令和 元年 ９月定例会令和元年９月定例会会議録（第２号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 令和元年９月１７日（火）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第２号） 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 柴 立 豊 子 議員 ２番 岩 松 近 俊 議員 ３番 中 馬 美樹郎 議員 ４番 近 藤 善 光 議員 ５番 佐々木 茂 己 議員 ６番 繁 昌 誠 吾 議員 ７番 伊 野 幸 二 議員 ８番 原 田 靖 議員 ９番 米 永 淳 子 議員 １０番 吉 岡 鳴 人 議員１１番 田 辺 水 哉 議員 １２番 新 保 秀 美 議員１３番 西 薗 美恵子 議員 １４番 福 田 伸 作 議員１５番 福 﨑 和 士 議員 １６番 市 來 洋 志 議員１７番 時 吉 茂 治 議員 １８番 宮 島 眞 一 議員１９番 別府込 初 男 議員 ２０番 梶 原 正 憲 議員２１番 松 本 辰 二 議員 ２２番 東 秀 哉 議員２３番 児 玉 美環子 議員 ２４番 岡 元 浩 一 議員２５番 今 村 光 春 議員 ２６番 永 山 勇 人 議員２７番 下本地 隆 議員 ２８番 花牟礼 薫 議員 〈以上２８人〉────────────────────────────────１、事務局職員 局長 内 村 純 一 君 次長 上 園 芳 郎 君 次長補佐兼管理係長 曽 田 雅 満 君 議事調査係長 岩 元 隆 洋 君 議事調査係主査 長 﨑 悟 君
議事調査係主任主事 砂 原 浩 司 君 議事調査係主事 川 西 あゆみ 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 宮 地 修 平 君 市長公室長 坂 野 博 志 君 総務部長 稲 田 雅 美 君 市民生活部長 中 裕 則 君 保健福祉部長兼福祉事務所長 中津川 守 君 農林商工部長 松 下 勉 君 建設部長 西 小 野 孝 君 上下水道部長 郷 原 竜 児 君 商工観光振興監 末 吉 俊 一 君 健康づくり・高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君 建築技監 泊 孝 二 君 輝北総合支所長 有 里 益 朗 君 串良総合支所長 坂 元 賢 郎 君 吾平総合支所長 波 江 野 孝 君 政策推進課長 永 山 俊 一 君 財政課長 福 永 昌 晃 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（宮島眞一君） 令和元年９月鹿屋市議会定例会第２日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（宮島眞一君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、２番岩松近俊議員及び27番下本地隆議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（宮島眞一君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 なお、一般質問は、質問・答弁とも簡潔に行い、申し合わせを遵守の上、効率的な運営がなされるよう御協力をお願いいたします。 個人質問の通告がなされておりますので、順次これを許します。 21番 松本辰二議員。 ［松本辰二議員 登壇］
◆議員（松本辰二議員） おはようございます。 去る６月末から７月初めの豪雨で被災をされました輝北、串良地区の市民の皆様並びに８月末の豪雨被害の佐賀県民、そしてこのたびの台風15号で災害の関東地方の皆様に心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を御祈念するばかりでございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 まず、１番目、環境行政についてであります。 近年の夏は、酷暑の連続、何と北の北海道まで拡大をしております。特に、この夏の例年にない35度超えが珍しくない各地のニュースが記憶に新しいところであります。 この地球温暖化による気象変化は、地球の平均にすると100年前に比べわずか0.5度しか上がっていないとのことですが、国連の機関ＩＰＣＣの最新報告では、今後100年間で最大6.4度の気温上昇との予測。これは、これまでの100年間に比べて10倍以上の気温上昇になるものと予測されております。 そして、このまま地球温暖化が進めば、降雨量の変化並びに異常気象がさらに多発することになります。また、今後50年後には、世界最大規模のアマゾンの熱帯雨林地帯が砂漠化するとの予測が、イギリス政府の報告にあります。実に厄介な課題であります。 これらの根源は、人類が産業革命以来、石油や石炭などの化石燃料を燃やし、エネルギー取得のためさまざまなガスを排出をし、経済活動を続けてきたその結果、地球温暖化の要因と言われております。 中でも、二酸化炭素は温暖化への影響力が最も大きいガスであり、大気中の温室効果ガス濃度も増加し続け、今日に至っております。 これらのことから、地球全体の問題とは言え、私ども市民も日常生活の中でできるところから、いま一度この地球温暖化の現実を真剣に捉え、これからの時代を担う子供たちのためにもこの温室効果ガスへの対策をなすべきではと考えるのであります。 そこで、伺ってまいります。 （１）近年、これまでにない自然災害が全国で多発をしている。これらは人類の活動の結果、地球温暖化に起因するものと言われている。以下、本市の状況について示されたい。
①地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項に示された排出ガスのうち、環境変化に多大な影響力のある、主に二酸化炭素等の発生状況等について示されたい。 ②温暖化防止の取り組みについて、どのような状況にあるのか。また、市民への周知の状況はどうか。 （２）近年のごみの排出状況について示されたい。また、家庭におけるごみの発生抑制及びリサイクル、再利用の取り組みなどを促進し、ごみの減量化をより一層推進していくべきと考えるが、どうか。 次に、２番目、商工行政についてであります。 商工業振興を推進していくには、社会経済情勢の変化に対応した商工業者みずからが時代の流れ、消費者動向などの社会的ニーズを的確に把握し、経営革新、創造的な活動への転換など、生産性や販売力強化に取り組んでいくことが重要であります。 本市の地元商工業者の現状は、かつてにぎわいの中心地だった旧市街地商店街は、他市同様、空洞化に歯止めはかからず御承知のとおりであります。それなりの打開策は官民一体となり、数多くなされてきたことも事実であります。 また、一方、県外の大規模店舗等の市内への進出にもめげず、健闘している地元業者もありますので、今後とも健全経営での存続と発展を願うばかりであります。 さて、これからの新規創業や商工業振興が発展していくためには、商工業者や関連団体相互の連携はもとより、市民や大学等を巻き込むことにより、新しいサービスの提供や付加価値の高い製品づくり等もあるのでは。そして、消費者動向などの社会的ニーズを的確に把握をし、生産性や販売力強化に取り組む必要があります。 また、地域固有の資源を活用をし、差別化、個別化を図っていくことも重要なことであります。 今後とも続くこの高齢化社会。さまざまな知識や経験を持った市民の人的資源の活用も忘れてはなりません。 しかし、基本はいつの世も積極的に時代の流れの変化に的確に対応していくことが必要であります。 これらに加え、後ろ盾として短期間に大きく変化する商工業界の課題への対応策などを講じてもらえるさまざまな行政支援等もあればと考えるのであります。 そこで伺ってまいります。 （１）本市の主要産業は農畜産業である。これらの産業への支援策は充実しているが、地元商工業者への支援策などもさらに充実すべきと考える。本市の地元商工業者への支援策並びに新規創業者の状況について示されたい。 次に、３番目でございます。
地域循環型ポイントについてであります。 さまざまな買い物の支払いの際、店側からまず言われるのが「ポイントカードをお持ちですか」であります。このことは、皆さんも同様のことと思いますし、当たり前のような今日であります。このポイントシステムは、買い物に応じ、客側にポイントが付与され、お客はそのたまったポイントを現金同様に利用できるのであります。店側にとっては、他社との差別化・戦略や販促が図れ、結果的に売り上げアップにつながり、経済効果に大いに貢献をしているのであります。 このように、双方にメリットのあるシステムのため急速に普及したのであります。数ある大手ポイント会社のうち、ある会社は、今年度６月末で加盟店舗数は全国106万店舗余り、会員数は実に7,000万人とのあるデータがあります。 さて、このようなポイントサービスを官民挙げて地域の活性化のために有効利用している自治体がございます。私もなるほどと考えました。それは、市役所、商工会議所、観光協会などで構成する観光推進機構が主体となり、地域及び観光振興を図っているのであります。そのポイントカードは、市内の飲食店、土産店、宿泊施設などの加盟店で使え、ネットショッピングなどでもポイントがたまるとのことであります。そして、万が一ポイントが失効をした場合、それは自治体に付与されるのであります。そこが、このポイントカードのメリットでもあります。 そこで伺います。 （１）今日の社会はさまざまなポイントサービスが普及をしており、当たり前のような感覚ですらある。最近、官民挙げての地域活性化のための注目のポイントサービスがある。本市も、持続的に発展していくために、このポイントシステムの導入について前向きに検討すべきと提案をするが、どうか。 最後であります。４番目、教育行政についてであります。 道徳教育とは、主に学校で、児童生徒の道徳性を育む教育のことであります。そして、教材を使ってそれぞれの内容、項目に対する理解を充実させることにより、子供たちの道徳的な心を養うこととあります。 従来、小中学校では道徳の時間が週１回、教科外活動として設けられておりましたが、どのようなことから道徳教育がこれまで以上に必要とされるようになり、特別の教科になったのでしょうか。その背景は、幾つかあるやに伺っております。 中でも、大きな要因と言われているのは、2010年代、いじめに関する事案が多発をし、社会に衝撃を与えたことだと聞き及んでおります。そこで、以下伺います。 （１）道徳の教科化が、小学校では平成30年度から始まっており、中学校では今年度から始まっている。このことで、どのような教育効果が期待をされるのか。 また、成績評価はどのようになされているのか示されたい。 以上であります。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ４、教育行政についての（１）の道徳の教科化についてお答えいたします。 道徳の時間は、小学校は平成30年度から、中学校では本年度から、学習内容や目標が明確にされ、その結果を評価する特別の教科道徳として既に実施されております。 このように、今回の学習指導要領の改訂で道徳が教科化された背景といたしましては、次の２つがあると考えております。 まず、児童生徒の心についてですが、さまざまな調査結果から児童生徒が自分に自信が持てず、人の役に立っていないと感じるなどの自己有用感の低さや、自分や他の人を簡単に傷つけるなどの命に対する想像力の低下、思いやりの心の欠如、規範意識の低下などが指摘されており、それが深刻ないじめや暴力行為など、極めて大きな問題行動につながり、ひいては大人社会における目を覆いたくなるような事件等と大きく関係しているのではないかと考えられていることであります。 もう一つは、このような児童生徒や大人の心の危機に対して、学校教育とりわけ道徳の授業が必ずしも十分に応えていなかったということが挙げられます。 これらのことは、単に学校教育だけでなく、核家族化や地域の人間関係の希薄化による家庭や地域の教育力の低下も大きな要因だと考えられます。 今回、道徳は一領域から正式の教科となりましたが、教科となったことで児童生徒の発達段階に応じた目標が設定され、検定教科書を用い、原則として週１回担任教師による授業を行うようになります。この授業では、例えば多様な考え方のできる道徳的課題を一人一人の児童生徒が自分のこととして捉え、しっかりと向き合う「考える道徳」、「議論する道徳」が展開することになります。また、評価につきましては、国語や社会などの教科の評定とは異なり、一人一人の児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、それらの成長を認め、励ます、記述による評価を行うようになっております。 本市といたしましては、このような新しい道徳教育を実現するために、平成28年、29年度は、高隈小学校、高隈中学校が、また平成30年、31年度は第一鹿屋中学校が鹿屋市の研究指定校として、新しい道徳教育における授業方法等の研究に取り組み、その成果について研究公開等を通して各学校に紹介、周知しているところでございます。 以上のような取り組みを通して、一人一人の児童生徒が自立した個人として、また社会の一員として価値観の違う多くの他者と認め合い、よりよく生きるための人としての基盤を整えるものと期待しており、今後とも道徳教育のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
◎市民生活部長（中裕則君） １、環境行政についての（１）地球温暖化につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 近年の台風の大型化、ゲリラ豪雨、猛暑などの異常気象は地球温暖化に起因すると言われており、この地球温暖化の原因は石油、石炭等の化石燃料の大量消費や、森林の減少等によって二酸化炭素等の
温室効果ガス排出量が増加したことだと考えられております。 地球温暖化の主な原因である二酸化炭素排出量につきましては、2016年において世界で約323億トン、日本は約11億トンで世界第５位となっております。 地球温暖化対策としましては、世界では2015年にパリ協定で世界の温室効果ガス削減の指針が示され、日本では2016年に
地球温暖化対策計画を閣議決定し、2013年度の日本の
温室効果ガス排出量約14億トンを2030年度までに26％削減することとなっております。 国におきましては、産業部門で革新的技術の開発や運輸部門での次世代自動車の普及、業務部門での建築物の省エネ化、家庭部門では国民運動としてクールビズ等の
クールチョイス推進を取り組むこととしております。 鹿屋市におきましては、昨年度、
地球温暖化対策実行計画の事務事業編を改定し、2013年度の鹿屋市役所の
温室効果ガス排出量約１万7,000トンを2030年度までに40％約7,000トン削減することとしました。 この削減目標を達成するために、庁舎等の空調や照明等の更新、学校等の再生可能エネルギーの活用、衛生処理施設等の重油等燃料の削減を図りますとともに、これまで日常業務における取り組みといたしまして、クールビズやウォームビズ推進、不要な照明の消灯、エコドライブの推進、ごみ分別の徹底等に取り組んでまいりました。 今後、さらに職員の意識の高揚と取り組みの徹底を図るため、ことし７月、８月に、全職員を対象とした省エネ及びごみ減量化の研修を行ったところでございます。また、市民に対しましては、学校等への出前講座や親子の学習講座、専門家による家庭の省エネ診断の実施に加え、ホームページやかのやライフ、回覧文書、ＦＭかのや等を活用した情報の発信を行い、周知・啓発を図っております。 今後も引き続き、市職員みずから率先した取り組みを行うとともに、市民一人一人が意識を持って市民運動として取り組めるよう、さらなる周知・啓発を行い、温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。 次に、（２）ごみの排出状況についてですが、本市におけるごみの総排出量は、平成30年度が３万2,367トンで、平成25年度に比べ約６％減少しております。また、一人一日当たりの排出量は855グラム、そのうち燃やせるごみなどの家庭系ごみの排出量は492グラムとなっております。これは、国が令和２年度の目標値として示した一人一日当たりの家庭系ごみ排出量500グラムに比べますと少ない状況にございます。 現在、策定中の鹿屋市
一般廃棄物処理基本計画では、令和11年度の目標として、一人一日当たりの家庭系ごみ排出量を424グラムと予定しており、さらなるごみ減量の取り組みが必要となってまいります。 特に、家庭系ごみの多くを占めます生ごみは、その重量の80％が水分で、焼却処理の際に多量の燃料が必要となり、二酸化炭素の排出量にも影響することから、生ごみ減量が必要となっております。そのため、市民への生ごみの発生抑制に対する意識づけを図るため、宴会等での3010運動の推進、食材の食べキリ・使いキリ・水キリの３きり運動の実践、町内会などへの出前講座、小学生向けのリサイクル塾の実施やごみ減量・リサイクル小冊子の配布などを行いますとともに、周知啓発として3010運動の卓上プレートやポスター配付、３きり運動の食べきりカード配付、ラジオ放送やホームページ、広報紙への掲載などを行っております。 また、生ごみの堆肥化による減量化を図るため、市営・県営住宅や笠之原、弥生町内会などにおきまして、週３回生ごみの拠点回収を行っております。 さらに、今年度は鹿屋市
衛生自治団体連合会と連携し、
段ボール型コンポストによります家庭系における生ごみ減量化の実証を行っております。 今後につきましても、これまでの取り組みをしっかり検証し、さらなるごみの発生抑制、再利用、再資源化に努め、燃やせるごみに混入する紙類など資源物の分別徹底などごみ減量・リサイクルの推進に取り組んでまいります。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） ２の商工行政について答弁いたします。 全国から約2,600の中小企業を対象に、日本商工会議所が毎月実施しています早期景気観測調査は、国内の中小企業が肌で感じる足元の景況感を示すものでございますが、６月から８月までの３か月間の調査によりますと、いずれも先行きは不透明となっております。 このような中で、本市としましては、これまで鹿屋商工会議所及びかのや市商工会の会員である地元商工業者を対象に、経営の安定化を図るため、借入資金の利子の一部を補助する
利子補給金補助事業を実施してきております。 また、平成30年度からは、新たに市内の商工業者の投資拡大や販路拡大の取り組みを促進するために、借入資金の保証料の一部を補助する保証料補助事業、設備投資の一部を助成する
販売力向上補助事業の支援策を行っており、対象者からも評価をいただいているところでございます。 また、国の生産性特別措置法に基づき、中小企業の労働生産性の向上のための設備を導入する計画に対し、市は
先端設備等導入計画として認定し、固定資産税の特別措置や国の補助金の優遇が受けられるように支援を行っております。 このほか、県や九州経済産業局、中小企業庁等が行っている研修会の案内や、各種補助制度の情報提供につきましても、商工会議所、商工会を通じて、商工業者に周知を図っているところでございます。 創業者支援につきましては、鹿屋市産業支援センターに配置している専門相談員や
ビジネスコーディネーターが起業、創業に活用できる助成金及び補助金制度の紹介や、事業計画書の作成など、創業相談から資金調達、商品開発や販路開拓といった段階に応じた支援を行っているところでございます。 また、平成26年10月に、
日本政策金融公庫鹿屋支店、鹿屋商工会議所、かのや市商工会と、創業支援等に係る業務を連携するための協定を締結し、これまで創業希望者等の情報共有を行いながら、創業実現に向けた取り組みを進めております。 これらの支援を進めた結果、直近の平成30年度においては、創業支援等機関における創業に関する相談が全体で123件あり、そのうち半数近くの53件が創業に至っております。 いずれにしましても、本市としましては、地域産業の核となる地元商工業者や創業者への支援について、今後さらなる周知を図っていくとともに、より商工業者が活用しやすい制度となるよう、商工会議所、商工会等の関係団体と連携しながら支援を進めてまいりたいと考えております。
◎市長公室長（坂野博志君） それでは、３、
地域循環型ポイントについてお答えします。
地域循環型ポイントの取り組みにつきましては、自治体が独自に発行する
ボランティアポイント等や、民間事業者が付与するポイントを活用し、地域の商店街での買い物や
公共施設使用料金等の支払いに利用することで、地域経済の活性化を図るものでございます。 この取り組みには、大きく２つの手法があり、１つは民間の
ポイントカードサービス会社のシステムを活用するもの、もう１つは、総務省主導で平成29年９月からスタートした
マイナンバーカードを活用するものがあります。 具体的な取り組み事例として、民間のシステムを採用している宮城県気仙沼市においては、市内で開催されるスタンプラリーなどのイベント参加のほか、加盟店舗での買い物や提携サイトでの
インターネットショッピングの際に取得したポイントを、地元の商店街での買い物等で利用できる仕組みとなっています。 また、
マイナンバーカードを活用している都城市においては、自治体が指定する健康事業やボランティア活動の参加時に取得するポイントのほか、航空会社等の民間事業者が付与するマイレージやポイントを地元の商店街での買い物等で利用できるポイントに交換する仕組みとなっています。 本市としましては、
地域循環型ポイントに関する庁内での協議を行っており、現在、先進自治体の導入状況や参加店舗におけるポイントの活用状況について調査を行うこととしているところです。 これらの取り組みを進めるに当たっては、地元の商店街での買い物や特産品が購入されることで、地域経済の活性化につながるといった利点がある一方で、専用端末の利用料やカード会社への手数料支払いなど、参加店舗の負担があることなどの課題もあります。 このようなことから、本市における
地域循環型ポイントの導入については、地域の商工団体や商店街組合等の意見を聞きながら、他自治体の取り組み成果を踏まえて検討していきたいと考えております。
◆議員（松本辰二議員） それでは、再質をさせていただきます。 まず、この１番目の環境行政の中で伺ってまいりますけれども、経済活動をやっていく中で、無理のないところで、できるところでＣＯ２のいわゆる温暖化に対しての取り組みをやっていかなければならないわけですけれども、範囲が広過ぎますので、今回は例えばリサイクルとか家庭とか、ごみの問題に絞り込んでやっているわけですけれども、まず、家庭ごみに限って申し上げますと、１日のその排出量が855グラムを、将来的には今後は半分の424に目標としてやっていくということですが、これはいつぐらいまでに、そして最大の課題といいますか、そういったものを再度お願いできればと思っておるんです。
◎市民生活部長（中裕則君） 目標としましては、現在、
一般廃棄物処理基本計画を今年度策定中です。その目標年度が令和11年度ですので、そこを目標としていきたいと思います。 取り組みなんですが、いろいろと調査もいたしまして、ごみの中身を調べますと、やっぱり家庭系のごみの中で一番多いのが生ごみ。ここの生ごみをいかに減らすかというのがやっぱり最大の課題でございまして、生ごみも先ほど言いましたけど80％が水分で、これをそのまま燃やすとかなりの燃料を使うということになりますので、できればそこの生ごみを堆肥化したり軽量化をすることに努めていきたいというふうに考えております。
◆議員（松本辰二議員） ひところ、ごみポストということで家庭に、私の家庭にもあるわけですが、あれを普及して、その後どうなっているのかというのも非常に気になっているのですがその辺はいかがでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 以前に、こういう大きなコンポストを配布しております。今年度から、また新たな取り組みとして、大きいのじゃなくてダンボールでできた、家の中に置けるちょっと小さ目のダンボールのそういうコンポストを準備をして、今30世帯ほどに配って、ちょっと実証実験をしております、半年間かけてです。 その検証結果をもとに、よければどんどんと広げていきたいというふうには考えております。
◆議員（松本辰二議員） 私も、生ごみについては非常に、日常的に生ごみは、家庭菜園がありますのでごみに出さずに家庭菜園にまくようにやっているわけですけれども、その二、三の団地等で生ごみの回収をしておられてそれを堆肥化していらっしゃるという、非常にこれはいいことだというふうに私も思っているわけですが、ほかの町内会でなぜ、それが広がらないという部分というか、課題はそれなんですか。
◎市民生活部長（中裕則君） 現在、生ごみの堆肥化で、町内会、協力していただいているのが、笠之原の町内会と弥生町内会です。今年度、また新たに新川と川西町内会のほうにもお願いをしようかと、できますよと、いうふうに考えているんですけど、ほかのところでできないのは、なかなかごみのルールをやっぱり守っていただけないところが多いということで、ちょっとそこら辺もありますので、町内会できちっとやっているところから徐々に広げていこうかなというふうには考えております。
◆議員（松本辰二議員） 町内会長さん方の組織もあるわけですので、そういった非常にいいところの事例なんかは、またどんどんそういった町内会長会なんかでも広がっていけるようになればというふうに考えるわけです。その辺のところも何か対策をとっていただければいいなと思っております。 それと、その再利用で、いわゆるリサイクルなんですが、リサイクルのごみといいますか、その中で一番多い種類といいますか、例えばポリのボトルとかいろいろあるわけですが、何が一番多いんでしょうか。そして、それを減らすためにはどうしたらいいと思われますでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） ごみの中で一番多いのは、先ほど申しました生ごみなんですけど、あとプラスチックの包装容器と、それとペットボトル等が約８％ぐらいございます。 串良にありますリサイクル館の中では、古着であるとか自転車であるとか、そういうものも持ち込んでリサイクルをしております。
◆議員（松本辰二議員） これは、ある市内の町内会の話なんですけれども、実際にリサイクルだけのごみを町内会で集められて、それを現金化されて町内会の経費にお使いになっているという町内会がございますけれども御存じでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 話は聞いたことがありますけど、具体的にどこかというのはちょっとわかりません。
◆議員（松本辰二議員） ぜひ、その辺のところも調べればすぐわかることでございますので、非常にこれいいことだと私は思いますので、そういったことをやることによって、また市民の意識というのも変わっていくと思います。捨てたらごみなんです。ところが、それをリサイクルしたらお金にかわるわけです。お金のことを余り言ったらいかんですが、その辺のところで意識づけも変わっていくんじゃないかというふうに思います。 それは、答弁は求めないわけですけれども、やはり教育の現場なんかでも、この温暖化について何かちょっと触れていただく機会があれば非常にうれしいなというふうに思っております。 次に、２番目の商工行政でありますけれども、農畜産業については申し上げましたけれども、こういう非常に充実していると思うわけですが、やはり街の商店街のにぎわいもないと、やはり街に活気がないというふうに市外から訪れました方々も思われますでしょうし、地元の我々もそんなに思うわけです。 そして、新しい創業者の直近の数字をおっしゃっていただいたわけですが、百二十数件の相談があって、約半分の五十数件の方が創業をされた。それで、残りの創業をされなかった方々の、それぞれの理由があると思うんですが、統一しているような要件は何だったんでしょうか。それを解決すれば、創業に向けたんじゃないかという思いもするわけですが、その辺のところはいかがなんでしょうか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 今、おっしゃっていただいたように、さまざまな課題が想定をされるということでございますけれども、やはり創業に係って、言えば資金繰りの問題、それからやはり運転をしていく上での計画です。この辺がまだ、非常に未熟といいますか、まだ練りが浅くて、継続的にまた相談をしながら次年度に送るとか、そういったケースはあるというふうには伺っております。 ただ、全体的に一つ一つの事例について、細かく今ちょっと持ち合わせておりませんので、そういった、今おっしゃるようにその創業に至らなかった経緯ということが大事だろうと思いますので、それに沿った対応というものを心がけていければというふうに考えております。
◆議員（松本辰二議員） そういうことで、やはり原因追及をしていけば、せっかくこの創業しようとしたそういうチャレンジ精神というのは、やっぱり大事にしてあげたいという思いがありますので言ったわけですので、今後ともやはり、本市が発展していくためには、今ある企業、そして新しいメンバーといいますか、そういったメンバーもどんどんふえていかないといけないと思いましたので申し上げたわけでございます。 最後に、あれなんですが、鹿屋市のいろんなその支援策とかそういったのもわかるわけですが、本市独自の、これだけは本市の支援策として他の自治体に誇れるというような部分があればちょっと述べていただければいいのですが。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 今回、例えば鹿屋市におきましては産業支援センターを設けて、その中で相談体制の充実でありますとか、相談につきましても、創業でありますとか、例えば資金繰りでありますとか、経営改善でありますとか、技術革新でありますとか、そういったさまざまな相談に対して対応する体制をとっているということは一つあるかというふうに思います。 先ほど申しました利子補給でありますとか、保証料の補助でありますとか、販売力向上、これについて３つそろえて今実施をしている自治体が、＊鹿屋市を含めて２自治体ということでございますので、（44ページに訂正発言あり）そういった意味においては他自治体並みには実施はしているのだろうというふうに思っております。 それと、もう一つは県とかもかなりたくさんの支援策を持っておりますので、そういったものをしっかりと、ニーズに合った形で提供できるような体制はとれているというふうに考えております。
◆議員（松本辰二議員） よく言われるのが、商工業にもいろいろあるわけですが、県外から来られたお客さんとも話す機会がありまして、「鹿屋の繁華街は松本さん、どの辺ですか。」ということでよく言われることがありまして、「最近ちょっと夜の街のにぎわいが鹿屋はそれほどないですね。」ということを言われます。 我々もいろんな機会を捉えて県外に視察に行くわけですけれども、やはりイコールということではないわけです。それに近い状況がやはりこの夜の街に、繁華街といいますか、その街のにぎわいがやはり、街が元気があるかどうかというのがちょっと当たっているなという面もありますので、鹿屋もそうなってほしいなというふうには思っております。 次に、その３番目の
地域循環型ポイントでございます。説明がございました。まさにそのとおりだろうと思いますけれども、本市が検討中であるということでありますけれども、それは実施に向けての検討ということで、そういう捉え方でよろしいわけですね。本市も実施をいずれするということで検討しているという意味合いでよろしいんですか。
◎市長公室長（坂野博志君） お尋ねでございますけれども、先ほど答弁の中でもありましたように、まず地元の商店街とかそのあたりのところが関連するわけでございまして、まず取り組みとしましては他自治体の事例をより詳細に調査し、あと地元の商工関係者の声等も確認した上で、それを踏まえて判断したいと考えております。
◆議員（松本辰二議員） その考え方なんですけれども、これは双方にメリットがあるといいますか、例えばこういう数字といいますか、私もちょっと見てみたんですが、大手11社のポイント会社がございまして、直近のこれ、データなんですけれども、やはりその取り扱い額が１兆円らしいんです、１兆円を超えているという大手11社のポイント会社の数字であります。 そして何と、自分らも経験があるわけですが、ポイントというのはある期間が来ますと失効するわけです。この失効した数字というのが何と１兆円に対して4,000億円近くあるということなんです。これ、びっくりです。ただ、みんなポイントがたまるからいいと言うんですが、ある程度会社によってその取り扱いも違いますけど、一定期間が来ると失効するんです。その失効したポイントはどこに行くかというと、親会社といいますか、そのポイント会社に還元をしておられるということです。 ですから、私が前向きにと申し上げたのは、この自治体のポイント制度を導入すれば当然、もちろんそれは協議をいろいろしなければいけないことなんですが、自治体が主導権を持ってしていただければ、失効した分は本市の収入につながるということなんです。 ですから、その辺のところは各自治体、全国の1,600余りの自治体も死ぬ気でこの厳しい状況を生き抜く自治体間の競争をしているわけですので、私は前向きに双方に、商工会議所さんとかいろいろありますので協議をしていって、前向きに私は捉えていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
◎市長公室長（坂野博志君） 御指摘ございました、この制度を縁としてまず地域の経済を回すということで、域外流出を防いで地元にお金が落ちる。それとあと、外からのお金も呼んでくるという効果もあろうかと思います。ただ、一方では、先ほど答弁の中でも触れましたけれども、事業者の立場に立った際にそのリーダー、機器の導入とかランニングコストの負担とかというのもあるようでございまして、こちらのちょっと調べた範囲におきましてでございますが、その辺もありまして、あと全国の普及状況等も、大半がやっているという状況でもないという現状ではございます。 今、議員御指摘の効果も念頭に置きながら、関係者の意見を聞きながら判断していきたいと思います。
◆議員（松本辰二議員） ぜひ、限られた時間の中で、いろいろお仕事もあられると思いますけれども、前向きにやっていただければと思っております。 それと、別件で触れられました
マイナンバーカードを使ってのマイキープラットフォームの件も少し触れられましたけれど、この件については私も見たわけですけれども、いろいろまだ課題があるようでございますので、それよりはこの自治体ポイントシステムのほうが今の段階ではいいかなというふうに思ったわけでありますので、質問をしたわけでございます。 ぜひ、前向きに導入に向けての検討をやっていただければと思いますのでよろしく。 そして、最後になりましたけれども、その道徳教育の教科制であります。我々も、小中学校で道徳教育を受けた記憶があるわけですけれども、答弁がございました。その中で、心についての問題とか、いろいろおっしゃいましたけれども、授業内容として今までと今後の大きな違いというのはどの点なんでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 昭和33年度からこの道徳が始まり、私どもが受けたのは教科では領域としての、教科外のところの道徳でした。 その道徳が、全面的に悪かった、だから変わっているというのではないというのがまず一つあります。 すぐれた道徳実践は、当時から、もしくは我々が受けたころから、例えば多様な価値観について勉強するとか、他人のことをしっかり聞きながら自分の意見を述べて、深く考えるとか、そういったのが行われておりました。しかしながら、一方ではこれは各学校感覚差、もしくはそれぞれの教師の考え方等で非常にばらつきが大きい状況でありましたので、望ましい一人一人の心が耕されて発達していくような、そういう道徳が全てで行われていたわけではない。 もうちょっと端的に申しますと、道徳を例えばソフトボールだとか、何かほかのことに充てられるような時間と勘違いしているような状況も全国的に見られた。 このような状況の中で、議員からもございましたように、例えばいじめに関する深刻な問題とかさまざまな問題が出てきて、この道徳の授業をしっかりと議論し、例えば生命の尊重とか友情とか勤労とか、こういった大事なことについて深く自覚しようといったような方向に動く際に、やはり発達段階に応じた指導内容とそれから時数をがっちりやっていこうということで教科化になったところです。 したがいまして、授業といたしましては、まずそれぞれの学年、発達段階に応じた目標を明確に持って授業に臨み、それらを教えるのではなくて話し合いとか、いろんな意見をたくさん言う中で、一人一人が感じとっていくという、そういう授業に変わる。 非常に抽象的でわかりにくいかと思いますが、端的に言いますと、これが大事だから守れというのではなくて、例えばある読みものとかビデオ教材とか、そういったのを通して深く考え、意見交換をする中で望ましい自分なりの発達を遂げていく、そういう授業を目指してやっていくと、そういったことでございます。
◆議員（松本辰二議員） それで、先進的に高隈小中両方と、そして第一中の話をされましたけれども、その辺のところで何か鹿屋市ならではというか、よい点が何か気づかれました点がありましたらお願いします。
◎教育長（中野健作君） まず、この道徳が教科になって、どういうすぐれたというか新しい方向の授業をやっていけばいいのかと、理念的にはわかっておっても具体の授業で各一人一人の教師が勉強する段階でしたので、特別鹿屋が他と違ってこういったのをやるという方向ではなくて、学習指導要領で示された考える道徳とか議論する道徳をどんなふうにやっていけばいいか、発問を、教師の言葉をどうやって子供たちに投げかけていく、その内容等についての研究をやったところでございます。 したがって、これが独特でほかのところでやっていないといったようなのは現段階ではありません。
◆議員（松本辰二議員） 以上で終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、22番 東秀哉議員。 ［東 秀哉議員 登壇］
◆議員（東秀哉議員） 通告順にしたがって、順次質問してまいります。 まず１、行政と議会の連携について質問いたします。 我が国の政治の仕組みは、国政では、選挙された議員で組織される国権の最高機関である国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負う議院内閣制を採用しております。国民を一元的に代表する国会に基盤を置く内閣が行政権を持つことになるため、内閣総理大臣選出の党派とそうでない党派の間には、常に緊張感が存在します。これが与野党関係でして、政府と与党は一体的なもので、国政では議院内閣制に基づいた政党政治が行われております。 一方、地方政治では、地方公共団体の首長と議会の議員は、それぞれ住民の直接選挙で選ばれ、市長は行政執行機関の最高責任者として、議会は自治体の最終的な意思決定と執行機関に対する監視、評価、政策提言の役割を担う議決機関として、それぞれ住民を代表しております。これが、二元代表制であり、ともに住民を代表する首長と議会がそれぞれ独立した立場で相互牽制・抑制と均衡によって、緊張関係を保ち続けることが制度上求められています。 いわば、大統領制度に近いわけで、制度的には地方議会には与野党関係が発生する仕組みになっていません。地方自治が、住民の意思に基づいて行われるものであるという住民自治の観点から、首長、議会、議員がそれぞれの役割・権能は自治体行政を推進する上で非常に重要であります。 自治体行政は、法の執行機関としての性格を有することから、おのずとその裁量範囲も法令の範囲内に限られます。 平成13年に成立した小泉内閣は、聖域なき構造改革の一環として、「地方にできることは地方に、民間にできることは民間に」という小さな政府論を具現化する政策として、国庫補助金改革、税源移譲による地方分権改革と地方交付税の削減による財政再建をセットで行う三位一体の改革を進めました。 そして2000年４月に施行された地方分権一括法の推進に関する基本理念の中では、国及び地方公共団体が、共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体みずからの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本とするとしています。 市民福祉の増進や末端自治体、国、県ともに協力関係にあるはずで、末端自治体だけが責任を持つものでありませんし、市民に対して共同責任の関係にあると私は考えています。 その意味では、自治体行政にかかわる首長は、上部行政機関へ遠慮なく地方自治体の現状を訴え、政策変更を求めることが可能でありまして、議会もその後押しができる立場にあります。 自治体が抱える上部行政機関の制度上、あるいは政策上の課題、問題は数多くあると考えることから、地方議会議員もこうした課題を的確に把握し、行政執行機関とともに是正に向けた取り組みが必要であろうと思っています。 しかしながら、政党政治における与党議員と異なって、地方議会議員は二元代表制のもと、行政と対峙する立場にある以上、首長に比べて政策についての情報量、サポート体制において圧倒的に不利であります。 この議場のひな壇におられる幹部職員を初めとする800名弱の市役所職員全てが、首長のブレーンであり、議会に対峙する立場であります。市政を推進する上で、疑問を抱かざるを得ない地方行政が抱える上部法に縛られた制度上あるいは政策上の課題など、議会議員からは詳細にわたって把握できにくいという問題があります。 私は、こうした課題を行政と議会のさらなる信頼関係の醸成と、それに基づく連携によって上部行政機関への政策是正を求め、地方自治体の利益の最大化を図ることができるのではと考えています。 行政、議会ともに、住民福祉向上のためにそれぞれの役割、権能を持っています。行政と議会が対等で、それぞれ独立した立場で相互牽制・抑制と均衡によって緊張関係を保ち続けながらも、市民福祉の向上という共通の目的の達成のためには、互いに協力する関係も必要であります。 私は、このことが地方自治体の利益の最大化につながりますし、行政と議会は車の両輪とされる本来の意味するところであろうと考えています。 時として、議会は地方自治体行政の最大の応援団になることも理解していただきたいと思っています。 そこで、（１）行政と議会は車の両輪とされるが、その意味するところをどう解釈されるのか。 （２）執行機関、議決機関としてのそれぞれの役割・権能を連携させることで、基礎自治体としての利益の最大化を図れると考えるが、どうか。 （３）議会は独立した機関として、自治体の範囲を超えて上部行政機関等へ意見具申できる権限を有している。行政推進の観点から、この権限の有用性についての見解を示されたい。 （４）行政と議会は、本市の利益の最大化を図るためにはさらなる信頼とそれに基づく連携が欠かせないと考えるが、どうか。 御答弁願います。 次に２、人口減少がもたらす本市への影響について質問します。 （１）令和元年６月定例会の冒頭、市長は、「我が国の人口が８年連続減少する中、本市の人口も平成29年10月から平成30年９月までの１年間に自然動態・社会動態共に減少し、639人減少した。」と特に報告され、「この人口減少が本市にもたらす影響を分析し、移住人口や交流人口の増加を促進する施策に取り組む。」と述べられました。 私は、この市長のお話をお聞きしまして、本市の人口減少は今に始まったことではないのに特に述べられたのは、減少人口がこれまでになく多かったとか、何か特別変わった減り方でもしたのかと不安に思ったところです。 そこで、分析結果及び取り組むべき施策をお示しください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから２番目の人口減少がもたらす本市への影響についてお答えをいたします。 本市の人口は、平成26年10月から平成29年９月までの３年間では、年平均347人の減少で推移しておりましたが、平成29年10月から平成30年９月までの１年間では639人減少いたしました。この内訳は、自然動態が315人、社会動態は324人減少しており、これを年齢区分別に見ると15歳未満が167人、15歳から64歳の生産年齢人口が798人減少し、65歳以上は326人の増加となっております。 この人口減少が本市にもたらす影響としては、生産年齢人口の減少が最も大きいことから、労働力不足や消費縮小による地域経済への影響が懸念されております。 人口減少に対する施策の検討に当たっては、まずは転入・転出者の移動理由を把握することが重要であると考えられるため、ことしの３月から転入・転出者を対象としたアンケート調査を行っており、８月末で約1,600件の回答があったところです。 このアンケート調査によると、転出者の理由は約48％が「転勤」となっており、これに次いで約25％が「市外で就職」、約15％が「進学」となっております。この中で、「市外で就職」と答えた方の理由としては、約27％が「希望する職種が鹿屋市にはなかったため」となっており、これに次いで約16％が「鹿屋市外で働きたいため」、約15％が「給料が高いところで働きたいため」となっております。 これらの結果も踏まえまして、今後はこれまで取り組んできた企業誘致や工場増設等への支援に加え、本市の基幹産業である一次産業分野においても、スマート農業や地域６次産業化の推進等による生産性の向上や農家所得の向上を図るなど、地域雇用の受け皿としての魅力ある農業振興にも努めてまいります。 一方で、転入者の理由の中には、「鹿屋市に戻りたかった」という意見も多くあったことから、現在、地元高校生やＵターン希望者等を対象として行っている地元企業との就職面談会を引き続き実施するとともに、Ｕターン希望者への起業支援についても検討してまいりたいと考えております。 移住人口の増加に対する取り組みにつきましては、移住を希望される方に対して空き家情報や仕事に関する情報等を積極的に発信し、移住人口の増加を図るとともに、近年は本市においても技能実習生等の外国人居住者がふえてきていることから、外国人が生活しやすい環境づくりにも取り組んでまいります。 交流人口の増加に対する取り組みにつきましては、スポーツ合宿への取り組みや、株式会社おおすみ観光未来会議を中心として、地域が一体となった魅力ある観光づくりや商品造成を行い、インバウンドを含めた誘客を推進してまいります。 このように、これまで各種施策に取り組んでいるところですが、人口減少が進んでおり、この主な要因については、年齢階級別の人口移動状況を見ますと、10歳代では進学や就職による大幅な人口減少が見られており、逆に20歳代では市内への就職等による人口増加が見られます。しかしながら、10歳代での転出者数に対する20歳代でのＵターン等の転入者数が少なく、この差が人口減少の大きな要因と考えております。 これまで、子ども医療費の助成や産科医の確保など、子育てしやすいまちづくりに取り組んできたところですが、私といたしましては、鹿屋で育った子供たちが進学や就職で本市を離れる現状については非常に残念に感じておりますが、今後はこの一度転出した方々に対して、いかにしてふるさと鹿屋に戻ってきてもらうかも大事なことであろうかと考えております。 現在、国や県におきましては、地方創生の取り組みとして、都会からのＵターン者等が地方で就業する際に支援する移住支援事業や、地元に就職することで奨学金の返還に関する支援を受けられる取り組みも行っており、これらの施策を本市出身者にも広く活用していただくための取り組みも行っていく必要があると考えております。 これに加え、今後は転入・転出者を対象としたアンケート調査を引き続き実施し、転入・転出理由等を分析するとともに、Ｕターンを推進する先進的な取り組み等の情報収集を行い、次年度に向けて必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
◎総務部長（稲田雅美君） １の議会と行政の連携についての（１）と（２）は、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 御質問の中でもありましたとおり、地方自治体は二元代表制を採用しており、議会と首長は独立、対等の関係にございます。 議会は、地方公共団体の運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視し、また、首長への積極的な政策提案を通して政策形成を行うものとなっております。 地方自治体は、議会と首長、それぞれの役割と機能を連携させることで、基礎自治体の利益の最大化につながるものと考えております。 次に、（３）の意見具申できる権限につきましては、地方自治体の現状や課題を直接、国などの関係行政機関等に意見を提出でき、議会の意思を示す手段として大変有用であると考えております。 （４）の議会と行政の連携につきましては、議会と行政が議論を重ねていくことで信頼を深め、本市がよりよい方向へ進むよう、さらなる連携を図っていくことが大切であると考えております。また、議会と行政の連携した取り組みとして、大隅４市５町の首長と議長で構成する大隅総合開発期成会などによる国・県等への要望活動なども行い、東九州自動車道の開通や大規模な災害からの復旧など、大隅地域の活性化などにつながっております。 今後とも、住民を代表する議会と首長が、本市の目指すべき将来像や課題等を共有しつつ、一定の緊張感を保ちながら、本市の利益の最大化などに向けてさらに連携を密にしてまいりたいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） まず、行政と議会の連携についてですけれども、私の質問の意図するところは、必要とされる場合には、議会の対外的な役割、権能を行政においても遠慮なく存分に使ってくださいということを申し上げております。そのことは、今の御答弁を聞きまして、理解していただけるかというふうに思っております。 ただ、ここで一つ、例えばこの間の６月定例会ではっきりして、同僚議員の一般質問の中で、今回の会計任用制度、これの導入というんですか、これに伴って１億の人件費増加が見込まれるという話だったんです。これの財政的な裏づけというのは国の支援というんですか、その中では、まだ情報が提供されておりませんという答弁でした。 これ、制度としては、国として立派なものをつくったとしても、その裏づけとなる財政支援というのははっきりしていない段階でゴーをするというのは、これいかがなものかなと、スタートするというのはいかがなものか。来年４月から、それは始まるわけですから。 やはり、そういったことが行政当局から見えたら、それこそ議会の議長あたりにこういうことですがと、この辺については、国として責任を持って財政措置を事前にすべきじゃないでしょうかということで、やっぱり議会としては上部の行政機関に意見具申できるわけですから、ですからそれは、やっぱり相談してよかったんじゃないかなというような気がするんです。 制度上、いいものをつくって、のぼったはしごをまたかけなさいと言われかねないことですので、例えばのことですけれども、そういった情報というのは議会のほうにすぐつないで、議会でやるべきことというのは、また議会で語いよえばいいわけですから、そういったところを申し上げているわけです。御答弁は結構です。一つの小言として言わせていただきたいというふうに思うところです。 それから、人口減少、本市に与える影響ですけれども、これはよくわかりました。いろいろアンケートをとったりして、もっと深掘りをしようという意図が十分感じられた答弁だったと思います。 その中で、私は一番重要視しているのは、鹿屋市は合計特殊出生率を1.93を2030年までに2.2に引き上げると、社会動態を均衡化させる。そうすることで、2060年の人口を８万9,125人、これになるだろうと推計しているということなんです。 私が思うのは、合計特殊出生率の引き上げと社会動態の均衡化に加えて、若年女性の、これが大都会のほうに出てしまうという、地方のほうは合計特殊出生率は割かし高いんです。大都会に行ってしまうとむしろ少なくなってしまうんです。都会のほうは、子育てしにくいのかどうかわかりませんけれども、そういうことを考えるとやっぱり鍵を握るのはこういう若年女性の域外流出をできるだけ減らすということも、私は何とか考えるべきじゃないかなと。 そこをちょっと、どのように考えていらっしゃるのかお聞きしたい。少々合計特殊出生率が上がったところで、この若年女性がよそに出てしまっては人口の増というのは余り期待できないというところがあるんです。いかがでしょうか。
◎市長（中西茂君） 今、東議員がおっしゃるように、やっぱり出生数をふやすためには、当然に多くの女性の皆さんをこの地域で住んでいただいてもらうことが大変大事だろうというふうに思っております。 そういう中で、やはり29年10月から昨年30年の９月まで、20歳から39歳の範囲における女性が231人減少しているというような数字もございます。 そういうことで、我々としては、今回一つの例として、来年４月にオープンします鹿屋市立女子高等学校も整備をさせていただきますけど、そこも大隅の女子教育もですけど、女子高校の生徒さん方、地元に就職される方も多いわけでして、そういう意味でも今後のこの地域に女性が多くとどまっている一つの大きなインパクトになるのではないかと思っている。 それ以外に、大体、これ勘というかイメージですけど、男子よりも女性のほうが１回都会に出ても帰ってくる比率というのは高いと思うんです。男性はやっぱり、生活を支え、いろんなのがあるのでしょうけど、女子の場合はいろんな家庭での教育もあって、何年都会で住んだら帰ってこいよという親御さんも多いと思いますけど、そういう、女性だけには限りませんけど先ほどから申し上げた、一旦東京、大阪で都会に出て働いてみたいというような、これ誰しもが考えるわけですが、その中でふるさとに帰ってきていただける。これは男女に限らずですけど、そういう施策を打ち立てる必要があろうかと思っておりますので、今、東議員の言ったことも頭に入れながら、来年の事業構築に向けてはそういうところも念頭に置きながら努力をしてまいりたいと思っております。
◆議員（東秀哉議員） 年間のその人口減少幅が、大分大きくなってきたと、いよいよ加速度的に人口減少が進んできているというところを改めて感じたところでした。最大の知恵と力を振り絞って、この問題には取り組んでいただきたいということを主張しまして、次に移りたいと思います。 ［東 秀哉議員 登壇］
◆議員（東秀哉議員） 次に、３、大隅地域の観光地域づくりについて質問します。 昨年８月、大隅地域の多様な地域資源を生かした戦略に基づく観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての役割を担うため、株式会社おおすみ観光未来会議が設立されました。そして、本年３月、観光地域づくりに向けた取り組みへのさまざまな国の支援を得るために、株式会社おおすみ観光未来会議は地域連携型ＤＭＯの登録認証を取得いたしました。 このＤＭＯ登録認証のもと、今後さまざまな国の支援を活用しながら、本格的に大隅地域の観光地域づくりが推進されていくものと期待しているところです。 既に、観光地域づくりに向けたさまざまな動きがあることを耳にする一方で、この法人の運営に係る安定的な自主財源の確保に向けた取り組みもまた重要な課題であり、自立的、継続的に存続していくための体制構築も急がれます。 法人設立から、その設立目的に沿った本格的な取り組みに至るまでは、法人役職員の皆様には大変な御努力と御苦労があろうかと思いますが頑張ってほしいと願っていますし、４市５町の行政当局の一体となった当法人への支援を望むものであります。 株式会社おおすみ観光未来会議のこれまでの取り組みと併せて、少しずつではありますが、東九州自動車道や大隅縦貫道の整備、大隅地域に点在する各観光施設の整備など、ハード面で整備が図られ、観光地域づくりに向けた環境が整いつつあります。 また、鹿児島県は、大型クルーズ船が寄港するマリンポートかごしま周辺が、大型クルーズ船が寄港すると一遍に4,000人以上の観光客が100台以上のバスを利用する日があり、周辺の交通渋滞が課題となっていたことから、これを緩和するために高速船でクルーズ船の観光客を輸送するための浮き桟橋をこの８月に整備しました。この浮き桟橋の整備によって、周辺の交通渋滞の緩和に加え、新たなクルーズ船観光客の周遊ルートの開拓も期待できます。 こうした観光地域づくりに向けたさまざまな環境が整いつつある中で、地域支援を生かした観光経営の視点に立った観光商品づくりが急がれるところです。 そこで、（１）観光地域づくりの中核を担う株式会社おおすみ観光未来会議が設立されて１年経過した。これまでの取組と成果、今後の展望を示されたい。 （２）本年３月、地域連携ＤＭＯの登録認証を取得し、観光地域づくりに向けた取り組みをいよいよ本格化させることが期待できる。このメリットをどう活用されるのか。 （３）大型クルーズ船観光客の大型バス渋滞の解消対策として、マリンポートかごしまに高速船用の浮き桟橋が整備された。錦江湾を横断し大隅半島への誘客を促進するために、玄関口として本市でも早急に整備すべきと思うが、どうか。 （４）観光地域づくりに向けたさまざまな環境が整いつつある中で、観光地経営の視点に立った観光商品づくりが急がれる。商品開発に向けた課題と解決策をどう考えるか、御答弁ください。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） ３の大隅地域の観光地域づくりについて、３の（１）、（２）、（４）は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 大隅地域の観光地域づくりについては、国内外からの観光客の流れを戦略的に創出するため、昨年８月に設立されました株式会社おおすみ観光未来会議をコーディネーター役に、官民が一体となった広域的な取り組みを進めておるところでございます。 また、同社は本年３月に日本版ＤＭＯに登録されたことにより、国がＤＭＯ向けに提供するインバウンド誘致や新商品開発、
専門人材育成など、多種多様な観光地域づくりに関する支援メニューを活用できるほか、ＤＭＯ法人として対外的な信用が増したことによる旅行業者からの問い合わせや共同実施の相談等が増加するなど、会社としての活動の幅が広がってきております。 これまで、戦略に基づく事業を効果的に実施していくために、多様な関係者の合意形成を図る組織づくりや、商品開発に向けたマーケティングの情報収集と分析に取り組むとともに、さんふらわあを活用した関西からの誘客を想定したサイクルツーリズムのモデルルートの策定、上海からの旅行客誘致のための調査研究、域内の事業者同士をマッチングさせた新たな商品づくりの支援などに取り組んでいるところでございます。 このほか、ことし６月には旅行業者から委託を受け、輸送手段や宿泊施設、ガイド等を手配することができる旅行サービス手配業に登録され、教育旅行の受け入れに関する業務にも取り組んでいるところでございます。 また、８月には、新たな執行責任者が就任し、大隅地域を３つに分けたエリア会議や行政を含めた戦略会議等を開催し、地域を巻き込み、観光地域づくりを進めております。 今後は、オリンピックや国体といった交流人口の増加が予想される2020年度までにおもてなし体制の整備や観光客の満足度の向上、観光客受け入れによる地域経済の活性化を図るために、ＤＭＯ向けの支援メニューや事業を活用し、地域人材の育成や魅力ある自然・文化・食などの地域資源を生かした旅行商品の造成、そして、教育旅行の受け入れ・手配業務や外国人旅行者を含む観光客の効果的な誘客に計画的に取り組んでいくこととしております。 議員御指摘のとおり、観光地域づくりに向けた環境が整いつつある中、観光商品の開発に向けた課題としましては、これまでの団体周遊型の旅行から、個人滞在型の旅行に変化している中、個々の旅行者の主体性を尊重した体験型の新しい観光スタイルの対応や、大隅地域の他に誇れる数多くの資源を活用して、テーマ性・ストーリー性を持った広域観光ルートの造成、ＳＮＳの活用や訴求力が高い旅行代理店との連携した情報発信などが考えられます。これらを解決するためにも、大隅４市５町や株式会社おおすみ観光未来会議など、官民一体となって観光地域づくりを推進する体制を強固にし、この絶好の機会を逃すことなく、観光による地域活性化を図れるように取り組んでまいります。 続きまして、（３）についてでございます。県の鹿児島港国際旅客船拠点形成計画によりますと、平成30年に100回だった鹿児島港へのクルーズ船の寄港回数を新たな岸壁である２号岸壁が完成する令和４年に230回、その10年後の令和14年に310回を目標値に設定しており、今後ますます多くのクルーズ船による観光客の増加が見込まれているところでございます。県においては、マリンポートかごしま周辺の渋滞緩和だけでなく、新たな観光周遊ルートの開拓や県内各地への経済効果の波及につなげるため、マリンポートかごしまに浮き桟橋を整備し、本年８月から供用が開始されたところでございます。これまでマリンポートかごしま入港後の寄港地観光のツアーコース造成に当たりましては、クルーズ船の入港から出港までの限られた時間による制約を強く受けることから、長時間の移動が必要な大隅地域への誘客は難しい状況にありました。一方で、クルーズ船観光客のリピーターの増加により、定番の観光地以外での新たなツアーコースの掘り起こしが求められております。このような中、マリンポートかごしまと本市を高速船でつなぐことは、大隅半島への移動時間の短縮による滞在時間の増加、また、大隅全域の観光素材を生かした魅力的なツアーコースの造成による観光消費額の増加など、本市はもとより大隅地域の観光振興に寄与するものと考えております。 現在、高速船によるクルーズ船観光客の受け入れに当たりましては、クルーズ船会社や旅行会社と連携したツアー商品の造成、地元の機運醸成及び受け入れ体制の充実、高速船の運行会社の確保、観光客の安全性を確保するために浮き桟橋の整備など、解決すべき課題の整理や、マリンポートかごしまから鹿屋港までの所要時間や接岸時間の実証運航を行ったほか、来月には高速船を利用した大型クルーズ船乗客員向けツアーの実施を予定するなど、関係機関や事業者と連携をし、調査・検討を進めております。本市といたしましては、高速船によるクルーズ船観光客の受け入れに向け、ハード整備やソフトの充実について県や大隅地域４市５町、株式会社おおすみ観光未来会議、鹿屋市漁協を初めとした関係事業者などと連携を行いながら推進してまいりたいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） まず、１点目ですけれども、このおおすみ観光未来会議の会員募集も一番の基盤項目と申しますか、重要なところなんですけれども、この会員募集の状況は、どんな状況でしょうか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 現在、58団体が加盟をしていただいております。募集に関しましては、特に誘致に回っていくということではなくて、今の段階としては情報発信、それからいろんな機会でその関連の方々に相互に声かけをしていただいて、お誘いをしていただいているような状況でございます。
◆議員（東秀哉議員） その58団体というのは、多いのか少ないのか、中身はどうなのかというのがわからないから、何とも申し上げようがないところなんですけれども、要は、先ほど申し上げたように、このおおすみ観光未来会議の一番の基礎部分になるところだと思うんです、推進するに当たって。会員募集に今後ますます力を入れていただきたいと思います。 それから、高速船の実証実験を行ったということでした。かごしまのマリンポートから鹿屋まで高速船で何分ぐらいかかるもんなんでしょうか。そして、大体その高速船って何人ぐらい乗れるもんなのか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 先日実証実験に御提供いただいたのは、なんきゅう10号という高速船でございますけれども、ちょうど周遊時間が40分でございました。あと、現状としましては、約60名の定員というふうになっています。
◆議員（東秀哉議員） 結構かかるもんだなというふうに印象として思ったところでした。私はこの通告をするときに、本市でも大隅半島の玄関口として浮き桟橋を整備すべきですよということを申し上げたんですけれども、本市にもというふうに表現を変えたほうがよかったですね。本市でもするというと、鹿屋市でつくらにゃいかんということになってしまいますので、できることだったら、これは、かごしまマリンポートを県がつくったわけですから、それで、鹿屋にもこれは県で整備していただきたいなと。もちろんそういう方向で話をされると思うんですけども。というのは、あそこに浮き桟橋を設置する効果というのは、これはおおすみ観光会議の設立目的と一緒で、広域にわたって大隅の観光開発ということが大きく貢献するわけですので、これは鹿屋市がお金を出すんじゃなくて、県のお金でつくってもらうように御努力いただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 基本的には、今後整備をしていくスピード感でありますとか、さまざまな課題等もあると思います。今、議員がおっしゃったように、その役割をどういうふうに分担していくかということも含めて、関係機関としっかりと連携・協議をしてまいりたいというふうに思います。
◆議員（東秀哉議員） あと、指宿とか、あっちのほうの自治体から、そういった県への要望というのはあるのかないのかわかりませんけど、何かつかんでいらっしゃいますか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 現状としましては、やはり湾内の広域的なルートといいますか、そういった部分においては、やはり指宿さんとかもこの前、トッピーを活用して試験運航したりとかいうような動きもございますので、そういったような動きは今出つつあるかなというふうに把握をしております。
◎市長（中西茂君） このクルーズ船による大隅半島への寄港ですけど、私もなんきゅうの会長ともお話したんですけど、大隅半島で、今こういうクルーズ船というか、接岸できる施設というのは、当然垂水には浮き桟橋もあります。根占にもあります。そこで言われたのが、大隅半島の中心都市、鹿屋市の海岸線が17キロある、そして鹿屋港があるのに、ここにないわけです、浮き桟橋が。それが、鹿児島のそういう大手のフェリーを運航する人からとったら、なぜ鹿屋にないのと。ちょうど大隅半島の中心でもありますから、大隅の南に行くにしても、北に行くにしても、ちょうどいい立地条件だということで、ぜひ鹿屋にということで、鹿屋に来た場合にインバウンド、インバウンドだけでなく、大隅半島の全体を視野に入れた観光商品をつくるときに、非常にメリットがあるというような話もされたわけでございます。そういうことで、大隅半島で今言いました垂水、根占、こういうところにある中で、この中心である鹿屋市の港にないということは、やっぱり今後この鹿屋市17キロの海岸線を、小中学校はなくなり大変寂しくなっていますけど、ここを再度活性化するためには、やっぱり鹿屋市のこの海の玄関口を最大限活用することを念頭に置きながら、今後この高速船のクルーズ船の鹿屋寄港については、先ほど部長からもありましたけど、関係機関としっかり連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） それから、この株式会社おおすみ観光未来会議の財政的な部分なんですけれども、まだ継続性を保てるような、そういった実財源の確保というところまではまだ至っていないんじゃないかなというふうに考えているところなんです。そこで、また突拍子もないことを言ってと言われるかもしれませんけれども、まちづくり鹿屋ですよ、あそことおおすみ観光未来会議、言えばかぶっている部分というのは結構あるんじゃないかなという気がするんです。まちづくり鹿屋は中心市街地のにぎわいの創出、活性化というところですよね。おおすみ観光未来会議は広域的な観光地づくりと、大隅半島の中核的な市街地といえばやっぱり北田と大手町ということを考えるとあちらとか株式会社まちづくり鹿屋、ここに抱かせにゃならんかなというようなことも考えたりするんですけれども、構想として、民間会社同士のことですので、ここら辺の構想については、構想というか、どのようにお考えでしょうか。考えたこともなかったということでしょうか。そうすることによって、まちづくり鹿屋にも財務内容いいんです。非常にいいんですよ。貯えもどっさりあります。どうでしょうか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 今議員がおっしゃるように、やっぱり地域を活性化するといった意味においては、やはり同じような目的といいますか、あろうかというふうに思いますけれども、実際、それをじゃあ今の段階でどういうふうにするということについては、ちょっとまだ御答弁をできない状況かなというふうには思っています。ただ、いろんな可能性については、やはり検討していくという価値はあろうかと思いますので、さまざまな視点で検討は進めてまいれればというふうに思います。
◆議員（東秀哉議員） １つの提案として、頭の片隅にちょこっと入れといてくだされば、いいのかなというふうに思います。 次に移ります。 ［東 秀哉議員 登壇］
◆議員（東秀哉議員） 最後に、４、生活雑排水対策事業について質問します。 本市の生活雑排対策事業は、生活雑排水を対象地域に張りめぐらされた管渠を通じて汚水処理センターに集め、浄化して一般河川に放流する集合処理前提の公共下水道事業並びに集落排水事業と、一般家庭などの汚水発生源で浄化して一般水路に放流する個別処理前提の小型合併処理浄化槽設置整備補助事業の両建てになっています。公共下水道事業は、昭和56年に第１期事業認可を得て、これまで６期にわたって計画的に進められてきており、現在７期の事業認可計画に基づいて面的整備が図られています。私は、平成12年９月定例会での一般質問を皮切りに、公共下水道事業について、多くの問題点を指摘しながら、機会あるごとに見直しを提言してまいりました。結果として、当初の全体計画面積1,348.4ヘクタールを541.2ヘクタール減らし、807.2ヘクタールに縮小し、事業期間を第７期計画で令和５年まで延伸しています。遅きに失した感は否めませんが、ようやく公共下水道事業の面的整備にブレーキをかけることができ、ひとまず安心しているところです。公共下水道事業特別会計によりますと、公共下水道事業の面的整備は、市債、国庫補助金、一般会計からの操出金で賄われる構造になっていまして、近年計画面積が縮小されたことと、事業延伸されたことで、一般会計からの操出金、市債ともに減少傾向となっています。私は歓迎すべきこととして評価しています。しかしながら、これまで続けられてきた面的整備に伴う市債の償還がありますので、今後も十数年は一般会計からの操出金を避けることはできません。そこで、私が疑問といたしますのは、公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされ、独立採算性の原則にある一般会計において負担すべき経費について、雨水公費・汚水私費の原則となっているにもかかわらず、公共下水道事業特別会計の予算書、決算書を見ても、雨水・汚水別の経費区分けの記載がなく、この雨水公費・汚水私費の原則が守られているのか、検証しようがないということです。 人口減少などにより、下水道使用料の大幅な増加は見込まれず、施設・設備の老朽化に伴う更新などの投資が増大するなど、経営環境が一層厳しくなる中、来年４月から予定される公営企業会計の適用を受け、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に努める必要があります。そのためにも、雨水・汚水に係る経費の区分けを明確にした上で、中長期的に事業継続を可能とするビジョンを示す必要があると考えています。 そこで、（１）雨水公費・汚水私費の原則のもと、本市の生活雑排水対策事業に整合性は保たれているのか。 （２）人口減少などにより、下水道使用料の大幅な増加は見込まれず、施設・設備の老朽化に伴う施設・設備更新などの投資が増大するなど、経営環境が一層厳しくなる。 また、令和２年４月からの公営企業会計の適用に向け、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に努める必要がある。中長期的に事業継続を可能とするビジョンを示されたい。 （３）整備計画の令和５年度までの事業期間をさらに延伸し、面的整備の凍結を検討する必要があると思うが、どうか。御答弁願います。
◎上下水道部長（郷原竜児君） それでは、４の生活雑排水対策事業についてお答えいたします。 まず、（１）の雨水公費・汚水私費との整合性についてですが、鹿屋市の公共下水道事業については、汚水と雨水を別々の管渠系統で排除する分流式を採用しております。雨水排水路整備に係る財源につきましては、国が50％、下水道事業債、借金でございますが、これが50％で、その償還金につきましては、一般会計からの繰入金で賄っているところでございます。 整備後の排水路の維持管理費についても、その全てを一般会計で賄っていただいているところでございます。汚水管渠等の整備に係る財源につきましては、国が50％、下水道事業債が45％で残りの５％は受益者負担金という形で財源に充てております。下水道事業債の償還金につきまして、一般会計からの繰入金ということになってございます。 汚水処理施設の維持管理費につきましては、下水道使用料で賄っているところでございますけれども、現在作業中の公営企業会計に移行しますと、費用として算入される減価償却費まで含めると、下水道使用料だけでは賄えていないというのが現状でございます。今後は、令和２年度から地方公営企業会計に移行することから、その財務諸標に基づき経営状況を分析し、その結果を踏まえた経営改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、４の（２）と（３）の下水道事業ビジョン作成及び整備計画については、関連があるので、一括して答弁させていただきます。下水道事業につきましては、今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大も見込まれることから、経営環境は一段と厳しさを増していくものと考えております。現在は、地方公営企業会計への移行作業を行っているところであり、下水道事業としての基金積み立てもなく、健全経営に必要な当面の資金繰りが厳しいと見込まれるところでございます。今後、将来にわたって安定的な経営を継続させるため、財務諸表等に基づき経営状況を明らかにした上で、中長期的なビジョンとして、経営戦略を策定する予定でございます。 面的整備計画につきましては、平成29年度から令和５年度までを計画期間とする第７期下水道事業計画に基づき、整備を進めているところであり、平成30年度末の面整備率は76.5％であります。残る未整備箇所につきましては、整備や維持管理のコストが多大となる箇所も含まれていることから、土地の利用状況や地形的特性、地域住民の意向等を総合的に勘案し、最適な生活排水処理施設を整備・運営できるよう、県や国と協議してまいりたいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） 質問の１点目、整合性はちゃんと保たれていますよ、という答弁でした。答弁、そのとおりであって、そうだろうと思うんです。ところが、先ほど冒頭の中で申し上げましたように、予算書、決算書の中で、雨水にはこれだけ使っていますよと、汚水にはこれだけ使っていますよと、そういった区分けというのはないわけですね。今、総務省が公会計改革、複式簿記を前提とした公会計改革を自治体に求めています。その目的というのは、やっぱり事務事業評価を国民にやる必要がありますよ、そのために急いでこの公会計改革を進めてきなさいと。鹿屋市でもそれ取り組んでいますね。今どの程度まで進んでいるのかわかりませんけれども、そういったことからも私は、やり取りの中で、この区分けというのは成果説明書を見ればわかりますよと、主要施策の成果説明書です。そういう話でしたけども、主要施策の成果説明書というのは、あくまでもあれは説明書ですよ。ちゃんとした会計の中で組み込まれた数字をもとにして出したわけじゃありませんので、やはり区分けして整理すべきだと思います。けれども、この点についての御答弁をください。
◎上下水道部長（郷原竜児君） 今御指摘のありました雨水と汚水を分けてというお話、議会、市民の皆さんにわかるようにという形でということだと思いますので、現在、公会計制度改革、公営企業会計への移行作業の中で、１つには予算・決算の見せ方で、セグメント方式というのもあるようでございます。そういった方式も念頭に置きながら、ちょっと皆さんに適切な情報をお見せできるような形で検討を進めたいと思います。
◆議員（東秀哉議員） わかりました。最後ですけれども、下水道の将来的なビジョンというのはまだ見通しを立てても大変だと思うんです。上水道については、何も私は心配しておりません。全く心配していない。下水道は僕は大変なことだと思いますので、しっかりしたビジョンをつくってくださいますように主張して、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（宮島眞一君） 午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後１時の予定であります。これをもって休憩いたします。午前11時59分休憩───────────午後１時00分再開
○議長（宮島眞一君） 会議を再開いたします。 ここで、商工観光振興監から発言に対する訂正の発言を求められておりますので、特に許したいと思います。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 申しわけございません。先ほど、松本議員の再質問の中で、県内19市の商工業者の支援状況につきまして、利子補助、保証料補助、それから販路開拓支援補助をいずれも行っている市が鹿屋市を除いて２つと申し上げましたけれども、これは３つの間違いでございました。お詫びして訂正をお願いいたします。
○議長（宮島眞一君） 次に、９番、米永淳子議員。 ［米永淳子議員 登壇］
◆議員（米永淳子議員） では、通告に従いまして質問させていただきます。 １、「ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり」の実現に向けての質問をいたします。 ある事例について、教育委員会の対応としてどうだったのか伺いたく、この質問に立ちました。ある事例とは、鹿屋市立の学校に在学していた子供が家庭の経済的理由で近隣の学校へ転校し、転居先でも保護者が経済的理由で生活が成り立たなくなり、周囲の人に知られることなく、別の場所に移動していました。そのことを知った鹿屋市民から、その子供の生活状況を心配して、市教委に安否確認を依頼いたしました。経済的困窮は親だけではなく、子供たちも日々の生活が精神的にも苦しいはずです。家庭が抱えている問題を解決しない限りは、本質的な解決につながらない、犠牲となるのはいつも子供たちです。夜逃げをした人は住民票を移動してしまうと居場所の特定がされてしまうため、転居手続をすることをせず、子供の学校の転校手続もできないままの状況になりがちです。債務があれば、債務整理の手続等を行い、生活を立て直す支援も必要です。そういう救済、支援につなげるためにも、住民からの通報があった場合は、たとえ鹿屋市に籍を置かない子供のことであっても、鹿屋市教育委員会として事情を調査し、他市町とも連携しながら、子供の健全育成のために協力し合うべきではないでしょうか。 そこで、（１）鹿児島県内で起きた悲惨な女児虐待事件では、各機関や自治体間の連携の不備が指摘されています。悲しい事例ではありますが、鹿屋市でも子供の命を守るために、これを教訓として、自治体としての取り組みを見直す作業が必要ではないでしょうか。 ①子育て支援関係機関は、近隣市町村を含めた広域的連携をどのように行っているのか。 ②近隣市町村を含めた教育委員会の広域的な連携は整っているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、１のぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくりの実現に向けての（１）鹿児島県内で起きた悲惨な虐待事件を踏まえた自治体としての取り組みの見直し作業の必要性についての①子育て支援関係機関の近隣市町村を含めた広域的な連携についての御質問にお答えいたします。 児童虐待につきましては、県内でも痛ましい事件が発生しておりまして、関係機関の連携不足が指摘されているところでございますが、本市におきましては、子育て支援課を調整機関とします鹿屋市要保護児童対策地域協議会におきまして、関係機関の連携や役割分担の調整を図りながら、対応しているところでございます。要保護児童対策地域協議会では、個別ケース検討会議において、事案の問題点を整理し、支援計画を策定し、各関係機関が必要となる支援を行っております。また、定期的に開催される実務者会議において、ケースごとに支援内容ごとの検証を行い、関係機関で情報共有を図っているところでございます。 なお、実務者会議においては、支援内容を確認している世帯が転出した場合には、転出先の自治体にこれまでの検討してきた支援計画などの記録を提供することにより、切れ目のない支援が実施されるよう連携を図っているところでございます。 また、支援が必要と思われる世帯が転入した場合にも、同様に前の住所地からの情報提供をもとに関係機関との情報共有やケース検討会議において支援計画を策定し、必要な支援など連携して対応をしております。 今後におきましても、児童虐待への迅速な対応と合わせて、児童相談所や警察を初め、子供にかかわる関係機関との情報共有など、引き続き十分な連携を図りながら、児童虐待への発生予防、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
◎教育次長（深水俊彦君） （１）の②についてお答えをいたします。 近隣の市町村教育委員会との連携につきましては、地域全体の教育レベルの維持向上はもとより、児童、生徒の健全な成長を継続的に支援する上で大切なことであると認識しており、とりわけさまざまな配慮を必要とする児童生徒の転出先との連携につきましては、極めて重要であると考えております。一般的に、保護者の転出に伴い、児童生徒が転校する場合は、保護者が市民課で住民異動手続を行った後、現在在学中の学校で書類などを受け取り、それを持参して転学先の学校へ行くことになります。 一方、転出する児童生徒の情報につきましては、学校間で連携することになり、とりわけさまざまな配慮を必要とする児童生徒については、学習の状況や家庭の状況などの情報を慎重かつ丁寧に伝達することになります。教育委員会では特に虐待やいじめ、不登校などの重要な案件につきましては、転学先の教育委員会と情報共有しており、連携を図っているところであり、このような情報は、個人情報として極めて機密性の高いものであることから、その保護と共有の範囲について十分に配慮しながら、適切に情報を管理していく必要があります。 市教育委員会といたしましては、今後とも個人情報の保護や守秘義務に配慮の上、子供たちの安全安心や健やかな成長を第一に、関係機関及び近隣の市町村教育委員会等と連携を図ってまいりたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） 子育て支援課のほうでは、広域的に連携をとりながら、子供の安全を確保する対応は十分できているというお答えだったと思います。いろんな事例、ケースごとの事例もあると思いますけれども、本当に寄り添いながら、解決していくという本当に大変な任務を負っていらっしゃると思いますが、担当の方々には本当に心からの敬意を表します。これからも、鹿屋市に来た子供たちが本当に幸せな生活を送れるように、支援をしていただければと思います。そうすることによって、市長が標榜されていらっしゃる子育て日本一の鹿屋市もできるんじゃないかなというふうに期待いたします。 そこで、教育委員会なんですけれども、教育長もこの事例はお聞きになっていらっしゃると思います。電話を、通報を鹿屋市教育委員会にしたところ、所在地が違うので、直接そこの学校に電話をして確認をしてほしいというお答えをいただきました。鹿屋市教育委員会、これでいいのかなというふうに思いました。教育長はこの案件について、どのような所感をお持ちなのかお聞きいたします。
◎教育次長（深水俊彦君） お問い合わせの案件は、経済的事情に加えて、もう一つ公表できない事案を抱えておりまして、ケース会議にかかっている案件でございました。したがいまして、そのケース会議を現在所管している自治体のほうへ、お問い合わせくださいという回答になったところで、私どもも情報については全て共有はしておりますが、守秘義務の関係でその自治体のほうへの問い合わせを説明したところです。説明のあり方について、不十分な点があって、反省すべき点もあるかもしれませんが、事情としてはそういうことですので御理解いただければと思います。
◆議員（米永淳子議員） 事情は十分理解しているつもりです。やはり、公的な機関の電話対応というのは、本当に重要なところだと思います。市民が悩んで通報されたわけですよね。その通報の内容に対して、そこでシャッターを閉めるような、そういう対応だったのはいかがかなというふうに思います。やはり、その場が一般の市の窓口ではなくて、子供たちの教育を、そのかなめとなる教育委員会の対応としては、けさほども道徳の話をされましたけれども、そういう行政指導を行う立場である教育委員会の窓口対応というのは、余りにもちょっと配慮が足りなかったのではないかと思いますが、その点について、どのようにその後話し合いをされたのかをお伺いいたします。
◎教育次長（深水俊彦君） 御心配いただいて、問い合わせいただきましたことについては感謝しておりますが、今回の件は、どうしても申し上げにくいですけども、加害の側の関係がありましたので、電話等でのお問い合わせに対しましては、なりすましの問題や、近しい方であってもモニターされたり、録音されたり、いずれにしても加害の側に絶対情報漏えいしてはいけないという案件でございましたので、そういったことに最大限配慮した形ということでございます。先ほど申し上げましたとおり、本件については、私どもも情報は共有しておりますので、責任を持って対応は進めてまいります。
◆議員（米永淳子議員） そういう対応を電話口でされれば、全ては解決していたのではないかというふうに思います。教育委員会たるもの、子供たちには悪いと思ったら謝りなさいという、そういう教育をされていると思います。やはりこのケースにおいては、通報者が安心できるような回答をするべきだと思います。その安心できる回答というのは、「鹿屋市教育委員会として、適切な対応をしていきます。」、それだけで済むことじゃないですか。それをいまだにこの場で、否定をされるというか、自分たちは正しかったんだというような意向を示されるのはいかがなものかと思います。教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 中身については、今あったとおりです。やはり人の感情というのは、その一言一言でグサッときたり、なかなか難しいところもありますので、我々としても対応の仕方というのはやっぱり勉強不足があったとすれば、教育委員会職員全員でしっかりと勉強しながら対応していき、それぞれの子供たちが安心して生活ができる、充実した義務教育を受けられるよう、しっかりとやっていきたいと、そんなふうに思います。
◆議員（米永淳子議員） 全ては一事が万事だと思います。市民に開かれた教育委員会をもし目指すというのであれば、やはりその窓口対応というのを、しっかり接遇の問題、そういうところもしっかりと対応していくべきではないかなというふうに感じました。これは本当に１つの例で、教育委員会の体質というのを何かうかがい知ったような気がしました。そういう誤解を生まないためにも、教育長としてやはり接遇の問題、子供たちの問題、幅広く指導される立場にあると思いますけれども、今後、口に出してはっきりと案件について個別の答えはできないかもしれないけれども、安心して教育委員会に子供たちの教育を任せてほしいという、そういうお気持ちがあれば、一言いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎教育長（中野健作君） おっしゃるように、安心して市民が生活できるようにすること、とても大事ですので、そういった意味の教育はしっかりしていきたいと思います。なお、今回の件につきましては、担当職員が申した内容につきましては、きちんとした対応をとったと私は思っております。しかしながら、今おっしゃいますように、電話口で聞かれた方が不愉快に思われたのであれば、もっといい方法も勉強していきたいと、職員に指導していきたいと思っております。
◆議員（米永淳子議員） 個人的にその電話の対応をされた方を責めるつもりはないんですけれども、その電話の内容というのが、鹿屋市の教育委員会では、「ほかの町のことなので、対応できない。」と。「心配であるならば、直接その学校に問い合わせをしてほしい。」という内容でした。それで問題がないというふうにおっしゃるのであれば、私は間違っていると思うんですけれども、見解の違いなんでしょうか。その答えで本当に教育長は間違いはなかったというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 私どもとしましては、個人情報で極めて重要な案件でしたので、中身は少しも外に出せないといった意味で担当は申したのだと思っておりますが、先ほどから申しますように、その内容がちょっと言葉としてまずい面があったのであれば、それはしかるべき指導をしっかりして、そういったことのないようにしていきたいと。私どもの教育委員会といたしまして、もう既に移って行った先の教育委員会と合議をすることもなく、情報を少しでも漏らしたらいけないといったようなのもございますので、そういった対応だったと思っています。
◆議員（米永淳子議員） 私は、そこに「個人情報を公表せよ。」とも言っておりませんし、とにかく通報された方への感謝の気持ちと、そして、鹿屋市全体で子供たちを守っていくんだという姿勢がその通報者に伝われば、それで全てはよかったんじゃないかというふうに思いました。やはり、いろんなケースの子供たちがいらっしゃいます。今世の中が複雑・多様化して、本当に私たちでは考えもつかない行動される保護者の方たちもいらっしゃいます。その中で、教育委員会としても、いろんな保護者の方を相手に、また保護者だけではなく、子供を中心としていろんな対応をされると思うんですけれども、やはり、そういう心に沿った対応というのは、やはり一番重要ではないかなと思いまして今回の質問に至りました。 次に行きます。 ［米永淳子議員 登壇］
◆議員（米永淳子議員） 次に２、今夏、７月４日前後に発生した豪雨災害について質問いたします。 年々災害の規模が想像を超え、どんな災害が起きても不思議ではなくなってきました。千葉県においては、台風15号で大きな被害を受けられ、今も停電や断水など、大変な中、雨が降り、警戒レベル４の避難勧告が出るなど、復旧に追われる住民に追い打ちをかけました。被災された皆様方には心よりお見舞いし、１日も早い復興をお祈りするものです。さて、鹿屋市においては、ことしの６月末から７月初めにかけての大雨により、市内各地で水があふれ出し、道路は水路のように化し、また、庭から水が噴き出すことや中山間地では、土砂災害に見舞われました。そんな大変な状況に見舞われた鹿屋市です。その中でも、私自身も現場の状況を確認をして、多くの問題点を目の当たりにしたところであります。そこで、今回、こういった問題点を取り上げ、今後の防災対策に生かせればと思い、質問をいたします。 ７月３日、午後１時15分に警戒レベル４、全員避難が発令され、避難勧告が出ても、１人で避難行動をとれないスペシャルニーズのある方への対応はどうなったのか心配でした。市町村での避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、自治体が保持する個人情報を活用して、災害時に特に支援が必要な人を名簿化するもので、災害時の迅速な救助活動につながることが期待されています。災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を要配慮者と定義し、避難行動要支援者は要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生する恐れがある場合に、みずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するものと定義をされています。この避難行動要支援者名簿が今回の災害対応の場面でどのように活用され、実際の避難支援の実効性はどうだったのかを質問いたします。 ①一刻も早く避難所へ向かわなければならない事態の中、早急な避難所開設のために、市の担当職員が気象状況や道路の崩壊で開錠が困難な事態となった場合、避難所の開錠は誰が行うのか。 ②職員が避難所開錠に遅れたり、到着できない場合の対応を示されたい。 ③災害時避難行動要支援者の把握はできていたのか。 また、今回の被害は中山間地で多く発災しましたが、避難行動要支援者等の避難誘導はスムーズに行われたのか。 ④避難所で、小さい子供連れでも安心して避難できる避難所運営になっていたのか。 次に、（２）市の業務委託先等への対応について質問いたします。 今回の豪雨災害の土砂崩れ等は過疎で高齢者の多い中山間地で多く発生しています。中でも、市の委託を受け、地域高齢者等の健康と命をつなぐ支援を行っているお弁当の配食事業があります。現場で働く人のほとんどは女性で、午後２時ぐらいには、お弁当づくりを終えるとすぐに12コースに分かれ、配達先へ向かいます。通常は１人体制で弁当配達を行い、狭小の道路に車をとめて配達するときには、可能な限り時間を短縮させるために走って配達するなど、高齢者の中には、弁当配達の人以外は誰も来ることなく、唯一の話し相手になっている人もいるそうです。「こんにちは。」とか、「きょうも暑いね。」とか、そんな一言、二言でも話せてうれしかったと言われると、お弁当を配達してよかったなと感じる場面だそうです。大雨や台風時など、緊急時の配達では、道路事情の悪い場所や人里離れた場所へは２人体制で配達することで配達する人の不安解消を行っていたそうですが、今回の７月４日の豪雨時の配達は、車のドアを開けることができないくらいのたたきつける雨の中での危険な思いをしながらの配達となったそうです。 それでも、高齢者がお弁当を待っている、この大雨の中、年寄りがどのようにして過ごしているかの安否確認もしなければという使命感と責任感で配達に向かったそうです。配達に向かった人の中には、目の前で土砂崩れが起き、命の危険さえ感じたそうです。とてもパートで働く人の仕事とは思えないぐらい、重責な仕事だと感じました。 そこで、①警戒レベル４、全員避難発令下に、給食配達のサービスの現場で働く人たちの安全は確保されたか。 ②豪雨の中でも市にかわり業務を行わなければならない配食サービス事業の災害時職員等行動マニュアルについて、全員避難という状況下での業務実施に係るマニュアルは整備されているのか。 （３）要配慮者の施設の洪水時の避難確保計画は準備されているのかを質問いたします。
◎市民生活部長（中裕則君） ２の豪雨災害の（１）につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 ①の避難所開設の際の開錠についてでございますが、避難所配備要員となっております市の職員が行っております。また、避難所の開設に当たりましては、避難所配備要員を複数配置するとともに、気象状況が悪化する前に、余裕を持って開設しており、市民が安全に避難できるような態勢を整えております。 ③の災害時避難行動要支援者台帳につきましては、現在、1,120人が登録をしております。災害時には支援者と情報を共有する町内会、民生委員、消防団などが協力をして、要支援者の避難行動を支援することとしております。 今回の７月豪雨におけます災害時避難行動要支援者の避難状況につきましては、避難所に避難した人は19人いたところでございます。 ④の避難所運営につきましては、畳部屋やエアコン、障害者用トイレなどの設備がある13か所の施設を、災害時に最初に開設する一時避難所として位置づけております。また、避難が長期にわたる場合も想定して、授乳室やプライバシーを確保するためのパーテーションを備蓄しており、小さい子供連れでも安心して避難できる避難所運営に心がけております。 次に、（３）の要配慮者施設の洪水時避難確保計画につきましては、一昨年の法改正によりまして、浸水想定区域内にある病院や幼稚園、保育園など、要配慮者利用施設において作成することが義務化されたところでございます。鹿屋市地域防災計画では、浸水想定区域内の要配慮者利用施設として９つの施設を指定しており、このうち、計画作成済みが１施設、作成中が１施設となっております。 計画の作成に当たりましては、令和３年度が計画作成の目標年度となっており、国から作成マニュアルも示されていることから、各施設の所管する部局と連携して、計画が作成されていない施設の計画作成を支援するとともに、作成後の避難訓練についても支援していきたいと考えております。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） （２）の①、②、災害時の訪問給食サービス事業の対応について、①、②につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 鹿屋市の訪問給食サービス事業は、市内を４つのエリアに分割し、それぞれを異なる事業者に委託して実施しており、その契約において、災害発生など緊急時の対応については、「台風、地震等の天災地変により配達が困難なときは、鹿屋市と受託者が速やかに協議し、前日までに鹿屋市が判断し、受託者が対応を行う。」こととしております。 去る７月上旬の集中豪雨時における市の対応につきましては、７月２日までは、警戒レベル３の発令・解除が繰り返される中、情報収集を行うにとどまり、事業者への具体的な指示は行いませんでした。 ７月３日朝になり、天候の急激な悪化から、午前中に事業者への状況確認を行い、当日午後の分につきましては、天候や配食時の危険性など考慮の上、配食は事業者判断で行うよう連絡を行いましたが、本来、この時点で事業を行うか、中止するか、また翌日の分をどうするかなどについて、市は契約に沿って事業者に明確な指示を行うべきであったと考えております。その後、天候は警戒レベル４が発令される状況へとさらに悪化したため、事業者から「配食の安全性について市が判断し、明確に指示するよう求める。」旨の申し入れがありました。これを受け、市では事業者と協議の上、配食車に市職員を同乗させ、配食の個別判断を行うとともに、翌日の対応について指示等を行ったところです。結果として、配達現場の皆さんに的確に対応いただいたことにより、安全確保を図りながら業務を行うことができました。これら一連の対応における課題としまして、市には現場の安全対策を含め事業実施に関する迅速な指示が求められたことから、台風ほか緊急時の備えとして、訪問給食サービス事業における非常時の対応及び安全確保を早急にマニュアルとしてとりまとめ、７月中旬、事業所への提案、８月下旬にはサービス事業所連絡会での説明などを行い、理解を得てきたところです。なお、マニュアルのとりまとめ後に２回台風が接近いたしましたが、これに沿って事業所と連絡調整を行っており、現在は円滑かつ適切な対応がなされているものと考えております。
◆議員（米永淳子議員） お答えいただきました。まず、この避難行動要支援者の名簿の活用について、お伺いいたします。今回のレベル４、全員避難が発令された時点でこの要支援者への対応というのはどのような形でとられたんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） まず、要支援者に対しましては、最初、計画を出していただきます。その計画の中で、要支援者に対して支援をする人を複数名、２名以上台帳に記載をしております。今回のレベル４が出た時点で、まず情報としては市から避難をしてくださいという発令をいたします。その発令を受けた支援者がまず要支援者のところへ行って、こういう避難をしなければならない、避難の準備を開始してくださいという情報伝達をいたします。それに基づいて、要支援者と支援者が一緒になって早めの避難を開始する、そういう手順になっておりますので、今回、19人避難をされてきておりますが、その方たちはその手順にのっとって避難をしたものというふうに理解をしております。
◆議員（米永淳子議員） この支援をする方々が町内会、そして消防、民生委員の方々ということになっているという説明でしたね、先ほど。その全員避難の状況で、その支援する側の身の安全というのはどのようにして図られるんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） まず、災害時の大原則として、自分の身の安全は自分で守るというのが大原則でございます。支援者も当然御自分の身は自分で守りつつ、要支援者に対しても、その方の安全を守らなきゃいけないという責任を負っております。それは計画書の中で同意を得た上で、きちっと計画に位置づけられておりますので、支援者もそこは理解をしているものと思います。一番大事なことは、先ほど言いましたけど、自分の身は自分で守るという自助の考え方なんですが、それとあわせて、要支援者がどうやって避難をするのかとか、また支援をする人がどのように助け合うのかと、そういうことを日ごろから家庭の家族だったり隣近所であったり、あとはそういう支援者と十分に話し合いをして、常に確認をして、で、各自避難の用意をして災害時に備えておく、そういうことが非常に大事であるというふうに考えております。
◆議員（米永淳子議員） そういうスペシャルニーズのある方々の避難訓練を、特別に計画的に訓練というのは一緒にやっていらっしゃるんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 避難訓練につきましては、現在、各町内会であったり、自主防災組織で避難訓練を実施しております。その中で、こちらのほうから出て行って特に要支援者の方の避難については、必ずレクチャーというか、入れております。
◆議員（米永淳子議員） 少し安心いたしました。やはり突然の見舞われる災害について、こういうスペシャルニーズが必要な方々の支援体制というのが机上の論理で進められていたら大変だなと思いまして、質問したところでしたが、また、より一層の防災で減災対策を練っていただければと思うところです。 ④の避難所で小さい子供連れでも安心して避難できる避難所運営になっているかについてなんですけれども、パーテーション等を準備しているということでした。実際にこの豪雨のときに、西原学習センターに子供さん連れの家族の方が避難されていたんですが、やはり複数人いらっしゃった中で、やはり子供たちは広いところに行くとどうしても動き回る、そういう中で、やっぱり御家族の方たちは子供たちをどうにかしてなだめようとするんですけれども、やっぱりそういう姿を見て、気のきいた市の職員だったんだと思いますが、特別にほかの部屋があるので、そっちを開けて、そちらに避難してくださいというふうに促されたんです。やっぱりそういう姿勢が本当に大事だなと思いました。しゃくし定規の決まった計画どおりではなくて、臨機応変に災害時に対応できる職員の育成というのが大事だなというふうに思ったところなんですが、市内の13か所ある一時避難所、そこの中で、子供さんたちがそのパーテーションなくしても個室で生活ができる空間というのが設けてあるのでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 一時避難所が13か所あります。その中で、複数の部屋を持っている施設が12か所ございます。ですので、避難所の運営は配備要員が裁量を持って運営をしております。先ほどございましたように、別の部屋を開けて対応したというのは、適切な対応だったと思います。そういう対応を要員に対しては必ずというか、避難している方の視点に立って対応するようにということで、それは常日頃から指導しておりますので、複数の部屋がある施設につきましては、そういう準備は可能でございます。
◆議員（米永淳子議員） 次に（３）、要配慮者の施設の洪水時の避難確保計画等の準備についてなんですけど、９つの施設が対象ということで、今、作成済みが１施設、作成中が１施設、残りの７施設が令和３年までには作成するということでしたが、やはり今のいつどういう災害が起きてもおかしくない状況下で、特に洪水の心配のあるエリアに関しては早期の計画策定が必要だと思うんですけれども、そういう観点から、該当の施設に対しての指導等はどのように行われているんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） あと残り７施設ございます。これは、法的にも市町村の役割として、目標が令和３年度なんですけど、議員がおっしゃるように早く計画をつくったほうが避難行動に有利になりますので、ぜひ、関係部局も通じまして、その作成支援はしていきたいというふうに考えております。
◆議員（米永淳子議員） 特に洪水の心配されるエリアには学校とか、保育園、そして老人施設等も点在しておりますので、子供たちへの安全を確保する、そして保育園なんかは、お迎えがありますので、その行き来をする保護者の安全の確保もありますので、ぜひ早急に進めていただければなというふうに思います。 次に、この（２）の市の業務委託先への対応についてを質問いたします。本当に配食サービスの方々等のやり取りの中で、不備があったというふうに対策監の方も発言されていましたけれども、本当にこれがパートさんのお仕事なのかなというぐらい大変なお仕事だというふうに感じました。特にこの災害時、結構高齢というか、60代前後の方々とかが配達業務を担っていらっしゃって、今回の７月４日には市の職員が同行して、車に乗って配達に向かっていただいたおかげで、心強かったというお話をされていました。やはりこういう緊急時に行政がどのように業務委託先の職員の人たちに支援をしていただけるかというところで、行政とその業務委託先の信頼関係がまた構築されていくんだなというふうに感じたところです。当初は、鹿屋市にこの施設の人が問い合わせをしたところ、自己判断でという冷たい対応をされたということで、驚いたんですけれども、その後、お互いに協議を重ねられて、円滑な運営がなされているということでほっとしたところです。また、この配達業務の方々も、10年以上いらっしゃる方も何とお給料が10年間で10円しか上がっていなかったりとか、本当、働く人たちの立場に立って、また業務の選定、プロポーザル方式でやっていらっしゃるんでしたか、そういうときにまた働く人のこういう賃金体系についても見直すべきではないかなというふうに感じたところなんですが、鹿屋市としては、その業務委託先の賃金体系についての助言等はどのようにされていらっしゃるんでしょうか。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） また来年度の契約に向けまして、今これから協議をしていくことになっております。今回、消費税が引き上げになることになっておりますので、その辺も踏まえながら、そのあたりの賃金の体系につきましても、また協議をしていきたいというふうに考えております。
◆議員（米永淳子議員） ぜひ検討をしていただければと思います。この緊急時にどうしてもお弁当が配達できない状況というのが今回も発生しましたよね。がけ崩れが起きて、道路が通行できない、必然的にお弁当も配達できないという状況なんですが、そういうときの配達員の安全確保と、そして配達先のお弁当を待っていらっしゃる方たちへの対応として、非常食がありますね。非常食を鹿屋市でも備蓄されていると思うんですけど、それの事前配布というのは考えられないのでしょうか。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） 非常食の配達に関しましては、ちょっとうちの所管ではございませんけれども、その台風の場合とか、事前にコース的に鹿屋市を通過するといったようなことが予測されるような場合は、非常食といいますよりか、通常食にかえてパンなどの代替食を配達するといったような対応を取っているところでございます。
◆議員（米永淳子議員） やはり今回も緊急時に備えて、当日、翌日分も一緒にパンとバナナとかを配達されたと思うんですけど、それも緊急につくらないといけないわけですよね。業務の負担がふえる、そのパンとかバナナを準備する間に時間はたっていくわけですよ。それだけ災害のリスクも多くなる、やっぱりそういうのを防ぐためにも、事前にその配達先にその備蓄があれば、お互いに安心すると思うんですけれども、ぜひ検討していただければと思いますが、市民生活部長はいかがお思いでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 備蓄の中で、パンは余り備蓄をしていなくて、御飯等の備蓄になります。要望があれば、そういうのも事前に配布はしたいというふうに思います。前向きに検討させてください。
◆議員（米永淳子議員） ぜひ、前向きに御検討いただいて、お互いが安心できる体制で臨んでいただければなというふうに思います。 次に行きます。 ［米永淳子議員 登壇］
◆議員（米永淳子議員） 次に３、子育て支援についての質問いたします。 （１）市民ニーズに応えて子育て広場の拡充は喜ばしいことだと思います。しかし、4,000万円の初期費用と年間使用料324万円が発生する場所への設置は、やはり見直しが必要だと考えるものです。しかも、平成27年度、検討して調整を行ってきていると説明を受けましたが、なぜ補正予算で計上してきたのかなという、年度当初に予算立てをして計上するべきではないかなという点も疑問の１つでもあります。市が計画している新たな子育て支援施設の設置に関し、以下についてお伺いいたします。 ①新たな子育て広場を、県所有施設につくることになると、返還時は原状復帰で返さなければならないことから、せっかく税金でつくったものを壊して返すということになります。であるならば、最初から市の施設に税金を投入し、市民の交流拠点と市が示す鹿屋市所有のリナシティかのやに設置変更をするべきだと思いますが、その考えはないのかお伺いいたします。 ②子育てアドバイザーについて、保育士の有資格者と無資格者の賃金が同じなのはなぜなのでしょうか。 また、保育士確保に苦労をしているのであれば、なおさら資格を重視した賃金体系にするべきだと思いますがいかがでしょうか。 （２）今回の幼児教育・保育無償化により、本市の負担額がどのようになるのか示されたい。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、３の子育て支援についての（１）の①新たな子育て広場を県所有施設から鹿屋市所有のリナシティかのやに設置変更する考えはないかにつきましての御質問にお答えいたします。今回設置を進めている子育て広場につきましては、「兄弟姉妹が一緒に利用できる大型の室内施設がほしい。」、「土日、祝日や雨の日でも親子で遊べる施設がほしい。」、「４歳以上の未就学時の親子が遊べる施設がほしい。」などの市民の要望に対しまして、集いの広場は面積が狭く、平日のみの利用であること、４歳以上の未就学児が利用できる施設が少ないことなどの本市の現状を踏まえまして、これまで平成28年度から公共施設等の活用につきまして検討を進めてきたところでございます。候補地の選定につきましては、リナシティかのやを含む７か所の公共施設等を比較検討してまいりましたが、広く開放的な空間であること、全体的に職員や保護者の目が届きやすい施設であること、大駐車場を有していることなどの理由により、県民健康プラザを選定したものでございます。なお、選定するに当たり、リナシティかのやもその候補地の１つとして検討してまいりましたが、各年代の子供たちが安全に遊べ、かつ大型遊具を設置できる、広くて天井が高い空間といたしましては、ギャラリーやフィットネスホールが考えられますが、当該施設は現在もその設置目的に応じた利用者がいることから、子育て広場を設置した場合に、代替施設の検討が必要となること、現在イベント開催時など、駐車場が不足する状況にあること、また、リナシティかのやに設置した場合でも、今回設置を予定している遊具等の費用や子供用のトイレの整備に加えまして、設置場所によりましては、乳幼児の利用に伴う安全対策や設置基準を満たすための改修など、新たな整備費用が必要となることなどの理由から、今回、県民健康プラザへの設置を決定したものでございます。なお、これまで検討を進めてきた中で、市民の要望に応えるためにも、できるだけ早期に子育て広場の設置を行いたいと考えているところでございます。 続きまして、②の子育てアドバイザーの保育士等の資格に係る処遇についての御質問にお答えいたします。 子育てアドバイザーの資格につきましては、厚生労働省が示す要件では、子育て親子の支援に関しまして意欲があり、子育ての知識と経験を有する者とされており、保育士等の有資格者に限定されているものではないことから、資格の有無にかかわらず同一の賃金で対応しているところでございます。今後におきましても、施設を訪れる親子の不安感や緊張感を理解し、温かく迎え入れる雰囲気づくりができること、日常的なかかわりの中で気軽な相談相手となれること、利用者と同じ立場で思いを受けとめられる存在であることなどの国が求める子育てアドバイザーとしての資質を備えた方の雇用に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）の幼児教育・保育無償化による本市の負担額についての御質問にお答えいたします。 国は生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化に取り組むこととしております。無償化の主な内容といたしましては、幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供の保育料及びゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償化されます。そのほか、保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設等の保育料等につきましても、上限はありますが無償化の対象となります。 無償化に係る財源につきましては、国が２分の１、県と市町村が４分の１ずつを負担することとされておりますが、ただし、本年10月からの半年間に要する経費につきましては、全額国庫負担となります。現在の保育料につきましては、国が定めた保育料基準額から市で独自に設定している保育料を差し引いた額が市独自の保育料軽減額でございまして、本年度の予算では、年間で約１億8,000万円を保育料軽減に充てております。 一方、今回の保育料無償化に係る認可保育所や認可外保育所等についての年間支出額は約11億2,000万円であり、そのうち、市の負担分の４分の１の約２億8,000万円と試算しております。このようなことから、それぞれの負担額を差し引きますと、現在の試算では、来年度以降におきまして、新たに１億円の市の負担がふえると見込んでいるところでございます。
◆議員（米永淳子議員） お答えいただきました。最初、私もこの子育て広場を県プラの敷地内にできるということで、本当によかったなと思いました。よくよく聞いてみると、お金がこんなにかかるという話です。やっぱり、今、保育料無償化によってこれから鹿屋市は来年度から１億円の新たな負担が発生する中で、やはり子育て支援には、そういうお金はどんどん使っていただきたいところではありますけれども、お金はそんなに投入しなくてもできる施設というのはやっぱり考えていくべきだなというふうに思いました。年間、県の施設を借りると324万円の支出があります。この324万円の支出をリナシティのほうに変えることでなくなるというふうに単純に考えます。恐らく、この子育て広場の新設を望んでいらっしゃる保護者の方々も、実際こんだけお金がかかるんだったら、県プラじゃなくて、リナでいいじゃないかというふうに言われます。私、今回、この子育て広場の新設に当たって、市内の子育て広場に通っていらっしゃるお母さん方の話も聞いてみましたけど、「できるという話をどう思いますか。」と聞くと、「こんなにお金がかかるんだったら、そこまで今の状態で満足ですよ。」と言われるのです。一般の方々も、市の財政を心配されてかわかりませんけれども、そのような回答でした。リナシティではなかった理由というのが、駐車場と、天井の低さ、高さが足りないということです、ということを上げられましたけれども、どうしても天井の高さというのは必要なことなのでしょうか。 そして、駐車場整備に当たっては、これまでもリナシティは駐車場が狭い、少ないから拡充できないかとずっと言っていますよね、議会の中でも。子育て支援のこの広場ができない理由の駐車場というのに上げられるのは、ちょっと不本意だなというふうに思うんですが、この天井がどうしても高さが足りないという理由は必要なのでしょうか。
◎市長（中西茂君） 課題が天井の話になったら、ちょっと違うんじゃないかと思っています。天井が低ければ、低いなりの遊具を置けばいいということですから、我々としたら、私もあちこち見に行きましたけども、子供たちが雨の日でも安全で安心して、もうちょっと大型遊具、そういうところで遊ばせてあげたいという思いで、天井まで高ければ高いほどいいというような、それはそうかもしれませんけど、低ければ低いなりの遊具にしていけばいいということですけど、課題はやはり、今、リナシティが利用者が少ないとかいろんな批判もございますけど、でも、子供たちが遊べるということであれば、先ほど部長から話がありましたけど、フィットネスホールであるとか、あるいはギャラリーとか、あるいは３階の市民ホールの入り口のホワイエとかいろいろあると思いますけど、全体的に現在、今それなりの利用がされているということですから、そうであれば、代替施設をまた確保しなければならないと。それはそれでええがとおっしゃれば、そういうことですけど、決してそういうことにはならないというふうに思っております。 そういうことで、現在利用しているところを別の利用で使うとなると、やはりそこの利害調整というか、代替施設をしっかり確保しておかなければならないということはあるのではないかと思っていますし、まぁ、リナでは御案内のとおり、我々も丸ごとフェスティバルということで、リナをにぎやかにするためにいろんなイベントも今、年間を通じてやっています。駐車場も非常に狭い、駐車場の問題はこれまでも指摘したということですけど、なかなか駐車場の確保というのは、今の街中の狭いとこからすると、立体的なのをつくれば可能性があるでしょうけど、平面的な利用では難しいところもあるわけです。それからもう１点、お話あったように、いろいろ聞いてみたらそんなにお金がかかるんだったら要らないというようなお話があったということですけど、私はそんなに聞いていないんですけど、できるだけもうちょっと広いところで子供たちを自由に遊ばせたいということで、確かに予算上は4,000万ということですけど、ただ、これは大型遊具とかいろんな最小限のやつでございまして、今後、県プラは基本的には県の施設ですから、そこの施設を未来永劫使えるかどうかは県の意向にもよりますけど、中にあるいろんな道具というのは、これは移転可能なやつですので、何かその建物を中を仕切りをつくったり、大きな構造物をつくるということはございませんので、基本的には今の施設を使う、ただ、新しくつくるということであれば、この間からも議員の中でも議論があります新たに子供用も含めた幼児用も含めたトイレ、これはどうしてもつくらないといけないかなというふうに思っております。こういう施設は、当然リナにつくった場合でも、今の大人用で済ませれば、それでいいといえばそういうことですけど、やはりどこに行っても、「りぼん館」なんかに行っても子供用の、幼児用のトイレもございますから、やっぱりそういうのも整備をしないといけないということで、特にリナにつくった、あるいは県プラにつくった場合でも、先ほどおっしゃったように、賃貸料の部分は当然余計にかかるわけではございますけど、それ以外の経費については、基本的には私はリナにつくっても、県プラにつくっても、ある程度共通の経費というのはあるというふうに思っているところです。
◆議員（米永淳子議員） 時間がないのではしょりますけれども、「りぼん館」もいいんですが、都城の都城図書館の、併設されています「ぷれぴか」という施設も本当によかったです。この構造を見ると、今リナシティと似ているんです。リナシティの３階のホワイエ、そして映画館の前のあの広場、そして庭、あそこを活用すれば、この都城図書館の施設に負けないような施設になるんじゃないかなというふうに思いましたので、ぜひまた見ていただければと思います。 そして、この子育てアドバイザーの保育士の有資格者と無資格者の賃金の体系なんですけれども、やっぱり資格重視にするべきだと思います。この鹿屋市の志望要領を見てみると、「家庭児童相談員本庁１人14万5,000円、子供に関する相談業務、相談事情」、「子育てアドバイザー１人14万5,000円、保育士または子育て経験者、集いの広場での利用者対応」とかって書いてあるんです。この有資格者と無資格者の対応が一緒というのは、何か保育士の資格を持っている方々に私は大変失礼な気がするんです。やはりその資格は何で取っているのか、保育士の資格は何なのかというところを本当に問われるような賃金体系だと思います。ぜひここを改善していただければと思うんですが、やっぱり、今の子育て環境、子育て中のお母さんたちの相談業務というのも本当に多様化して、大変だと思います。今の子育て広場にいらっしゃるアドバイザーさんたちは、違うところからぽつって、お母さん１人、子供１人さんで入ってきても、そこのアドバイザーをされている方が一言声をかけられて、すっと仲間に溶け込ませる、場を和ませる仕組みとか、仕掛けとかをいろいろノウハウを持っていらっしゃる方々ばかりです。やっぱりその中でリードをして、アドバイザーさんたちの育成を図っていらっしゃるのも保育士さんだと思うんです。ですので、やっぱりここの賃金体系というのはぜひ見直していただきまして、この鹿屋市の子育ての支援を広げていただければと思います。 また、この子育て広場の新設に関しては、同僚議員の質問もありますので、その経過を見たいと思います。 以上です。
○議長（宮島眞一君） 次に、16番 市來洋志議員。 ［市來洋志議員 登壇］
◆議員（市來洋志議員） それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに１、串良川流域の防災対策についてでございます。７月の台風でことしも串良の町は水につかりました。地元消防団の一員として災害現場へ赴き、避難指示のもと、永和、鶴亀、宮下集落の独居老人の方々を中心に声かけをさせていただきました。 一次避難所になっている串良小学校には多くの方々が避難されていました。災害に遭い、避難されて不安な一夜を過ごされている光景がよくテレビで放映されていますが、まさにそれが目の前に広がっていました。 永和集落の方々は避難訓練もされていたので、スムーズに避難できていたようですが、それでも不安は隠せないようでした。現場へ消防車で急行し、排水作業が始まりました。既に水門は閉じられており、国交省のポンプ、本市のポンプは作動していました。時間を追うごとに水位は上昇していきます。串良方面隊各分団より消防車が集まり、排水をしていますが、到底間に合うものではありませんでした。よく知っている地域のおじちゃん、おばちゃんのあのような顔はもう見たくないと思いました。 私が議席をお預かりして５年で３回、串良の町は浸水被害に遭いました。もう最後にしてほしいと思い、串良支所の職員の方々、水中ポンプを動かす地元建設業の方など、話を聞いて回りました。「降水量に対し排水量が少ない。」、「国交省の初動が遅すぎるのではないか。」、「流末の展開を考えた見直し案が必要なのではないか。」ということでした。 市民の生命と財産を守らなければならないという考えは、我々と行政は同じのはずです。前回も含め、人命にかかわる事故はありませんでしたが、その地域に住んでいらっしゃる方々は、またかと思われます。長年、串良のまちは水につかるところでした。その時代、その当時で対策が講じられてきていますが、変わることなく串良のまちは水につかっています。しかし、そこに市民は住み続けています。近年、雨の降り方も変わってきています。インフラも老朽化して、修繕・改善をしなければならないところまできています。真剣に考え、行動をしなければならないと思います。 私が体験し、調査した結果を地元の代議士にお伝えしました。すぐに復興大臣を初め数名の国会議員の先生方に視察をしていただきました。短い時間でしたが、現況を聞いてもらい、意見交換もさせていただきました。先日報告をいただきました。大隅河川国道事務所に毎分60立法メートルの排水ポンプ１台を導入、令和２年３月ごろの納車予定、それまでの対策として、岡崎第３樋管に毎分15立法メートルの仮設ポンプを設置、九州技術事務所、福岡県久留米市の毎分30立法メートルのポンプ車１台を大隅河川国道事務所に事前配備することを決定されましたということでございます。 国は、国民の生命と財産を守ろうと対策を講じています。本市も真剣に対策を講じなければならないと思います。被害、災害発生時、市長も現場を見てもらえたと思います。国会議員の先生方が視察に来られたときにも市長自ら説明をされました。的確には動きました。次は鹿屋市が動かなければならないときが来ています。串良川流域の防災対策について、どのような対策を考えていらっしゃるかお聞かせください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） 串良川流域の防災対策について、まず私から総括的な説明をさせていただきたいと思います。 ６月下旬から７月上旬にかけての梅雨前線に伴う記録的な大雨により、豊栄橋における観測で氾濫危険水位4.９メートルを超過し、最高水位が5.14メートルとなるなど、観測史上第２位の水位を記録、また、氾濫危険水位を超過した時間が約９時間継続するなど、洪水の発生が懸念される、極めて緊急性の高い状態となったところであります。 市の対応としては、７月２日に災害警戒本部を設置し、同時に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令しました。翌３日には災害対策本部を設置し、市内全域に「避難勧告」、その後、「避難指示」を発令したところであります。 永和地区にある岡崎第３樋管においては、７月３日に水防団待機水位を超えた時点で、水門操作員を配置し、ポンプ作動等に備えたところです。その後、河川の水位上昇に伴い永和川への逆流を確認したことから、水門の閉門と同時に市の排水ポンプが稼働、排水作業を開始したところであります。その後、内水の上昇に伴い、浸水被害が発生したため、消防車の配置や国所管の排水ポンプの稼働、さらには新たなポンプを追加稼働するなど、排水作業に全力で取り組んだところであります。 今回の浸水被害の発生を受けて、７月21日に地元の森山衆議院議員、25日には山本内閣府特命担当大臣にお越しいただき、実情を報告したところです。さらに、７月26日には自民党災害対策特別委員会のメンバーに直接、永和地区を視察していただき、現状を説明するとともに、あわせて対策について地元関係者とともに要望を行ったところです。 要望の具体的な内容としましては、岡崎第３樋管への排水ポンプ車の配置、２番目に樋門の無動力化等の推進、３番目に適切な河川の維持管理、４番目に高隈ダムの貯水位の低下調整など４項目について要望を行いました。 また、串良川の河道掘削や樹木伐採など適切な維持管理についても、直接、大隅河川国道事務所に要請を行ったところです。 現在、国と市で永和地区の浸水対策に関する調整会議を開催するとともに、地域の方々の御意見も伺いながら、年度内に浸水対策の対応方針が示せるよう、作業を進めていくこととしております。今後も国及び関係者と連携を図りながら、浸水対策に取り組んでまいります。
◎建設部長（西小野孝君） 串良川流域の防災対策についての御質問にお答えいたします。 （１）の永和川の改良についてでございますけれども、新たなポンプ車の配備につきましては、大隅河川国道事務所との協議において確認がとれているところでございますけれども、ポンプ車には複数台のポンプが搭載されており、限られた河川区域の中で効率的な排水を行うためには、ポンプの設置場所等の検討が必要となることから、引き続き、国と協議を進めて、重ねてまいります。 （２）につきましては、串良川を管理する国土交通省大隅河川国道事務所と本市とで浸水被害の軽減・解消に向けた対策、対応等を検討する調整会議を開催しているところでございます。８月27日に開催した第１回会議では、排水ポンプ車の配備に伴う永和川の課題、永和地区の排水系統の確認、浸水に至る要因を確認をするための住民との意見交換会など、課題となる点を確認し、次回以降の会議において対策案を検討していく予定となっております。 （３）の寄州除去等に対する国、県への要望についてでございますけれども、串良川の寄州除去等に関して、国は本年度、防災、減災、国土強靭化のための緊急対策などの事業を用いて、十五社橋下流付近の河道掘削、豊栄橋下流の岡崎第３樋管付近の樹木伐採、堅田橋・吉元橋付近の河道掘削及び樹木伐採を予定をしております。 また、県におきましては、昨年度までに細山田地区生栗須橋周辺、及び堂園橋下流付近の寄州除去を行ったところです。 市としては、これまで国及び県の管理する河川の適正な維持管理に関しまして、肝属川改修促進連盟会、大隅総合開発期成会、鹿屋市開発促進協議会、大隅地域土木事業連絡会など、あらゆる機会を通じて要望を行っているところでございます。今後も集中豪雨や台風等による河川の増水が予想されることから、国、県と連携を図りながら、地域の安全安心について努めてまいります。
◆議員（市來洋志議員） お答えいただいたんですけれども、今回、夏の雨で浸水をした串良のまちが過去最高らしいです、水が上がったのがですね。うちの分団長に確認したところ、ここまで水が上がることはなかったというようなことでしたけれども、何でそこまでなったのかなというのは、大体原因というのはつかんでいらっしゃいますでしょうか。
◎建設部長（西小野孝君） 内水については、御存じのとおり、本線の水位が上がって水門を閉門をしたことによって内水が、当然ポンプだけに頼って河川へ排出しますので、内水のその増加というのが原因になるんですが、流域内に降った雨の量がそのポンプの排水量を超えていたということが一番の原因かと思っております。
◆議員（市來洋志議員） いろいろ話を聞きに行ったんですね、私も。最初、やっぱり国交省のポンプと鹿屋市のポンプと永和川には設置してあるんですけれども、国交省のポンプの初動が非常に遅い、遅かったというようなことも話も聞いたんですけれども、そこの確認はされましたでしょうか。
◎建設部長（西小野孝君） 国土交通省のポンプの稼働につきましては、業務委託により契約を行っているというふうに確認はしております。また、串良川におきましても、岡崎第３樋管と向かい側にあります東串良第２樋管というところが２か所のポンプ稼働についてそれぞれ委託契約をしておりますが、同一の建設会社が請け負っているというふうに聞いておりますけれども、そこで国土交通省と建設会社とのやり取りについては、私どもは承知はしておりません。
◆議員（市來洋志議員） 雨が降って非常に強かったと。昼の段階で業者さんが国交省のほうに問い合わせをしたそうです。「早目に回していたほうがいいんじゃないでしょうか。今から雨が強くなりますよ。」と言われたみたいなんですけれども、国交省がストップをかけたようです。で、夕方動き出して、それでどんどん水位が上がって、雨もどんどん強かったので、しかも永和川は岡崎、集落でいえば岡崎、上之馬場、緑ヶ丘、あとは宮下の一部の水が全部集まるところですので、非常に雨量も多い、その中でなかなか排水もできない、しまいには消防車がいっぱい来ても水が引かない。私、まちの中、歩いたら、何と腰の高さまでありました。大体１メートルぐらいですね。もう床上浸水は当たり前でした。非常に危険な状態で県道は一時ストップ、通行どめもかけて水の引きを待ったところだったんですけど、本当に原因がわかっていて、それに対する対策、国もしていきますということで約束もいただきました。市長もしっかり話をしていただいて、要望もしっかりした、私もその場にいましたので、聞いておりましたので、非常に心強くは感じました。 あと、報告書の中で、排水系等も含めた総合的な対策についても検討をするというようなことで、今からだとは思うんですけれども、イメージとしてどのような形をイメージされているのかというのを、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
◎市長（中西茂君） 今後、国交省と協議をしながら、どのあたりまで調査を進めるかというのは、広げていけば限りがございませんので、どこまでするかというのは国交省と協議しますけど、私はあの後、永和川をずっと上まで上がりました。やっぱり永和川の上流というか、上のほうが、県道がちょうど市來議員の上のほうから県道がこう、あそこの側溝の水も、よくわかりませんけれども、ひょっとしたら永和川に落ちているような雰囲気に見えましたし、また用水がずっと来ていますけど、あの水門の調査というか、あれも永和川にいくところの水門が、開け閉めが、あれが開いていたという人もいますし、よくわかりませんけど、あそこにどれだけの水が集まるのか、そこはどの程度の精度を高めて調べるのか、ちょっとうちの建設部とか国交省のほうで議論していただくことになると思いますけれども、全体の水の流れというか、そこはおおまか、永和川にどの程度の流域の水が集まるかというのは、ある程度、調査する必要があろうかと思いますけど、既存の、これ全部すると大変なことになりますから、既存のデータを駆使しながら、市もですし、県も国もさまざまなデータは持っていると思いますので、そこあたりのデータも集めれば、大体の永和川に集まる水というのはおおよそ予測はつくと思いますので、そこら辺を調査し、それと同時に必要な排水能力ですね、ここらあたりをよく比較検討しながら、今後検討されていくものと考えております。
◆議員（市來洋志議員） 今、市長が言われたとおりなんですね。上の水はどんどん下に落ちていく、高いところから低いところに水は行くもんですから、それで、私が住んでいる一帯のほうとか、上のほうが今どんどん家が建っていますので、周りはからいも畑とか山だったんですけど、それがコンクリートになって、今、水の逃げ道もなくなっているのかなというのが、非常に私も考えるところです。 また、雨の降り方も違ってきていますので、これからもっと永和の集落の人たちは大変、今の現状だったら大変なのかなという気がしております。 いろんな考え方があると思うんですけれども、串良の岡崎一帯、また岡崎地区ですね、大きな水田地帯でもございますので、その辺も利用して雨水を逃がすとかという考えはございませんでしょうか。
◎建設部長（西小野孝君） いわゆる調整機能の土地利用の話になるかと思いますけれども、永和川のその流域というのは、先ほど議員がおっしゃったように、串良商業高校、それから上之馬場地区のあの一帯から斜面を含む、面積にして約59ヘクタールというような広大な面積になっておりますので、大変その処理に関して私どもも大変こう今苦慮しているところですけれども、議員がおっしゃった畑地等を使ったその調整機能の方法も一つの手法として、また国とも協議をしてまいりたいと思います。
◆議員（市來洋志議員） 人命と財産を守るというところを非常に考えていただいて、しっかり動いていただければなというふうに思いますので、その辺のところは要望するといけませんので、よろしくお願いしますとも言えませんけれども、主張をいたしますので、どうぞ前向きに御検討いただければというふうに思います。 また、串良川におきましては、非常に川幅も狭い上に高隈ダムも持っていますので、寄州の状況をやっぱり言って、声を出して、県ないし国には言っていかないといけないのかなというふうに思っておりますけれども、反応としてはいかがでしょう。県、国。
◎建設部長（西小野孝君） まず、国の事業の話を少しさせていただきますと、肝属川水系にかかる大隅河川国道事務所の予算で、防災、減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業で４億3,000万円の予算が30年度の２次補正でついております。それから、令和元年度の当初予算でも約９億8,000万円、前年度が約５億、６億円弱でございますので、前年度からすると相当な事業費がついております。 先ほど、少し串良川の十五社橋から吉元橋の樹木伐採の話をしましたけれども、大変国も積極的に動いていただいているというふうに感じております。 それから、県に関しても、先ほど大隅総合開発期成会とか、いろんな団体でこの要望はしておるんですけれども、大隅地域振興局管内の市・町で組織をする大隅地域土木事業連絡会というのがございます。この中でも鹿屋市としては、道路とか急傾斜とかいろんな砂防とかあるんですけれども、地域の最優先課題としまして、河川整備の円滑な実施ということは、要望をしているところでございます。 特に、串良、馬掛、堂園、生栗須地区の護岸整備、それから寄州除去、上流域での流木捕捉工の設置などについて、重点的な施策として要望しているところでございます。
◆議員（市來洋志議員） 国、県にはぜひしっかり毅然とした態度で要望していただいて、市民の安心安全を守っていけるような行政であってほしいなというふうに思います。次の質問に移ります。 ［市來洋志議員 登壇］
◆議員（市來洋志議員） 次に２、スポーツ少年団の学校施設使用状況について質問をしていきます。 最近は、小学校のころから塾や習いごと、スポーツ少年団やスポーツクラブと子供たちも非常に忙しい日々を過ごしているようです。子供が忙しいと親もしかりで、土日ごとに試合や発表会等を開催されています。 休むためにある日曜日が日ごろより忙しく、くたくたになるという声もよく聞きます。指導者の方々もほとんどボランティアで、子供たちの面倒を見てくださっています。日ごろの仕事を終え、ゆっくりしたい時間を子供たちのために時間をさいて指導していただいています。頭の下がる思いです。 健全な精神は健全な体に宿ると言われるように、頭だけでなく体を鍛えることで未来を担う子供たちの健全育成ができると思います。頭と体が柔らかく、いろいろなことを吸収できる小学生時期にしっかり基礎をつくってあげることが、将来の選択肢を広げる機会になると思います。 我が家の３人の子供たちも次男は野球、長女は空手のスポーツ少年団に加入をしています。週３回の練習ですが、体を動かし、汗をかくことで生活のリズムが生まれ、食事もおいしくもりもり食べています。夜は疲れて寝てしまい、早く起きて宿題をしているようです。ゲーム機がないわけではございませんが、スポ少の練習、宿題等することをしっかりしてからゲームをしなさいと言い聞かせています。そうすることで、当然日ごろはゲームなどできずに、週末に集中してゲームを楽しんでいるようです。 私も小学生時期、少年野球と水泳のスポーツ少年団に所属していました。当時は練習時間等の縛りもなく、野球の練習は授業終了後、小学校の校庭でボールが見えなくなるまでするものでした。監督さんも仕事を一時中断して指導をいただいていました。今と違い、親の迎えなどなく、集団で歩いて帰ることでした。水泳は、大姶良のスイミングスクールに通い、25メートルのプールを行ったり来たり、約２時間みっちり泳いでいました。３コースしかないプールでしたので、少し気を抜くと檄が飛び、泣きながら泳ぎ、ゴーグルの中は涙でいっぱいになっていました。 当時を振り返ると、学校施設を利用し、スポーツ少年団の運営ができていたように思います。時間的にも融通が利いて、うまくなるために練習をし、指導者の方々はそれに応えようと御助力いただいていたように思います。 我が子がスポーツ少年団に入り、支える立場となり、当時と比較して学校施設の開放に厳しい制限を設け過ぎていると思います。スポーツ推進を掲げる本市の根底を支えているスポーツ少年団の活動を支えるため、学校施設の開放時間を緩和する考えはないか、質問いたします。 次に３、市有施設の指定管理者の現況について質問をいたします。 本市が有している施設のほとんどが業者に委託して管理をしていただいています。運動施設管理から公園管理、図書施設等さまざまで、専門的な知識を有している業者さんが管理されているのがほとんどであると思います。 市民だけでなく、県内、県外、または国外より本市を訪れ、施設使用料を払い、大会や練習、憩いを求め、施設利用をされています。先日も日本全国、世界８か国の方々が鹿屋市に集結をし、空手の世界大会が串良平和アリーナで開催されました。市長初め行政の方々、平和アリーナを管理されている串良地域体育協会の方々にも御協力をいただき、大成功のうちに幕を閉じました。私もスタッフの一員として携われたことを大変嬉しく思います。本市の施設でも、世界規模の大会ができるポテンシャルがあることが実証されたよい例になったと思います。 先にも述べたように、本市の施設を利用、使用する場合、料金が発生します。しかしながら、使用料金に見合う施設がどの程度あるのでしょうか。納得してお支払いいただくためにはしっかりした管理が必要だと思います。 ６月定例会において、スポーツ施設について一般質問しました。西原のテニスコートについて地質調査をして今後検討していくという答弁をされました。テニスコートについてもその他施設についても、今一番問題として取り上げなければならないことは、管理体制をどのように確立していくかということだと思います。市民のためによい施設をつくっても、その後の管理のあり方で、よくも悪くもなると思います。 先の定例会一般質問でも西原野球場のことを一つの例として挙げました。指定管理者は専門的な知識が乏しいため、野球場の管理、芝の管理は難しいのでしょう。内野においては表土が洗われ、土の下に敷いてある軽石が出てきています。外野においてはメリケントキンソウがはえていて、芝の上で柔軟体操もできない状態です。日ごろの管理がしっかりできていれば、このような状態になっていないと思います。 指定管理料の中では賄えない状況であれば、専門家に委託するか、予算を組んで専門的な知識を身に付けさせるようなカリキュラムを構築していってもよいと思います。 施設を管理される側の責任は大きいと思います。ただ、予約を受けつける、使用許可を出す、掃除をするだけの管理では今後の施設運営は難しくなってくると思います。市民に対しての窓口は指定管理者です。苦情受付も指定管理者の仕事になっているのではないでしょうか。 苦情が少なくなるように、もっと専門的な知識を求めてもよいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） ２のスポーツ少年団の学校施設使用状況の（１）（２）は関連がありますので、一括してお答えします。 （１）の学校体育施設の利用時間の延長につきましては、現在、学校体育施設開放事業としまして、市内の小中学校28校の体育施設を学校教育に支障のない範囲でスポーツ少年団や地域住民のスポーツ活動の場として開放しております。今年度の学校体育施設の利用状況は全体で180団体あり、そのうち、スポーツ少年団が81団体、内訳といたしましては、体育館ではバレーボールやバトミントンなど128団体の利用があり、そのうち、スポーツ少年団が47団体、校庭ではソフトボールやサッカーなど52団体、そのうち、スポーツ少年団が34団体と、多くのスポーツ少年団や一般の団体、サークルの方々に利用していただいております。 スポーツ少年団の活動につきましては、青少年の健全育成を図ることを目的としており、活動時間は原則１日２時間程度、週に３回以内の活動を推奨しているところであります。 こうしたことを踏まえ、利用許可基準の中で、利用団体がスポーツ少年団の場合には、原則といたしまして19時以降、毎月第３土曜日の青少年育成の日、毎月第３日曜日の家庭の日などは利用を許可しないものとして定めております。 このようなことから、スポーツ少年団の練習による学校体育施設の利用時間の延長は考えていないところでございます。 （２）の学校体育施設利用の呼びかけにつきましては、毎年度２月に各スポーツ少年団への利用説明会の開催と、あわせまして、市の広報により一般の団体やサークルも含めて利用促進の周知を行っております。今後も子供がスポーツを楽しむことができ、健全な体と心の育成の場として学校体育施設の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
◎教育次長（深水俊彦君） ２の（３）グラウンド、体育館等の施設の把握状況等についてお答えいたします。 市内小中学校における学校施設の通常の維持管理につきましては、鹿屋市立学校管理規則に基づき、学校管理者である学校長が行うこととされており、その管理の状況については、毎月、教育委員会に点検結果として報告書を提出することとしております。 その際、施設の修繕や改修が必要な場合は、学校施設整備申請書を提出し、教育委員会で修繕等の対応を行っております。 また、児童及び生徒の安全安心や授業への支障が生じるなど、対策を早急に講じる必要がある場合は、電話連絡等により報告を受け、現状調査の上、必要な対応に努めているところです。 お尋ねのスポーツ少年団によるグラウンドや体育館等の学校施設の使用にかかる危険箇所の把握につきましても、通常の学校施設管理の中で対応しており、今後とも学校からの情報収集や現地調査などを行うなど、児童及び生徒が安全して使用できるよう、各学校との連携を十分に図りながら、学校施設について適切な状況把握、安全管理に努めてまいります。
◎総務部長（稲田雅美君） ３の市有施設の指定管理者の現況についてお答えを申し上げます。 本市では、これまで全ての公の施設を対象に、指定管理者制度の導入を検討し、現在、330の施設のうち174施設に指定管理者制度を導入しているところでございます。 （１）の指定管理者に求める管理運営のあり方につきましては、公募の際に、募集要項におきまして業務内容とともに業務の執行に当たって必要な要件等を詳細に示しているところでございます。また、指定管理者選定時の審査基準におきまして、業務の執行に必要な組織体制や専門的な技能等を設定し、審査しているところでございます。これらの基準を満たした指定管理者に対して、その指定管理者が有するノウハウ等を活用したより一層のサービス向上と市民が安全安心に利用できる施設の維持、管理、運営を求めているところであります。 （２）の指定管理者に対して、市でカリキュラムを組むことについてでございますが、指定管理者の選定に当たっては、施設を維持管理する能力を有することを要件としており、また施設の管理技術の維持向上を図るため、選定時の審査項目に施設を管理する職員の研修が積極的に計画されているかという項目を設けているところであります。 そのような中におきまして、除草や刈込みなどのグラウンドの管理等が行き届いていない、施設の維持管理が適切に行われていないなどの市民の声があった場合などは、市として現況を把握し、協定に基づき適切に管理するよう、指定管理者に指導してまいりたいと考えております。 （３）の市が実施する必要がある修繕について通告をいただいておりますので、御回答申し上げます。 指定管理者と市は協定を締結する中で、多額の費用を要する修繕につきましては、市が対応することと規定しております。今年度予定している修繕につきましては、湯遊ランドあいらのボイラーの修繕や串良温泉センターの排煙窓の開閉装置及び除鉄装置の修繕等を予定しているところでございます。今後におきましても協定内容の確認・精査を指定管理者に対して適切な管理運営を行うよう、指導等を徹底してまいりたいと考えております。
◆議員（市來洋志議員） それでは、再質問をしていきます。まずスポーツ少年団についてなんですけれども、これもうスポーツ少年団は１週間に何回、何日まで、何時間、それ以外したらだめよというようなことは、もう取り決めているという認識でいいんですよね。
◎市民生活部長（中裕則君） 議員のおっしゃるとおりで、一応、市としては週３回以内で、１日２時間以内で、県の体協のほうもやっぱりそれを推奨しておりまして、県の体協のほうはまだ厳しくて、原則、厳守というふうに書いてあります。
◆議員（市來洋志議員） スポーツ少年団の練習に関しては、それで半分しょうがないのかなというところだと思うんですけれども、今学校施設の開放についてちょっと話をしていきたいんですけれども、やっぱり共稼ぎが多いんですよね、どうしても。例えば、ミニバスケットと、ミニバスだったりとか少女少年バレー、あとはソフトボール、野球とか、学校が終わってそのまま練習道具を持って学校で練習をして、そして帰りは、最近はもうどういうことがあるかわからないので、親御さんが迎えにこられるというところなんですけども、５時に終わって７時からだったら、例えば、仕事が終わって家のことをお母さんされますので、さあもう晩御飯もつくらないといけない、晩御飯をつくっている途中でお迎えが来ると非常に大変だと、せめて７時半まで開放してくれればなとか、８時半まで開放してくれればなという意見を、非常に多く聞くんですけれども、その辺はいかが考えられますでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 学校開放につきましては、基本的には学校開放運営協議会の意見を聞いて、規定では教育委員会が定めるというふうになっております。現在は、やはりその中でやっぱり２時間というふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆議員（市來洋志議員） じゃあスポーツ少年団の活動というのは、練習が終わるまでではなくて、家に帰るまでというような認識でいいんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） ２時間学校で練習ができるということです。
◆議員（市來洋志議員） だったら、親御さんを待つ時間というのはスポーツ少年団の活動の中には入ってこないんですよね。５時から７時まで学校を借りると。例えば、体育館を借りる。実際、練習は７時に終わるんですけれども、お迎えに来るのがやっぱり７時半だったりとかとなってくれば、どうしても、もう体育館を出ないといけない、学校も明け渡さないといけないというようなことになる、どうしてもなるみたいなんですよ。その辺をもうちょっと余裕を持って、練習は７時にやめてくださいよ、ただ30分は猶予がありますので、その時間にお迎えに来てくださいとか、そういうふうな案内とかというのはできないもんなんだろうかなと思うんですけれども。
◎市民生活部長（中裕則君） 一応、活動は２時間を推奨ということになっておりますので、お迎えのところは親御さんのことを配慮して理解はしております。これにつきましては、先ほども言いましたように、学校運営協議会のほうでありますので、そちらのほうで若干どうなるのか、ちょっと協議をしてみたいと思います。
◆議員（市來洋志議員） 前向きに御検討ください。 それでは、体育館等けがをする施設というのはなかなかないと思うんですけれども、実際そういうふうな声が聞こえてくることはあるんでしょうか。
◎教育次長（深水俊彦君） グラウンドも体育館も年間を通じて、学校運営上の授業を行う上で、報告はもう年間たくさんございますので、その都度、営繕のほうで点検を行って、早急に必要なものはその時点で早期に行いますし、業者にお願いするものは行っております。 相当の件数はやっておりまして、追いつかない部分で御指摘をいただく部分があるかもしれませんけれども、１年を通して学校と密に連絡はとってはおりますので、そのように御理解いただければと思います。
◆議員（市來洋志議員） 理解しました。それでは、指定管理者のほうについてちょっと質問をしていきたいと思うんですけれども、今総務部長から答弁をいただいたんですが、指定管理者がその施設を管理する上で、管理する技術だったりとか技能だったりとかというと、持っているか持っていないかというのは、最初はペーパーで確認をするしかないんでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君） 先ほど、答弁で申し上げたとおり、まず条件を付しております。そして、私のほうが把握している中では、例えば、御質問の運動施設であれば、体育施設管理士とか、そういった資格を持っているものを提出いただいております。
◆議員（市來洋志議員） それでも管理がままならない施設というのは、鹿屋市にはあると思うんですね。例えば、今、西原であれば、表土を洗って軽石が出てきているところなんかもあると。外野にはメリケントキンソウが出てきて、手をつけば非常にこう痛くて柔軟体操もできない。串良の平和野球場であれば、もう土が流れて内野と外野の間にも段差ができ始めています。非常にこう管理をする、いいものをつくるのは大変結構なんですけど、その後の管理というのも、メンテナンスをしっかりしていただかないと、やっぱりいざ使うというときの市民の苦情が出てきてしまうというところもあるんですよね。その辺、何か理解をした上で指定管理者は管理をしていただくように、指導はされているんでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君） まず、管理の委託に当たっては、これまで答弁してきたとおりでございますけれども、今後、いわゆる所管しているセクションに対しまして、現場を確認するなどして、いわゆる現況をしっかり把握して、提出書類のみではなく、実際の管理体制についても厳格に把握、指導等をしてまいりたいと思っております。
◆議員（市來洋志議員） 運動施設だけじゃなくて、やっぱり去年でしたかね、おととしでしたかね、レジオネラ菌が出たりとか、それは一概に指定管理の責任じゃないのかもしれないんですけれども、やっぱり日ごろしっかりした管理、運営をしていれば防げるのかなと。 温泉保養施設にしても、壊れてから修理をするんじゃなくて、日ごろのしっかりしたメンテナンスができていればそういうことにもならないのかなという気もいたしますので、その辺の指導をしっかりしてください。主張いたしますので。 それと、例えば、今言われた、書面で出された資格、有資格を持った方、もしその知識を身につけるための費用というんですか、例えば研修に行ったりとか、あとは技術習得のためのものというのも、それも指定管理料の中に含まれているという考えでよろしいんでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君） はい、御指摘のとおりでございまして、委託する際に、協定を締結する際に、こういう資格を持っていること、あるいはターフ、芝生の施工技術の講習は受けることというふうにして、費用については指定管理者の負担というのが建前でございます。
◆議員（市來洋志議員） 芝もそうなんですけれども、例えば温泉保養施設だったりとか、そういうふうな人の人命にかかわるといったらあれですけれども、非常に危険なところも指定管理は投げていたりとかってしますので、ぜひともその辺はしっかりしていただきたい。 芝を刈るのは誰でもできるんですよね。例えば芝の管理、管理が難しいらしいです、芝は。刈るのは乗用カートに乗って、いい機械があればブーッて回ればいいし、ビーバーをからって草刈りをすればいいんですけれども、その育成する、病気を入らせない、ほかのところを、ほかの例えば有害な草を出させないというのは、そこには技術が要るんだそうです。その辺の技術をもうしっかりひっくるめた上での指定管理というところを、ぜひとも指定管理者にお願いしたい、市民としてお願いしたいんですけれども、その辺はいかが考えるのか、総務部長は。
◎総務部長（稲田雅美君） おっしゃるとおりでありますけれども、現在、そのスポーツターフ養成講習会というのを日本体育施設協会が実施しているそうなんですけれども、これは必ず受けることと義務づけておりましたり、あるいは、御質問の中にあったメリケントキンソウの除草剤につきましても、春夏、年２回まくよう予算も指定管理料の中に入れまして委託しているところでございます。 そういう中で、御指摘のそういった管理の不備などがあるということですので、これは先ほど申し上げたように施設所管課に指導等を徹底しまして、現場の現況を把握、利用者の皆さんの声、それらを厳密に把握いたしまして、対応してまいりたいと考えております。
◆議員（市來洋志議員） 芝のことを例に出したんですけれども、市民生活部長のところだけじゃないですからね、ほかにも指定管理や、いっぱいありますので、そこはしっかりと把握して指導していただければというふうに思います。 やっぱり先ほども述べましたけれども、使用料を使って市の施設を使ってもらう、それで喜んで帰っていただくというのが一番大前提だと思います。管理がおざなりだったら、なかなかこれでお金を払っていいのかな、払いたくないなという声も聞こえてくるかもしれません。そこをもうちょっとしっかり踏まえて、せっかくいい施設があるので有効活用できるようにしていただければなというふうに主張いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（宮島眞一君） ここで、10分程度休憩いたします。再開は３時の予定です。午後２時50分休憩───────────午後３時00分再開
○議長（宮島眞一君） 会議を再開いたします。 19番 別府込初男議員。 ［別府込初男議員 登壇］
◆議員（別府込初男議員） 通告に従い、質問いたします。商店街の街路灯事業についてお聞きいたします。 現在、本市の商店街は、それぞれの通り会、組合ごとに、街路灯を設置しています。この街路灯は、まちを明るく照らし、人々の買い物や通勤、通学の通行を快適な状況にしています。このような商店街街路灯は、各店舗の経済活動を活性化させるのみでなく、地区民の方々の快適性を提供するとともに、地域の安全安心やにぎわいに大いに寄与しています。 そのような中、水銀汚染防止法の施行に伴い、2020年から水銀灯の製造、輸出入が禁止され、水銀灯がＬＥＤへの改修が必要となります。鹿屋市においても、ＬＥＤ化に対する補助も事業費の２割程度実施されております。また、水銀灯の電気料についても、現在１割程度の補助を実施しておりますが、ＬＥＤ化されるところの補助もなくなるようです。 ＣＯ２削減、地球温暖化対策、商店街活力向上に大きく貢献している通り会や組合の街路灯である。また一方では、商店街の中には、商店の減少、後継者不足などの理由により商店街活動が低調になり、このＬＥＤ化事業を実施できない商店街や街路灯組合もあると聞きます。 市でもそれなりに考えての２割補助事業かもしれませんが、商店街の現状を鑑みて、現時点の街路灯の支援事業では前にも後ろにも進めない状況が現実であります。小規模企業、商店街や商店では、後継者もいない、商いの存続も無理というような現状を鑑みて、ＬＥＤ化どころか存続さえも難しいところも出ていると思います。 また電気料補助金についてもしかり、現時点での補助は、８月分の領収証を提出し、補助金が支給されるということですが、九州電力に領収書事実証明書の発行を依頼すると、１部につき６００円程度の手数料が要るということです。補助金をもらっても、証明書代を支払えば、残りわずかな補助にしかならない。九州電力のための補助ではなく、もっと簡素化して、通り会や組合で証明し、一括支払い方法ではいけないのか。 周辺部の商店街は、年老いたお店の方々が年金などから何とかして地域のために明かりをともしてくれています。ＬＥＤ化により、環境にも配慮できる、電気料も安くなりますが、それには多額の工事費も必要となり、さらには電気料補助もなくなるとなれば、財源のある商店街と、高齢化や過疎化が進む商店街では、その進捗に差が生まれ、地域の格差がさらに広がることは予想されます。 財源のない地域では明かりがどんどん消えることになり、商店街や組合も解散に追い込まれ、街路灯の撤去もままならなくなり、放置される街路灯も出てきて、管理されない老朽化した街路灯が放置され、通行人の安全、道路の安全が確保できない事態になる。撤去に対する何らかの支援も、何らかの形で必要であると思います。 以上のことから、次の項目についてお聞きいたします。 （１）商店街、通り会等で街路灯を管理しているところは何か所あるのか。 （２）商店街、通り会等の街路灯のＬＥＤ化はどの程度進んでいるのか。 （３）街路灯のＬＥＤ化に、市はどの程度のかかわりを持って進めているのか。 （４）本市の中でＬＥＤ化の事業を実施済みの箇所、実施できない箇所及びこれらを実施する予定の箇所の把握はできているのか。 （５）街路灯はまちのにぎわいづくりだけでなく防犯機能等も有しているが、商店街、通り会等の個店の廃業等で街路灯の維持が困難になってきている。このような状況を鑑みて、災害対応も視野に、街路灯に対する対策を早急に取り組む考えはないか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 商店街の街路灯事業について、（１）から（５）は関連がございますので一括して答弁いたします。 市内の街灯につきましては、商店街や通り会等が設置・維持管理している街路灯、町内会が設置・維持管理している防犯灯、鹿屋市内の道路に設置されている道路灯がございます。 このうち御質問の街路灯のＬＥＤ化については、消費電力も少なく、また長寿命化につながり、ランニングコストの削減が図られることから、市としても平成24年度に商店街街路灯ＬＥＤ化推進事業補助金を創設し、毎年度、商店街と連携しながらＬＥＤ化を進めているところでございます。 本年度実施予定の下祓川通り会のＬＥＤ化が完了しますと、15の商店街等にある街路灯814基のうち、10の商店街等の652基がＬＥＤ化し、市内の街路灯の約80％がＬＥＤ化される予定となっております。今後とも商店街等にヒアリングを実施し、現状を踏まえながら、街路灯のＬＥＤ化推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、ＬＥＤ化されていない串良地区などの商店街等につきましては、街路灯の電気料を補助する支援も行っているところでございます。 一方、町内会保有の防犯灯についても、犯罪を未然に防ぐ環境整備のため、今年度から３年間、全てＬＥＤに変更する取り組みも行っているところでございます。 なお、災害対応を視野に入れた街路灯についてでございますが、街路灯や防犯灯の管理は、基本的には設置者である商店街や町内会等に行っていただくものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、今後、人口減少が進んでいく中で、地域によっては商店街等による街路灯の維持が困難になりつつあることも認識しております。このようなことを踏まえ、今後も安心安全なまちを維持するために、庁内の関係部署はもとより、商店街、通り会を初め、町内会、防犯協会等の関係団体と協議を行い、意向等を把握しながら、街路灯、防犯灯のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◆議員（別府込初男議員） 一番上の、この商店街の通り会等についている、管理している場所は何か所あるのかという確認をしているんですが、これは何か所なんですか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 現在、15の商店街等の中で、灯数としては814ございます。そのうちでＬＥＤ化が完了しているところが652、＊未実施が161という数字になっております。（69ページに訂正発言あり）
◆議員（別府込初男議員） 今の15の商店街のこの分は、市がこれ管理しているんですか。それとも、どこか町内会とか通り会とか、そういうのがされているんですか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） これにつきましては全て商店街、通り会等が管理をしていただいているところでございます。
◆議員（別府込初男議員） 特に今のこの （「マイクを、マイクを」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。この商店街の街路灯については、ただランプとかそういう柱だけの問題じゃなくて、道路についておけば、道路使用料とか保険料とか、そういうのもあるわけですが、市としてはそういうのは全然みていらっしゃらないですか。考えた中で、補助とかそういうのはされているんですか、どうですか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 現状としましては、ＬＥＤ化の取りかえ工事費として費用がかかった部分の２分の１、もしくは取りかえ電球数に対して２万5,000円の数という形での補助にとどまっております。
◆議員（別府込初男議員） 実際のこれ、商店街は、皆さん御承知のように、もう大店舗法が改正されてから、地域の小さなお店屋さんは、ほとんどもう生活ができないというようなことで廃業に追い込まれているような状況で、今まで景気のいいときには、街路灯も皆さんで一生懸命やってもらっていたんですが、もう今、既にそういうのはもうできない状況に陥ってきているということで、今、道路についているのも、実際に組合のほうでやっている分でも、もうなかなか管理料とかそういうのまではもらえない状況であって、とても管理がやっていけなくなってきているというのが現状だと思うんですが、そこのあたりは、ほかのところから何の話も来ていないのか、我々、串良のほうだけがそういう状況にあるのか、そこあたりはどうなんでしょうか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 今、議員がおっしゃるように、老朽化が進んでいる状況の中で、管理をしている団体等についても、なかなか維持が難しいというような具体もこれまでもございました。 その中で、例えば１か所につきましては、所有をその通り会といいますか、まちづくり委員会が、今まで、まちづくり委員会というか通り会が管理をしていたんですけれども、町内会にその所有を移管をしまして、その後、管理運営をしていただいているという事例もございます。
◆議員（別府込初男議員） 今の町内会に移管ということになりますけども、実際にこれを町内会が引き受けた場合、引き受けてもらうとした場合に、その例えば今、うちでも保険料とか道路使用料とか、そういうのを毎年、毎月、払っていくわけですけども、そういう場合には市はどういうふうにその町内会に対しては補助をされていくんでしょうか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 現状としましては、特にそれに対する運営費の補助ということではなくて、当然そのＬＥＤ化でございますとか、ＬＥＤ化に至っていない部分については、電気料の一部を補助をするという、一つのその枠の中で助成を行わせていただいているというのが現状でございます。
◆議員（別府込初男議員） ＬＥＤ化したから長期的にもつものかといったら、これは長期的にはもたないわけですけども、台風やそういう災害のときに、落下したり倒れたりというときの、そういうので事故とか起こったときの補償とか、そういうものに保険等も必要になるわけですが、ただ通り会から町内会へ移管というようなことで、ただ単なる移管で済むものですか。そこらあたり、少し教えていただけませんか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） その事例に関しましては、町内会の中で協議をいただいて、そのまちづくり委員会の方々と協議をしていただいた中で、それを引き継ぐ形で運営をしていこうということでございましたので、そこに関しては、特に補助金の要請とか、助成の要請があったものではないというふうに認識をしております。
◆議員（別府込初男議員） 済いません、ちなみに今この町内会に移管されたものは何基ですか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 基数的には93基ということになってございます。
◆議員（別府込初男議員） はい、わかりました。 それと今この街路灯について、街路灯としての役目がもうこれ以上維持できないので切ってくれということがあちこちで出てきているんですが、こういうのを、今言われるように町内会に移管してやるとしても、今のままでは、年数的にも、もう二十数年なった街路灯なんかの場合は、やっぱり危険度も高いし、そういうのも考えると簡単に移管もできないしということで、守っていくには、今度は撤去するには撤去する費用も要るわけですが、そういうものについては、今後はやっぱりそういうのは市としては補助というのは考えられないですか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 今、議員が御指摘のとおり、撤去費用についても、現在、助成制度をつくってございます。またそういった要望があれば、ぜひ窓口をたたいていただければ、しっかりと相談に乗った上で対応ができるように進めてまいりたいと思います。
◆議員（別府込初男議員） 撤去については、じゃ、またいずれそういうことが来たときには相談に行きますが、今この部分を、今度は逆に、先ほども話の中で言いましたけども、災害対応の視野に入れて、街路灯を今後そういう非常灯的な取り扱いにしていくような考えはないんですか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 現状としましては、防犯灯につきましては、また庁内の所管課の調整とかも含めてしっかりと議論をしまして、今の現状においてどういったことが最善なのか、また今、議員がおっしゃるように、助成の必要性でありますとかそういったことも含めてしっかりと議論をした上で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、ちょっとこの時間で申しわけないんですけども、先ほど、その今の状況の中でＬＥＤ化が進んでいない部分、私、161と申し上げましたけれども、162の間違いでございました。訂正をさせてください。申しわけございません。
◆議員（別府込初男議員） ＬＥＤ化は早急にしていかないといけない項目になってきておりますので、できるだけ今の補助のあり方では、少し、まだまだ足りないところがありますので、再度検討しながら、もう少しアップしていただきたい。 そしてまた電気料についても、ＬＥＤ化されたら補助がなくなるとかいうような話もあるわけですが、そこらあたりはどうなんでしょうか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 現状としましては、今、ＬＥＤ化によって電気料自体が２分の１以下になるということでございます。ですから、今、最大で２割、一般の場合においては１割ということで助成をしていただいているんですけれども、ＬＥＤ化が進めば、現状の助成をしているより電気料は安くて済むというような判断でございますので、現状としては維持をしてまいれればというふうに考えております。
◆議員（別府込初男議員） 電気料については現状を維持ですか。 それともう一つ、この街路灯の分で、今のこの街路灯について放置されている部分なんかの撤去については、どの程度までの補助っていうんですか、そういうのを見てもらえるかわからないんですが。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 現在、補助率につきましては、撤去について工事費の10分の５以内で補助をするといったような概要としては制度をつくってございますので、またそのケースでございますとか、そういった中でまた御相談をいただければというふうに考えております。
◆議員（別府込初男議員） それでは、ＬＥＤ化をとりあえず早く進めていかなきゃいけないと思いますので、今のようなこと、我々も急いでやっていきたいと思いますが、行政のほうも、補助とかそういうものも、もう１回、もう少し見直しをして増額していただいて、早くそれらを進められるように力を貸していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、12番 新保秀美議員。 ［新保秀美議員 登壇］
◆議員（新保秀美議員） ビューティフル・ハーモニー、美しい調和、令和２回目の一般質問となります。新保でございます。今回は、鹿屋市学校間交流ホームページと豪雨対策の２項目について質問いたします。 １項目は、昨年９月定例会で質問いたしました鹿屋市学校間交流ホームページについてです。 その定例会で教育委員会は、「本市の全ての小中学校ではホームページが開設されておりますが、議員御指摘のとおり長く更新されていない学校が４校、リニューアルのための準備中となっている学校が２校、そのほかリンクや画像の表示に不具合が起きる学校が幾つかございました。これらの学校につきましては確認を行い、今後適正な運用がなされるよう指導を行ったところでございます。 一方、ホームページを担当する教員が、周りの教職員の協力をもらいながら行事やお知らせなどの情報を整理し更新するわけですが、その力量等もさまざまであり、中には負担に感じている担当の教職員もおります。市教育委員会といたしましては、学校のホームページの運用に当たって、担当する教職員の負担も考慮しつつ、内容の充実と掲載内容の精選、作業の簡素化などがスムーズになされるよう研修等の充実に努めてまいります。」との答弁でした。 その後、１年たちまして、小中学校の公式ホームページを確認いたしました。驚いたのは、本年度児童数19名の南小学校が、これまでの担当の先生が奮起されたのか、それとも新しい先生が赴任されたのか、昨年は手がついていなかったホームページがリニューアルされていました。学校だよりも掲載され、６人の新入生、不審者対応訓練、交通安全教室、プール掃除、田植え体験、そしてポスターでの鹿屋市長賞受賞なども紹介され、みんな楽しく頑張っている様子が伝わってきました。 一方、昨年度は更新されていたホームページが手つかずの状態になっている学校も見受けられます。鹿屋女子高等学校、鹿屋看護専門学校も入れて、全部で37校ありますが、半分ができていて、４分の１が画像が表示されず、メニューが動かず、画像容量が大き過ぎるなどの幾つか不具合が見受けられ、４分の１が更新されていないと、大ざっぱですが、そんな状況であります。 一方、平成31年１月28日の第３回鹿屋市情報化推進懇話会では、学校情報発信の拡充との意見も出ております。そして、教育委員会が発行している令和元年度教育行政要覧では、積極的な情報発信、ホームページの定期的な更新もうたわれております。 さて、それに見合った状況でしょうか。また、鹿屋市情報化計画(2019～2024)にも記載あるように、近年はスマートフォンが急激に普及し、鹿屋市の世帯保有率でもパソコンを上回り、2017年で約75％となっております。そこで、質問いたします。 （１）平成30年９月定例会で質問したが、画像が表示されないなどの問題は改善されたか。 （２）改善への対応ができない学校に対してＩＣＴ支援員の活用はできないか。 （３）スマートフォンへの対応はいつごろを予定しているか。 続きまして、２項目目は豪雨対策についてです。 過去４年間の串良町岡崎永和地区の浸水戸数について述べます。平成28年度、台風16号のときが、床上が37戸、床下41戸の計78戸、平成30年度が床上１戸、床下４戸の５戸です。そして本年７月が床上３戸、床下70戸の計73戸とのことです。 本年のこの７月豪雨についても、その防災対策についての運用と技術的検証についての情報が伝わってきませんので取り上げました。 まず、用語について説明いたします。樋門、樋管、水門ですが、堤防によって洪水氾濫から守られている住居や農地のある側、堤内地の雨水や水田の水などが川や水路を流れ、より大きな川に合流する場合、合流する川の水位が洪水などで高くなったときに、その水が堤内地側に逆流しないように設ける施設のことです。 このような施設の中で、堤防の中にコンクリートの水路を通し、そこにゲートを設置する場合、樋門または樋管と呼びます。樋門と樋管の明確な区別はなく、機能は同じですが、一般に、堤防の下をくぐる部分の構造が丸い管の場合で規模の比較的小さなものを樋管、箱型等の構造の場合で規模の大きなものを樋門と呼びます。 また堤防を分断してゲートを設置する場合、その施設を水門と呼びます。水門を堰と混同される場合がありますが、水門はゲートを閉めたときに堤防の役割を果たします。 以上、広辞苑からではなく、最上川電子大事典からの引用です。 今回の質問では、当局から鹿屋市の管理名称上、樋管と呼んでほしいとのことで、私の質問通告も樋門から樋管に修正されております。 では、質問いたします。 （１）岡崎第３樋管について。 ①国土交通省と鹿屋市の排水ポンプの能力は、それぞれ毎分何立方メートルか。 ②樋管が閉められた時刻と、その時点の串良川の水位を示されたい。 ③国土交通省及び鹿屋市の排水ポンプが始動した時刻と、それぞれの時点の永和川の水位を示されたい。 ④仮設ポンプは使わなかったのか。 ⑤排水に消防車は何台使ったのか。また、その排水能力は毎分何立方メートルか。 （２）串良川豊栄橋河川水位について。 ①レベル４の氾濫危険水位4.9メートルに達したが、最大で何メートルまで水位が上昇したのか。 ②高隈ダムの事前放流は適正だったのか。 （３）鹿屋市内全89か所の樋管について。 ①吾平地区の姶良川など改善は図られたか。 ②今後の豪雨対策を示されたい。
◎教育次長（深水俊彦君） １の鹿屋市学校間交流ホームページの（１）から（３）につきまして、一括してお答えをいたします。 学校のホームページにつきましては、情報を広く地域や保護者にお知らせしたり、学校相互の理解や連携を深めたりするための情報提供手段として大変有効であると認識しております。 平成30年９月の定例会以降、改めて各学校の運用状況の確認を行い、昨年の12月までに全ての小中高等学校でホームページの更新及び修正等を行ったところです。また昨年度から、これまで行ってきた担当者を対象とした操作研修をＩＣＴ支援員による学校訪問個別研修に変更して、ホームページの更新や担当者のスキルアップに努めてきました。 しかしながら、年度が変わった現段階での各学校の状況につきましては、行事予定の掲載や画面の表示等が適切に更新されていないなどの学校が約半数近く見られており、ホームページの適切な維持管理が難しい状況にあります。 このような状況を踏まえまして、教育委員会としては、時代の流れや簡易に情報発信ができる作業環境、教職員の仕事量の負担軽減などの視点から、より簡便でリアルタイムに学校の情報を保護者や市民に提供できる方法に切りかえていく方法として、例えば全国の小中学校でも多くの導入事例があり、保護者世代でも利用が進んでいるツイッターなど、スマートフォンを活用したソーシャル・ネットワーキング・サービスで情報発信を行うなど、今後、具体的に運用に向けた検討を進めていきたいと考えているところです。
◎串良総合支所長（坂元賢郎君） それでは、２番、豪雨対策についてお答えいたします。 （１）岡崎第３樋管について、一括して答弁いたします。 ①の国土交通省と鹿屋市の管理する排水ポンプの能力についてですが、国土交通省の排水ポンプの能力は１台当たり毎分7.5立方メートル、鹿屋市の排水ポンプの能力は１台当たり8.0立方メートル、それぞれ２台が常設してあり、合わせて毎分31立方メートルの排水能力を有しております。 ②の樋管が閉められた時刻と串良川水位についてですが、岡崎第３樋管が閉門した時刻は、７月３日午後１時20分で、その時点の串良川の水位は樋管に設置してある水位計で3.00メートルでございます。 ③の国土交通省及び鹿屋市の排水ポンプが始動した時刻と、それぞれの永和川の水位についてでございますが、国土交通省の排水ポンプが始動した時刻は７月３日午後３時00分、その時点の永和川の水位は岡崎第３樋管に設置してあります水位計で4.16メートル、鹿屋市の排水ポンプが始動した時刻は同日午後１時20分、その時点の永和川の水位は岡崎第３樋管の水位計で3.01メートルでございます。 ④の仮設ポンプは使用しなかったのかについてですが、常設の排水ポンプのほか３台の仮設ポンプを使用しております。 ⑤の排水に消防自動車は何台使ったのか、また、その排水能力は毎分何立方メートルかについてですが、排水に使用した消防車は大隅肝属消防組合東部消防署１台と、串良方面隊各分団７台、合わせて８台の消防車が出動し対応しており、その排水能力は毎分１台当たり東部消防署2.8立方メートル、各分団2.0立方メートルを有しており、８台で毎分16.8立方メートルの排水能力の消防車を配備したところです。今後も、国土交通省や串良町土地改良区など、関係機関、団体と連携を密にしながら、常設された排水ポンプ能力を最大限に発揮できるように努めてまいりたいと考えております。
◎市民生活部長（中裕則君） （２）の串良川豊栄橋河川水位については、関連がございますので一括してお答えします。 ①の串良川豊栄橋の河川水位につきましては、７月３日午後３時30分に氾濫危険水位4.9メートルを超えてから１時間半後の午後５時に、最高水位5.14メートルを記録しております。 ②の高隈ダムにつきましては、利水ダムとして笠野原土地改良区が管理を行っており、平成28年の台風16号以降、臨機の措置として大雨や台風の前に事前放流を行い、あらかじめダムの貯水を下げているところです。 しかしながら、７月豪雨では、６月28日から７月４日まで断続的に大雨警報が続くという例年にない状況になり、貯水位を下げることが難しい状況でした。そのような中、７月２日の夕方から翌朝にかけて一時的に雨が小康状態となり、その間、串良川の水位も低下したことから事前放流が行われ、１メートル近く貯水位を下げたところです。この事前放流が、７月３日の豪雨による串良川の水位上昇を抑えることに役立ったものと考えております。 今後も大雨や台風時に臨機の措置を行っていただくよう、引き続き高隈ダムを管理する笠野原土地改良区との連携を図ってまいります。
◎建設部長（西小野孝君） （３）市内全89か所の樋管について、一括してお答えいたします。 現在、鹿屋市には、国が管理する樋管74か所、県が管理する樋管11か所、市が管理する樋管４か所の合計89か所の樋管があります。市は国・県から業務委託を受けて、地元の土地改良区などに樋管の操作管理の委託を行っております。 平成30年９月の台風24号に伴う豪雨により浸水被害を受けた吾平地区では、麓地区川上樋管に４基の排水ポンプを設置し、これまでビニールホースによる排水を行っておりましたが、排水の効率を高めるために、ビニールホースにかわり鋼製パイプを設置する工事を行う予定でございます。 また、平成30年11月に国土交通省本省へ姶良川の適切な維持管理等の要望を実施したところ、今年度、国において鶴峰橋付近の河道掘削、中福良橋上下流の護岸改修、茶円地区の樹木伐採など、河道断面の確保のための工事が行われることになっております。 そのほか、特に人家、商店等の浸水被害が想定される川上、堂園、串良、岡崎第３の４樋管に排水ポンプを設置し、強制排水を行っております。さらに、他の樋管について浸水被害がある場合には、道路の通行どめの措置も行っているところでございます。 今後も市民生活への影響を考慮し、国及び県と連携を図りながら必要な対策を講じてまいります。
◆議員（新保秀美議員） それでは、通告に従いまして、１番目の鹿屋市学校間交流ホームページですけれども、去年と比較して、これはもうあきらめていいんじゃないかというのが私の結論ですが、今のシステムで続けるのは、毎年転勤があったり担当者が変わったりで、結局、私は半分はできていると申し上げましたけれども、半分なんかできていないようなことも今おっしゃっておりますので、そこはいかがお考えでしょうか。
◎教育次長（深水俊彦君） 学校のホームページは各学校でそれぞれつくったものを、よく言えば伝統を引き継いでといいますか、そういう使い方をして、担当の先生がそれを引き継いで更新していく、別の言い方をすると、旧態依然としたパソコン専用のパソコンで見るホームページのデザインスタイルになっていると。 ホームページビルダーという専用のソフトがありますけれども、そういったものが今の先生方にとっては負担になっていて、使い勝手が悪いということは、もう明らかでありますので、今御指摘のことも含めて、今のこのスマホ世代といいますか、そういったものを考えると、経費面で考えてもツイッターなど全国で事例が見られまして、運用ポリシーをしっかりと定めれば問題なく運用できているということですので、こういったものの形での切りかえをもう進めていく段階にあります。
◆議員（新保秀美議員） 今、ツイッターとありましたけれども、固定ページをちょっとつくるのがどうかなというところもありますので、一つ提案させていただきたいと思います。 皆様、細山田インターチェンジは御存じだと思いますけれども、「名門細山田」はお聞きになったことはあるでしょうか。これは、ある鹿屋市職員のシビックプライドではあるんですけども、ちょっとここでの説明は割愛いたします。 さて、この「名門細山田」でインターネット検索いただきますと、細山田コミュニティ協議会設立準備委員会のホームページがヒットいたします。 このホームページは、ワードプレスと呼ばれるものでつくられております。ブログに、現在のホームページですね、固定ページをドッキングしたようなものであります。したがいまして、先ほどありましたツイッターとか、そのほかにもフェイスブック、ＳＮＳの関係のものがありますけども、ブログなどと同様の簡単な操作で投稿、更新が行えます。先ほど上げました画像が表示されない、画像ファイルが重い、メニューが働かないなどの問題からは解消されます。 午前中質問にありました鹿屋市人口の推移のグラフをカテゴリーで統計のところに上げてありますので、ぜひ皆さんも「名門細山田」で検索していただき、パソコンとスマホでもちゃんと画面が見れることを御確認いただければと思います。 あと、テーマと呼ばれるデザインひな形も無料で自由に選べ、検索やパスワードページ保護機能もあります。これが今お使いの先ほどホームページビルダーとありましたけども、これと比べたらもう半分以下の労力で、指摘されているような不具合はないホームページを作成することができます。労力削減、負担軽減で現場の先生の働き方改革につながりますので、検討いただきたいというところでございます。 そして、全国でやっているとありましたけども、鹿児島市の小中学校のホームページもこのワードプレス若しくはその類似のシステムを使っていると思います。これは御存じでしょうか。
◎教育次長（深水俊彦君） 鹿児島市のほうでもこういうブログ形式で全て切りかえをしたというふう聞いておりますが、ちょっと経費面で見ますと専用のソフトとか、サーバーの管理経費等がございますので、そういった点なども当てはめてみて、鹿屋市の場合どれぐらいかかるかというものを一旦試算をしておりますが、そういったものと、今検討しておりますツイッターなど、いろいろデメリット・メリットありますので、それを比較して可能なものから順次施行の運用に入っていきたいと考えております。
◆議員（新保秀美議員） 今、費用の面が出ましたので、このホームページサーバーにワードプレスをインストールして、データベースも必要となります。これが現在使っておられるシステムで簡単に対応できない場合であれば、先ほど申し上げました細山田コミュニティ協議会で設立準備委員会のホームページですが、これは民間の企業サーバーを使いまして、今ある37校分を扱っても当分全く問題とならないレベルの５ギガバイト容量あります。 そして、ワードプレスとそのデータベースを管理し、月に250円あればこのサーバーを利用できます。今のサーバーを生かしながら、こちらに先生が慣れたらそっちのほうにどんどん移管いただければできるかと思います。 鹿屋市のホームページのようにライブラリーはそんなに多くないと思いますので、学校のホームページの移行ぐらいでしたら、簡単にできるんじゃないかと思います。 費用についてはもう一回申し上げますが、安いところを利用すれば一月で250円で37校分賄えます。いかがでしょうか、この学校公式ホームページの問題改善、スマートフォン対応として令和の時代に合った現代ツール、ワードプレスを導入すべきと申し上げ１項目めの再質問を終わります。 続きまして、２問目に豪雨対策ですね、こちらのほうに入ります。 まず、浸水した串良、永和地区での水面の高さは0.2メートルから0.8メートル、20センチ、40センチとか、80センチの記載があります。そして、その地区を見ますと北側を上にして地図を見ますと、横の長さが約170メートル、縦が200メートル強あります。概算で縦横200メートルとしまして浸水0.5メートルで計算しますと、200メートル掛けるの200メートル掛ける0.5メートル、２万立方メートルとなります。それで、現在の常設の市と国の排水ポンプで、雨がぴたっとやんだとして、これをくみ上げるのに約11時間は必要になります。 そこで、これまで４年間に、ことしを含めて３回ですけれども、明らかに排水能力不足ではないかということを思うんですが、いかがでしょうか。
◎串良総合支所長（坂元賢郎君） 今、議員がおっしゃったように当初設置したのが最初市の分の排水ポンプですが、これが18年の８月のときの豪雨の対策で購入し設置したものであります。そしてその後、22年に国交省のほうが設置しております。当時のやっぱり雨量と今の雨の降る量の差もあるということあろうかと思います。確かに排水能力的には浸水しますので、現時点では不足かというふうに認識しております。
◆議員（新保秀美議員） 平成29年６月の定例会ですね、こちらで串良、永和地区排水ポンプについての質問、答弁がなされております。 会議録には、排水容量の記載が見当たりません。私は当初排水ポンプの増設かと思っていたんですが、発電設備と排水管の増設ということでした。平成28年、平成30年の豪雨のときに排水容量についての議論はなかったのでしょうか。
◎串良総合支所長（坂元賢郎君） 現在のところ、その排水能力については現在のものを活用し、そして消防自動車等の量を測りながら対策を講じるということでやっております。 その中で、ポンプのほうの稼働を行うために市としては発電機の設置をし、すぐポンプの稼働ができる体制をとっているところです。
◆議員（新保秀美議員） 今の答弁ですけども、平成28年度の台風16号のとき、その容量もカバーできると、平成28年のときには、初動が遅れたからそれだけ浸水してしまったのでしょうか。
◎串良総合支所長（坂元賢郎君） 平成28年のときには台風16号ということで、急に雨も降り、そして高隈ダムのほうの放流等も重なったということで、予想以上に水がふえてきたというふうに認識しております。
◆議員（新保秀美議員） 降水量が多かったと。あとダムは内水まで入ってきたわけじゃないと思いますので、そこで正確な分析ができていたかどうかですね。これはちょっと反省すべき点じゃないかと思います。 そして次に、内水の排水ができるには、今、ここで言いますと串良川が氾濫していないというのが条件になります。今回、4.9メートルを超えて５メーターちょっと、実際には堤防７メートルちょっとありますので、まだ２メートル近くはあったわけです。それで高隅ダムのほうの事前放流について、確認ですけども、高隅ダムの土地改良区貯水量調整範囲は、標高155メートルから158メートルの３メートルとのことです。７月豪雨では、７月２日22時に157.5メートルから事前放流が開始され、７月３日５時ぐらいまでに156.76メートルとなり、後は水位が少しずつ上がり、７月３日は12時から大量放流となっております。 つまり、３メートル調整できるのに最初は2.5メートルの高さなんです。それから1.75メートルまでの事前放流との結果であります。この梅雨時期です、そして梅雨が明けてもその先台風シーズンも待っていると、決して干上がらないんじゃないかとこれまでのデータからも、そう私は思うわけですけども、連日雨の天気予報もまた出ていました。なぜ、その数日前、先ほど６月28日からと言いましたけども、６月28日前にその2.5メートルの高さじゃなくて、ゼロメートルにしておけば余裕があると思うんですけども、この６月28日時点で何メートルの水位だったんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） ６月28日で155メートルです。
◆議員（新保秀美議員） すばらしいですね。それがそのまま上がってきているわけでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 高隅ダムは水利ダムでございますので、最低限の水の確保は必要だということで155メートルまでは下げられると。６月28日から７月の４日まで断続的に大雨警報が続いたので、臨機の措置がなかなかとれなかった。徐々にふえていったということです。
◆議員（新保秀美議員） その警報中の中でも最終判断で大量放流になっているわけですよね。そこの判断をもう少し早めに分散というか、そういう放流はできなかったか、この土地改良区との中では話はできませんでしたでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 当然、市にほうからも事前放流で下げてくれというのは再三再四要請をしております。しかしながら、やっぱりダムのほうも規定がありまして、その運用に沿ってされたということです。
◆議員（新保秀美議員） じゃ、これまでと同様、今後もぜひ最低限のレベルで豪雨とか台風に対して備えていただければと思います。 次に、市民はホームページで国土交通省の大隅河川国道事務所リアルタイム防災情報、こちらでその河川の水位を見ることができます。これがただ15分から25分ぐらい遅れるんですね。さらには10分間隔での、これはリアルタイムじゃなく、ちょっと遅れて最大35分ぐらい遅れることがあります。 鹿屋市の災害対策本部では、この串良川豊栄橋の河川水位を永和川排水ポンプを含めて、設置場所の水位をリアルタイム、一、二分のうちに今の状況を監視できるようにはなっているんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 国交省が河川カメラを豊栄橋のところに設置をしております。市の安全安心課のほうに、国と一緒で同じ専用の回線を引いておりますので、河川事務所と同じ画像、リアルタイムの映像を見れます。
◆議員（新保秀美議員） これを聞いて安心いたしました。 最後に、昨年９月の定例会では、同僚議員から質問で吾平地区の姶良川も堤防の上端１メートルまで水位が迫っていたとのことでした。国土交通省、高隅ダム管轄の農林水産省に対しても、市民の生命と財産を守るため、運用と技術的検証の裏づけのもと、より積極的に協議いただくよう申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、１番 柴立豊子議員。 ［柴立豊子議員 登壇］
◆議員（柴立豊子議員） 通告に従いまして質問いたします。 初めに１、実効性のある防災について伺います。 近年、温暖化の影響と思われますが、各地で大きな災害が起こっております。台風15号は首都圏を直撃し、千葉県では電柱が軒並み倒れ、電気の復旧が大幅に遅れて市民生活に大きな打撃を与えております。被災されている方々には、心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を願っております。 本市でも、６月末から７月初めにかけての大雨により、大きな被害がありました。市長初め、担当課を中心に避難対策や被害を食いとめるための対策、復旧に向けた業務など大変な努力をされていることに敬意を表します。 災害はさまざまな種類があり、また災害のたびに繰り返し被害を受ける地域、予期しなかった新たな被害を受ける地域というように、地域によっても被害の状況が変わってくると考えます。 今回は、避難指示の出し方と避難行動要支援者に対する施策について質問します。 まず、避難指示についてですが、これは避難準備、避難勧告と段階があります。災害の種類によっても違いがありますが、本市で一番想定されるのは台風や大雨による水害、土砂崩れではないかと思います。これまでも肝属川水系で大きな氾濫による被害が起こっていますし、高隅ダムの放水の問題もあります。 本市は、地形として川沿いの地域、高台の地域とあります。また、海岸線、山間地とまさに全ての地形を持っていると言っても過言ではありません。災害の予測も避難もその地域に合ったものを考えていかなければなりません。本市の防災計画もそのようにできていると考えます。しかし、もっときめ細かな対策が求められているのではないでしょうか。 それは特に避難指示に対して言えると思います。避難指示はもっと細かく区分けして出すべきではないでしょうか。全市避難では、避難所も足りませんし、かえって避難すべき人が避難せず、しなくてもよい人が避難するということも起こります。 ８月の台風接近のとき私事ですが、吾平町に法事に行きました。そのとき知人が「吾平町に避難勧告が出ているが、大丈夫かという電話がくる。どうもないのに困った。」と言っていました。また、今度は西原地区の住宅に住んでいる人が「避難指示が出たが、どこに避難すればよいか。」と夫婦で話し合ったが、結局、「ここなら家にいた方がよいという結論になった。」と話されました。行政は万が一を考え対応をされるので、危険を回避するためには避難が一番ということなのでしょうが、地域によっては自宅待機がベストのところもあります。この問題を取り上げるために新潟県の三条市の避難計画を見てみました。 三条市では地域防災の考えがしっかりと示され、地区ごとに町内会長、民生委員などの役割などを明記し、川の水位が何センチ上昇したら第一次避難はこの地区、次の段階はこの地区というように分けています。また、その都度の情報が１か所に集まるようになっています。日ごろからそれをもとに訓練すればスムーズに動けるだろうという内容です。大変参考になるものでした。 もう一つの問題は、災害時の避難行動要支援者に対する施策です。要支援者は一人一人状況が違うので、対応が非常に難しいと思っております。今回、特に身体的な障害のある方についてお聞きします。 国の医療計画もあり、早期に障害を持った方が退院し、自宅療養されております。また、在宅介護を進められ、自宅で通所リハビリを受けておられる方が多くおられます。日ごろの生活では自力で動ける方も、いざというときは人手がなければ動けない方がほとんどではないでしょうか。 また、人工呼吸器を使うような高度の医療を必要とされている方は、医療機関との連携ができているとは思いますが、そこまではないが寝たきりの方もたくさんおられます。その方々が災害時一番危機を感じられるのは、停電ではないでしょうか。水や食料は蓄えることができますが、電気はそれができません。酸素吸入の酸素、たんの吸引、ベッドを動かすなど、停電するとすぐ困るものがたくさんあります。 そこで、質問いたします。 （１）７月、８月の大雨・台風の際の避難指示の出し方について、全市避難という時間帯があったが、全住民が避難した場合、避難所は足りない。本当に避難が必要な方が避難できるような指示のあり方を検討すべきではないか。 （２）避難行動要支援者について、申請があって台帳に登録されるが、台帳の見直しはどのようにされているか。 （３）自宅で療養器具を使用している方の停電対策として、介護保険の福祉用具貸与や障害者への日常生活用具給付の中に災害時の自家発電機を加えることはできないか。 （４）避難所に避難する際は、食料・水・寝具などは持参するようになっている。寝具やマットは避難所に準備できないか。
◎市民生活部長（中裕則君） １、実効性のある防災についての（１）、（２）、（４）については関連がございますので、一括して答弁いたします。 （１）の避難指示につきましては、災害発生の危険性が極めて高い地域に発令することになります。今回の７月豪雨の際は、長期間にわたり市内全域で大雨が降り続き、特に、７月３日の豪雨により、市内各地で土砂災害や河川の氾濫の危険性が高まったことから、市内全域に避難指示を発令しました。避難指示が発令された地域の住民が、全員避難所に避難すると避難所が足りないということになりますが、避難の基本的な考え方として、テレビやラジオ、防災行政無線などにより適切な情報を収集する、今いる場所が安全と判断すればその場にとどまる、土砂崩れや河川の浸水など災害のおそれがあると判断すれば、今より安全な場所に避難することとなっております。避難場所としましては、安全な場所にある自宅等にとどまる自宅避難、近くの家族や親せき・知人の安全な家等への避難、避難所への避難があります。 今後は、わかりやすい避難情報の発信に努めるとともに、市民が避難情報を正しく理解し、がけや河川などが近い災害発生のおそれがある地域の住民が、日ごろからできるだけ早い避難行動をとれるように、町内会の防災訓練や出前講座等を活用した防災学習に努めてまいります。 （２）の災害時避難行動要支援者台帳の見直しにつきましては、死亡者、転出者、施設入居者などの削除や新規登録者の追加などの見直しを随時行っており、消防団や町内会、民生委員が活用している台帳は、年１回の更新を行なっております。 （４）の避難所への寝具等につきましては、本庁及び総合支所にタオルケットや毛布などを備蓄しており、地震、津波などにより急な避難が強いられる場合や避難生活が長期化する場合などに支給するような体制をとっております。 一方で、大雨や台風の際は、あらかじめ避難することが予想でき、前もって避難用品を準備できることや避難は１日程度の短期間となる場合が多いことから、今後も各自で水や食料、寝具等を準備していただくようお願いしたいと考えております。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、（３）の重度障害者が活用する災害時の自家発電機の対応や購入助成についての御質問にお答えいたします。 介護保険法における福祉用具の貸与等につきましては、車椅子や特殊寝台、歩行器といった日常生活の自立を助ける目的のものが対象となっております。また、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業においては、在宅の障害者や障害児及び難病患者等の日常生活における不便を解消し、自立した生活が送れるよう特殊寝台など福祉用具と共通する器具のほか、電気式たん吸引機やネブライザーといった吸入器など、在宅療養を支援する用具の購入助成を行っております。 御質問の自家発電機につきましては、停電という非常時に日常生活用具等を作動させるための器具であり、両制度の趣旨と異なる性質のものであることから、国の補助基準や要件にも含まれておらず、本市としても現在のところ貸与や購入助成の対象としていないところでございます。しかしながら、近年の災害状況等を背景に障害者の日常生活用具給付においては、市独自の施策といたしまして、自家発電機の購入助成を行う自治体が出てきていることは、把握しているところでもございます。 本市といたしましても、在宅生活でベッドから動くことのできない高齢者や、自宅で医療設備等を使って療養をされている障害者の方々にとって、停電により長時間電気供給が断たれるという事態となれば、生命に危険が及ぶ可能性があるということは十分認識しており、福祉避難所等への要支援者の避難方法とあわせまして、検討すべき課題であると考えているところでございます。 このようなことから、まずは自家発電機を必要とする在宅の高齢者や障害者等の実態把握に努めるとともに、対象者の範囲や購入助成額等、先進事例について調査を行うなど、必要性について検討してまいりたいと考えております。
◆議員（柴立豊子議員） まず、同僚議員の質問での回答にもありましたが、避難というのは、みずからがみずからを助けるというのが基本だということではありますけれども、それを補うのが共助、地域でみんな支え合って防災をやっていこうということだと思うんですけれど、そういうところで昨年９月に同じように防災のことで質問をいたしました。 そのとき自主防災組織が16町内会で作成されているということでしたが、この１年でまたふえたんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 済みません。ちょっと今そこを確認をしておりません。
◆議員（柴立豊子議員） 数か所でしたけれども、町内会長さんや民生委員さんのところにお話を伺いに行きましたが、特に、台帳の件で民生委員さんは自分の業務としてやっている。それを市のほうに出す。しかし、それが町内会長さんのほうになかなか伝わってないんではないかと思われるところにも出くわしたりしました。その都度、市のほうでは見直しを行っているということですけれども、それが実際に共助ということでは、情報が町内会長さんとかに行かないと実際の行動には移せないんではないかと思うので、そのあたりの日ごろの連携というか、そういったことに対しては、市のほうは出前講座とかいろいろありますけれども、もうちょっと民生委員さん、町内会長さんに対する支援というのはあるんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 要支援者の台帳の件なんですけど、民生委員さん、町内会長さん、消防団に新しいのを更新して配布するのは年１回の４月に行っております。その１年間台帳をお持ちの方、自分たちのところで随時転入、転出、新しい人、また施設に入った人等、死亡等あれば適宜更新をしていただいて、それを市のほうに連絡をしていただいております。それと、あとは民生委員さんから来たのを町内会長さんとか消防団とか当然するんですけど、若干タイムラグがあるのは申し訳ないですけど、それをきちっと適切に行えるように、また今後もそこは努めていきたいというふうに考えます。
◆議員（柴立豊子議員） そのあたりの支援はぜひよろしくお願いいたします。 災害時の、特に身体に障害のある方々に対する自家発電については、検討していただけるということなので、ぜひ実現の方向でお願いして、お願いではいけないんですね、要望いたします。一緒か。ぜひ実現の方向で動いてください。 あと避難所の寝具やマットのことですけれども、実際にはそういうタオルケットや毛布などは装備しているということで、避難される方は、大雨の際は早めに避難するということで、持っていけるということですけれども、そのあたりやっぱりいち早く非難をしようとする人たちは、小さい子供がいる人、それから高齢者、そういった方が多いと思うんですけれども、ほとんど夏場だと思うんで荷物は少ないと思うんですけれど、やっぱりちょっと下に敷くものぐらは持っていこうとすると、かなりの荷物になると思うんですが、そのあたり、せめてマットなり装備していただくと助かるんではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 現在、備蓄しているものは、毛布、あとタオルケット等ありますが、議員御指摘のマットについては備蓄として現在ございません。ですので、今後、年次的に確保をして、備蓄をして、配備していきたいというふうに思います。
◆議員（柴立豊子議員） そのようにしていただくと避難される方も大変助かると思います。
◎市民生活部長（中裕則君） 済みません。先ほどの自主防災組織ですけど、昨年16だったのがことし１つふえて17になったそうです。
◆議員（柴立豊子議員） 次に移ります。 ［柴立豊子議員 登壇］
◆議員（柴立豊子議員） 次に２、保育の無償化について伺います。今年10月から幼児教育、保育の無償化が始まるということで、準備に追われていることと思います。これは、子供たちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものという趣旨・目的のもと、少子化対策と女性の社会進出を促すために国が主導して行われます。そして、財源が消費税増税分ということで、10月からのスタートということになりました。実施直前ですが、さまざまな問題が指摘されています。 まず、対象は保育の必要性の認定事由に該当する認可保育園、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育園を利用する３から５歳児、住民税非課税世帯のゼロから２歳児に限られています。それ以外のゼロから２歳児は対象になっていません。それでも認可外保育施設利用は、複数の施設を利用する場合、無償の対象になる。一方、保育の必要事由に該当しない世帯でも、幼稚園や認定こども園を利用する場合は対象になるなど大変複雑になっています。 その上、これまで保育料に含まれていた給食費の食材費が切り離され、無償化の対象外となります。これまでも主食費として月額3,000円が別枠になっていましたが、これに加えて国の基準として提示している食材費4,500円を保護者が直接園に支払うことになります。 保育園では、今でさえ事務量がふえ大変なところに、この煩雑な無償化と食材費の徴収事務で頭を抱えている。どうにかならないのかと訴えておられます。しかも内閣府が８月22日に各自治体に送付した10月からの特定教育・保育の費用の告示案によりますと、食材費の実費徴収化によって、保育園に払う運営費が実質的に１人につき月額約600円引き下げられることになるそうです。 これでは、保育園にとっては踏んだり蹴ったりの制度改定と言わざるを得ません。食事は家にいても食べるのだからという理由で、食材費は無償化の対象になりませんでした。しかし、今回の無償化は幼児教育・保育の無償化です。食事は立派な幼児教育の一環です。これまでも食育ということが言われ、保育の中でもどこの保育園でも取り組まれています。国がどれだけ検討して決定されたのかはわかりませんが、これを補う形で自治体が肩がわりするところが出ています。大隅では、肝付町や東串良町、県内では伊佐市が予算計上しております。 このような取り組みは若い人たちには子育てしやすいまちと映るのではないでしょうか。実際に保護者の中からは、「肝付町に移ろうか。」、「なぜ同じ制度なのに地域によって違いがあるのか。」という声が上がっています。本市も総合計画に子育てしやすいまちを標榜しているのですから、ぜひ制度の拡充をしていただきたいということで、以下質問します。 （１）これまで市が独自に支援していた今年度の軽減部分についてはどうなるか。 （２）給食の副食材料費が保育料と切り離されて無償化の対象にならない。本市はどのように対処するのか。 （３）無償化の趣旨・目的を実施するのであれば、副食材料費についても無償にすべきと考えるがどうか。 （４）各保育園で副食材料費を徴収する場合、保育士、園の負担はかなり大きくなる。今でも不足している保育士不足につながらないか、見解を示されたい。 （５）副食費の滞納を理由に退園を迫られることはないか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、２の保育料の無償化ついての（１）から（５）の御質問にお答えいたします。 まず、（１）の市が独自に支援していた保育料の軽減部分についての御質問についてですが、さきの米永議員の質問でもお答えしましたとおり、令和元年10月から開始される幼児教育・保育無償化に伴う経費につきましては、今年度分に限り全額国庫負担となることから、令和元年10月からの６か月間分は、市の財政負担が約9,000万円軽減される見込みでありますが、令和２年度以降につきましては、国が２分の１、県と市町村がそれぞれ４分の１ずつ負担するため、市の負担額からこれまで保育料の軽減をしていた額を差し引いても、新たに１億円の負担増となる見込みでございます。 次に、（２）と（３）の副食材料費の取り扱い等につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 副食材料費、通称副食費についきましては、これまで幼稚園等は実費徴収しておりましたが、認可保育所等は保育料に副食費が含まれていたことから、実費徴収は行っておりませんでした。しかし、今回の幼児教育・保育無償化に伴いまして、保育所等に入所している３歳以上の子供は幼稚園等と同等に、施設による実費徴収が基本とされたところでございます。 なお、副食費の取り扱いに係る国の基本的な考え方といたしては、１つ目に、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、２つ目に、今回同じく無償化される幼稚園等についても自己負担であること、３つ目に、授業料が無償化されている義務教育の学校給食費も自己負担であること、４つ目に、ほかの社会保障分野の食費も自己負担であることなどから、保護者から徴収可能な費用として位置づけ、実費徴収とされたところでございます。 本市といたしましては、現在のところ、国の制度に準じた事業の実施を予定しておりますが、今後、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）の施設で副食費を徴収することに伴う保育士等の負担増についてお答えいたします。 現在、各施設において行事等で必要となる費用等については、実費徴収していること、認定こども園や幼稚園では、保育料等を各施設で徴収していることなど、これまでも既に費用徴収事務を行っている状況にあることなどから、副食費の徴収事務が施設にとりまして急激な負担増とはならないと思われるため、直ちに保育士不足につながることはないと考えております。 次に、（５）の副食費の滞納を理由とした退園についてお答えいたします。 県の説明会では、保護者が副食費を滞納している場合においては、利用調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討するよう求められているところでございまして、このプロセスの中で、市は滞納している副食費について、保育所等への支払いを促すこととなります。 このようなことから、副食費を滞納していることだけで直ちに退園させることはないように、各施設や保護者と十分に協議し、調整しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（柴立豊子議員） ちょっと最後の問題からいきます。 先ほど読み上げられました内閣府の滞納に対する対応についての件で、しっかりと保護者から事情を聞いて、その理由や改善策、利用継続をするのかどうかっていうところをしっかり確認するようにというような内容だと思うんですけれども、そういったところでいろいろ理由があるとは思いますけれども、経済的な理由が結構大きいんではないかと思うんですが、そういうときに利用継続の可否を確認するときに、やっぱり払えないんですけどとなると退園というような話にはならないんでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 先ほど答弁でも申し上げましたけども、基本的に認証手続きというのは、市が責任を持ってやっていく中で、その保育所に入所されている方が副食費を払えない、そういった状況が出てきた場合に、市としてもその人の払えない状況やら、また保育園等と施設側とも十分その間に入りながら、その対応というのを市として支援をしていくということでございます。 基本的に、もう副食費を滞納したからすぐ退園できるとそういうような形にはならないと思っております。
◆議員（柴立豊子議員） 学校給食でも同じですけれども、滞納をする理由の中には、ほとんどの方がそんなに悪質な方はいないと思うんですね、子供のことを考えれば。どうしてもやむなく払えないということが多いと思いますので、ぜひそのあたりはそういう事情で考慮していただきたいということと、あとこの問題について児童手当から差し引くというようなことを考えているところもあるということなんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 今、児童手当をそれぞれ市のほうで支給しておりますけれども、今回、この副食費の徴収に当たって、本人の同意があればその児童手当から差し引くやり方もあるよということで、国の説明会等では、そういった話があります。 具体的にそういった自治体がどれだけあるか、今後、そこらあたりは注視してまいりたいと思いますが、制度としてはそういった制度となっております。
◆議員（柴立豊子議員） 子育ての一環として児童手当はあると思うんで、その給食費に充てられるということも理解できなくはないんですけれども、大変厳しい中で子育てをしている人たちにとっては、もう最初からそれを引かれるというのは生活にもかかわってきますので、ぜひ本人ともよく話し合いを持っていただきたいと思っております。 あと、最初のところで述べました内閣府が出された保育園に対する運営費が、約一人につき600円引き下げられるという問題については、どのように対処されるんでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 具体的な運営費、給付費と言いますけども、そこの具体的な取り扱い等については、今後、十分具体的な額、今後の施設側の対応、そこらあたりを施設の意向も聞きながら話を十分聞きたいと思っております。
◆議員（柴立豊子議員） せっかくの国が決めたことでありますけれども、無償化ということで随分助かると思っておられると思います。しかし、制度の不備が自治体にも負担をかけているというふうに南日本新聞でも書いてありました。そのように、非常にこれは制度の不備があると私も思っております。引き続き今後とも、また取り上げていきたいと思っております。 次に移ります。 ［柴立豊子議員 登壇］
◆議員（柴立豊子議員） 次に３、個人情報保護について質問いたします。 現代社会の中であらゆる情報が流され、個人を特定できる情報も日常生活の中で、当然のごとく扱われています。特に、犯罪にかかわることは、それが正義のように扱われます。その最たるものが、監視カメラの映像ではないでしょうか。犯罪が起きた後、犯人が特定できるように監視カメラの映像が何回も繰り返しメディアに流されます。そして、カメラがないところでは、つけていないのが悪いとでもいうような風潮ができています。そのように、繰り返し映像が流されている人が、もし犯人ではなかったらと考えると、空恐ろしい気持ちになります。最近も、あおり運転の同乗者と間違われて、大変な目にあった方の話が伝わっております。 このような中だからこそ、行政による個人情報はしっかり守らなければならないのではないでしょうか。市民は、自分の情報は守られているものと、行政に対しては疑いもなく信頼を寄せています。 しかし、本市において相次いで個人情報が他の機関に流されるという、信頼を裏切るような事案がありました。これは単なるミスで済むことでしょうか。１件は、マスコミが取り上げ明らかになりました。もう一件は、当事者が知ったことで発覚しました。２件目の事案は、市長に対し質問状を提出したことが、その方が所属している団体に個人が特定できる形で流されたのです。担当者は、その団体全体の意見なのかを確認するために流したということでした。その質問状を提出した方は、あくまで個人の意思で質問状を出した。内容も個人の考えを述べている。なぜその団体に聞く必要があったのか、と疑問を呈されました。当事者に確認すればよいことです。担当者の答えは、「自分は必要と考えた。それは見解の相違だ。」というものでした。 これは大変重要なことで、担当した職員の考えによっては再びこのような情報漏洩が起こる可能性があるということではないでしょうか。いずれの事案も、全課にこのようなことがないようにという事務連絡を流したということですが、同じようなことが再び起こったということです。 また、８月には過去３年間で県内の図書館で、警察の依頼で個人情報の提供したところが４か所あると報じられました。提供した４つの図書館に鹿屋市立図書館も含まれていました。警察が知りたい情報が図書館にあるのかという疑問もありますが、貸し出し記録などは答えていないということです。図書館には国民の知る自由を保障することが図書館の責務であり、全ての検閲に反対するという、はっきりした立場を持っています。しかし、警察のほうからは理由も言わず、調査に来ると聞いています。 もう一つの懸念は、図書館が指定管理者になっていることにより、このような事例があったときの責任はどこにあるのかということです。国や警察など権力のあるところからの依頼には応じてしまうということではないでしょうか。 そして、「2020年からマイナンバーカードが保険証として使えるようになる。」と政府は言っています。これまでもマイナンバーカードによる個人情報漏れが問題になっていますが、その問題は解決されるのでしょうか。そして、マイナンバーカードの普及を進めるためということで、公務員には家族を含め、義務化しようという動きがあります。 そこで、質問をいたします。 （１）本市において、個人情報が他の機関に流出した事案がことし２件あったが、どのように対処されたのか。 （２）図書館において、警察に依頼され個人情報の一部を提供したとの報道があったが、事実はどうなのか。また、指定管理者の管理下ではどのように扱われるのか。 （３）2020年からマイナンバーカードが保険証の代わりに使用されるが、個人情報の流出につながらないか、見解を示されたい。 （４）公務員にマイナンバーカード取得を義務づけるという報道があるが、本市ではどのように対処されるのか、見解を示されたい。 （５）個人情報保護を徹底するため、職員研修に取り組む考えはないか。 次に４、米軍空中給油機の訓練開始について、質問をいたします。 この９月から、いよいよ米軍の空中給油機訓練が始まりました。慣熟飛行という事前の訓練もそうでしたが、初回の２回が米軍の運用上のことで中止になりました。いつも米軍の都合で、時に直前になっての連絡と、自衛隊も市も振り回されています。今後、訓練は恒常的に行われるわけで、このような日本をないがしろにしたような米軍の態度は変わることはないでしょう。 今の段階では、訓練をするかしないかということですが、今後、もっと重大な問題、訓練内容が拡大するとか、窓枠落下といったような事故が起こっても、果たして連絡があるのか、はなはだ疑問です。 そもそも沖縄、岩国の負担軽減のため、空中給油機の訓練をグァムとローテーションで受け入れたわけですが、なぜ日本で空中給油機の地上訓練が必要なのでしょうか。全部、グァムで十分と考えます。しかも、負担軽減というけれど、これまで他の基地ではやられていない訓練です。「タッチ・アンド・ゴー」はやられていますが、地上での給油訓練や荷下ろし訓練というのは、やっていない。新たな中身ではないでしょうか。 それよりも、地理的に沖縄と岩国のちょうど中間点ということで、いつでも使用できる場所ということが鹿屋に訓練を持ってきた大きな理由だと推測されます。 2015年の防衛省の説明文書、また本市のこれまでの対応と防衛省との協議の文書を改めて読み返すと、鹿屋基地が選ばれた理由に、ＫＣ－130の運用のスペースがあり、技術的な支援が可能な基地とあります。運用ということが、訓練と別に書かれています。これは、今後、運用もしていく可能性があるということなのでしょうか。 これまでのいろいろな場所で起こっている問題、例えば、昨年の西之表での民間地での訓練のように、自衛隊基地でもない民有地を突然使用し共同訓練を行う。一度訓練に使われると、米軍基地として使われるというように聞いています。そう考えると、鹿屋基地もいつ拡大するのか心配している市民は少なくないと思います。この不安にどう答えるのでしょうか。 市長は、先日の議員説明会で、市民生活における安全確保や騒音対策等について、国の責任において対応するよう要請したと述べ、国は安心と安全の確保にしっかりと取り組んでいくと回答があったとのことでした。具体的にはどういうことでしょうか。幾ら国の責任といっても、受け入れた市の責任は市民に対してあるわけです。 そこでお尋ねします。 （１）米軍の恒常的な訓練が開始されたが、市民の生命と財産を預かる立場としての見解を改めて伺いたい。 （２）沖縄・岩国の負担軽減ということで訓練移転を受け入れたが、どれだけの負担軽減になるのか示されたい。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから４番目の米軍空中給油機の訓練開始について、（１）、（２）一括して答弁いたします。 米軍の訓練開始に当たりましては、これまで市議会、鹿屋市基地関係連絡協議会の説明や住民説明会の開催、九州防衛局との協定の締結、ＫＣ－130とオスプレイの展示飛行など一連の取り組みが実施されたことから、８月26日に防衛省へ出向き、原田防衛副大臣と面談を行ったところであります。 この中で、空中給油機ＫＣ－130の鹿屋基地におけるローテーション展開に関する協定を遵守すること、特に、訓練開始に際しては安全確保が最優先であること、国の責任において対応することを改めて強く要請し、国からは鹿屋市からの要請内容については十分承知しており、安全と安心の確保にしっかりと取り組んでいくとの回答をいただきました。 また、９月２日に九州防衛局長が来庁し、訓練開始についての説明があった際にも、鹿屋基地で訓練を行う機種が事故を起こした場合は、事故原因の究明と再発防止策が示されない限りは、訓練は認められないこと、事前の情報提供のルールを構築することや、地上給油訓練などの状況を公開することなどを要請したところであります。 沖縄・岩国の負担軽減につきましては、再編実施のための日米ロードマップに基づき、沖縄県普天間基地から空中給油機ＫＣ－130部隊15機が、山口県岩国基地へ移駐したこと、神奈川県厚木基地から空母艦載機約60機が岩国基地へ移駐したことにより、岩国基地の運用の増大による影響を緩和する観点から、空中給油機ＫＣ－130のローテーション展開が実施されることとなりました。 平成27年10月、普天間基地を視察し、当時の宜野湾市長と面談した際に、岩国基地へのＫＣ－130の部隊の移駐後は、騒音が減ったとの説明も受けたところであります。また、ＫＣ－130の訓練が鹿屋基地やグァムで実施されることが、岩国基地の負担軽減につながるものと考えております。 いずれにしましても、訓練の実施に当たっては、離着陸訓練、地上給油訓練、荷下ろし訓練の３つの訓練以外に拡充することは認めないことや、騒音対策における適切な対応など、引き続き国と連携しながら、市民生活における安全の確保が図れるように努めてまいります。
◎総務部長（稲田雅美君） ３の個人情報保護についての（１）と（５）について一括してお答え申し上げます。 （１）についてでございますが、御指摘の事案２件のうち１件は、本年４月の新聞等の報道であったとおり、市に情報開示を請求した請求者の名称を県と共有したものでございます。 もう１件は、ある団体に所属する会員が市に提出した公開質問状に関して、当該団体が市と業務に関する協定を締結している関係にあることから、特段、支障のないものとして当該団体に対して公開質問状を提供したものでございます。 これら、いずれの対応につきましても不適切であったと判断したことから、それぞれ所属長宛てに個人情報保護及び情報公開制度に関する条例の遵守と取り扱いの留意事項について文章を発出し、注意喚起、再発防止の徹底を促したところでございます。 （５）の職員研修に関することについてでございますが、今回の件に限らず地方公共団体等は多くの個人情報を取り扱うことから、個人情報保護等について職員一人一人がその重要性を認識し、適正な取り扱いを行う必要がございます。このため、職員向けの情報セキュリティに関する研修において、個人情報の取り扱い等を組み込んでいるとともに、今年度から全職員を対象に、個人情報保護や情報公開制度に関する研修を行うこととしております。 このように、個人の権利・利益を保護することの重要性について、改めて意識づけを行うことで、個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営に努めてまいります。 次に、（３）のマイナンバーカードへの保険証機能の追加に関してでございます。 国では、マイナンバーカードの普及促進やカード利用者の利便性向上を図る一環として、令和３年３月から
マイナンバーカードに保険証としての機能を加える取り組みを進めており、現行の保険証とともに使用できることとなります。医療機関におきまして、保険証として
マイナンバーカードを使用する場合は、カードによる本人確認に限られており、それ以外の情報は読み込むことはできない仕組みになっていることから、
マイナンバーカードへの保険証機能の追加が個人情報の流出にはつながらないと考えられております。 国は、令和４年度までにほとんどの国民が
マイナンバーカードを取得することを目標に、官民を挙げてカード取得を促進する方針を打ち出していることから、本市としてもカードの安全性の周知はもとより、さらなるカード普及に向けた広報を行ってまいります。 （４）の公務員への
マイナンバーカード取得促進に関してでございます。 国は令和３年３月から本格実施される
マイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、官民挙げて
マイナンバーカード取得を促進することといたしております。そのため、国は本格実施されるまでの間、交付申請件数の増加に伴う交付事務の繁雑化を避けるために、地方公務員等に対し令和２年３月までの先行取得を勧奨していることから、本市におきましても職員等に対し、令和２年３月までの
マイナンバーカードの一斉取得を推進しているところでございます。なお、非常勤職員等につきましては、地方公務員共済の組合員ではないため、今回の一斉取得の推進対象となっておりませんが、国は令和４年度中にほとんどの住民が
マイナンバーカードを保有することを想定していることから、この機会に非常勤職員等にも積極的に
マイナンバーカードを取得するよう呼びかけてまいります。
◎教育次長（深水俊彦君） （２）の図書館における個人情報の取り扱い等についてお答えをいたします。 本件は、平成30年７月に警察署から捜査関係事項照会書が教育委員会に届いたものであり、内容は図書館利用カード発行の有無の照会であり、発行がある場合は書籍の貸し出し年月日、書籍名の記録など５項目についての調査であります。 教育委員会としましては、刑事訴訟法に基づく照会であったことから、鹿屋市個人情報保護条例第８条第２項第３号の「保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務または業務の遂行に必要な限度で提供にかかる個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由のあるときは提供できる。」との条項に基づき、当時、任期付き職員であった弁護士との協議を経て、図書利用カード発行の有無についてのみ文書で回答をしたところです。 また、指定管理者と取り交わしている基本協定においては、鹿屋市個人情報保護条例の規定を遵守するとともに重要事項については、市と協議することとしていることに加え、毎年実施している指定管理者のモニタリングにおいても、両者でその遵守の状況について確認を行っているところです。 今後も職員はもとより指定管理者など、市の関係機関に対しても、鹿屋市個人情報保護条例の遵守を徹底するよう努めてまいります。
◆議員（柴立豊子議員） 個人情報保護については、ぜひ全職員に対する周知徹底、公務員の守秘義務を守っていただくために研修を要望しましたので、今後やっていくということでしたので、そのように期待をしております。 あと、米軍空中給油機の訓練の中で、平成27年の文書の中に「運用」と「訓練」という言葉があったんですけれども、ちょっとこの時は私も議員ではありませんでしたので、どのように説明されたのかわかりませんので、もう一度そこのところを教えていただきたいと思います。
◎市長（中西茂君） 私どもが今回、日米ロードマップに従いましてＫＣ－130のローテンション展開について、受け入れを表明したわけであります。これはあくまでも「訓練」ということでございます。 「運用」につきましては、今、日米でいろんな協定等を結んでいるわけですけど、一般的に給油であったり、いろんなとき、給油とか、こういうときについては米軍においては日本の国内の基地については利用ができるというふうに認識をしているわけでございます。だから、訓練については、その中で特別、鹿屋市として受け入れたということだというふうに理解しております。
◆議員（柴立豊子議員） 再度、この文章を確認していただいて、ぜひとも運用ということがないようにしていただきたいということを述べまして、質問を終わります。─────────── ▽ 散 会
○議長（宮島眞一君） 以上で、本日の会議は終わります。 本日はこれをもって散会いたします。午後４時50分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...