明しましたが、このやり方です。予算措置をするという前に、地域の方々に教育委員会も含めて、この件についてだけお話合いをしましょうというのは、今、漆の小学校の場合は北側に学校の施設、防風垣みたいに植えてありますね。あれは私どもが子どもの頃、学校がまだ芝を植えていないときに物すごく北風が強くて、もう学校周辺に砂が舞って落ちてきたんですよ。どうにかしてくれという苦情の中で、防風林として植えられたものですよ、あれは。ここで答えてあるように、決して緑を増やすためにやっているのではないですよ。もう周りは山ですから緑はたくさんありますので、あえて植えなくてもいいですよ。　昔は働く人たちが見よったのですよ、地域住民が見よったですよ。あれは防風林を植えただけで、まあ見えなくなりましたけれど。だから、非常に閉鎖的に見えます、今、学校が。これが一つ難点です。ですから、あれはもう短く切ってください。それと、あの田んぼの周辺の人が影が差すと、切ってくれと。今でも何回もそれは繰り返しております。ですから、２ｍぐらいでばあーっと切っていただければ、もう枯れたものは枯れたでいいと思います。そういうことで、あれは切っていただきたいです。学校の芝もその後に植えたんですよ。だから、今はもう芝が張ってありますから砂ぼこりはしませんので、それはそれでいいと思います。ですから、今からでも切っていただければと思いますが、どうですか。予算がつきますか。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　お答えいたします。　目的が当初その防風林で植えられたという点、その目的はもう既に果たされているという状況であれば、また学校と協議をして、伐採していいだろう、もしくは間引くという方法もあるかと思いますけれども、今後、検討していきたいと考えているところです。　以上です。 ◆６番（湯元秀誠君）　先ほどのセンダンの木の件で枝が落ちたという映像、一昨年、落ちたと言いましたね。あれは報告があったから伐採してもらった。残りを下げた状態で、あと残りの枝は幹を落としていただいたという作業の写真だったのですが、あれ子どもたちが持久走大会をやっていたとご存じでしたか。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　私、直接は聞いていませんけれども、ほかの担当職員のほうで聞いているようでございました。私は湯元議員からお聞きしたところでした。　以上です。 ◆６番（湯元秀誠君）　現地へ行かれたのですか。木が落ちましたというときに行かれたのかなあ。そして、けが人はいなかったですかと、いろんなことの情報収集はしていないのですか。どうですか。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　その平成28年、平成30年……（「一昨年」と呼ぶ者あり）一昨年、令和２年ですね。その当時、私はいなかったのですけれども、連絡があれば当然、事業者が入るとなれば、我々はまず現場を見に行くのがルールでございますので、必ず行っているはずでございます。　以上です。 ◆６番（湯元秀誠君）　学校というところはやはり教育委員会のほうに向けば、学校のやはりそういういろんなものを表に出したがらないというのが、私はＰＴＡ会長やいろいろしながらでも今までも思っております。ですから、やはりそれはオープンにしていく空気をつくってもらわないといけません。　やはりそうあったことはあったなりに学校とすれば、こういう時間帯でここの時間には子どもたちがこの前を走っていましたと。トラックを走るわけですよ、持久走の練習のときには。そこをはるかにまたいで落ちているんですよ。幹は１本ですけれど、枝がついていますから広い範囲です。範囲が。そこらあたりは本当に考えてください。これは１本のこの２cm、３cmもない枝が上から落ちますと、１本の枝の小さいのでも重量は相当なものが一緒に落ちてくるわけですから、人身にも物にも相当な影響を与えます。　それから、神社の件ですが、この件については、そういう神社ものに対しての様々なお願い事やらというのは、漆の地域であれば漆の氏子というところになると思うのですが、その氏子の方々の代表がそれを伐採許可申請を出すということになると思うのですが、どのような形がいいですか。意見書あたりがもらえるものですか。そこらあたりはどうですか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　神社庁へのいろんな申出は、これはいわゆる当事者である飯留神社というのは昭和28年には神社法人となっておりますので、飯留神社の氏子代表の方で出していただくというのが正当だろうと思います。　ただ、簡単に神社庁というのは──神社庁というのは鹿児島県の本部は照國神社にありますけれども、容易に判断を出さないというところがありまして、加治木高校のいわゆる裁判所側の石垣がありますけれども、あそこは木の根がせり出して大木化して、石垣がもう今にも落ちそうな状態になってきたので、これは平成25年でしたけれども、そのときに精矛神社とちょうど護国神社をまたいだところでありましたので、両神社に修復をお願いしたんですけれど、神社経営をまともにしていないものですから、そういったお金がないということでありました。　それで、危ないものですから小中学生はもちろん、一般の方も通る道路でございますので、それで寄附をしてもらって、そこの土地を。それで石垣の積み替えをしたわけですけれど、これを神社庁に寄附の申出をして足かけ３年かかりました。これはもう危なくて、もう本当に冷や冷やしながら日々過ごしたのが、その26年、27年、28年、この３か年でありました。やっと29年の１月に結果が出ました。簡単に出して通るというものではなくて、もう何回も何回も請求していかないと、なかなか神社庁というのは許可を出さないという状況はあると思います。　ただ、それについては私どももできることは支援していきたいというふうに考えております。 ◆６番（湯元秀誠君）　教育長のほうも神社庁の実態については重々お分かりのようで、私どももこれは力をいただきながら、この支障木という判断の中でやはり安全を優先するという思いで、この神社の杉の木を切って何も生まれません。杉の葉を拾うだけで。ですから、紅葉とか桜とかアジサイを植えて景観を楽しんだほうがいいよねというのが、地区民の今の気持ちでございます。　それでは、この学校の敷地内の支障木についての質問は終わりますが、次に、市道・県道の支障木について入りたいと思います。　最近のことでありますけれど、ある県道のところで神社の境内にある大木から枝が落ちて、通行中の車のフロントガラスを直撃して、女の人がけがをされた情報は分かっていらっしゃいますか。 ◎建設部長（有江浩文君）　お答えいたします。　私のほうではちょっと把握のほうはしておりません。 ◆６番（湯元秀誠君）　先ほどのことはまた後でも言いますが、県道のことでありますから分からないんですよね、これは。県道のことだから今は分かりませんけれど、姶良市の市民が生活する生活圏内の生活道路ですよ、県道は。そこでこういうことが。　けがをされた方は薩摩川内市の若い20代の方だそうですが、これが起きているんですよ。これは名古屋の風倒木じゃないけれど、倒れたやつは全国版で出ましたね。何でこういうのが全国版で出ないんですかね。姶良市の担当者さえも知らないわけですから出るはずがないんですよ。県との連携といいますが、どこまでが連携なのかです。私は分からないですよ。言葉ですよ、皆さん方で使っていらっしゃるのは。現実的には県からも何も市のほうに連絡やら、いろんな話がないということですよ。違いますか。見解をお願いします。 ◎建設部長（有江浩文君）　お答えいたします。　私ども、市が管轄しておりますのは当然、市道、里道とかもございます。県については県道のほうを管理していらっしゃいます。　うちといたしましては、可能な限りの範囲で県に関与するといいますか、市民の方々の見解でもございますので、情報共有のほうにつきましては可能な限り図っているつもりではおります。　また、こういう様々な苦情といいますか、要望等もございますので、その面も含めまして可能な限り本当に連携のほうは図っているつもりではおります。　以上です。 ◆６番（湯元秀誠君）　これも神社の件で地域の人たちが、氏子で結局、神社の責任ということで警察から対応しなさいという話もあったらしいですが、神社は金がないよという言葉でした。どうするもただ、車両保険の対応をその女性の方はされたのではないかなということで、それからは何も進展、話もありませんということでしたので、そういうことらしいです。実態はまたお聞きになってください。　それでは、パネルをお願いします。　市道の安全は守られていますか。これは市道の今現況ですが、これは大原線というところです。以前も言いましたけれど、この落ち葉は秋にあるのではないですよ。落葉樹はみんな一年中青くしているから落葉樹じゃなくて常緑樹だと思いますが、これは落葉樹です。芽が出ると同時に葉が古いのが落ちるんですよ。道路脇を見てください。すごいですよ、今、特に市道は。　これは山田、ちょうど北山に木津志の方から上がってきたところから、北山に上がるところ、もう看板なんかはだんだん見えなくなりますので、来年は完全に埋没しますよ、これは。ここはもう担当の方はお分かりだと思うのですが、木津志から北山に上るところに宮脇・木津志線、木津志東線と合流するところです。　これは右側の写真を見てください。ちょっと見にくいですが。枯れ竹が詰まっているのですよ。側溝に詰まっても誰一人上げもしない。もう何か月なりますか。コーンは立ててありますけれど、状況はこういうことです。アスファルトの下をくぐっているんです。道路上は雨水が走りますから、ちょっとしたわだちの関係から水がアスファルトの下をくぐって、この宮脇・木津志東線はひどいものですよ。ちょっとその写真はありませんけれど。もし機会があったら見に行ってください、北山木津志線。道路脇にある、私ちょうど写真に撮ってガードレールがどこにあるかとしていたら、車が来ましてよけました。　今よけたところの写真を撮ったのが右です。ガードレールの草をちょっとのかして撮りましたけれども、向こうに去っていった車の後を追いかけて写真を撮ったのですが、道路幅５ｍ、有効幅３ｍ、２ｍは藪です。　これは木津志のトンネル、お分かりですか。これは北山から木津志のほうに向かって診療所の支所へ行くところのトンネルの入り口です。見てください、この竹。これも市道です。今度は出たほうですよ、木津志側です。出た途端に竹がぶら下がっているんですよ。私はよけて、そのまま写真を撮りましたけれど。これが市道の実態ですよ。　これは共和コンクリート、中福良というところから久末の県道の吉田へ抜ける通りに出るフォンタナの丘に通じる道ですが、今はちょっと右側のほうに木が出ていますが、向こうから来る大型車は大回りしてきます。ちょっと写真を撮るタイミングがなかなか取れなくて、こちらから行った写真です。あのカーブなんかはこの間もちょっと春花線のところでも出ましたけれど、このような道路が多いです。大型車の方々はもう結局、運転席にぶつかるもんですから大回りしてくるんですよ。　これは全国のテレビでも出ていますが、珍百景、これは出せますよ。これを見てください。竹が落ちているのに、真ん中から山芋のつるが落ちてくる、道路に近い、もう届くほどです。これがあるということは、車は通っていないということなんですよ。通る状態ではないですよ、これは。西浦から小川内に出る松原線です、これは。２車線ですよ。これは小川内から漆に抜ける、このゴルフ場の北側入り口です。　あそこの右側の写真を見てください。草がちょっと左のほうを足で蹴ってどのくらい出ているか、向こうが見えないか。あそこを払っただけで40ｍから50ｍ先が見えるんですよ。今は見えないから、そこの直前まで来ないと分からないんですよ。何回もみんなひどい目に遭っています。これが私の言う市道の実態です。ですから、通常はパトロールをされているということですが、どういう状況下であるかということを、夏場はもっとひどいですから見ていただきたいなあと思うわけです。　先ほど私、言いましたけれど、この間、軽トラックの車はこう揺れるものですから、タイヤ屋さんに聞いたのです。そうしたら、中のワイヤーが切れているんですよ。パンクじゃないですよ。ワイヤーが切れているから揺れるんだと。こう車を持ち上げてタイヤを回したら、ぐらぐらと蛇行しているんですよね。やっぱり、これはどこかの道路で切ったのじゃないですかという話なんですよ。やはりそういうふうにして目に見えない去年１件、今年１件という判断なんですが、みんなそれで泣いているんですよ。道路の路面での事故、それからバラスがはじいて隣の人とトラブったとかいっぱいありますよ。　このようにして道路に対するものに対しては、地域の方々の苦情が非常に多くて、私どもも苦慮しています。なぜここでわだちのことやら、その道路の路面のことを言ったかと言いますと──時間がないなあ。舗装は個別施設計画というのを立てますよね。舗装道路にしたら個別の施設計画というのを立てますよね。でも、この支障木等についてはないということを私は思っていたんですけれど、のり面性状調査のという言葉が出てきたのですが、これは実際に手にすること、我々に示すことはできますか。 ◎建設部次長兼土木課長（師玉保之君）　お答えをいたします。　のり面性状調査につきましては、道路改良時に造った道路構造物であるのり面、山を切ったりとかしたのり面についての調査を行っております。ですので、そこに切った後に岩が出てきているとか、切った後にまた新たに木が生えているとか、そういったものについては調査を行っております。　自然ののり面といいますか、昔からののり面、人工の手の入っていないのり面というものについての調査は今、行っていないところでございます。それが25年に行ったかと覚えております。　今現在でも令和に入って令和元年、令和３年と継続的に雨の降った豪雨の後とかに調査をするようにはしております。　お示しができるかということですけれども、それは手元には皆さんにお配りするような成果品は持っておりませんけれども、路線を言っていただければ、その路線はこういったのり面で今はどういう状況ですというのは、お示しできる資料は25年のときの状態ですけれども、それ以降に令和元年、令和３年、雨が降って変状で危ないと思われた危険な、雨が集中的に降った箇所について追加調査をしています路線につきましては、お示しできる資料はございます。　以上でございます。 ◆６番（湯元秀誠君）　それは支障木とも危険木とも入っていますか。 ◎建設部次長兼土木課長（師玉保之君）　お答えします。　申し訳ございません。支障木というものについては、先ほど申しましたように、切った後にそこから生えてきている木があれば、それは目に止まるんですけれども、その切った、市が買収をかけた外側といいますか、民地側から生えてきている木についての調査は行っておりません。　以上です。 ◆６番（湯元秀誠君）　この１点だけですが。ほかにもあるんですけれど、この今の写真の右側を見てください。これは地域の方々がおっしゃったんですよ。西浦に上るところ。新留入り口のちょっと南のほうで下ったほうですが、これは枯れ木ですよ。切ってくれというので、私、行きました。車が通るたびにこうは揺れないんですよ、木がこう揺れるんです。分かりますか。もう完全に死んでいるんですよ。落ちますよ、今度の台風で。至急、県の人たちにこれはご指示してください。そして、撤去をお願いしてください。これは完全に車が当たりますよ。　パネルはいいです。　今、全国的に見ても、この支障木に対する補助金制度を持っているところはあるんですよ。鹿児島県は私が探すところ、ありませんでした。今、近いところでは人吉市の奥に錦町があります。そこがあります。それから、川南という宮崎県のほうにもございます。近くで言うと大分県の豊後大野市も持っていますが、これはやっぱり地域の人たちが、いわゆる作業に補助金を出すという。だから、もういわゆる個人の所有のものであっても出すんですよ、これは。そこら辺りを調査してください。鹿児島県内で先進した一つの取組をやってみてください。　これは中山間を含めて姶良市の人たちのまたそういう地域間の活力、それから連帯、共同の作業にもなりますから、この補助事業をぜひ明確化して明文化し、これを早めに活用できるようなほうにやってください。これはもう行政では手には負えませんよ、この分を解決するというのは。ぜひ、これを形として姶良市は──どこがやっている、やっていないじゃなくて、姶良市がこれを最初に鹿児島県でやるんだというような取組をぜひやっていただきたい。　また、これは後ほど担当課の方たちとも、いろいろ私も委員会でもそれはお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　では、以上で質問を終わります。 ○議長（小山田邦弘君）　これで、湯元秀誠議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は午後１時から開きます。（午前11時30分休憩） ○議長（小山田邦弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分開議） ○議長（小山田邦弘君）　一般質問を続けます。　次に、９番、有川洋美議員の発言を許します。 ◆９番（有川洋美君）　　　　　登　　　　　　壇　　みなさん、こんにちは。今、台風は朝鮮半島と九州の間を移動していると思われますが、かなり距離が離れているにもかかわらず、台風の風を感じる生温かい、そしてふだんの風とは少し違う風を感じるところです。そして、この世の中も怪しい風が吹いてきています。　私は1964年の東京オリンピックの年に生まれました。高度経済成長の中で育ってきましたが、小学生の低学年の頃、石油ショック、オイルショックというものに襲われております。大人の人たちがトイレットペーパーや、当時はちり紙と呼んでおりましたが、ちり紙を買いに行く姿を、子どもながらに不思議に思って眺めていました。　そして、二十歳になり世の中はバブルの真っただ中でした。しかし、すぐにバブルは崩壊いたしました。そして、震災が幾度となく起こり、そして世界は今、戦争が起こっております。　日本におきましては、政治家の金との関係を断つことのできない政治の世界です。そして、某宗教団体との関係も取り沙汰されております。混沌とした世の中になってまいりました。　私は、姶良市議会議員、鹿児島県の一地方の自治体の議員ではありますが、公人という立場でしっかりと自分自身を危機管理し、言動に注意をし、そして言葉、発言、行動に責任を持って議員活動を行っていくことを、皆様の前でお伝えしたいと思います。　では、本日の一般質問に入ります。　第２回定例会に続きまして、質問１、学校給食センターについて。　要旨１、令和４年第２回定例会７月14日に、既存の自校式給食室７か所と加治木学校給食センターを統合した新学校給食センターを造る予算が可決されました。　同月21日に、新学校給食センターの基本計画策定支援業務委託に関する公募型プロポーザルの実施要領を公告いたしました。給食数は１日6,500食程度で、供用開始は2027年（令和９年）９月頃とのことです。　新学校給食センターが完成すれば、姶良市の学校給食は全てセンター方式になります。学校給食センターにおける食の安全と機能充実が望まれます。そのためには、学校関係者、栄養教諭、調理関係者、保護者等への説明と、そして、対話を持つために意見交換会を行い、基本計画にその意見を反映させる必要があると考えますが、どう考えますでしょうか。　要旨２、第２回定例会の一般質問で、学校給食センター化における地産池消と有機農産物使用を確認すると「できる」という答弁がありました。「姶良市の有機農業に取り組む農家数は、現在約40戸と鹿児島県内で最多。市には毎年就農希望者があり、年々、数世帯の有機農業の就農者が誕生しています」と市のホームページに記載されています。　「有機農業のまち姶良市」として、学校給食にさらに取り入れることによって、子どもたちの健康と姶良市のブランディングにもプラスになると考えます。学校給食において地域の力、有機農業の力を積極的に取り組む考えはありますでしょうか。　要旨３、学校給食センターには、今後、複合的な機能の充実が必要と考えます。災害時に学校給食センターで災害拠点として炊き出し等できるようにすることを検討してはいかがでしょうか。　質問２、山田地区のメガソーラー開発による災害と防災。　山田地区の林地で、メガソーラー建設のための開発（約25ha、鹿児島市の平和リース球場の約９個分）が行われています。　７月18日と20日に山田地区で土砂災害が発生しました。業者は過失を認め、現在、県の指導の下、防災工事に取りかかっています。防災工事後もメガソーラー建設工事による樹木の伐採は続き、そのため山の保水力は低下すると考えます。土砂災害が起こる可能性は十分に考えられます。　メガソーラー建設現場の麓には、保育園、小学校、住宅、団地、老人ホーム、田畑、川、姶良リサイクルセンター等があります。　特に、老人ホーム周辺は急傾斜地で土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域であることは、姶良市のハザードマップで確認できます。　さらに、山田が姶良市の水源地であることからも考えて、今回の林地開発の許可が適切であったのか、甚だ疑問です。　姶良市は防災の視点から、この開発と今後も起こり得る災害に関しまして、どのように対応していくつもりなのか見解を問います。　あとは、一般質問者席から質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　有川議員のご質問にお答えします。　ご質問のうち１問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。　２問目の山田地区のメガソーラー開発による災害と防災についてのご質問にお答えします。　１haを超える林地開発を行う場合、開発計画者は、森林法第10条の２第１項の規定に基づき、都道府県知事に申請書を提出し、知事は、同法同条第２項の規定において、申請内容が災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の４つの要件を満たしていると認めるときは、許可しなければならないとなっております。　本市は、同法同条第６項の規定に基づく県からの関係市町村長の意見聴取に対して、今回の林地開発地周辺には、住居、水源地、田畑、高齢者施設等があることから、工事施工中及び完成後の管理について万全を期すこと、また、調整池からの流末排水については、関係部署と協議を行うことなども含め、意見書を県に提出しております。　申請の４つの要件については、工事完成後の要件であることから、今後は工事期間中の安全対策を含めた指導を行うよう、県に要請してまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　１問目の学校給食センターについての、１点目のご質問にお答えします。　姶良市新学校給食センターの整備につきましては、令和９年９月の供用開始に向けて、公募型プロポーザル方式により基本計画策定支援業務委託事業者を選定する作業を進めており、早ければ、本年10月上旬には受託事業者と契約を締結し、計画策定業務に着手する予定であります。　計画を策定する過程では、学校給食衛生管理基準で定める２時間以内の喫食を踏まえた効率的な配送計画や、衛生管理が徹底されたレイアウトなど、様々な事項を検討していくことになってまいりますので、今後、必要に応じて、保護者や栄養教諭等へ説明等をしていきたいと考えております。　なお、これまでの経緯や今後のスケジュール等について、夏季休業中に開催した学校給食従事者等スキルアップ研修会の中で、栄養教諭や学校給食調理員に対して報告を行ったところであります。　２点目のご質問にお答えします。　令和２年12月に策定した姶良市立学校給食施設整備の基本方針においては、学校と家庭や地域が連携した食育の推進を図り、安全・安心で質の高い給食を安定的に提供するとともに、効果的で効率性の高い事業運営を円滑に行うことを基本理念として掲げております。　それを実現するためにも、今後、ハード面の検討だけではなく、有機野菜を含めた地元産の食材の活用方法等についても引き続き検討してまいります。　３点目のご質問にお答えします。　新たな学校給食センターの多機能化につきましては、基本方針に示してある３つの項目を兼ね備えた施設の整備を最優先に考えておりますので、現時点では、災害時に対応できる給食施設としての構想はございませんが、今後、計画を進めていく過程の中で、多機能化について、学校給食センターに求められる本来の役割のほかに、災害時の対応の可能性も含めて研究を深めたいと考えています。　以上、お答えといたします。 ◆９番（有川洋美君）　第２回定例会におきましても、給食センターの質問を行いました。しかし、可決されましたので、今後は新たな給食センターを造るということでございますので、よりよい施設ができるような質問をしていこうということで、本日は学校給食センターについて質問をしてまいります。　まず、現場の声なんですけれども、以前から県内の多くの先生方のご意見を頂戴しております。　食の安全性を保つために給食センターを造るのですけれども、大規模になるがために、例えば食中毒が起きた場合、6,500食の全ての食に関して食中毒の影響を受けるのではないかというご心配があります。そのためにリスクの分散が必要ではないかというご意見ですけれども、以前からあった意見としましては、リスクの分散のために、中規模程度の給食センターを姶良市内に何か所か設置するというのはどうだろうという意見もいただいておったところでございます。　今後、6,500食の給食センターになるわけですが、そういったリスクの拡大を防ぐために、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。教えてください。 ◎教育部長（塚田佳明君）　ただいまのご質問につきましては、担当課長のほうから答弁させます。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　保健体育課の留野です。よろしくお願いいたします。　リスク分散という観点でいきますと、新センターを造って、一遍に同じ食材を使うとなると、やはりリスクが高まることになります。したがいまして、献立という部分で、１つのセンターの中で２献立作ったりするとか、そういったことも検討しながらリスクの分散を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　リスクの分散というところで、献立は幾つか作って、同じ食材ばかりを使って一気に食中毒になるようなことを避けるという答弁だったと思うんですが、間違いなかったでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　仰せのとおり、そのような考えで分散していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　例えば、今回は新型コロナウイルス感染症が感染拡大しているわけですけれども、１つの給食センターで調理員の方が一遍にクラスターなど等で感染したりした場合の、給食室の運営っていうのはどのようなリスク管理、考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　新型コロナウイルスの感染症、特に調理員さんの部分については、非常に今現在でも懸念しているところでございます。　現在の、特に自校方式の給食室、休憩室が非常に狭い状況でございます。狭い部屋の中で調理員さんが密集して食事を摂るなど、マスクを取る場面があるときに、やはり危険性が高まりますので。どちらかというと、今、自校方式のほうが、ちょっとリスクが高い状態となっております。　センターでいきますと、会議室それから休憩室、そういった複数の部屋がありますので、そこで時間等をずらしたり、食べる場所を分散しながらやっているところでございます。　自校方式も、給食室だけではなくて空いている教室なども使わせてもらいながら、食事の分散をしようとしているところですけど、なかなか難しい面もございます。　あと、調理員の手配という部分でいきましても、やはりセンターのほうが人数がある程度かけて余裕がございますので、調理員の手配のほうもしやすいです。　自校方式だと、どうしても６名ないし10名程度の中でやっている中で、応援もペア校方式という中でやっているんですけど、なかなか小さな調理室ですので、１人欠けると非常に人員的にも難しい部分がございまして。その辺に大変苦慮しているところでございます。　どちらかというと、センターのほうが、コロナ対策という意味では今のところやりやすいような状況でございます。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　計画がまだ立っていないところでありますので、今後ともしっかりとリスクのほうにも対応できるような給食センターの計画ということで、よろしくお願いしたいところです。　そして、現場の心配事の１つとして、食の安全性で、今、リスクの拡大をどう防ぐのかという質問をさせていただきましたが、調理に関しての質問に入っていきたいと思います。　学校給食衛生管理基準法の中では、調理してから２時間以内の喫食という決まりになっております。この6,500食の給食センターになっても「この時間には間に合う」という答弁がありましたが、間に合うというよりも、給食センターのほうで、正確には何とか間に合わすような形で業務に取り組むことになると考えられるのですけれども。つまり、２時間以内の喫食を守るために、調理時間の短縮ということが考えられると思います。　調理時間の短縮をするために、現在もやっているとは思いますけれども、まず野菜の機械裁断、そしてメニューの単純化ということは、つまり揚げ物であるとか手作りデザート、蒸し物等が時間がかかるメニューとなりますので、こういったものが困難になってくるのではないだろうかと思われるところです。　そこに関しては、多様な献立が作れないということに関して、どのようなご意見をお持ちでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　多様な調理に対応していくというのは今後の課題であろうかと思います。今、議員のおっしゃられたことなども、ちょっと念頭に置きながら、計画づくりの際に参考にさせていただきたいと思います。　ちょっと私のほうが、今の調理の細かい、どういった調理状況まで把握しておりませんので、現在のところは、できるだけ計画にご意見を反映させていきたいというところにさせていただきたいと思います。 ◆９番（有川洋美君）　その辺も現場の方々との意見交換で詰めていってもらえばいいのかなと思います。　今回、答弁のほうをいただいております。今後、必要に応じて保護者や栄養教諭の方々との説明を行っていきたいということですね。それで、夏季休業中に学校給食従事者等スキルアップ研修会の中で報告を行ったということですが、その内容を少し教えていただけますでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　これまで、令和２年12月に策定しました学校給食施設の整備の基本方針というものが、議会の皆様にお示ししたんですけど。基本的に、この内容をお示ししたところで、今後のスケジュール等も含めて説明したところであります。　いろいろ栄養教諭等も聞きたい部分もあったようですが、まだ基本計画ができておりませんので、これから基本計画を策定する中で、いろいろ細かなところについては、ご意見を聞きながら策定していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　今のお話によりますと、策定できてから説明するのではなくて、意見を聞きながら策定していきたいっていうふうに私は理解したのですが、それで間違いなかったでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　完成してからではなくて、やはり素案の段階というものがありまして。こちらもやはり素案を示さないと、調理員さんだったり栄養教諭さんに説明できませんので。　素案につきましては、ある程度、完全なものではなくても途中の段階でお示ししながら、ご意見を聞いて、その素案を修正していくといったような作業手順を考えております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　前向きな答弁をいただきました。　私自身も給食センターで働いたことありませんので、今、質問をしている内容は、ほとんど調理の方々そして栄養教諭の先生方からのお話を聞いてまとめたものになりますので、そのプロの方々との意見交換をしながら、しっかりした基本案をつくっていっていただきたいと思います。　そして、調理時間の短縮により有機食材、今もちょっと使っているということだったんですけれども。有機食材の使用が難しくなるのではという懸念もあるのですが、その辺はどのようにするお考え。今からだとは思うんですけれども、どのように対応していく予定でしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　有機野菜の使用につきましては、現在の使っているもの、いろいろ確認してみたんですけど。ジャガイモ、ニンジン、大根、そういった根菜類といったもの。それから、タマネギ等の茎菜類。比較的保存の利く、それで品質の安定しているものを使っているようでございます。　したがいまして、今後、センターが一本化された場合でも、そういったものを中心に、使用しやすいのではないかと思っておりますので、その辺については、また農政課あたりと作付の関係も含めて、協議しながら進めていければと思っております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　理解できました。　あと、運搬についてですけれども、竜門小学校が一番時間がかかるということが、この基本方針のほうにも示されておりました。　「一定の時間に必ず届けることができるのか」という声も現場から上がっておりますが、この辺はどう考えますか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　調理してから２時間以内の喫食というのもありますし、30分前の学校長、学校の責任者の検食というものもございます。それは、しなければならないということで。　大体、給食が始まるのが、小学校で12時20分、それから中学校で12時40分。それを踏まえまして、逆算して配送ルートというものは決めてございます。　配送の仕方につきましても、蒲生、加治木、別棟それぞれ全部やり方が違います。例えば、別棟につきましては、１回先に食器を運んでそれから温食を運ぶとか、蒲生の場合は、漆小と西浦小と距離がありますので、１回配送だったり、それぞれのやり方が違います。　今後、新たな給食センターを造る場合に、どのような配送計画、配送ルート、車両の数も含めまして、その辺も今後、検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　新しい給食センターができるわけですので、配送車も新しく購入するという理解でよかったでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　それに合わせて購入しなければ、当然、配送車、足りない状況でございますので。それも事業費の中に含めて計算していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　あと、これは自校式の経験のある栄養教諭の先生から聞いたお話ですけれども。給食センターの場合でしたら、食器の回収の時間など、最後が決まっていますので、子ども達が、時間かけてゆっくり食べる子どもとかいる場合、その子が食べ残しをしてしまうのではないだろうかという意見もあったんですけれども。　自校式と比べると時間的制限があるのではという懸念も示されているんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　給食の終了時刻というのを簡単に申しますと、大体、小学校が１時10分から１時５分とか、あと、小中学校両方共に、それぞれ１時10分程度に終了いたします。　配送の回収時間につきましては、大体、通常が１時半ぐらいです。ただ、ちょっと小規模校、例えば西浦小とかになりますと、片づけの時間等も踏まえまして、もう少しあと10分程度、早かったりいたしますけれども。大体、給食の終了時刻から20分程度してから回収の車が来るようになっております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　この質問をするにあたりまして、残食の量を細かく出していただいたのですけれども。ちょっと、あえて質問させていただきます。　１人当たりの平均が単独調理場のほう、自校式ですが、水分がない量り方がそれぞれ給食調理場によって違うということで、2.2kg、加治木学校給食センターの残食が、水分ありで12.8kg、蒲生学校給食センター4.6kg、別棟が４kg。　これは年間１人当たりっていうところですが、加治木学校給食センターが12.8kgって多いのですけれども、この辺はどのように分析されますか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　加治木学校給食センター、水分ありでの１人当たり非常に多いというところで。ここ、ちょっといろいろ原因を調べてみますが、昔からちょっと、加治木の給食センターは多いというのは聞いたところだったのですが。　あと、これ全部に当てはまるかどうか分からないのですが、加治木小学校につきましては、それぞれ食べられる量だけのものを給食の配膳をすると。決められた量を、ボンとお盆に載せるのではなくて、食の細い子なんかについては、自分の食べられる量をちゃんと申告してもらって、それで少し減らしてついでもらったり。そういうふうなこともやっているというのは聞いたことがございます。　明確な、なぜ加治木が多いのかというところは、ちょっとまだこれから調べてみたいと思います。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　その子の食べたい量に合わせて配っていくというのは、すごくいい取組だと思うところです。　ただ、１人当たり年間12.8kgの残食があるということですので、ここはまた分析のほうをしていただきたいと考えます。　第２回定例会で、有機農業等も地産池消もセンターになったらできないのじゃないだろうかっていうふうに思っていたんですけれども、できるという答弁をいただいております。そして、姶良市のほうでは有機農業が多いということで、広報紙にも特集が組まれておりましたし、ホームページのほうにもクローズアップされていました。　これを学校給食にもっと積極的に取り組むことにより、姶良市の有機農業の支援にもなるし、子どもたちも健康になっていくということで、いいことずくめだなと思うのですけれども。そちらのほうの取組のほう、もう少し具体的に答弁いただければと思います。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　有機野菜に限らず、姶良市産の野菜とかそういったものをいかに使っているのかというのは、やはり保護者だったりに伝えていくべきじゃないかなと思っております。　ここに献立表というのが、毎月、各家庭に配られるんですけど。その中に、姶良市産の食べ物、例えばハダカ麦だったり、ニガウリ、麦みそ、そういったものを使っていますよとか。あと、今月の有機野菜は何ですよとか、ジャガイモですよとか、ニンジンですよと、そういった記載もしているセンターもございます。　全部が全部ちょっとやっていないので、こういった周知、そういったものについても、献立表なども使いながら、姶良市は、有機野菜とそれから野菜づくりに力を入れているんだよというところを、保護者の皆様にもいろいろ伝えていければなと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　事前に資料請求をしまして、パーセントを知ることができました。　まず、姶良市内産の野菜。これはもう有機も全て合わせてですが、全体の18％、県内産で姶良市を除くものが28％、県外産が圧倒的に多く54％でした。　そして、この県内と県外、全部合わせての有機野菜の使用量はということですが、計算したところ2.4％でした。ここの有機野菜の部分が伸びていくことで、姶良市産がまた増えていけばいいなと思います。　県外産がやはり多いので、ここをできれば姶良市内のものに移行できるように、また、センター6,500食ということで非常に大きなマーケットとなりますので、ここにぜひ姶良市内産の野菜、そして、できれば有機野菜を使用する。　そして、今、お野菜、野菜系、根菜類が多く有機ということだったんですけど。いろいろ農家さんとの契約もあるとは思うのですけれども、そして作るのも非常に難しいという部分はありますけれども、ご飯の、お米の有機っていうところにもまた取り組んでいただけると。ご飯、パンっていうのは必ず食べますし、特にお米のほうが有機になっていくことによって、この割合は非常に高まっていくのではないかという、これは私からの意見としてまた、基本計画の中、そして今後、いろいろな食材との、センターになれば入札だったりするのかなと思うところなんですけれども。そういったところでも、また考慮していただきたいと思います。　そして、センターになると、仕入れに関しましては入札という形になるんでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　お答えします。　センターになるという以前に、まず、今、検討しているのが学校給食の公会計化というのを検討しております。令和６年からの導入に向けて、今、いろいろ調査をしながら準備を進めているところですけど。　その時点で、今現在それぞれの給食センターそれから自公方式の学校と農家さんあたり業者さんは、契約しているのですが、それが公会計化になりますと、市と契約することになります。　市の契約となりますと、なかなか入札手続、そういったものも難しい部分もございます。これまでの農家さんなんかが、簡単に今の姶良市のルールの中でできるか、なかなか難しい部分も出てくると思いますので、そこら辺が支障が生じないように、できるだけ学校給食独自のルール化、そういったものも今、検討している段階でございますので。　今までの業者さん52業者、納入いろいろしていますので。その方々の不利益、不利にならないような形で、今後も進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　そちらのほうもしっかりと取り組んでいただけるように要請しておきます。　そして、災害拠点として使えないかということですけれども、答弁におきましては、多機能化ということで、本来の役割のほかにも災害時の対応の可能性を含めて研究ということですけれども。　神戸市の学校給食センターの整備計画では、もう計画の段階で災害対応というのがしっかり明記されております。施設の主な機能としまして、しっかりと災害への備え、大規模災害時等には避難者などに対して食料を提供できるよう、炊き出し設備を備えるなど、地域の防災拠点としての役割を担いますというふうなことが明記されています。　ただし、大規模災害時ということでございますので、これは姶良市でも取り入れることができるのではないかと思います。通常の災害ではなく、本当に神戸の場合は、あの阪神淡路大震災がありましたので、それぐらいのレベルの災害を想定していると思うのですが。姶良市でもこういった文言を入れることができると思うのですけれども、見解をお示しください。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　今、仰せのとおり、大規模という災害、どのくらいを見込むかによって、大分、考え方が変わってくると思われるのですけど。おっしゃったように、神戸市も入れているというところでございますので、先進地の事例等も踏まえながら検討させていただきたいと思います。 ◆９番（有川洋美君）　今後、災害の備えというのもいろいろな複合新庁舎にしてもそうなんですけれども、いろいろな学校関係の施設に関しましても、災害の備えっていうのは必ず入れないといけないものじゃないかなと思うのですけれども。　市長はどのようにお考えになりますでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　阪神淡路大震災並びに東日本大震災等のああいう甚大な災害の場合は、もう本当に給食センターに限らず、全施設をもって対応しなければいけないと考えております。 ◆９番（有川洋美君）　市長の非常に前向きなお答えをいただきまして、私もうれしくて、思わず、すぐ立ってしまいましたけれども。　では、次の質問に入ります。　今、山田地区のほうでメガソーラー開発が進んでおります。　まずは皆様に、そして７月の18日と20日に土砂災害が起こりまして、地域の人々からの、住民の方からの、悲痛な相談を受けたところでございます。　どこでどのような災害が起きたのかというのを、まず皆様に見ていただきたいと思います。パネルをお願いいたします。　では、まず最初に、ドローンで撮った、住民の方が撮ったドローンの動画を見ていただきます。被災箇所から工事現場のほうまでです。　この部分が被災に遭われた方、本当はここは緑色の畑でしたが、これはもう土砂に埋もれている状態です。　ここが工事現場で、この間から土砂が流れてきました。ここが崩れて、ここまで流れてきたということです。　こちらが被災した畑のほうから撮った写真です。ここ、この建物が農機具を置いていた場所です。これが農機具の残骸ですが、もっとたくさん埋もれておりましたが、今、こちらの横のほうに全部片づけられているところです。　もう畑は全部土砂でまみれて、この下のほうにまた田んぼがあるんですけれども、こちら側の方に。田んぼのほうにも土砂が流入しておりまして、もう田んぼのほうも収穫は絶望的であるということでした。　ご本人は７月18日の朝、この畑の、この建物の奥のほうに沢があって、小さな小川が流れているんですけれども、ここを見に行っていたところ音が聞こえて、本人は逃げたので助かったということです。　本当に危機一発だった。人命が損なわれることがなくてよかったのかなと思いますけれども、畑はこのような状態ですから、もう大変な状態であります。　ここが、上に上がりまして工事現場、現地を見てまいりました。　今、この辺は掘削しているところですけれども、ここが全部なくなって、ここが埋められていくという、もうこの緑の山も全部なくなります。　そして、この黄土色になっている部分が、今、見ていただいた工事をしている場所です。この白く塗っている部分は、これから削られる場所です。今、工事現場をしている場所は、３分の１程度です。　この下に、やすらぎの里があります。ここが一番高いところで、こう傾斜している山肌です。ここに老人ホーム等があるということになります。　これは、グーグルマップの写真を、これはもう大体ですけれども、こういうふうに山が削られますよっていうイメージです。大体これぐらいなくなってしまいます。　ここがやすらぎの里、ここが山田小学校、山田中学校、そして今回土砂災害に遭われた箇所は、こちらとなります。パネルありがとうございます。　このような状態なんですけれども、市は県に要望をしていくということを答弁でいただいております。どのような内容の要望になるかお示しください。 ◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君）　お答えいたします。　県のほうに対しましては、災害発生直後から連絡のほうを入れまして、情報共有を図っているところです。　現在、開発業者のほうが、県のほうに計画、この今回の災害にかかる計画の変更といいますか、県から求められている計画書を提出している状況ですが。造成後の計画で水害等４つの項目について、災害が起きないというか要件を満たしていれば、県のほうは、市長答弁の方にもありましたとおり許可しなければならないとなっておりますが、造成中も、もちろん工事完了後もですが、造成中もこのような災害が発生しないよう十分留意するよう、県のほうにもお話をしているところでございます。　以上です。 ◆９番（有川洋美君）　あと、被害者の方ですけれども、多大な損害を被っていらっしゃると思うんですけれども、こちらの補償についてはどのようなことになっているのでしょうか。お話しできる内容のみで構いません。 ◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君）　お答えいたします。　災害が７月18日に発生しました。７月21日に現場のほうで、まず被災された農業者の方と農機具、倉庫、あと、また畑、水田等の確認をしたところです。　この７月21日の現地での確認を済ませてから、７月29日に、改めてこちらで被災した農機具等を記載した書類で、再度、被災者の方に確認を取ったところでございます。　その後、８月２日に被災者と開発業者の方が、被災補償について協議をするということで、これまでも被災者と被災された農機具等の確認をやっていたこともありまして、市のほうも立会いをしまして、８月２日に、それぞれどこが補償するのか、どこまで補償するのかというので確認をさせていただいたところです。　被災した機械については、コンバイン、トラクター、あと小型の機械等も含めまして、16機種18台でございます。相当な購入金額になるかと思います。　あと、農機具倉庫なり電気柵とか野菜、水稲等にも、被災の補償のところをお互い確認を取ったところでございます。　翌８月の３日に、市のほうで、２日の日に補償内容について確認したものを、被災者それと開発業者のほうに双方お渡しして、今後、補償の完了を確認していく流れでございます。　以上です。 ◆９番（有川洋美君）　被災されている方は、お持ちだったこういった農機具そしてその場所も、働く場所が災害に遭っているという状況ですから。生活のほうも大変な状態になってくると思いますので、それもまた被災された方に寄り添っていただいて、相談にしっかり乗っていただくよう要請いたします。　では、またパネルお願いいたします。　こちらがやすらぎの里、そして団地。この場所が、この周辺区域が特別警戒区域だとか警戒区域になっているわけですが。ここから工事現場までどれぐらいかというのを、またこちらから上がっていく動画を見ていただきます。　ここ、今、工事はしてないですけれども、ここが削られる予定になっています。ここ、今こういう状態です。　ここ、やすらぎの里は３階建ての建物ですけれども、裏、ちょうど山の下のほうには、ショートステイとかありますので、そこが平屋になっています。　実は、工事予定地はもう一か所ありまして、この部分が今の業者、ちょっと狭いかもしれないんですが、今の業者が林地開発する、全部してしまえばこれぐらいになります。　そして、もう一箇所この辺り、住所がはっきり分からないので、もう大体で切り取っているのですけれども。この辺りにも、もう一社違う会社が林地開発の許可を取っていますので、両方の工事が完了すると、ここ一面がメガソーラーになってしまうという状況です。　そして、これが姶良市防災情報マップより抽出したものです。　ここに、このクローバーの印があるところが老人施設・介護施設等です。やすらぎの里が、この２か所。そして、違う施設がここに１か所、１か所、全部で４か所あります。　そして、この辺皆さんもご存じだと思いますが、団地があったり、少し住民の方がこの辺にもたくさん住んでいらっしゃいます。そして、ここが小中学校が集まるメインストリート街です。　この黄色いところが、急傾斜地の崩壊警戒区域と土石流の警戒区域になっている場所がこの辺り、こことかここは、土石流の警戒区域。こっちは急傾斜地の警戒区域です。そして、この赤い斜線が特別警戒区域となっております。今は緑ですけれども、ここが削られていく、そしてここがシラスであるっていうことから、今後も危険との隣り合わせ。しかも老人ホームの裏山がこのような状態になっているっていうのは、多分、老人ホームの職員さんも全員の方は知らないと思います。　そして、これが工事現場から山田小学校へ向けての動画です。ここがやすらぎの里がある場所です。ここが山田川。まちがあって、保育園、小学校、中学校です。　これは、工事現場側面から見た全貌になります。山田小学校側ぐらいから見た感じになると思います。ここが姶良リサイクルセンターになります。崩れたところは陰になっていますが、ここです。この辺りです。　そして、これが山田の凱旋門から撮った写真です。今、山田の凱旋門からシラスの山肌が見えてきた状態です。安心して暮らせる山田を住民の皆様は求めています。　パネルありがとうございます。　これで全部、どういった工事が山田地区で行われているかというのが分かったと思います。そして、山田は姶良市におきまして水源地でございますが、大体こういうメガソーラーであるとかゴルフ場の場合は、雑草の処理に除草剤を使います。その除草剤が山にしみて、田んぼに流れて、そして皆さんの水道の水になったりするのではないかということも懸念されるわけですけれども。　水道のほうとしては、その辺はどのように対処する予定でしょうか。 ◎水道事業部長（桃木野靖君）　山田の水源地は、山田橋の下流の200ｍから400ｍの間に現在３か所井戸があります。それで地質の関係もありまして、７ｍから12ｍぐらいの浅井戸ということでありますので、深井戸に比べましては、そういう有害物質等の汚染にさらされる可能性はあるかと思われますが、水質検査等、十分、法令的なもの、定期的なものをしっかりやりまして、水の安全性を確保しながら良質な水の供給に努めているところでございます。　以上です。 ◆９番（有川洋美君）　今回の開発に関しましては、許可を出しているのは鹿児島県ですので、市として、これに関して法的な部分で規制をかける手段が今はないのかなと思うところです。　ただ、なぜ今、メガソーラーなんだろうって思うところがあります。現在、エネルギー政策を管轄している経済産業省のほうは、特に九州では太陽光発電施設があまりに増え過ぎたために、出力要請を行っているところです。　経済産業省のほうとしては、今後の太陽光発電や地上風力発電の新設には極めて消極的であるという情報があります。環境破壊にもつながるこういった開発、そして、住民の皆様の命の危険にもさらすような開発ですけれども。　市長は、この現場を見に行かれたことありますでしょうか。
   ◎市長（湯元敏浩君）　車で行ける範囲のところまで行きまして、これは１年ぐらい前ですけれども、開発が始まる前の状態は見ております。それで、もう工事が始まってからは、もう登れませんので、あえてドローンでは見たことはございませんが、下のほうからいつも見ているところでございます。 ◆９番（有川洋美君）　市長であれば、多分、業者のほうに言えば、上は見せてくれるとは思います。ぜひ現地調査もしていただいて、山田の皆様、まちおこしにもしっかりと取り組んでいる山田の皆様の命と暮らしの安全を守っていただけるように要請して、私の質問を終わります。 ○議長（小山田邦弘君）　これで、有川洋美議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。15分程度とします。（午後１時55分休憩） ○議長（小山田邦弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時08分開議） ○議長（小山田邦弘君）　一般質問を続けます。　次に、１番、堀広子議員の発言を許します。 ◆１番（堀広子君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、お疲れさまでございます。最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。日本共産党の堀広子でございます。私は、今回３問、質問を行います。１つ目には、大規模メガソーラー建設問題、次が、新型コロナ感染症第７波の対策について、そして最後が、マイナンバーカードの問題について質問を行います。　まず最初に、大規模メガソーラー建設問題についてお尋ねいたします。　山田、上名地区で進められている大規模メガソーラー建設現場から大量の土砂が流出し、農機具倉庫や田畑、川にまで影響する災害が発生しました。その主な原因は何かお伺いいたします。　２つ目に、林地開発では、災害の防止策として土砂の流出や崩壊が発生しないよう、のり面保護や排水施設等の防災施設の設置を原則としています。再度災害が起きない防災対策を最優先とする工事を業者に指導徹底するよう県に求めるべきではないでしょうか。　３問目です。森林伐採を伴う地域や土砂災害発生地域、その恐れのある地域には太陽光発電所を設置できないなどの市独自の条例を作るべきではないかお伺いいたします。　２問目です。新型コロナ感染症第７波の対策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス第７波の感染拡大は、これまで経験のない急激な感染拡大となっています。発熱外来に電話しても職員不足でつながらず、保健所からの連絡も遅く、病院の抗原キットも不足している状態であります。検査には長蛇の列ができ、陽性者は歯止めの効かない状態で多発しております。このままでは医療や保健所が崩壊しかねず、市民の命を守る対策が急務になっています。これまでの経験を生かしつつ、医療・検査・保健所等の体制強化に取り組むべきであります。第７波から市民の命を守るためにどのような対応と対策を行うのかお尋ねいたします。　３番目です。マイナンバーカード問題についてです。　マイナンバーカードを利用した個人情報の連携は、社会保障や税務、災害対策など３分野98行政業務が規定されています。所得や資産、医療、教育など膨大なデータが政府に集中し、国家による個人情報の一元管理が進むことになります。そのような中で、2011年に上場企業が漏洩した個人情報は574万人分に達したとの東京商工リサーチ調査結果も公表されております。情報管理の在り方への国民の不安をよそに、制度導入が必死に進められております。　昨年４月には行政が集積した個人情報を企業などに開放するデジタル関連法案が成立しております。さらに、個人の預貯金口座のマイナンバーひもづけの義務化をする検討を始めたとも報じられています。　政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多くの分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。　そもそもマイナンバーを必要としない理由について総務省が調査をしています。57.6％の人が取得する必要性を感じないと回答しており、国民にとってメリットは多くなく、制度自体極めて有害なものであることを指摘するものであります。　このような中、６月19日、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から地方交付税の算定の差をつけることが閣議決定されました。地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保証するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の均衡を調整する地方固有の財源であります。この削減について見解を問います。　以上です。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　堀議員のご質問にお答えします。　１問目の大規模メガソーラー建設問題についての１点目のご質問にお答えします。　山田・上名地区において、昨年６月頃から造成工事が行われています。造成工事の際に、数か所、縦の排水パイプを設置し、地表及び地中の雨水を排水していましたが、これまでの雨や７月17日から18日未明にかけての豪雨により、排水パイプが目詰まりを起こし、溜まった雨水により大量の土砂が流出する災害でありました。目詰まりを起こした排水パイプの管理が不十分であったことが原因と考えられます。　２点目のご質問にお答えします。　林地開発の許可については、森林法第10条の２の規定に基づき県知事の許可を受けることとなりますが、その際に知事は、県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴くこととなっており、本市は、今回の林地開発申請に対して工事施工中及び完成後の管理について万全を期すこと、また、調整池からの流末排水においては、関係部署と協議を行うことなども含め、意見書を県に提出しております。　今回の災害発生の際は、県に対して現場の状況や土砂発生箇所などの情報提供を行い、併せて今後の災害復旧や防災対策を十分行うように要請しております。　今後も林地開発等の工事に際しては、市民の安全・安心のために要請活動を引き続き行ってまいります。　３点目のご質問にお答えします。　本年第２回定例会の一般質問でお答えしましたとおり、現在も担当部署を中心に、再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインの作成に取り組んでいるところであり、まもなく素案ができ上がるとの報告を受けております。素案ができ上がり次第、庁内での協議と併せて、パブリックコメントを実施することとしております。　市としましては、まず、このガイドラインを早急に完成させ、事業者に周知するとともに、国が定めているガイドラインと合わせて、適正な設置等が行われるよう取り組んでまいります。　次に、２問目の新型コロナ感染症第７波対策についてのご質問にお答えします。　今般の新型コロナウイルス感染症の急激な拡大は、これまでにない感染状況であり、医療機関、検査機関、保健所など様々な分野に多大な負荷がかかり、市民の日常生活や救急医療体制などの維持に憂慮しているところであります。　市としましては、医療機関の負荷軽減のため、市内の医療機関の新規入院患者に対するＰＣＲ検査の補助を行い、さきの補正予算において、令和５年２月まで延長する措置をとるなどの対応を行っております。また、保健所への一助として、本市の保健師を保健所へ派遣し、陽性となった方に対する疫学調査の業務支援を行っております。　その他、県は県内869か所の診療・検査医療機関への抗原定性検査キットの緊急配布を行い、また、新たに開設した「コロナ・フォローアップ鹿児島」において、自宅療養者を対象にした健康観察や相談対応等を請け負うことで、保健所業務の分担につなげるとしています。　今後も、基本的感染対策の周知や新型コロナワクチン予防接種の継続実施に努め、国、県、地区医師会等と連携して、市民に寄り添った対応を行ってまいります。　次に、３問目のマイナンバーカード問題についてのご質問にお答えします。　ご質問にありますとおり、地方交付税は、自治体間の不均衡を調整するために国が徴収した税を配分して交付する地方固有の財源であります。マイナンバーカードの普及状況を踏まえつつも、その交付率を普通交付税における地域のデジタル化にかかる財政需要の算定に反映することにつきましては、疑問を感じているところであります。　市としましては、国の動向を注視するとともに、マイナンバーカード普及率の向上に向けて、今後も広報活動や出張申請相談会などの取組を積極的に進めてまいります。　以上、お答えといたします。 ◆１番（堀広子君）　まず、大規模メガソーラーの建設問題についてお尋ねいたします。　ご答弁いただきました。災害が発生した理由としては、排水パイプの管理が不十分で目詰まりを起こし、大量の土砂が流出するという大きな災害であったと思います。　森林開発許可では、開発行為によって周辺地域において土砂の流出または崩壊等を発生させる恐れのある場合は開発許可はすべきではないと書かれております。　まず最初でございますけれども、パネルをお願いいたします。　これは山田地区メガソーラーの建設現場になります。私もこの現場に足を運ばさせていただきました。これは災害から一週間後に写した災害現場の写真であります。これも同じく、現場になりましたすぐ近くの現場の写真でございます。これがメガソーラー建設の造成工事が行われている現場です。これも同じ場所でございます。　次に移りますが、これは建設現場の土砂流出があった場所になりますが、これは左上の山を削って造成する途中で土砂が流れ、この写真にありますように、右側の場所、この写真では真ん中になりますが、ここから沢に流れて今回の被害になっております。　次に移ります。これは崩落の現場から流れ出した大量の土砂が畑や倉庫を壊して、2,000ｍ２の畑らしいですけど、そしてまた倉庫を壊し、一面土砂が広がっている様子でございます。そして、これが2,800ｍ２の水田に土砂が流れ込んでいる状況です。　次が、これが先ほども同僚議員が大方お話がありましたけれども、農機具倉庫に土砂が流れ込んで被害を受けた農機具の写真を、ここに集められているところでございます。　パネルは以上です。　パネルを見ていただきましたが、幸いに現場には人家がなく、そして、人的被害を免れることができましたが、その危険もあった重大な災害だと言えます。　先ほどのこの場所は、質問でもありました土砂災害特別警戒区域、それから、土砂災害警戒区域、この上で、しかもシラス台地になぜこのような大規模な造成工事が許可されたのか。これは大きな疑問を持ちます。実際にその危険性を、県も、そしてこの姶良市も認識されている場所ですが、その場所になぜ許可されたのか、その点についてはどうですか。お尋ねいたします。 ◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君）　お答えいたします。　県のほうに、まず、森林開発について申請が開発業者のほうから出るわけですが、これにおいては、完成後の計画のものが災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全、この４点を満たせば許可しなければならないというふうに森林法の中でうたわれております。詳細な計算方法とかについては、私のほう、ちょっと把握はしていないところですが、県のほうの計画書の内容の精査の結果、この４つの要件を満たしたものだろうというふうに考えております。　市といたしましても、意見書の中で、隣接地あるいは下流域への汚濁水、土砂等の流出がないよう対策を講じるように、また、調整池の下流には人家のほうも存在するので、開発中及び開発後の調整池の管理についても万全を期すようにということで、意見書のほうを県知事のほうに提出しているところでございます。　県のほうからも、市のほうに、姶良市からの意見についても開発業者のほうに別途通知しているということで開発行為の許可について通知をいただいているところでございます。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　確かに流れとしてはそのようになろうかと思いますが、最終的には、やはり県が許可をしたと。４つの要件を満たしていたから県としては許可したということでございますけれども、そういう意味では、県の機関というのは大変重い責任があると私は認識するところであります。　姶良市もこの許可を受けるにあたりまして意見書を提出するわけです。そして、令和２年の３月31日に事業者と姶良市が開発の協定書を締結しております。これには防災についてどのように書かれておりますか。 ◎企画部次長兼企画政策課長（松岡力君）　お答えいたします。　当該事業者と姶良市と結んだ開発協定書のこちらのほうの第６条において、防災対策ということで規定をしております。この第６条の第２項で、読み上げますと、乙、いわゆる開発事業者になります。事業の施工中または完成後に、この事業の施工を原因とする災害が発生した場合には、次に掲げる対応を行うものとする。今から３つ読み上げます。３号ございます。　第１号が、災害現場等の復旧を図るなど必要な措置を講ずること。第２号において、甲、こちらは姶良市です。姶良市及び関係行政機関に報告を行い、その指示に従うこと。最後に第３号として、遅滞なく被害者または関係者と誠意をもって協議し、相当の賠償をすることということで、先ほど来、農林水産部次長も申し上げているとおり、県と連携を図りながら被災者のほうに寄り添った形で対応しているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（堀広子君）　３点、６の２の防災対策として、今、お示しいただきましたけれども、結果的には災害が起きたというわけでございますが、途中で何らかの対応はできなかったのか、災害発生前に現地にどのような行政の取組を行ってきたのか、お聞きしておきます。 ◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君）　６月29日に危機管理課のほうに校区のコミュニティ協議会から連絡がありまして、現地の視察に行っております。現場監督者の説明を受けて現地を視察をしたのち、7月15日に県の地域振興局の検査が入っておりましたので、そこに同行をする予定でおりました。ただ、15日から16日に雨が降ったために、災害対応ということで時期をずらすということでおりましたら、７月18日の発災という状況となっております。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　何らかの対策というか、今おっしゃっていましたような検査等をされてきたということですね。　では、復旧作業が現在行われているところでございますが、その現状と復旧作業の完成はいつになるのかお尋ねいたします。 ◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君）　復旧につきましては、盛土内部の土堰堤を、今現在、４ｍの高さだったと思うのですが、それを10ｍに上げること、それと、完成までは排水ポンプを設置して、現在、３号調整池という調整池があるのですが、そちらのほうに造成中の雨水をポンプアップをして、３号池のほうに流すという計画であります。　それと、復旧の工事計画表におきましては、全ての作業が終わるのが、水田のほうに災害を受けておりますので、そちらの復旧まで、土砂の撤去まで含めまして10月いっぱいというふうになっております。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　分かりました。復旧作業が、今、行われているわけでございますが、同時に復旧作業の場所を離れた結構広大な場所になりますが、森林の伐採等の作業が、現に今、進められているのかどうか。 ◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君）　お答えいたします。　現地を確認しましたところ、今、災害復旧の、県のほうに出されました復旧計画書に基づいて、今、災害が発生したところと、それから、排水関係のほうを一生懸命やっておられます。そのあと、それが済んでからほかのところにまた入っていくだろうと思っております。　今のところ、被害を受けられたところの畑とか、そういったところ、それから、河川のところの除去、擁壁積み、そこら辺は今どんどん進められているところでございます。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　しっかりと作業が終わってから次の工事に移るということでございますね。確かにこれは大事なことだと認識しております。場所によっては同時に進められているところもあって被害が起きたという例もございますので、この件はしっかりと守っていただきたいと思います。そういう意味で、行政も指導を行いながら取り組んでいただきたいと思います。　ご答弁をいただきました。条例をどうのこうのではなく、まずガイドラインを充実していくという内容の答弁だったかと思います。それは大変必要なことでございますけれども、私はこの条例について再度お伺いいたします。　この問題は、さきの議会でも少し触れさせていただいたところでございますが、日本共産党は、エネルギー政策につきまして、気候変動対策として徹底的に省エネをした上で、必要なエネルギー需要を再生エネルギー100％を賄うことを目指しております。しかし、近年、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化、健康被害の危険が広がってきている状況であります。本市におきましても、出力規模の小さい太陽光発電の建設が進んでおります。これは、自然の景観、歴史的景観、既に生活環境への影響など懸念されております。トラブルの原因にもなりかねない大きな問題であると私は思っております。このままでは再生エネルギーへの転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。　そこで、環境を守る規制を強化し、乱開発をなくし、市独自の条例が必要だと考えます。この条例については、実際に憲法の判断を超えるようなものは、当然、法律上もこれは作ることはできないと、こういうふうになっておりますので、本市として、最大限作れるものは何かということから進めていく必要があるのではないかと思います。　全国では、新しく制定される再生エネルギーの条例は、抑制を中心とする方向のものが増えております。例えば、山梨県では、設置規制区域を設けて土砂災害が発生している、また、発生する恐れの高い地域には設置はできないとしております。盛土が崩壊して犠牲者が出た熱海市も、自然災害が発生する恐れのある地域には、抑制地域とする条例を制定しております。長野県の上田市も、急傾斜地地域、土砂災害地域等については設置を避けるべき地域とした条例を作っております。このように、全国で８月13日の時点ですけれども、199の自治体が条例を作っております。６月議会で調べたときには、まだこれよりも低いでした。それが、いつの間にか、２か月もたたないうちに増えてきております。　先進地の事例を学びながら、災害が起こらないような取組を進めるべきだと思いますけれども、この件についてはどうでしょうか。 ◎企画部次長兼企画政策課長（松岡力君）　お答えいたします。　第２回定例会で堀議員のほうからガイドラインの進捗状況をお尋ねいただいて、現在策定中ということで、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、担当課としてはまもなくでき上がります。先ほどの森林法関係の窓口手続きとかありますので、今、県の担当課のほうと情報共有しながら、今月なかばには、県の担当窓口というのも、そこもこちらが資料を提出して、そこのチェックをしていただいているところです。ですので、まもなく担当課としての素案はでき上がります。　繰り返しになりますが、先ほど市長から答弁がありましたとおり、まずはこのガイドラインを作らさせていただいて、いわゆる要綱になりますけれども、こちらのほうを検証しながら、今、ご案内の在りました条例関係、禁止、抑制、あるいは憲法に定める財産権の絡みもございます。そういったもろもろも担当課としてしっかりと調査しながら、今後の、８月13日現在で199、県も含めての条例制定されています。そういったものも担当課として研究しながら、その結果を受けて、また、上司にも報告した上で今後の取扱について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（堀広子君）　大変前向きなご答弁をいただいたところでございますけれども、この条例につきましては、市長の姿勢そのもので抑制できるという面もありますが、ただ、ガイドラインも作成中ですけれども、どうしても条例よりも弱いです。お願いという形のほうが若干多いのかという気がしてなりません。ですから、市の法律である条例をしっかり整備していくことが必要だと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　まずは市民の方々に、最初から厳しい規制をポンと投げるよりは、このガイドラインで再生エネルギーのことについての今の現状、そしてまた、市の考え等を広報啓発したほうがいいと私は思っております。　条例というのは、やはりそれなりに重いものでございまして、そこの部分は、199の地方自治体もそれの段階を踏んだところもございますでしょうし、また、地形的に、地政学的にそのようなことを規制しなければ困る自治体もあると私は思っておりますので、姶良市がどのような今の状況なのかというのを市民の方々にこのガイドラインで知っていただくということがまずは大事かなと思っております。 ◆１番（堀広子君）　確かに、まずは市民の方々にお知らせするためにも順を追ってというご答弁でございましたが、自然はそのことを待ってはくれません。いつ災害が起きないとも限りませんので、ぜひ、できるだけ早めに取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、要請いたしまして、次に移ります。　次は、新型コロナ対策についてでございますが、ご答弁をいただきました。それぞれ現在行っている支援をお答えいただいたわけでございますけれども、現在、コロナウイルス感染による死者の数が１日で４万人を超えました。第６、７波で激増しております。新規の感染者は国内で10万7,803人確認され、前週と比べまして減ってはおりますけれども、感染拡大を油断することはできない状況でございます。　コロナの７波の今の感染状況をどう捉え、どう対応していくのか、昨年の11月以来、まとまったコロナ対策の方針が国のほうからも示されずに、市民の皆さんは大変混乱している状況がここまで続いている状況だと思います。　医療機関と保健所の深刻な実態をどのように行政として把握されているのかお伺いいたします。医療機関、それから、保健所、併せてお示しください。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　医療機関につきましては、私どもも予防接種のほうを実施しておりますので、そういう状況のときとか、医師会と話をさせていただくことがあります。やはり、昨年の状況と現在の状況では非常に医療機関のほうも大変な状況であるということはお聞きしております。やはり、なかなか診療の時間というか、そういうところもありますし、また、今、感染という面でも、医療機関のほうも従事者の方とか大変であろうではないかというふうに感じているところでございます。　また、保健所のほうですけれども、保健所のほうも県の管轄のところは13の保健所がありますけれども、それぞれ感染状況が増えておりまして、いろんな状況にあるとは思います。ただ、やはり保健所のほうも、感染が本当に、８月につきましては非常に感染者が多い状況でした。姶良市も、これまでの中で一番今年の８月が多い状況でしたので、非常に多くの方が感染されているのですけれども、保健所のほうも疫学調査と言いまして、感染された方の調査をしていくという業務になっておりますので、その辺のところで非常に多くの方に連絡を取る、それから、健康観察を行うというところで、非常に実感していらっしゃるのではないかと思っております。そのような状況もお聞きしたりしてるところでありますし、市長のほうの答弁にもありましたけれども、市のほうも保健師の疫学調査というところで行っているところでございます。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　今、保健所と医療の現場で大変ひっ迫した状況が報告されましたけれども、私の耳に入った情報ですけれども、そしてまた、医療機関のほうからの声でございますけれども、発熱外来を今受けているところでは、患者が多くて限界を超えているということでございました。ですから、従来の通常の診療と、それから、発熱外来の診療を別々にしてほしいと、そのための施設を設置してほしいということは、これはもう以前からそういう声があるようでした。だから、そこら辺の大きな問題と、それから、保健所に対しましては、本当に皆さんもお分かりのとおりに、市の職員が、今ありました派遣していらっしゃるわけですが、電話しても出ないと。そしてまた、通話中になり、出たと思ったらワン切りになり、保健所の対応はあまりにひどいと、市長はこの現状を把握して、何とかしてほしいという声が６日のメールで届いているということを、先ほど同僚議員からお聞きした話ですけれども、そういった声が出ていると。市長、何とかしてほしいというのが直々にメールとして、たくさんのメールが届いているということでございました。それから、なかなか電話がつながらずに対応してくださるのが遅いと、こういったことも私のほうにも届いております。　そういうことで、今、大変医療機関と保健所のひっ迫状況が確認できたところでございますけれども、今、行動制限なしなどの政策が進められているわけでございますが、医療機関では、発熱外来に患者があふれて、市と密接な連携と協力体制のある保健所は業務がひっ迫という言葉では足りない、まさに崩壊という状態であります。そんな中、使命感や責任感を持って職員や医療従事者が必死に踏ん張っているのが今の状況のようでございます。それなのに、発熱外来に対して、最初、コロナが出たとき、補助金があったかと思います。これが最初だけであとはなくなっていると。だから、何とか財政的措置も必要だということ、これも医療機関の先生たちがおっしゃっております。こういったことが命を守る最前線で働く人たちの現状でございます。このような状況をどのように受け止めて対策を取るのかお伺いしてよろしいでしょうか。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　県のほうがしている発熱外来の補助金のことにつきましては、そこのところは私のほうも把握はしていないところでございます。そこについては、お答えが難しいところでございます。　非常に大変な状況であるということで、医療機関のほうにつきましても、先ほども申しましたけれども大変な状況であるのですけれども、県のほうも、今回、８月29日からフォローアップ鹿児島というのを設立いたしまして、現在のところ、自宅療養の方に対して健康観察、それから、健康相談、生活支援の物資の配送、陽性証明の発行などの業務を行うということを開始されております。そういうところで、また、保健所の業務を少しでも分けるというようなところで取組をされているのではないかと思っているところです。 ◆１番（堀広子君）　今、お答えいただきましたフォローアップセンターで対応もできるというご答弁だったかと思いますが、医療従事者、それから、保健所の職員に存在を否定されるようなつらい思いをさせているのは、何といっても政治の責任だと思います。コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受けて、県知事が、これは８月22日、県民への緊急メッセージを出しました。ちょうどそのとき、日本共産党は県知事に医療機関と患者の負担軽減を図るよう、ネットによる陽性者の登録制度の導入をコロナ対策として要請をしたところでございました。そのとき、県の担当課から県内の病院のひっ迫状況を緩和するために、みなし陽性制度の導入を進めることを明らかにしております。　そこでお伺いいたしますが、県が緊急メッセージを出したみなし陽性について、どのような内容のもので、いつから適用され、市民への周知はどのようになるのかお示しください。そしてまた、そのことで患者や医療機関、保健所の負担は本当に軽減されるのかどうかを含めてお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　みなし陽性につきましては、陽性者の濃厚接触者の同居の方という方が対象になろうと思います。その方々の症状があった場合、症状がある、例えば熱とか、咳、鼻水等、倦怠感など、そういうような何かの症状があったときにＰＣＲ検査や抗原検査をせずにみなし陽性ということで、そういうような陽性の判定というか、これはずっとではなくて、陽性者の増加に伴い、医療機関の業務のひっ迫とか、また、検査、いろんな不足によって、そのためにということで、一時期のことだとは思いますけれども、その中でこのみなし陽性という制度を設けたというように認識しているところです。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　このことで負担軽減がなされるかどうか。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　これまで陽性となった方の健康観察というところは保健所が担っております。このみなし陽性の方の健康観察についてというところは、どの方々をというところは把握はしていないところですけど、そういうものだったりとか、あるいは、そういうことで軽減になるところも思われますし、このみなし陽性につきましても、同居の方で必ず検査をしないといけないというところではなくて、先生方の診断で、この方は同居である、それから、近いところにいらっしゃるということで症状が出たので、検査をしなくても臨床症状から見て、その方が陽性ではなかろうかというところで、そこで検査をするというところの負担がなくなるというところでは、ひっ迫というところには効果があるのではないかと考えているところです。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　医療機関、それから、保健所が少しは負担の軽減になるということで理解できたところですが、みなし陽性制度を導入するにあたりまして課題はないでしょうか。どんなことがあるでしょうか。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　私どもがこのみなし陽性の方々について直接お話を聞く機会はなかなかないところでございます。先生方も同居の方の症状を聞いて、その方がどういう症状かというようなところでされていらっしゃるので、その方にとって、十分、お話は聞いていらっしゃると思います。なかなか課題というところが難しいなと考えているところですけれども、お一人お一人、その中で状況は把握ができるように努めていらっしゃるのではないかと考えているところです。 ◆１番（堀広子君）　先ほどご答弁いただきました若い軽症者、保健所による健康観察、これがみなし陽性になりますと医療機関の関係で外れることになると思うんです。そうなりましたときに、把握の対象外と。　すみません。元に戻りますが、国は今、全数把握を簡略化するということで、全国、そのことを一律で実施するというふうに言っているわけですけれども、このことによります課題として挙げられるのが、今申し上げましたような、若い軽症者が保健所による健康観察から外れることになるということで、把握の対象外となるという課題があるわけですけれども、この件についてはどのような対応策を取ることになるのか、お分かりでしたらお答えください。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　このみなし陽性ということと全数把握というところは少し違うかなと考えているところです。　みなし陽性というのは、同居の方で臨床症状がある方をみなし陽性とみなすことができるということで、今、いろんな報道もされております全数把握と、それから、定点把握というようなものがあろうかと思います。全数把握というのは今までどおり、皆さんを把握する、陽性となった方を把握するということになりますけれども、定点把握になるかどうかは、それはちょっと分かりませんが、高齢者だとか、それから、妊婦さんとか、何か疾患をお持ちの方、そういう方を、例えば重症化する恐れの方を把握するというような方法もあるというところで報道があったりとかいうところでございます。それにつきましては、そういう方が、重症化しない方も、それから、若い方も、その中から外れる方に対しても何らかのフォローアップというか、連絡を取る体制というのはされるのかと思っているところ、そこにつきましては、何か私どもにこのようになりますというような情報はまだ分かりませんので、それから、この方法に決まりましたというところも、まだ情報は分かりませんので、そこのところについては、情報が来ましたら理解等を深めていきたいと考えているところです。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　先ほどご答弁でもいただきましたフォローアップ鹿児島、ここは結局自宅療養者の健康観察とか、相談とかということになりましたときに、若い人たちが健康観察から外れるわけです。そういう方々の対応もしていただけるということになりますか。そこはまだ分かりません。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　ここにつきましては、今のところ、自宅療養をされる方々の健康観察を行っていくというふうに聞いております。それ以上のところは今のところ把握はできておりません。 ◆１番（堀広子君）　まだこれから、詳しいことについてはこれから詰められていこうかと思いますけれども、大体概要が分かったところで次に移らさせていただきます。　マイナンバーカードの件でございますが、カードの普及は国の政策に基づくもので、自治体として従わざるを得ないものだと理解いたしますが、あくまでもマイナンバーカードは市民の意思に基づき交付されるものではないでしょうか。お尋ねします。 ◎市民生活部次長兼市民課長（中島信子君）　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、マイナンバーカードの作成は義務ではなくて、あくまでも本人の任意という形ではございます。ただし、国としては、デジタル化を進める上で、できる限りカードを作っていただきたいということで推進をしているところであります。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　カードは住民基本台帳に記載されているものの申請に基づき発行交付されると定めてあります。申請するかしないかは住民の任意ですから、カードの交付申請をしない選択をした住民が不便を感じて申請せざるを得ないような生活環境を国が整備、進めることは、これは番号法では違法だと思いますけれども、どのようにお考えですか。 ◎市民生活部次長兼市民課長（中島信子君）　お答えします。　それぞれの方のお考えがいろいろおありかと思いますので、カードを作らない選択という方ももちろんあられるとは思います。　カードを絶対に使わなければできない、カードでないとできないということは今後もないかとは思いますので、ただし、カードを使うとより便利に手続きなどがスムーズに進むというところもあったりするかと思いますので、カードがない方に対しても何か不利益がというところは及ばないと考えております。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　理解しました。次に移ります。　このマイナンバーカードの取得は任意ですけれども、それにも関わらず、交付率が全国を下回る自治体を重点的フォローアップ対象団体として選び出しております。そして、しかもしっかりと公表までしているという、確か５月からだったと思いますが、姶良市はこの対象団体になりますか。そしてまた、カードの交付率は姶良市は何％でしょうか。 ◎市民生活部次長兼市民課長（中島信子君）　お答えいたします。　今年の５月に国からマイナンバーカードの普及促進に向けた交付円滑化計画のフォローアップ強化についてという通知が来ております。内容は、各月で申請件数率が自治体規模ごとの平均を下回っており、かつ、前月からの伸び率も平均を下回っている市町村を重点的フォローアップ対象団体に指定して、都道府県を通じて申請促進策について直接助言を行うとされていたところであります。　姶良市につきましては、人口20万人未満の区分でありまして、７月末の状況が先月からの申請の伸び率が1.18％でありまして、これは平均の1.19％を下回っておりましたので、県のほうから申請促進についての連絡を受けていたところであります。　それから、普及状況でありますけれども、７月末の交付率について、姶良市は43.1％であります。鹿児島県は43.8％であります。全国については45.9％であります。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　全国よりも下回っている状況で、しかも、今回1.19％も下回っているということで連絡があったということですね。　政府は、マイナンバーカードの交付率を地方交付税額の額に反映させる方針を出しておりますが、６月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想の基本方針に盛り込まれました。さきの答弁のとおりでございますけれども、カードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に関わる財政需要の算定に反映することについて検討と、この構想の中に書かれております。カードを使ったデジタル施策の費用に充てるために交付税を増やすということですが、どうも私、このことは理解できないところでございます。ご答弁でも疑問をお持ちのようでございましたので同じだと思いますが、政府はマイナンバーカードの制度の目的の１つに、時間や労力の大幅に削減される行政の効率化を挙げております。カードの普及でコスト増の支援ならば補助金を出すべきで、交付税に差をつけるのは筋違いだと自治体から批判の声も上がっているようでございます。交付税を国策の推進に用いるのは明らかに交付税の趣旨に反することにならないか、再度お伺いいたします。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　今、閣議決定されたということで、議員がお示しくださいましたように、地方からも、自治体からも様々な声が出ているところであります。　当たり前のことになるのですけれども、今、説明してくださいましたように、普通交付税というのはもともと地方の財源であって、それを全国のいろんな諸条件による不均衡を是正するために国が変わって徴収をして配分をするという仕組みになっておりますので、少し違和感があったり、疑問を感じている中には、この単位、マイナンバーカードの交付率という施策的な全国共通のもので交付税を算定するというところが、少し違和感を感じている方も多いのかと思っております。　ただ、実はこの普通交付税の算定に、昨年度から地域デジタル社会推進費という新しい項目が設定されていて、まだ閣議決定の中では、その項目の中に入るとか、具体的なことは何も示されてないですが、姶良市では、ちなみに、昨年度、今年と基準財政需要額ベースで6,400万円、6,500万円という需要額が算定されておりますので、ここらあたりで、国は全国的にデジタル政策を推進するには経費がいるじゃないかというような考え方を持っているのかと、財政サイドでは分析をしているところです。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　ということで、交付税の趣旨に反するというか、はっきり言いましたけれども、この件については。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　反するという確定的なことまで言える状況には、情報がまだ、全く方向性だけを閣議決定されたということだけですので、これが納得される形で、るる示されることを待ちたいと思います。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　次ですが、政府は今年度末に、ほぼ全国民にマイナンバーカードを交付する目標を掲げております。カードの普及を図るために多額のポイントを配付しています。健康保険証を将来的には原則廃止し、このマイナンバーカードに一元化するとしております。さらに、10月からマイナ保険証を使う場合、患者の初診時の窓口負担を軽くいたします。わずかではございますけれども軽くなります。そして一方、従来の保険証を使う場合、負担が増えることになります。今回の国の方針は、交付税をてこに自治体に圧力をかけていることは、私は明らかだと思っています。地方交付税は格差是正や所得再分配を実行する貴重な財源の１つです。総務省が今なすべきは、カードの交付率の自治体間の競争をあおっております。これをすることではなくて、憲法に定められた住民の生存権と基本的人権を保障するための財政の保証をしっかりと行うことではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　全く財政の部分と交付税の部分とマイナンバーカードの普及率を飴と鞭のようにやるのは非常に疑問を感じているところでございますので、ぜひ、国会の場で穏当を含めて審議を深めていただいて、地方にそういうことが及ばないようにしていただければと思っております。 ◆１番（堀広子君）　終わります。　以上です。 ○議長（小山田邦弘君）　これで、堀広子議員の一般質問を終わります。 ○議長（小山田邦弘君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。　なお、次の会議は９月８日午前10時から開きます。（午後３時07分散会）...