平成 ３１年 ３月定例会平成３１年３月定例会会議録（第４号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成３１年３月６日（水）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 第 ３ 平成３１年度鹿屋市
一般会計予算（議案第１号） 第 ４ 平成３１年度鹿屋市
国民健康保険事業特別会計予算（議案第２号） 第 ５ 平成３１年度鹿屋市
後期高齢者医療特別会計予算（議案第３号） 第 ６ 平成３１年度鹿屋市
介護保険事業特別会計予算（議案第４号） 第 ７ 平成３１年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計予算（議案第５号） 第 ８ 平成３１年度鹿屋市
下水道特別会計予算（議案第６号） 第 ９ 平成３１年度鹿屋市
水道事業会計予算（議案第７号） 第 10 鹿屋市公告式条例の一部改正について（議案第８号） 第 11 鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について（議案第９号） 第 12 鹿屋市
ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について（議案第１０号） 第 13 鹿屋市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について（議案第１１号） 第 14 鹿屋市
国民健康保険基金条例の一部改正について（議案第１２号） 第 15 鹿屋市
国民健康保険税条例の一部改正について（議案第１３号） 第 16 鹿屋市
工場等立地促進に関する条例の一部改正について（議案第１４号） 第 17 第２次鹿屋市総合計画（第２期鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略）の基本構想の策定について（議案第１５号） 第 18 垂水市との間において締結した
大隅定住自立圏形成協定の変更について（議案第１６号） 第 19 志布志市との間において締結した
大隅定住自立圏形成協定の変更について（議案第１７号） 第 20 大崎町との間において締結した
大隅定住自立圏形成協定の変更について（議案第１８号） 第 21 東串良町との間において締結した
大隅定住自立圏形成協定の変更について（議案第１９号） 第 22 錦江町との間において締結した
大隅定住自立圏形成協定の変更について（議案第２０号） 第 23 南大隅町との間において締結した
大隅定住自立圏形成協定の変更について（議案第２１号） 第 24 肝付町との間において締結した
大隅定住自立圏形成協定の変更について（議案第２２号） 第 25 鹿屋市
過疎地域自立促進計画の変更について（議案第２３号） 第 26 財産（建物）の無償貸付の議決事項の一部変更について（議案第２４号） 第 27 財産（建物）の無償貸付について（議案第２５号） 第 28 市道路線の変更について（議案第２７号） 第 29 財産（物品）の取得について（市長提出議案第３５号） 第 30 平成３０年度鹿屋市
一般会計補正予算（第７号）（市長提出議案第３６号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 柴 立 豊 子 議員 ２番 岩 松 近 俊 議員 ３番 中 馬 美樹郎 議員 ４番 近 藤 善 光 議員 ５番 佐々木 茂 己 議員 ６番 繁 昌 誠 吾 議員 ７番 伊 野 幸 二 議員 ８番 原 田 靖 議員 ９番 米 永 淳 子 議員 １０番 吉 岡 鳴 人 議員１１番 田 辺 水 哉 議員 １２番 新 保 秀 美 議員１３番 西 薗 美恵子 議員 １４番 福 田 伸 作 議員１５番 福 﨑 和 士 議員 １６番 市 來 洋 志 議員１７番 時 吉 茂 治 議員 １８番 宮 島 眞 一 議員１９番 別府込 初 男 議員 ２０番 梶 原 正 憲 議員２１番 松 本 辰 二 議員 ２２番 東 秀 哉 議員２３番 児 玉 美環子 議員 ２４番 岡 元 浩 一 議員２５番 今 村 光 春 議員 ２６番 永 山 勇 人 議員２７番 下本地 隆 議員 ２８番 花牟礼 薫 議員 〈以上２８人〉────────────────────────────────１、事務局職員 局長 森 屋 尉 君 次長 上 園 芳 郎 君 次長補佐兼管理係長 米 重 順 一 君 主幹兼議事調査係長 曽 田 雅 満 君
議事調査係主査 長 﨑 悟 君
議事調査係主任主事 稲 村 大 樹 君
議事調査係主事 川 西 あ ゆ み 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 今 崎 裕 一 君 市長公室長 久 保 英 昭 君 総務部長 古 川 良 孝 君 市民生活部長 四 元 等 君 保健福祉部長兼福祉事務所長 中 津 川 守 君 農林商工部長 稲 田 雅 美 君 建設部長 西 小 野 孝 君 上下水道部長 中 裕 則 君
商工観光振興監 松 下 勉 君
輝北総合支所長 有 里 益 朗 君
串良総合支所長 下 仮 屋 佐 智 雄 君
吾平総合支所長 江 口 昭 一 君 政策推進課長 永 山 俊 一 君 財政課長 波 江 野 孝 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 深 水 俊 彦 君
代表監査委員 大 薗 純 広 君─────────────────────────────────────────── ───────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（宮島眞一君） 平成31年３月
鹿屋市議会定例会第４日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（宮島眞一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、７番伊野幸二議員及び21番松本辰二議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（宮島眞一君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。17番
時吉茂治議員。 ［
時吉茂治議員 登壇］
◆議員（
時吉茂治議員） 私は、鹿児島
県人事委員会勧告と総務省通知の遵守についてお尋ねいたします。 我が国は本格的な人口減少社会を迎える中で、急速に進む少子高齢化で高齢人口がピークを迎える2040年ごろに、年金、医療、介護等の制度が維持できるのか、社会保障をめぐる2040年問題が提起されています。 国は急速に進む少子高齢化で、65歳以上の高齢化率は、現在の28.2％から2040年には35.3％となり、高齢者人口は3,900万人を超え、年金、医療、介護の費用負担が最も重くなるのが2040年ごろとされています。 我が国は人生100年の時代と言われております。男性の平均寿命は81歳、女性は87歳、100歳以上の人口は、2018年９月15日時点で６万9,785人、今生まれた子供は、22世紀まで生きる可能性が非常に高いのであります。 2040年が注目されるのは、
社会保障給付費が膨張するだけでなく、社会保険料や税金を納めて
社会保障制度を支える、15歳から64歳の現役世代の人口が２割以上も減ることです。 我が国の子供の出生率は、2001年には117万人余りであったのが、2016年には97万人、2017年には94万人と既に100万人を割り込み、第２次ベビーブームの1973年の出生数209万人の半分以下となっているのです。 2040年といいますと、現在の小学校１年生、２年生が30歳になり、社会を支える働き手となるころであります。 現在は、１人の高齢者を2.3人の現役世代で支えているのが、2040年には1.5人で１人の高齢者を支えなければならなくなる、先細る現役世代が、ますます重くなる負担に耐え切れるのか、これが2040年問題です。 2018年５月の政府推計によりますと、
社会保障給付費は2018年度の121兆円から2040年には190兆円となり、現在の1.6倍にふえるとしています。中でも、医療費は1.7倍、介護給付費は2.4倍になると試算されています。この
社会保障給付費を消費税で賄おうとすれば、さらに５％程度の税率引き上げが必要とされています。 今、国会では、2019年度の予算が審議されています。当初予算規模は101兆4,571億円と、初めて100兆円を超えています。歳入は、税収が62兆4,950億円、その他の収入は６兆3,016億円、新たな借金である新規国債発行が32兆6,598億円で、歳出においては、３分の１を占める
社会保障給付費が34兆587億円となり、過去最大を更新しています。 我が国は、当初予算を組むにも、予算規模の約３分の１近くに当たる32兆円余りの借金をしなければ予算が組めないという、先進国では最悪の借金大国であります。平成元年には254兆円あった国と地方を合わせた借金が、平成30年には1,105兆円となり、現役世代が負う借金の返済を、声なき後世代へ先送りしているのです。 黒字化目標は、2020年度から2025年度に先送りされ、経済成長だけでは財政再建や財源確保が困難になることは否めず、増税とあわせて考える必要があるとの報道もあります。 一方、本市においては、2019年度から2024年度までの６年間を計画期間とする第２次鹿屋市総合計画案を策定しています。市政運営を総合的、計画的に進めていく上での最上位計画で、各行政分野の個別計画や施策は、本計画に基づいて実施していくとしています。 第２次鹿屋市総合計画案では、５つの基本目標と13の施策を定め、それぞれ目標値も設定されています。人口減少と少子高齢化の対策は最大の課題であり、本市は2015年10万3,608人の人口は、2060年には約７万3,000人になるだろうと推計されていますが、将来目標として、2060年には約９万人程度の人口は維持したいと目標を定めています。 国はかつて、1995年から1999年までの
エンゼルプラン、2000年から2004年までの新
エンゼルプラン、2005年から新新
エンゼルプランを策定しましたが、出生率の低下には歯どめがかからなかった経緯があります。 第２次鹿屋市総合計画を確実なものとするためには、財源を国に頼るだけでなく、本市独自の財源を確保し、強力に推し進めなければなりません。それには成長戦略と、今までタブーとされてきた高過ぎる人件費にメスを入れ、財源を確保する必要があります。 そこで、質問いたします。 （１）
県人事委員会は、県内の民間企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の633事業所のうち、
層化無作為抽出法により抽出された138事業所を対象に、平成30年４月分の
給与実態調査をしたところ、県職員の給与が民間より低かったとし、給与引き上げとボーナスの支給月数の引き上げを勧告しています。
県人事委員会は、層化抽出法でどんな事業所、どんな階層の企業従事者を対象に
企業実態調査をしたのか、企業名と調査方法を示されたい。 （２）総務大臣通知は、人事委員会を置いていない市及び町村については、
都道府県人事委員会における公民給与の調査結果も参考に、地域の民間給与を反映させた適切な対応を行うこととしているが、市長は、本市を含むどの範囲を地域と考えているのか。 （３）本市における企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所は何か所あるのか。また、市長は、本市における民間企業の
給与実態調査をなぜ行わないのか。 （４）一般職の職員の給与に関する法律の改正により、国は平成26年１月１日から、55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給停止とするなど、昇給抑制措置が講じられたところである。 各
地方公共団体においても、国の取扱い及び地方公務員の給与改定に関する取扱い等についてを踏まえ、高齢層職員の昇給抑制等について必要な措置を講ずることとしている。 ①本市では、55歳以上の職員の昇給停止の措置を講じているのか。 ②今回の
人事委員会給与引上げ勧告による給与引上げを、55歳以上の職員にも適用したのか。 ③55歳と60歳職員の年間平均給料及び人数を示されたい。 （５）国家公務員の退職手当については、人事院から示された退職給付に係る官民比較調査の結果及び見解を踏まえ、官民均衡を図るため設けられている調整率の改定により、平成30年１月１日から支給水準の引下げを行うこととされたところである。 地方公務員の退職手当については、「各
地方公共団体において、
地方公務員法の趣旨を踏まえ、今般の国家公務員の
退職手当制度の改正に準じて適切な措置を講ずること」としている。 ①本市においては、支給水準の引下げ措置を講じているのか。 また、平成30年度を含む直近５年間の定年退職者の平均退職金額を示されたい。 ②平成30年３月31日に退職した職員には、支給水準の引下げ措置を講じたのか。 また、平成31年３月31日に退職する職員に、支給水準の引下げを講ずるのか。 ③退職金を支払うため、鹿児島県
市町村総合事務組合へ負担金を支払っている。平成30年度を含め、直近５年間の負担金額を年度ごとに示されたい。 （６）
地方公務員法の改正により、平成28年４月１日から人事評価の実施が義務づけられ、任命権者は人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとの根本基準が同法に明確に規定されるとともに、人事評価の結果に応じた措置を講じなければならないとされている。 ①本市においては、人事評価の結果を勤勉手当や昇給等に反映されているのか。事例があれば示されたい。
②人事評価に対する不満があった場合、職員に弁明の機会を設けているのかを示されたい。 ③職員の能力向上のため、どのような対策をとっているのか示されたい。 （７）監査機能の充実を図る観点から、
当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は、特にその必要がある場合以外は行わないこととし、
地方公共団体の外部の人材を登用することを原則とするとしています。 ①市長は監査機能強化のため、監査委員の人事をどのように考えているのか。 ②これまで
住民監査請求がなされたことがあるのか。あれば、その内容と結果を示されたい。 以上、お答えください。
◎
代表監査委員（大薗純広君） それでは、時吉議員から質問のありました、（７）の②これまで
住民監査請求がなされたことがあるのか。あれば、その内容と結果を示されたいという御質問に対しまして回答いたします。
住民監査請求は、地方自治法第242条の規定に基づく制度であり、住民が
地方公共団体の長、その他職員の財務会計上、違法もしくは不当な行為、または怠る事実について、その監査と予防、是正などの措置を監査委員に請求することができるものです。 本市におきましては、平成18年度の合併以降、
住民監査請求に係る措置請求書を受理し、本案審理を行った事案はありません。 なお、合併以前の
住民監査請求につきましては、旧鹿屋市において、平成15年に鹿屋市職員及び鹿屋市
花岡消防分団員措置請求がありまして、内容としましては、消防車及び赤バイ、緊急消防自動二輪車の使用に関する件で本案審理を行い、本請求棄却という事案がございます。 以上です。
◎総務部長（古川良孝君） １、
県人事委員会勧告と総務省通知の遵守についての（１）から（３）、
県人事委員会の
給与実態調査等についてお答えいたします。 まず、（１）について、鹿児島
県人事委員会は
地方公務員法の規定に基づき、職員の給与等を社会一般の情勢に適応させるため、職員の給与と民間事業所の従事者の給与との比較を行うための調査を行っておりますが、調査対象となった民間事業所は公表しないことを前提に調査しております。 公務員給与については、官民の給与の単純な平均値比較ではなく、給与決定要素である職種、役職段階、勤務地域、学歴、年齢などの要素を踏まえて比較し、決定されております。 次に、（３）のほうからお答えいたしますが、本市における企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の
民間事業所数については、平成26年経済センサスによると、102事業所となっております。 （２）については、人事委員会を持たない本市の職員給与は、国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律」等において、民間企業等の給与調査は、給与の調査研究の権限を有する人事院や、都道府県の人事委員会が調査を行うこととされており、人事委員会を持たない市町村は、国の通知に基づき、人事院や人事委員会の勧告に準拠して給与改正を行っていること。 「地方公務員の給与等に関する専門家会合」の報告書でも、「人事委員会を置いていない市町村の給与改定における独自の
民間給与水準の調査は、得られるサンプル数に限界があり、必ずしも住民の理解を得られるものとは考えられない」との見解が示されていることなどを総合的に勘案しますと、人事院勧告を基本として、本市を含む県内の民間事業所を調査対象とした鹿児島
県人事委員会の勧告を参考とすることが、最も適切な給与改定の方法であるというふうに考えております。 次に、（４）55歳以上の職員の昇給停止についてと、（５）
退職手当支給水準の引下げについてお答えいたします。 まず、（４）の①、55歳以上の職員に対する
昇給停止措置については、本市では平成24年８月の人事院勧告に基づき規則を改正しており、平成25年１月１日から、55歳以上の職員に対する
昇給停止措置を実施しております。 ②について、平成30年度の人事院勧告による給与改定は、給料表自体を見直すものであることから、年齢に関係なく全ての職員に影響するものであり、民間におけるベースアップと同じ扱いであります。 ③の55歳と60歳職員との比較については、55歳の職員数は25人、年間の平均給料は約470万円、60歳の職員数は23人で、年間の平均給料は約480万円、ほぼ同程度の金額となっております。 次に、（５）①②の退職手当の引下げ措置についてですが、
退職手当支給については、鹿児島市を除く県内全ての市町村が、鹿児島県
市町村総合事務組合による共同処理により実施しております。 その支給に関することについては、基本的に国に準じた取扱いとされており、調整率については、平成25年度が100分の98、26年度が100分の92、27年度から29年度が100分の87、平成30年４月１日以降から100分の83.7となっており、人事院による官民比較の結果に基づく支給水準の引下げを行っております。 平成30年度見込みを含む直近の５年間の定年退職者の退職手当の平均額は、いずれも約2,150万円程度であり、引下げ前の平成24年度と比較すると、約480万円減額しております。 なお、公務員給与は、平成18年の給与構造改革や平成27年の総合的見直しなどにより官民格差の解消を図るほか、給与の構造自体が見直しされており、市町村合併前の標準入職者、高卒18歳、41年勤続をベースとして算定した場合、退職手当は約2,950万円となるため、近年の定年退職者は当時と比べると、約800万円減額されていることになります。 ③の鹿児島県
市町村総合事務組合の負担金については、鹿児島県
市町村総合事務組合の条例に基づき、市町村負担の平準化を図るため、毎年度負担するものであり、退職手当の原資となるものであります。 平成30年度見込みを含む近年の５年間の負担額は、平成26年度が９億5,560万6,000円、27年度が７億2,334万5,000円、28年度が６億9,788万6,000円、29年度が６億9,080万4,000円、30年度が６億8,448万2,000円であり、５年前と比較すると、約２億7,000万円減額しております。 次に、（６）人事評価の制度についてお答えいたします。 ①の人事評価結果の処遇への活用状況ですが、本市では試行期間を経て、平成29年度から
人事評価制度を本格運用しており、これまでの評価結果は、平成29年度の12月期の勤勉手当、30年度の６月期及び12月期の勤勉手当、平成31年１月の昇給へ反映させたところで、今後は昇格等にも評価結果を反映していく予定であります。 次に、②の評価に対する不満を弁明する機会の設定ですが、不服処理の対応として、３段階の体制を設けております。 まず、第１次相談対応として、１次評価者または総務課に対する口頭による申し出や相談を行い、これに納得できない場合、２次相談申し立てとして、総務課への文書による申し立てを行うことができることとなっております。 また、２次相談申し立てでも納得できない場合は、部長等で組織する
人事評価相談対応委員会において、評価結果の妥当性や制度是正の要否等について審査することとしており、段階に応じた体制を設けているところであります。 次に、③の職員の能力向上のための取り組みですが、これまでもＯＪＴや階層別研修、中央省庁や民間企業への職員派遣、外部委託研修、自己啓発研修などにより人材育成を図っているところですが、人材育成策の一つである
人事評価制度においても、上司と部下との面談による業務の目標設定や期末の業務の振り返りによって、
ＰＤＣＡサイクルを確実に実施させることで、職員の能力向上が図られるものと考えております。 また、人事評価を活用した人材育成の新たな取り組みとして、評価基準の具体例として掲げる、職員に期待される行動について、毎月の努力目標事項として改めて周知し、各職員が意識して業務に取り組み、実践できた行動については、みずから記録して振り返るという取り組みを行っているところであります。 このように、
人事評価制度を職員の資質と能力を向上させるツールとして活用し、さらなる人材育成に取り組んでまいります。 次に、（７）監査委員の選任についてお答えいたします。 監査委員の選任については、地方自治法第196条第２項により、識見を有する者のうちから選任される監査委員が２人以上である
地方公共団体については、
当該地方公共団体の常勤の職員であった者の選任は１人までとされているところであり、本市におきましては、市の業務に精通し、会計制度などの知識を有する市職員ＯＢ１人を識見を有する者として議会の同意をいただき、監査委員に選任しているところであります。
◆議員（
時吉茂治議員） 御答弁いただきました。 それでは、まず、県の人事委員会が県内の
民間企業実態調査をしたということなんですが、その調査内容は公表できないと。企業も公表できないということなんですけれども、総務省は、説明責任を果たせということを言っているわけなんですね。これでは、全く説明責任というのは果たされていないと思うんです。 それと、人事委員会が調査をしているわけなんですが、県内の民間企業の給与と比べれば、かなりかけ離れたような高い数字が出ている。というのが、人事委員会というのは、初めから県内の民間企業の平均給与は600万円ぐらいになるんじゃないかということを想定して、そういう階層の、民間の例えば課長とか部長とか、そういう人たちを調査しているんじゃないかと疑わざるを得ないんです。 それと、この人事委員会の調査結果というのが、県民やら市民に対して大きな負担を強いる結果になるわけなんですね。例えば、鹿屋市本市の場合を考えると、職員給与が平均600万円ぐらいなんですけれども、本市は民間企業というのはそんなに高くはないと思うんです。 それと、もう一つ、お聞きしたいことがあるんですけれども、今、国会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不適切な取り扱いが問題化されておりますけれども、本市を含め多くの自治体や企業などが、経営や企画、政策立案のために利用している総務省の経済センサス、それと、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、本部の事務局が提起をしている地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳというのが出ておりますけれども、私は信頼に足る情報だと思うんですけど、いかがお考えですか。
◎総務部長（古川良孝君） 厚労省の賃金調査、それからＲＥＳＡＳの調査、これにつきましては、国家公務員及び国家公務員の給与を決定するに当たっての調査を前提としたものではないというような見解も出ておりますし、国家公務員の給与を検討するに当たっての調査は、やはり人事院勧告に基づくその前の調査、これが一番適正なものだというように思っております。
◆議員（
時吉茂治議員） ＲＥＳＡＳ、信頼に足るということなんですね、答弁は。
◎総務部長（古川良孝君） 国家公務員の給与を算定するための調査としての前提としてされているものではないというようなことであります。
◆議員（
時吉茂治議員） そこの国家公務員も公務員もですけれども、ＲＥＳＡＳの2017年の報告では、鹿児島県の１人当たりの賃金というのは、2017年で359万円なんですね。東京は580万円。鹿児島県の人事委員会が県内の民間企業を調べたら、600万円になっている。東京よりも高いんですよ。 一方、県内の、例えば人事委員会が調べたのが最適だという、当局はそれを言っているんですけれども、市民にとっては大きな迷惑だと思うんですね。 だから、やはり鹿屋市の財政を支えているのは鹿屋市民ですので、やはり鹿屋市民の
給与実態調査というか、それをすべきだと思うんですけど、いかがですか。
◎総務部長（古川良孝君） それにつきましては、国のほうも見解を示しております。人事委員会を本市は持っておりませんので、国のほうの指導といたしましては、人事委員会を設置していない市町村については、人事院勧告、それから県の人事委員会の勧告、これに沿った形で改定を進めるのが一番妥当だというような見解を示しております。 その理由といたしましては、例えば独自に調査をした場合に、それにやはりそれなりのコストがかかるわけでございまして、それから得られる結果、これの費用対効果、それと、まず得られるサンプル数に限界があって、適正な結果は得られないというような見解も出ておりまして、やはり人事院勧告、県の人事委員会の勧告、これに沿った形で改正するのが適当だというふうに思っております。
◆議員（
時吉茂治議員） 今、サンプル数が少ないというようなことを言われましたけれども、本市においては50人以上、企業規模の50人以上が、平成26年で102事業所があるということなんですけれども、これだけで十分だと思うんですね。 それと、総務大臣の通知が出ておりまして、
都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等も参考に、地域の民間給与を反映させた適切な対応を行うことということが、総務副大臣の通知で出ているんですけど。 だから、人事委員会の調査結果と地域の民間給与、２つなければいけないんだけど、当局は一方だけしか判断しないということですので、その地域というのは、どの辺を考えているのか、鹿屋市を含めて。
◎総務部長（古川良孝君） 地域の民間給与の実態を踏まえた上でという、それがまさに県の人事委員会の勧告だというふうに認識しておりまして、本市を含む県内全域が地域だというふうに思っております。
◆議員（
時吉茂治議員） 地域が、県の、例えば肝属総合事務所とかありますよね。７つ分かれてしていますよね。やはりその辺が地域だと思うんです。 例えば、鹿屋市を含めば４市５町、それでなければ、定住自立圏構想の３市５町、そこら辺だと思うんですけど、いかがお考えですか。
◎総務部長（古川良孝君） 先ほどから申しておりますように、やはり得られるサンプル数が少ないという、このことに尽きるんじゃないかと思っています。 それから、先ほど県の人事委員会の勧告と申し上げましたけれども、比べる対象がやはり違うわけでございます。国の人事院、それから県の人事委員会の調査の対象というのは、これは正規職員を比較して調査をしておりますので、やはりそこら辺が違ってくるんじゃないかというふうに思っております。
◆議員（
時吉茂治議員） 人事委員会の調査対象企業というのは、公務員と類似したような職種とかいろいろ書いてあるんですけれども、税金を納めている市民は、いろんな職種についているわけですね。大企業だけ、環境のいい場所だけで働いているわけではないんですね。本当に、爪先に火をともすような格好で事業経営されている方もいらっしゃるわけなんです。それを考えれば、余りにも高過ぎると思うんです。 例えば、先ほど退職金も話が出ましたけれども、平均退職金が2,150万円だということなんですけれども、私の知っている人なんかは、鹿屋市で36年間勤めとって、退職金が400万円だったと。 それとですね、県の同じ組織である雇用労政調整、何というんですか、雇用何とかという組織が、県内に本社があって、かつ労働組合があるところの退職金の調査も、四、五年前しているんですけれども、高卒で入社して退職すれば、平均1,000万円だということ、県の雇用労政課が発表しておりますけれども、それを見れば、これでも倍という退職金ですね。 やはりここら辺をちょっとメスを入れていかないと、非常に今から先はいろんな社会保険料とか消費税も上がってくるし、市民負担はどんどんふえてくるわけですので、やはり市民が納めた税金というのは、市民にはね返ってくるような制度をつくっていかないと、例えば今まで、その前に総務省が2017年に発表している、全国の1,741の市区町村別の所得ランキングというのが出ているんですね。 それを見ますと、自治体は1,741あるそうです、市区町村が。そん中で、トップは東京都の港区1,115万円、それから千代田区が944万円という、上位50の中に24が東京都が入っているわけなんです。 一方、鹿児島県内では、鹿児島市が467位302万円、霧島市が787位279万円、薩摩川内市が997位268万円、鹿屋市は1,034位です、266万円。大崎町は1,288位、東串良町は1,377位、錦江町は1,452位、志布志市は1,470位、垂水市は1,497位、肝付町は1,618位、曽於市は1,692位、南大隅町は1,741位、ほとんど後ろがないような所得なんですね。 所得というのは、いろいろ差し引かれた所得ですので、年収はこれに100万ぐらいを足したほうがいいんじゃないかというようなことが書いてありますけれども、この大隅地域というのは、全国的に見て、所得の非常に低い地域の一つなんですね。 その所得の低い人たちが、高い給与を支えているわけですので、なかなか市民というのは、そこの住民というのは大変だと思うんです。人口減少は進んで少子高齢化が進む中に、消費税の引き上げとか、年金、医療、介護等の社会保険料がどんどんふえてくるとか言っておりますので、やはりもう今は、何といいますか、公務員の均衡の原則というんですか、それを見直す時期には来ているんだと思うんです。 だから、やはり地域の公務員、自治体の職員なんかは、地域の経済力、財政力に見合ったような賃金体系に改めていかなければ、もちろん今市長が取り組んでいる稼ぐ、農業で稼ぐのを一生懸命していかれておりますけれども、もちろんそれも頑張っていかなければいけないんでしょうけれど、やはり削るほうも考えていかないと、例えば、この総合計画、第２次の総合計画はあれなんですけど、2060年には９万人ぐらいの人口を維持したいと言っておるんですけど、よほど頑張らなければ、これは難しいと思うんですね。 だから、結果は誰も責任をとらないわけですので、同じような、例えば、今どこの自治体も総合計画を出していると思うんですけれども、自治体間の競争なんですね、今は。広域連携もしなければいけないんでしょうけれども、やはり自治体間は競争ですので、鹿屋市のことは鹿屋市でできるわけですので、やはり総合計画で、６年間でこれをしたいという目標値も定めておりますけれども、うんと頑張って、早く目標が達成されれば、やはり隣の市町村から移住される方も来るかもしれません。 やはりそこいら辺を考えれば、予算がなければ動かないシステムですので、予算を、お金をつくらなけりゃいけないわけです。財政力が弱いということは、それだけ地域住民の所得は低いということですね。税金を納める税金が少ないということですので。 ですから、やっぱりそこに見合ったような賃金体系というのは、していく時期に来ていると思うんです。 これからは、本市の31年度の当初予算というのは540億円余り、市税収入というのは102億円ぐらいなんですけれども、その中で人件費が大体、何といいますか、臨時職員も含めて大体４分の３ぐらい、七十五、六億円ぐらいが人件費だと思うんですけれども、例えば市税収入だけを考えれば、25％ぐらいしか市民のために使われていないということなんですね。もっと市民のために使われれば、まちは元気になると思うんです。市民は幸せになると思うんです。 やはり先ほども言いましたけれども、均衡の原則というのは、もう見直す時期に来ていると思うんです。これだけ、国民、市民に大きな負担がかかってくるわけですので、人口減少が進んで。 市長、最後にどうお考えですか、その件。時代認識を。
◎市長（中西茂君） 毎回こういう議論をさせていただいているわけですけど、私どもとしては、給与の決定につきましては、
地方公務員法にのっとり、国の人勧、あるいは県の
人事委員会勧告にのっとって給与改定をしていくと。そういう基本的なスタンスは変わりございません。 それと、今、いろいろお話をお伺いしていますと、鹿屋市の給料が、きょうはいろんな傍聴の方も来ていますけど、突出して高いというようなイメージでいらっしゃる方がいるのかもしれませんけど、鹿屋市の職員の給料は、鹿児島県19市ありますけど、その中でも中位、あるいは中位より下という状況の中で推移しているということを、ひとつ御認識していただきたい。 今、たまたま時吉議員のほうから、市税、市町村税です、市税に対する人件費の話がございました。臨時職員を抜きにして、正規職員でいえば、市税がことしの29年度の決算でいうと、市税が、固定資産税いろいろありますけど、109億ぐらいですけど、そのうち人件費が69億ぐらいですので、市税に占める人件費は約63％。これが高いか低いかというのは別ですけど、ただ一つ申し上げておきたいのは、私ども先ほどこの地域は非常に所得が低いという話がございました。個別の市町村名を言うと、また誤解を招きますので申し上げませんが、周りの市とか、あるいは肝属郡の町、ここの市町村においては、市町村税を上回る人件費を組んでいるんです。組まざるを得ないんです。鹿屋市は63％ですけど、周りの市町村は市税を上回る120％とか、場合によっては200％、そういう稼ぐ力がない、さっき言った、こういうところは稼ぐ力がないわけです。だから、我々が先頭に立って、汗を流し、努力をしていかないと負のスパイラルに陥るということですので。 私どもは、決して、この鹿屋市が突出した人件費の中で仕事をしているという認識はないわけで、先ほども部長からありました退職金にしても、給料改定にしても、常にプラスということではなくて、特に退職金は相当下がっていますし、人件費もそのときどきの状況に応じて、最近はまだ景気がいいから若干上がっていますけど、これまではマイナス改定もありますし、見直しもないという月もあったわけですから、そういう形で制度的な中で運用していくし、ただ、我々としても人件費が予算総額に占める人件費の割合というのは、私も常にウォッチをしておりまして、これが大きくなりすぎたら、当然これは人件費をカットしていかなければならないと思いますけど、今は鹿屋市における予算に占める人件費というのは、各市町村よりも割合的には低い、あるいは同等のレベルですので、今のところ人件費総額としては、ある程度一定の枠の中で運用されているというふうに思っております。
◆議員（
時吉茂治議員） 先ほども言いましたけれども、鹿屋市の財政を支えているのは市民なんです。それを考えれば、やはり職員の給与というのは、市民が納得して支持されるような給与水準でなければいけないと思うんです。まあ、私の考えとしては、ちょっと高すぎるんじゃないか。半分にせえとは言いませんけれども、やはり少しはカットして、使わせてもらわないと、市民というのは、これから先はいろいろ負担がふえてくるわけですので、消費税を初めとして、社会保険料がふえてくるわけですので。やはり、そこら辺を考えていただきたいと思います。市民の負担を、少しでも和らげられる立場にあるのが市長なんです。市長、そこら辺もよくお考えください。 以上で終わります。 次に移ります。 ［
時吉茂治議員 登壇］
◆議員（
時吉茂治議員） 次に、砂防指定地「白崎谷」の埋め立て後の公園整備について、質問いたします。 寿５丁目公民館前に大きく横たわる砂防指定地、白崎谷は台風や大雨のたびに崩落を繰り返し、寿墓地の墓石の崩落や周辺の住宅近くまで崖のふちが迫り、住宅が使用できなくなったり、地域住民に大きな不安を与え、地域の発展のために大きな阻害要因となってきたのです。それまで、埋め立ての話もあったということなんですが、地権者の理解が得られなく、埋め立ての構想も頓挫したと聞いております。 平成17年９月議会での一般質問で、白崎谷の危険性が取り上げられ、埋め立て後、公園もグラウンドゴルフ場もない、地域住民のために憩いの場として生かす考えはないかとの質問があり、当時の山下市長は、今日まで整備ができなかったのは、砂防指定地域にあるということが大きな要因であったが、近年、公園的な利用も可能な工法というのが県外で実施された例もあることから、整備後の利用方策の提案も含めて、踏み込んだ対策を講じたいと答弁されています。 平成17年11月に砂防指定地「白崎谷」の埋め立て地と跡地の公園化についての要望書を提出し、その後の関係者の御理解と御尽力により砂防事業が敢行し、跡地の公園化が望まれるところであります。 そこで質問いたします。 （１）寿５丁目公民館前に大きく横たわる砂防指定地「白崎谷」の砂防事業が終わったが、地域住民の積年の願いである跡地の公園化について、市はどのように考えているのか示されたい。 （２）白崎谷の公園整備事業を促進するにはどのような課題があるのか示されたい。お答えください。
◎建設部長（西小野孝君） 白崎谷埋め立て後の公園整備について、（１）、（２）について、お答えいたします。 白崎谷の砂防事業につきましては、県において平成20年度に工事に着手し、平成28年度に完成しております。跡地利用につきましては、地元の町内会などから要望が出されており、市でも公園化に向けた検討をした経緯がございます。 しかしながら、完成した現状を見ますと、周囲の高さと比較して10メートル以上の高低差があること。敷地の中央部には、開渠型側溝が布設されており、広場の有効活用が難しいこと。周囲からの見通しが悪く、防犯上の問題があること。降雨状況により、雨水が集中する可能性があること。堰堤や開渠部分に安全対策が必要なこと。入り口付近に民地があることなど、さまざまな課題があることから、幼児からお年寄りまで幅広く利用される公園化の整備につきましては、砂防指定地の管理者である県との協議や、関係団体等の皆さんに幅広く意見を聞きながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆議員（
時吉茂治議員） 寿５丁目なんですけれども、５・６丁目町内会といって、６丁目とあわせた町内会をしておりますけれども、広場がないんです、公園が。今、５丁目の町内会の方々はグラウンドゴルフなんかされますけれども、新川東公園の学習センターの隣の新川東公園まで行って練習しているような状況でございます。それには、やはり車で行かなければならない。もちろん、乗り合わせて行っておりますけれども、朝晩、気軽に使えるような場所ではないわけなんです、あそこは。 それを考えれば、もっとそこを整備していただければと思うんですけれども、県との相談もしなければいけないということなんですけれども、ぜひ、そこを進めていただきたいと思います。町内の方々も市長さんがおいやっで大丈夫やがという声もあるわけなんです。 市も総合計画で、スポーツづくりの推進には市民が、スポーツ環境づくりの推進には市民の誰もが、身近な場所でいつでもスポーツに接することができるよう、市民がスポーツに親しみやすい環境づくりを推進しますということで、途中抜きましたけれども、そういうことが、文言が載っているわけです。やはり、身近に、年をとっても朝晩、例えば谷底で低いですけれども、手前の竹藪なんかを切ったりしていけば見通しもよくなりますので。そこら辺をもっと詰めていただければと思うんですけれども、いかがですか。
◎建設部長（西小野孝君） ただいま申し上げましたような課題が、当初の計画からすると、砂防事業として完成した現在、課題がだいぶふえておりますので、これらを関係機関等も含めて、慎重に検討してまいりたいと思います。
◆議員（
時吉茂治議員） 白崎谷の底の部分の面積というのは、どのくらいあるんですか。
◎建設部長（西小野孝君） 埋め立て後の平場の面積は、約9,000平米ございます。現在の広場の面積は9,000平米あるんですけれども、敷地の特徴としましては、幅が約50メートルから狭いところで10メートルというふうになっているんですが、長さが240メートルと、大変細長い敷地になっておりまして、御承知のとおり、この法面の下の方、法尻（のりじり）といいますけれども、法尻も大変出たり入ったりしているような状況で、私どものこの試算、現状を見た試算でいきますと、大体有効活用できるところは4,000平米ぐらいであるというふうに試算をしております。
◆議員（
時吉茂治議員） スポーツをするだけではなくて、今、寿小学校のおやじの会という、若い方々がいらっしゃいますけれども、その方々は将来はここで祭りもしたいなという話も出ているわけなんです。新しい、また地域の文化が生まれるかもしれないわけです。地域の要望も強いですので、ぜひ、県ともしっかり話し合って、公園化ができるように頑張っていただければと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、９番 米永淳子議員。 ［米永淳子議員 登壇］
◆議員（米永淳子議員） 昨日、３月５日はサンゴの日でした。海の大切さやサンゴ礁の保全など、海の環境を守ることの大切さを知ってもらうために、1996年世界自然保護基金ＷＷＦが策定したものです。悲しいかな、日本で今起きていることは、人の手では到底つくることのできない美しい自然、海をつぶしてでも基地建設を進めようとする蛮行が、沖縄県で政府の手によって進められております。地方分権一括法により、国と地方の関係は対等となったはずであるのに、逆行して、沖縄の県民投票の結果を無視し続ける政府の姿勢に怒りが増すサンゴの日となってしまいました。 さて、私は今回も市民の皆様方からいただいた声を市政に届けるべく、大きく２項目に分け、８点に及んで質問をいたします。 まず、市民の皆様から御意見や御要望をいろんな機会でいただき、それはさまざまな立場の方、そしてさまざまなお考えを持ち主の方からの御意見を賜っております。 例えば、道路行政で言えば、センターラインが消えている道が多い。特に、右折ラインのある交差点で、中央線が消えているのが危険極まりない、どうにかしてほしいや、マックスバリュリナシティ店の駐車場への入り口が交差点から近いため、慢性的な交通渋滞や交通トラブルが絶えないことから、文化会館から城山トンネルを抜けて、リナシティ前の交差点の渋滞緩和を講じてほしい。また、垂水フェリーの駐車場の整備をしてほしいなど、多岐にわたる御意見をいただいております。 今回は、その中でも、ＪＡ鹿児島きもつき農業協同組合が整備する農産物直売所の沿線にある農免道路の県道553号線と550号線を結ぶ、東地区学習センター近くの交差点の改善問題です。 セブンイレブン新川店ができて以来、以前に増して交通渋滞が発生し、右折車が１台でもいると、信号が変わるまで前に進めない大渋滞が発生しています。 （１）県道553号線と550号線を結ぶ東地区学習センター近くの農免道路の道路改修や交通渋滞対策について、どのように考えているのか所見をお聞かせください。 （２）次に、リナシティかのやの活用についてです。リナシティかのやの活性化や中心市街地の活性化としてイベント広場を活用した催し物が行われ、にぎわいを見せています。にぎわいづくりを非難するものでは決してありません。イベント広場やまちなかパークで催し物が行われると、日常的にリナシティを利用している人たちの駐車場がなくなり、会費や利用料を支払ってリナを利用しているのに、会場へ行くことができないと言われるのです。なるほど、そのとおりです。 また、マックスバリュの駐車場は満車なのに、店内はなぜかガラガラという現象も起きています。 ①リナシティかのやでイベント開催のたびに指摘される駐車場不足問題について、立体駐車場を設置して解消する考えはないか。 ②リナシティの１階には、情報プラザがありますが、利用者が事前申し込みをしたり、目的をしっかりと持った上で利用するパソコンの学習室やＩＴ研修室、情報編集室などが１階でなければならない理由が見当たりません。先日は、フォトコンテストの写真展が１階の情報プラザの広場で開催されていました。そこには、市民がふらりと散歩がてらに立ち寄ったという人らが意外に多く、そこに交流センターの意味を見つけたような気がしました。 そこで、リナの１階に心を豊かにする美術品の作品、企画展示も行えるような市民ギャラリーを常設する考えはないか、お伺いします。 （３）夫と２人暮らしだった私の知人が、入院中に夫を亡くし、死亡後の手続を行うことができず、私が代行して手続を手伝いました。体験してみると、これがなかなか煩雑な手続でした。同じように、手続をしていた人たちに聞いてみました。その方々も私と同じ感想を持っておられました。親族を亡くした悲しみの中での死亡時の手続は、書類の多さや煩雑さに苦労した方からの苦情は少なくないこともわかりました。市民に優しい行政手続に改善する必要があると思います。死亡に関する各種届出作成を一括で補助し、その後、各課の職員が窓口まで順次に出向き、手続が終わるまでに遺族に寄り添う、これこそ心の豊かさとぬくもりを実感できる取り組みになると思いますが、ワンストップで死亡したときの手続ができる、「おくやみ窓口」を設置する考えはないか、お伺いします。 （４）人が元気、まちが元気になる街路樹や植込みに対する基本的な考えと市民参加について質問します。 ①街路樹があれば、成長に伴い大量の落ち葉などが発生し、また植込みのカヤの繁茂などや、中には街路樹の成長によりアスファルトや歩道に亀裂が入るなど、危険なものもありますが、住民の方々からの苦情等はないのか。また、その地域の方々にどのようなお願いをしているのか、お伺いします。 ②道路わきの植樹マス近くに住む住民が、植樹マスに花を植え、管理をする市民運動が全国的にふえていると聞きます。お隣の垂水市にもその取り組みを見ることができ、街路を中心とした緑のつながりが、地域コミュニティづくりにも役立っていると聞きます。 市民や町内会、活動団体が植樹マスを利用して花づくりや、地域の公共未利用地などでコミュニティガーデンづくりに参加することにより、時間にゆとりがある高齢者など、きょうの用事づくりや、きょう行くところがある生きがいづくりにもなり、また憩いや交流の場づくりにも期待できるまちづくりと結びついた道路景観づくりに、市民パワーを活用してはどうかと思うところです。市民が花を植えたい場合、市としての対応はどのようにしているのか、お伺いします。 （５）児童虐待に関する相談件数は、依然として増加しており、特に子供の命が奪われるなど重大な事件が後を絶たない状況です。児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき最重要課題です。昨日も、見守りの対象であった家庭で火傷を負った３歳の子供が保護されたニュースが流れましたが、胸が痛くてとても見ていられない、児童虐待の報道です。 私は、鹿屋市保健センターに行った際に、健診に来ている母子をよく見かけます。すっかりとお母さんの顔になった若い母親たちが一生懸命に保健師の話を聞いたり、子供をあやしたりする姿が微笑ましいです。しかし、中にはスマホに夢中で、子供が話しかけても「うざい。」と突き放す姿にどきっとすることがあります。 時代は、スマホ生活が当たり前になっています。スマホは子育てでわからないことがあれば、すぐ調べられて、学習ツールや連絡ツールとしても役立つものです。私が今、問題だと感じているのは、スマホ子育てと授乳中のスマホいじりです。お母さんがスマホに夢中になりすぎて、あまり赤ちゃんをだっこしなくなったり、話しかけをしなくなったりということを心配しています。授乳中に母親は赤ちゃんにたくさんのことを育んでいると言われています。生後２歳半までの子供に、親の語りかけが与える影響を調査した研究では、親は１時間に平均1,500字の言葉を幼児に語りかけるという結果が発表されています。 幼児に母乳やミルクを与えるときにしっかりと抱いて、赤ちゃんの顔を見ながら授乳する瞬間こそが母性を育むのです。自分だけを見つめる赤ちゃんの姿、母親を見つめてにこっと笑う愛おしさ、小さな命が必死におっぱいを吸って生きていると感じるこの瞬間が、親と子供の将来を大きく左右するのではないかと感じています。 時代とともに生活様式が変わり、家族のあり方、子育ての仕方も変わるのかもしれませんが、児童虐待防止のために、家庭や学校、地域等の社会全体で取り組む中、特に専門の職員を配置し、児童虐待防止から対応まで集中的に取り組み、子供を守る行政日本一を目指す考えはないか、お聞きいたします。
◎建設部長（西小野孝君） それでは、（１）県道553号線と農免道路の交差点の交通渋滞対策について、お答えいたします。 県道553号、下高隈・川東線と、農免道路市道新川原３号線の交差点につきましては、右折車線のない交差点であることから、右折車両の待機により、後続車両の通行に影響を与えております。これらを解消するためには、１つには、道路拡幅に伴う右折車線の設置が考えられますが、家屋等への影響を考慮すると整備には課題が多いと思われます。 そこで、信号制御による対策が考えられないか、信号機を所管する警察署、また県道の管理者である鹿児島県と、現地立ち会いを実施し、協議・検討をしてまいります。 次に、（４）の①、街路樹等の管理についてお答えいたします。 街路樹の役割は景観の向上をはじめ、歩道と車道を分離することによる安全性の確保や、夏場の木陰などの役割を担っております。 鹿屋市内の街路樹には、落葉する樹木としてクスノキやコブシなどがあります。近年、樹木が大きくなり、歩道の舗装を持ち上げている箇所も見受けられ、樹木の伐採や剪定、落ち葉の回収など、年間10件程度の駆除や要望が寄せられております。街路樹の剪定につきましては、計画的に行っておりますが、今後、道路の通行に支障をきたしている樹木については、撤去を含めた対応策を検討してまいりたいと考えております。また、植樹帯のカヤなどの雑草については、業務委託や直営作業により除草、伐採を実施しているところでございます。 地域の方々につきましては、町内会の一斉清掃などにより、道路の美化活動に協力をいただいてると考えております。 ②植樹マスへの植栽についてお答えいたします。市民の方々が植樹マスに花を植えた場合につきましては、事前に所管する道路建設課に相談をしていただければ、植栽場所や花の種類などを確認し、通行に支障がない範囲で植えていただくことになります。今後も、道路の美化活動などについて、皆様方の協力をいただきながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。
◎
商工観光振興監（松下勉君） （２）リナシティかのやの活用については、①・②、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 リナシティかのやでのイベント開催時の駐車場対策につきましては、主催者と連携をし、城山公園駐車場やハローワーク駐車場、民間駐車場などの周辺駐車場の利用の呼びかけを行い、中心市街地周辺の駐車場を活用することによる、商店街等への回遊性の向上にもつながるように努めているところでございます。 議員御提案の立体駐車場の整備につきましては、施設整備や維持管理に多額の経費を要することや、回遊性・民間駐車場への影響など、課題もあるところでございます。 次に、芸術文化学習プラザのギャラリーについてでございますが、現在２階に設置してあり、各種団体の企画による美術展や写真展、書道展など、年間約１万7,000人の利用がございますが、常設の展示には至っていないところでございます。 いずれにいたしましても、リナシティかのやにつきましては、建設後12年が経過をし、時代潮流や市民のニーズが変化をしてきていることから、関係団体や利用者の意見などを踏まえて、関係課で協議を進めているところでございまして、今後、立体駐車場の整備や市民ギャラリーの常設を含め、あり方や機能について、総合的に検討してまいりたいと考えております。
◎市民生活部長（四元等君） （３）の死亡に伴う手続の窓口設置について、お答えいたします。 本市では、平成22年１月に鹿屋市総合窓口の運用を開始し、可能な限りワンストップ化を目指し、各種証明書の１か所での請求、出生・死亡・転入・転出届等に伴う異動手続が簡単に短時間で行えるように取り組んでまいりました。死亡に伴う手続につきましては、葬儀社等において、死亡届と住民異動届が提出され、火葬許可証とあわせて手続案内資料をお渡しし、後日、この御遺族の方がこの資料を参考に、各窓口において手続をすることとなっております。 死亡時に必要な手続につきましては、最大で９課28種類の手続が必要となる場合がございますが、全てが必要というわけではなく、死亡された方の状況に応じて必要な手続が異なります。 また、国民年金の年金受給者死亡届や固定資産の相続手続などの専門性を要する手続においては、各担当窓口において手続をする必要がございます。このため、１つの窓口で全ての手続をすることは難しいですが、御遺族の負担軽減のために、手続案内資料を活用し、関係する課に案内するなど、できるだけ短時間で完了できるようにしているところでございます。 このようなことから、おくやみ窓口については、集約できる一般的なものと、担当課窓口で手続が必要なものとの分類や、死亡された方の状況に応じたわかりやすい書類の作成など、関係課との情報共有化など検討が必要となってまいります。 このため、申請に来られた方の負担をできるだけ軽減できるように、関係する各課の届出書類の検証を行うとともに、先進的に取り組んでいる市町村等も参考にしながら、市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、（５）児童虐待防止に係る専門職の配置についてお答えいたします。 鹿屋市では、市民や関係機関が児童虐待を受けている子供を発見したり、虐待が疑われている子供に気がついたときの通報先として、子育て支援課や児童相談所が窓口となっております。 子育て支援課では、児童虐待の通報に限らず、保護者からの子育てに係る相談について、専門的に対応するため、担当職員のほかに家庭児童相談員１名を配置し、対応しているところでございます。 さらに、平成29年４月からは、子育て支援課が事務局を担っている鹿屋市要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、新たに専門職を配置しております。具体的には保健師１名を配置しており、保護者の相談対応や虐待通報における子供等への面接及び医療機関などの関係機関との連携等により、効果的な役割を果たしております。今後におきましても、相談員や専門職を中心とした児童虐待への迅速な対応とあわせて、保健相談センターに設置している子育て世代支援センターや一時保護などの強制権限が与えられている児童相談所や警察をはじめ、子供にかかわるさまざまな関係機関と引き続き十分な連携を図りながら、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） お答えいただきまして、まず１点目のこの農免道路の道路改修についてから、再質問させていただきます。 この該当の交差点につきましては、歩道もない、そして横断歩道もない交差点で、近隣の方々は、最近の交通渋滞において、散歩もできないという苦情をいただいております。その中で、道路の拡幅は非常に困難であると。信号の制限による対策を練っていくというお答えいただきましたけれども、その信号機による制限対策でこの近隣の方々の通行の、歩行の安全の確保は図られるのでしょうか、お聞きします。
◎建設部長（西小野孝君） 信号の制限につきましては、最終的には所管をする警察のほうで判断をするんですけれども、信号の制限は基本的には、車の通行の流れを確保するための方策だというふうに思っております。
◆議員（米永淳子議員） では、歩行者にとっては、あまり現状が変わらないということになると思います。 まず、この該当の交差点が混雑する原因は何かというと、この寿から笠之原に抜ける県道68号線の交通渋滞が大きく関係していると思いますけれども、この68号線とこの553号線の現状の分析を、どのように鹿屋市としてはされてらっしゃるのかをお聞きします。
◎建設部長（西小野孝君） 県道68号線というのはどこになるんですか。済いません。
◆議員（米永淳子議員） 瀬戸町の坂を上っていって、そのまま直進で笠之原に抜ける県道です。
◎建設部長（西小野孝君） 今おっしゃるのは、県道鹿屋・吾平佐多線だと思うんですけれども、寿の中を東西に走っている道路ですけれども、この道路と今のこの農免道路との関係ですか。
◆議員（米永淳子議員） この農免道路が混むのは、皆さんその瀬戸町の坂から笠之原に抜けるその東西線を避けるために、混雑を避けるためにその農免に逃げていかれる方が多いというふうに思うんです。そこを通行される方に聞くと、やはり同じような答えが返ってきます。なので、この両方の道路が混雑しているという現状があるわけです。これをどうにかして解消することが先決だと思うんですけれども、どのように考えてらっしゃるのかという質問です。
◎建設部長（西小野孝君） 理解いたしました。平行に走っているということで、街中を避けて、このすいているだろうという予測のもとに走行しているということについてですけれども、確かにそのような現状の使われ方というのはなされているとは感じております。 交通量を見てみますと、最近ではないんですけれども、少し前の量になりますけれども、大体12時間で5,000台程度の車両が通行しているというふうに思われます。そうしたときに、この２車線が確保されている中での、この5,000台程度というのは、さほど交通量が多いというふうには判断をしないわけですけれども、一定程度の幅員に見合った交通量かなというふうには思ってはおります。
◆議員（米永淳子議員） この両道路の朝夕の道路の混雑というのは、本当に苦情をたくさんいただいています。県とも協議をしながら、交通のその渋滞の緩和策を図っていただければということを要望したいと思いますが。 このＪＡの直売所ができると、今後さらにこの農免道路の交通量はふえると思うんです。なので、後手後手にならないうちに先手先手で何らかの手を打つべきだと思いますので、今後、改善を図っていただけるようお願いいたします。 次に、リナシティかのやの活用についてなんですけれども、立体駐車場をつくるということは不可能という話もありましたが、いろんな団体の方が中心市街地の活性化の協力をするということで、いろんな催し物をされます。そのたびに、イベント広場、もしくはまちなかパークを利用されると、ただでさえ少ない駐車場が、もうそこでなくなってしまうわけですから、やっぱりこのやり方というのをどうにかして改善していくべきだと思いますが、それについてどのようにお考えなのでしょうか。
◎
商工観光振興監（松下勉君） 先ほどの答弁で、立体駐車場をつくったときに、県内の他市をすれば、概算約５億程度はかかってまいります。現在、イベントの部分のときの対応については御説明申し上げましたが、今のイベント周辺には城山駐車場、ハローワーク含めて約560台程度の駐車場は確保できております。それから、市内の民間駐車場をあわせますと約850台でございます。それから、周辺の学校周辺まで利用すれば、約1,000台程度は駐車場が確保できると思っていますので、イベントにおいては、それだけの駐車場を使うイベントというのが年間七、八本ございますので、ここあたりの部分のイベントの部分と、今、議員のほうがおっしゃるように、通常使われたときの一番身近な駐車場が確保するというのも重要な課題だと思っていますので、先ほど申し上げましたように、今後、リナのあり方全般も含めて、当然そこに利用される駐車場がどうあるべきかを含めて、今後しっかりと検討させていただきたいと思っております。
◆議員（米永淳子議員） 全部で学校をあわせると1,000台の駐車場は確保されているということですけれども、現実問題として、そういう最正寺の上の駐車場とか、城山の駐車場まではどうにか利用される方もいらっしゃると思うんですけれども、駐車場をリナシティから離れたところに置くことで、回遊性を図るという方法も理解できるんですけれども、現実問題としてそこを利用される方が少ないわけです。やっぱり、駐車場はそのリナシティに近いところを皆さん望まれるわけです。なので、この駐車場対策というのを立体駐車場が無理なのであれば、どこかに市として駐車場を確保する必要があるとういうふうに考えております。ぜひ、一考していただければと思います。 そして、この市民ギャラリーの件なんですけれども、文化度を高めるためにも、心を豊かにする、こういう美術品の展示というのは本当に必要だと思います。常設のその市民ギャラリーを設けることで、鹿屋市にないこの美術館というのをやっぱりつくっていくべきだと思うんです。その美術館となると、やっぱりどうしても経費もかかったりするので、市民ギャラリーという提案をしたわけですけれども、都城まで行って、いろんな方が見に行かれるわけですが、逆に都城から鹿屋市にそういう芸術作品を見ていただけるような場所が、やっぱり必要だなというふうに感じております。 図書館においても手狭なところ、そして視聴覚センターもリナシティに移ってきて、このリナシティというのはやっぱりある程度、第２の公共の場だというふうに思っております。やっぱり、もっともっと文化度を高めるためにも、この市民ギャラリーの常設というのを前向きに御検討いただければと思いますが、検討をこれから、いろんなリナシティの配置について、これから検討をされるということですので、ぜひ、検討をしていただければ、前向きに検討していただければと思います。 そして、次に移りますが、このおくやみ窓口の件です。おくやみ窓口に関しては、そういうワンストップでの窓口を設けることはしないということでしたが、他市においては、実際に窓口を設けているところもあるというふうにお聞きしました。その上で、再度お聞きします。 やっぱり、最大、多い人は９回28種類の手続が必要だというところで、これからどんどん高齢者がふえて、そして独居の方もふえるという中で、ワンストップで手続ができるということは大変重要なことだと思うんですけれども、再度、お答えをお願いします。
◎市民生活部長（四元等君） 先進的に行っているところもございますが、その中でも全てワンストップでやっているというわけではございませんでして、まず窓口で手続が必要なものにつきまして、どういう書類が必要かとか、各課で情報を共有して、その人の中で処方箋というか、お客様シートというものをつくりまして、それでどこどこに行ってくださいねということで案内をして、一方ではその情報をそれぞれ必要な課が共有するという形でやっておりまして、全ての方が集まって、そこで交代交代でするということではないようでございます。 うちらといたしましても、現在、来られる方々に一応、先ほど言いましたように、手続の案内をお渡ししているわけなんですが、その際、来られたときには、やはり市民課の窓口のフロアガイドのところに来られます。やはりそこで、フロアガイドのほうが必要なところを教えて、そして回るという形をとっておりますし、なるだけ、高齢者の方がやはり多いですので、市民課の周辺にそういう部分をまとめているところでございます。
◆議員（米永淳子議員） そうですね。市民課のサービスの案内をされる方が、懇切丁寧な対応をしていただければ、それで事足りるのかもしれませんけれども、やっぱりこれがぬくもりのある行政の象徴として、生かされる取り組みになればと思っております。前向きに御検討いただきますようお願いします。 そして（４）について質問いたします。 この街路樹の苦情が年間10件程度の苦情や要望だということでしたけれども、鹿屋市役所の周辺に、その街路樹が大きくなって根が張り、アスファルトや歩道が盛り上がっている箇所が数か所見受けられるんですけれども、この状態がずっと続いているんです。これを、改善をしようという計画はないのでしょうか。
◎建設部長（西小野孝君） 市役所の周辺についてでございますけれども、ちょうど市役所の正面の前のところにつきましては、ここ数年前に盛り上がっているというような状況を確認しましたので、一旦、舗装を剥いで根等を一部処分をした上で、また復旧をしたというようなこともしております。ただ、そういう作業も限界がありますので、先ほど申し上げましたように、大きくなったクスノキ等につきましては、撤去も含めて検討していきたいというふうに思っております。
◆議員（米永淳子議員） ああいう状態がずっと続いているわけです。市役所で働いている方々も、市役所に向かう間にあの状況を毎日見ながら通行されているわけですので、もっと早くに撤去なり改善を図るべきだというふうに思ったんですけれども、そういう意識で皆さんは見ていらっしゃらないのかなというのが、ちょっと残念だったところです。 高齢者の方で、電動車椅子とか旗を立ててよく通られる方が、交通量が多かったり、トラックの往来が多いところなどは、やっぱり歩道を通られるわけですよね。その波を打つ歩道であるとやっぱり走行に支障があって、転倒のおそれもあるという話も聞きました。なので、気についたところは早急に対応していただきたいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎建設部長（西小野孝君） 今、道路はほとんどが市内のいわゆる幹線道路、都市計画道路と呼ばれるところは、昭和40年代に整備をされた、いわゆる車を中心にした道路の構造というのが主体でありまして、そのような整備をしておりました。 最近は、バリアフリーというような言葉が使われますように、そういった今は歩行者とか自転車とか、今おっしゃいましたそういう車椅子の方とか、そういった方々を中心にした道路づくりというのが主になっておりますので、今、西原方面ではこのバリアフリー化の歩道の整備もやっておりますけれども、順次、取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆議員（米永淳子議員） ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど言いましたように、市の職員の方々が日常的に目に触れるところで、そういう危険箇所と見られる場所があるわけですよ。そういう職員の人が気づいたときに、そういう意見はどこに届くんでしょうか。もし気づいて、どうかしたほうがいいんじゃないですかっていう意見というのは、どこでどういうふうに拾われて、施策に結びついていくんでしょうか。
◎建設部長（西小野孝君） 職員のみならず市民の方々の情報提供というのは、とても私どもが道路を管理する者にとっては、大変ありがたく思っております。 現在、鹿屋アプリで例えば道路の異常、穴ぼこであったりとか、段差であったりとか、側溝のふたのがたつきであったりとかというのを市民の方々、それから市職員も含めて写真を撮ってすぐ送れるような仕組みにもなっております。結構、いろいろそういう情報提供もいただいておりますので、そういうのも、もう少し広報活動等も十分に整えながら活用していきたいというふうに思っております。
◆議員（米永淳子議員） やっぱり行政と市民が一体できるツールもあるようですので、ぜひ活用していただきたいと思います。 ②に移りますが、道路脇の植樹マスの活用なんですが、そういう今まで街路樹を植えていたところが、花壇になって植樹マスが生かされると思うんですが、そこに一番わかりやすいので例を言いますけれども、垂水市さんの県道脇に市民の方々が花を植えて、コミュニティづくりにも役立っているという話を聞きます。 鹿屋市でも、植樹マスを生かして地域活動ができればいいなと思って、今回、ヒヤリングに当たったときに、鹿屋市もしていますよっていうお話だったんですね。フラワーセンターで花をつくったものを町内会の要望があれば、植樹マスに花を提供して植えさせていただいているというお話でした。 町内会によって、町内会長さんの意識云々いかんで、あるところないところがあると思うんですけれども、そういう広報とか周知に関しては、どのような方向で行っていらっしゃるのかをお聞きします。
◎建設部長（西小野孝君） 今、町内会等への花の提供というお話がございましたけれども、地域で公園に花を植えたいとか、町内会で公民館の敷地等に花を植えたいというような要望を受けまして、霧島ヶ丘公園のほうで花の苗の提供を行っているところでございますが、現在、道路沿いの植樹マス等への提供というのはございませんけれども、現在、道路沿いの植樹マスの花壇について申し上げますと、例えば城山トンネルを上がったところの左側の花壇であったりとか、曽田坂トンネルの下の交差点のところの花壇、それから寿交差点のところの花壇等、いわゆる植樹マスと言われるところの花壇ですけども、こういったところを、今、市が直営で花の苗を植えているところでございますので、ぜひ地域の方々のそういった協力がいただけるのであれば、大変私どももありがたいというふうに思っております。
◆議員（米永淳子議員） そういう植樹マスが、地域のコミュニティづくり、仲間づくりに貢献できれば市も助かるし、住民の方も助かる。お互いウィンウィンの状態で活用できる取り組みではないかなというふうに思います。 そして、まして国体に向けて、奨励化もあると思いますので、やっぱり昔の太陽国体のときには、本当に鹿児島県全体、鹿屋全体が花いっぱい運動で、もうお花でいっぱいでした。そういう記憶を呼びかえらせるような、国体の前兆を感じさせられるような花いっぱい運動に、この植樹マスが生かされればなと思いますが、いかがなんでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 来年、国体があるわけなんですが、それに向けて今、花いっぱい運動というものをやっています。これにつきましては、学校なんかで苗を育てて、それぞれ町内会にやるということで。考え方としては、プランターに植えてプランターを並べていこうかというふうには考えておりますが、今言われましたように建設部等とも話をしながら、空いているマスがあるんであれば、そういうところも活用して、本当に花いっぱいで県外の方々をお迎えできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆議員（米永淳子議員） 道路わきの植樹帯のその伐採なんですけど、除草・伐採についてなんですが、年に１回はその美化活動とか、町内会がやったり、直営で除草をされているということでしたけれども、やっぱりこの日本の風習として、お盆とお正月は、まち全体をきれいにしようということで、市民の皆さん、国民のみんなが取り組むわけなんですけど。 この年に１回、２回の除草がどうもこの国全体がきれいになるときにあってない。お盆に例えば城山トンネルの上の植樹帯のところは、もうカヤだらけで、大変な状態だったりするわけです。直営班がいくら頑張ったところでもなかなか手が回らないと思うんです。計画どおりに、夏は特に雑草が繁茂するわけですので、そこで町内会の方々の御協力が得られたり、後で出ます健康ポイント制度があるんですけれども、このポイント制度とこの美化環境の取り組みをセットにして、地域活動がポイント制でもっと盛り上がればなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょう。お答えいただけないですかね、担当は誰ですかね。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 今、ポイント制度のお話が出ましたので、私のほうでお答えさせていだきたいと思いますが、ポイント制度は個人で実施するものと団体を組んで対応するものがありまして、今おっしゃるような地域のボランティアとか、そういった活動については、やはりグループを組んだ形のポイント制度が有効ではないかなと思っております。 実際、具体的にもグループをそれぞれ３人以上のグループを組んでいただいて、そのうちの１人以上が65歳以上であればそのグループが登録していただいて、それぞれ活動をしていただいておりますが、その中でも、これまでの実績で見ると、美化活動を主な目的としていろいろされているところもあるようです。 そういった形で地元の町内会の公園の花壇でありますとか、道路の清掃とか、そういったことをそのグループとして取り組んでいるという活動もあるようですので、そういったものを、今、先ほどあったその道路の部分とどういった形で連携していくのか、ここらあたりについては、今後の課題でもあると思いますけども、こういったボランティアが、また地域に広がっていけば、すばらしいことだと思っているところでございます。
◆議員（米永淳子議員） ぜひよろしくお願いします。 次に、児童虐待に関する質問なんですけれども、鹿屋市はそういう専門職をそろえたチームで児童虐待を防止と対応を図っているという話を、ずっと今回の代表質問及び一般質問等で回答をいただいているわけですけれども、特に、私がここで押さえておきたいなと思うのが、この保健師の方も本当にこのいろんな対応をされて、業務が大変煩雑になってきて、今の人員体制で大丈夫なのかなということをちょっと心配しています。保健師のほかにソーシャルワーカーとか児童福祉士、児童心理士とか、そういう方々がそのグループの中にはいらっしゃるのか。それか常設でいなければ、その連携がいつでもとれるような体制にあるのかをお聞きします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） いろいろな専門職の関連につきましては、先ほどありました子育て世代支援センターの中で、それぞれ保健師を中心に対応をしているところですが、そのほかに関連して、現在、児童家庭支援センター「つながり」、ここについては業務の認可の一つの基準として、考え方として市町村の求めにより技術的な支援を行おうというのが一つの業務になっております。そういった意味も含めて、そちらのほうの臨床心理士の方とか、また福祉士の方、そういった協力もいただいております。 また、児相については臨床心理士の方がいらっしゃったり、また保健所のほうには保健師の方がまたいらっしゃったり、そういった専門職の方々、いろいろと協力をいただきながら対応していくところでございます。その業務がいろいろとふえてきているというのは十分理解しているところでございまして、いろいろと業務もできる分担をしながら、それぞれの部署で役割を持たせて対応していきたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） 一人の方だけ一つの専門職が負担になることのないように、チームワークで対応していただければと思います。 そして、「いち早く」のＰＲなんですけれども、イベントのときだけではなくて、どうにかこの「いち早く」が浸透するような取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、よく保護司の方とかがスーパーとかでチラシ配ったりとかされています。そういう努力もわかるんですけれども、そういうイベントのときだけではなくて、やっぱり鹿屋市として小さな子供の命を守るために、この「いち早く」というのを普及していただきたい。 そして、地域の方々に、虐待の疑いがあれば、どんな小さなことでもいいということで、そういうキャッチする器をどんどん広げていく、窓口を広げていくという取り組みが必要だと思うんですけれども、地域の方々への、そういう児童虐待防止につながるような呼びかけというのは、どのような形で行っていらっしゃるのかお聞きします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 地域における周知啓発については、基本的には広報紙であったりホームページであったりというような情報周知なんですけども、やはりいろいろな団体の中でその出前講座ですとか、そういったものに対しては、うちの職員が出向いていろいろ周知を行っているところでございます。 やはり、地域で見守るというのは今おっしゃったように、非常に大切なことで、警察のほうでも、この虐待のこの件数というのが非常にふえている。一つにあるのが、警察のほうで、面前ＤＶ等についても非常にここ29年以降、積極的な報告をいただくということでふえております。やはり、今、市民の皆様も初め、非常にそういった機運も高まっている中で、やはりしっかりとして、「いち早く」を初め、そういった周知啓発には力を入れていきたいと思っております。
◆議員（米永淳子議員） 困っている人、そして虐待をしている人たちがどこかに相談をしたいけど、どういうふうに相談をしていいのかわからない。本人の相談窓口というか、相談ができる体制も必要だと思うんですね。 困ったことがあったら相談をとか、電話はこちらまでとかって言うそういう呼びかけだけではなくて、よく福祉の社会で語られる潜在的な要望に応えられるようなアウトリーチ、「もう御飯食べたの」、「子供の状態は大丈夫なの」っていう気軽に話をかけていって、その人のその潜在的に眠っているそういう屈折した考えとか、子供に暴力を振るうに至るそういうところをなんかなくしていく、本当にこの要望というか、そういうのが一番大事だと思うんです。 そういうのがあれば実際、こういう悲惨な事件は起こらないわけですけれども、やっぱり私はこの時代とともに入ってきたスマホの取り扱い、母親の取り扱いって言うのが、何か大きく左右しているのかなというふうに思うんですね。やっぱり子供をしっかり抱いて子供をしっかり顔を見て、話をかけてっていう子育てのあり方、子育ても百人十色だと思うんですけれども、やっぱりどうやったら子供に愛情を注げるかって、愛情をいくら注いでも子供が答えてくれない。子供をいくらあやしても泣きやまない。それでカーッときて、赤ちゃんについ暴力を振るったというのもあると思うんですね。だから子供が泣きやまない理由は何なのかっていうことを、やっぱり一緒にその担当のチームとわかっていけるような子育て支援というのをしていただきたくお願いして、次の質問に移ります。 ［米永淳子議員 登壇］米永淳子議員 次に、２、健康寿命延伸対策について質問いたします。 誰もが健康で長生きしたいと願っています。健康は、全ての人にとって幸せの源と言え、高齢化が進行する日本社会の中で、単に長生きするという延命の長さではなく、健康で生き生きと暮らせる期間である健康寿命を延ばしていくことが望まれます。そういう視点から健康づくり教室や特定健診を進めるなど、健康寿命の延伸のため、現在本市が行っている健康ポイントアップ事業はよい取り組みだと思います。 今後、本市においても、医療費等の費用が増加し、財政を圧迫していくことも予想はできます。そうならないためにも、今までも健康増進に担当課を中心として取り組んでこられたと思いますが、（１）医療費の抑制につながる住民の健康づくりの活動に関心を持ってもらうようにと実施している「健康ポイント制度」は、今後もその効果が期待されるが、県の補助金がなくなった場合、中止するのか。また、さらなる拡大が必要だと思うが、今後の展開をどのように図っていくのかお聞きします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、２の健康寿命延伸対策についての（１）健康ポイント制度についてお答えいたします。 本市では、65歳未満を対象とした「若けもん元気度アップ・ポイント事業」と65歳以上を対象とした「高齢者元気度アップ・ポイント事業」を実施しております。 これらのポイント事業は、健康づくりへの参加や検診・受診でポイントを付与し、そのポイントを還元品と交換することで、市民が健康づくりに楽しく取り組むきっかけとなることを目的として、実施しているものでございます。 まず、若けもん元気度アップ・ポイント事業につきましては、事業実施２年目を迎え、市民の認知度も少しずつ高まりつつありまして、ポイントの対象事業でございます「かのやん体操」の参加者は、平成29年度3,118名から、平成30年度は4,202名に、30代健診の受診者は平成29年度283名から、平成30年度は338名に増加している状況となっているところでございます。 一方、高齢者元気度アップ・ポイント事業につきましては、県の補助事業を活用して実施しているもので、高齢者の健康づくりや社会参加活動等の促進を図ることにより、介護予防及び心身の健康保持・増進を図り、自助・互助の意識を醸成するとともに、地域における高齢者支援の担い手の育成を目的とするもので、高齢者福祉の向上に資する事業であると考えております。この事業は平成24年度から始まっており、平成26年度からは健康づくり事業等への参加にもポイントを付与する取り組みを始めております。登録者数は平成26年度の698名から平成29年度は1,123名と、年々増加しているところでございます。 県補助がなくなった場合の対応についての御質問でございますが、この事業はこれまで事業開始以降、登録者も年々増加傾向にあり、介護予防や健康増進、生きがいづくりなどに効果が見込まれることなどから、県に事業の継続実施につきまして要請してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、健康寿命の延伸が叫ばれる中、健康づくりに楽しく取り組めるような環境整備は重要であり、また、市民の健康づくりを推進し、市民への広がりを促進する上で、これらのポイント事業は一定の効果が認められることなどから、今後におきましても、市民の健康づくりへの意欲をなお一層高めることができるよう、創意工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） お答えいただきました。 また、いろんな展開をしながら取り組んでいただけるということなんですけれども、他市の例を言いますと、消防職員とか、また防災担当者がこの健康づくりのポイント事業のメンバーに入っていらっしゃって、防災訓練と絡めた運動推進ＰＲとして、逃げる体力、脚力、体力チェックという取り組みとか、この防災にも役立てるようなポイント事業もあるということですので、健康増進はもう全庁挙げていろんな角度から取り組んでいただければと思います。 そして、今の課題というのが、もう若い人へのこの健康増進の呼びかけだと思うんですけれども、この若い人たちをどのように健康増進につなげていくのかというのも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 健康づくりをまちづくりに絡めて協働、共生の取り組みの一つとして植樹マスの花いっぱい運動の生きがいづくりとか、心豊かに、そして心の健康にも取り組んでいただきたいと思うところです。 今回の私の質問に対しまして、ヒヤリングのときに担当課の方々がいろんな話を聞いていただきました。今回は、なぜか、「それはできない。」とか、「もうちょっと無理ですね。」ではなくて、真剣に前向きに、「ああ、それはほかの市でもこういうことがありましたよ。」とか、前向きに非常に話を聞き取る、そして意見を引き出すようなヒヤリングだったんですね。やっぱりそういう姿勢が心豊かに、そして行政と市民を近づける一歩になると思いました。なので、今後もこの姿勢こそが本当にぬくもりと豊かさを感じるまちづくりにつながると感じました。眉間にしわを寄せて面倒くさがらずに、できない理由だけを探すことではなくて、市民のためにある鹿屋市の職員であっていただきたいと願いまして、以上で私の質問を終わります。───────────
△日程第３－第３０ 平成31年度鹿屋市
一般会計予算
○議長（宮島眞一君） 次に、日程第３ 議案第１号から日程第30 議案第36号までの議案28件を一括して議題といたします。 なお、日程第29 議案第35号及び日程第30 議案第36号の議案２件は、新たに提出されておりますので、ここで提案理由の説明を求めます。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） ただいま上程されました議案第35号及び第36号について御説明申し上げます。 まず、議案第35号財産（物品）の取得については、仮称鹿屋市立北部学校給食センターの厨房機器一式の取得について、鹿屋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 次に、議案第36号平成30年度鹿屋市
一般会計補正予算（第７号）については、国の補正予算（第２号）の成立を受け、消費税、地方消費税の10％への引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、実施しようとするプレミアム付商品券事業に係る予算を編成しようとするものです。 補正予算の総額は1,809万9,000円で、補正後の予算額は541億849万1,000円となり、財源については、国からのプレミアム付商品券事務費補助金及び市税を充てることとしております。なお、当該事業については、平成31年度に販売するプレミアム付商品券の準備経費となっており、所要の額を翌年度へ繰り越そうとするものです。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮島眞一君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入りますが、委員会付託とする議案に対する質疑は、申し合わせにより、大綱的なもの、政策的なもの、または重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上、御質疑をお願いします。質疑は慣例により予算議案及び一般議案に分けて行います。 まず、予算議案から、日程第３ 議案第１号
一般会計予算について、これは歳出、歳入・その他に分けて行います。 まず、歳出全般について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、以上で歳出を終わり、歳入全般・その他について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、以上で
一般会計予算を終わり、次に、日程第４ 議案第２号から日程第９ 議案第７号までの各特別会計予算等６件について、一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、以上で特別会計予算等を終わり、
一般会計補正予算案に入ります。 日程第30 議案第36号
一般会計補正予算（第７号）について、これは歳出、歳入・その他に分けて行います。 まず、歳出全般について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、以上で歳出を終わり、歳入全般・その他について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、以上で
一般会計補正予算を終わり、一般議案に入りますが、件数が20件に及んでおりますので、２つに分けて行います。 まず、日程第10 議案第８号から日程第17 議案第15号までの８件について、一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、次に日程第18 議案第16号から日程第29 議案第35号までの12件について、一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） 以上で質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。 日程第３ 議案第１号から日程第30 議案第36号までの議案28件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することとしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） 御異議なしと認めます。よって、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。 なお、陳情１件が提出されておりますので、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。─────────── ▽ 散 会
○議長（宮島眞一君） 以上で予定された日程全部を終了いたしました。 本日の会議はこれで終わり、散会いたします。午後０時03分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...