鹿屋市議会 2017-12-05
12月05日－03号
平成 ２９年１２月定例会平成２９年１２月定例会会議録（第３号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成２９年１２月５日（火）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第３号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 繁 昌 誠 吾 議員 ２番 松 野 清 春 議員 ３番 西 薗 美恵子 議員 ４番 福 田 伸 作 議員 ５番 福 﨑 和 士 議員 ６番 市 來 洋 志 議員 ７番 眞 島 幸 則 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 松 本 辰 二 議員 １１番 時 吉 茂 治 議員１２番 山 﨑 隆 夫 議員 １３番 本白水 捷 司 議員１４番 児 玉 美環子 議員 １５番 岡 元 浩 一 議員１６番 津 崎 方 靖 議員 １７番 西 口 純 一 議員１８番 東 秀 哉 議員 ２０番 宮 島 眞 一 議員２１番 福 岡 幸 二 議員 ２２番 別府込 初 男 議員２３番 中 牧 和 美 議員 ２４番 永 山 勇 人 議員２５番 今 村 光 春 議員 ２６番 花牟礼 薫 議員２７番 梶 原 正 憲 議員 ２８番 下本地 隆 議員 〈以上２６人〉────────────────────────────────１、欠席議員１０番 柴 立 俊 明 議員 ────────────────────────────────１、事務局職員 局長 野 村 宗 文 君 次長 森 浩 一 郎 君 次長補佐兼管理係長 米 重 順 一 君 主幹兼議事調査係長 曽 田 雅 満 君
議事調査係主任 長 﨑 悟 君
議事調査係主任 瀧 川 ひ ろ み 君
議事調査係主任 稲 村 大 樹 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 今 崎 裕 一 君 市長公室長 久 保 英 昭 君 総務部長 古 川 良 孝 君 市民生活部長 四 元 等 君 保健福祉部長兼福祉事務所長 中 津 川 守 君 農林商工部長 今 平 健 太 郎 君 建設部長 吉 元 孝 一 君 上下水道部長 森 屋 尉 君 畜産振興監 町 田 克 郎 君 商工観光振興監 稲 田 雅 美 君 輝北総合支所長 園 田 俊 二 君
串良総合支所長 児 島 高 広 君
吾平総合支所長 江 口 昭 一 君 政策推進課長 松 下 勉 君 財政課長 波 江 野 孝 君 高齢福祉課長 郷 原 信 一 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 川 畑 晴 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（下本地隆君） 平成29年12
月鹿屋市議会定例会第３日目の会議を開きます。 出席議員は26人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（下本地隆君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、７番眞島幸則議員及び18番東 秀哉議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（下本地隆君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 25番今村光春議員。 ［
今村光春議員登壇］
◆議員（今村光春議員） 昨日に引き続きまして、通告いたしましたので、質問をさせていただきます。 本年度早期水稲の
栽培地域大隅半島では、６月末ごろから、有人による航空防除が始まりました。志布志市を初め、有明町、大崎町、東串良町、そして肝付町、そして串良、吾平と、航空防除が７月５日ごろまでかかっております。 そんな中で、その防除の後のカメムシの発生は見られておりません。 そんな中、７月20日ごろの大雨と８月６日に接近した台風５号による被害もなく、農家は胸をなでおろし、収穫作業が８月９日ごろから本格的に始まりました。 早期水稲の刈り入れが最盛期に入り、作業が進むにつれての農家の声が「ことしの米はカメムシがほとんどだ」と、そのような収穫時に話を耳にしたので、すぐ農協に走り、現場を見させていただいたら、本当に物すごい量のカメムシでございまして、乾燥場に持ち込んだフレコンバックの中にもカメムシが入っているぐらいの量でございました。 そして、作業が進むにつれて大変なカメムシの被害、これは生半可な量ではないということに気づいたのでございます。 ７月末ごろから始まったコシヒカリには、台風前で収穫ができましたので、大方その被害はないようでございます。 全体的に、７月初めの航空防除から刈り取りの１か月ぐらい遅れてからの刈り取りになる関係で、カメムシが異常発生したのであろうと思っております。 そんな中で、農家との話し合いを持ちましたので、カメムシ発生の原因は何だろうかと、対話の中では、ＷＣＳ飼料稲に大変な量の作付がされておりますので、そんな中では、航空防除がないのではないかということになりました。これについては、主食用米を生産されている農家の声も、航空防除は全ての水路や荒廃地などにも防除しないと、カメムシの予防にはならないのではないかと農家の声があります。 作付されている品種には、コシヒカリ、イクヒカリ、なつほのかなどの刈り取り適期がずれるため、落水は７月末に串良地区を重点的にお話ししているような形になりますけれども、そのような形の中では、品質低下につながっていくのではないかと話が出ております。 そこで、大変恐縮ですけれども、お尋ねいたしますが、平成29年度産早期水稲の主食用米の品質低下の一番の原因は、カメムシによる被害が多く、一等米は10％にも満たないと聞くが、今後の対策をお示しください。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 早期水稲のカメムシ被害による一等米比率の低下についてお答えをいたします。 早期水稲の等級を低下させる一番大きな要因としては、カメムシが乳塾期のもみの汁を吸うことによる斑点米の発生が挙げられます。これは、1,000粒中に１から２粒混入することで二等米となります。 そこで、串良や吾平など、早期米地帯では、カメムシ防除の効果を高めるため、
地区航空防除協議会を組織し、穂ぞろい期に一斉航空防除を実施しており、本年度も、７月５日に航空防除を実施したところですが、
カメムシ斑点米の発生により、本年産の一等米比率は、ＪＡきもつき全体で3.8％、串良管内では4.8％、ＪＡ肝付吾平町では3.7％という非常に低い成績となりました。 このような甚大な被害が発生した要因として、１つには、地域に生息するカメムシが例年に比べ大幅にふえたこと、２つには、温暖化の影響により、越冬するカメムシが増加したこと、３つには、農家の高齢化・大規模経営体の増加により、畦畔等の環境整備が十分ではないこと、４つには、航空防除終了後に、隣接する
航空防除地区外の水田や山際からカメムシが移動してきたことなどが挙げられます。 県や市、農協等で組織する各地区の技連会では、航空防除の効果をさらに高めるため、乳塾期前後に発生するカメムシに対して追加防除を行うよう指導したところですが、十分に徹底されなかったのが現状です。 追加防除によるカメムシの被害の低減効果は高く、吾平地区で実施した生産者の例では、一等米比率が35.6％まで引き上げられたという結果が出ております。 そこで、今できる対策としては、越冬するカメムシの個体数を減少させるため、畦畔除草等の環境整備を行うこと、効果的な航空防除の実施と追加防除の徹底であると考えられます。 いずれにいたしましても、農家個々の対応では限界があるので、平成30年産米に向けて、地域全体の課題として、土地改良区、水利組合、
航空防除協議会などと検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆議員（今村光春議員） お答えいただきました。 事実、部長のおっしゃるとおりだと思っておりますが、わずか３％とか、3.8とか、4.8というのは、全てが悪いとは申し上げませんけれども、やはり一農家の方々の水田の見回りももちろん大事だと思いますけれども、ちなみに、恐らく、肝付町とか東串良町の状況もわかっておられますか。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 肝付町の早期水稲437ヘクタール作付されております。それから、東串良町の早期水稲が356ヘクタール作付をされております。いずれも等級まではちょっと調べておりませんが、パーセンテージまでは、カメムシによる被害が多かったというふうに聞いております。
◆議員（今村光春議員） 私は、航空防除の日に中山地区から回ったんですね。そうしたら、いかんせん、後で申し上げますけれども、航空防除が有人ヘリでされる部分は、広い部分は有人ヘリでされるんですけれども、部分的にＷＣＳの飼料稲があるところの真ん中にある主食米は、もう無人ヘリの軽トラックに積んで農協の方々が振っておられましたけれども、あぜ際を基準にして真ん中にはもちろん振られるわけですけれども、そういう状況では、航空防除を全体的にやる場合と違って、カメムシも薬のにおいがすると、隣に恐らく飛んでいくんだろうと思っているんですね。 そこで、言葉をかえると、ほとぼりが冷めたころ、またおいしい主食米のほうに帰ってくるんじゃないかという話なんですが、地域
航空防除協議会なるものでカメムシにも振れないものかという一つの提案ですけれども、どんなものですか。ＷＣＳ用稲にも振れないものかという。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 実際、串良の早期水稲面積が207ヘクタールございます、これは主食用米のですね。散布面積は332ヘクタール散布をしています、有人ヘリで。吾平町の主食用米の早期水稲面積233ヘクタールあるうち、375ヘクタール散布をしています。したがいまして、議員がおっしゃったＷＣＳ用稲やら、加工用米やら、飼料用米のところにも散布されているんですが、散布面積が大きいので。 ただ、おっしゃったように、ＷＣＳ用稲や加工用米などがまとまった水田の中に１筆主食用米があった場合には、恐らく散布されていないんじゃなかろうかとふうに想定をするところです。そこについては、耕作者によって防除していただくことになるんですけれども、一応、基本的には、主食用米を作付されているよりも多くの面積に航空防除を散布していますので、ＷＣＳ用稲やら飼料用米が植わったところにも、100町歩以上散布をされているというふうに認識をいたしているところでございます。
◆議員（今村光春議員） おっしゃる理由もわかるんですが、私たちの水田協議会での説明の中では、飼料用米、加工用米、主食用米には振ると。それで、ＷＣＳの飼料用稲には振っていないというのがちょっと耳に入っているんですね。それで、だから、ＷＣＳの飼料稲は、年末に交付金で返ってきますので、航空防除代は払えないことはないとおっしゃるわけですね。ですから、きれいな生産者のためにも、加工米も、主食用米も、もちろん飼料米もカメムシに侵されていないそういうお米を生産しないと、ブランドはもちろん、いろんな堆肥を入れたりとか、有機肥料でつくったりとかというのでブランド米になっていくわけですけれども、そういうことを考えると、私に言わせると、航空防除はもう全ての水田に来ていただきたいというのが農家の声だと思っております。ですから、今後、このことについてもしっかりと受けとめていただいて、それで、河川敷のいい、肝属川の堤防の下のあたりは、物すごいカヤとかそういう雑草が生茂っておりますので、今はもうきれいに、国土交通省による手入れで物すごくきれいになっておりますけれども、あれが７月から８月にかけては、物すごい人が入ってもわからないぐらいの草の量で、ああいうので航空防除の後のカメムシが一時避難をして、また後で帰ってくるんじゃないかというふうに考えられております。 それと、コシヒカリは、７月28日ごろから、先ほども申し上げましたけれども、早い人が鎌入れをします。それから、イクヒカリという新しい品種が５年か７年ぐらい前から出てきているんですが、これは８月10日からお盆前に刈り取りになります。そして、
県民米なつほのかというのが、今回、私もことしは初めて植えたんですけれども、これがまだもっと多く遅れて、８月20日以降に刈り取りになります。こうなってくると、落水が先ほど申し上げた７月31日に行われるために、水田の中には水がもう全然ない状態で、雨水とかそういうので、地下茎は、60センチ以上根は伸びますので、10日に１回ぐらい雨がふると、水田は水を補充しておりますので、保水力がありますから、吸い上げるから枯れることはないんですけれども、そういうような状況の中では、落水が余りにも早過ぎるという声も出ております。だから、この辺をポンプアップする、土地改良区さんにされると大変経費がかかるということで、以前はコシヒカリを中心にした栽培方法でしたので、この辺もしっかりと今後受けとめていかなければいけないだろうと思うから、落水をいつにするかも、もうちょっと延ばしていただきたいとか、区画を決めて、ここはイクヒカリ、ここはコシヒカリとか、そういうような状況の水田もつくっていかないといけないので、行政の方にしても、農協の方にしても大変でしょうけれども、やっぱりその辺をちゃんと話し合いもしていただければと思います。 それから、航空防除が７月初めに行われてからの、先ほども申し上げた病害虫の発生のときには、防災行政無線を使ってでも農家に周知徹底をさせる考えはございませんか。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 先ほど、30年産米に向けて、土地改良区、ＪＡ、水利組合、検討を重ねていきますので、29年産米のようなことがないように関係機関で、そこで協議をしながら、必要があれば、そういうことも考えていきたいというふうに思っております。
◆議員（今村光春議員） 先ほどでしたけれども、志布志市の農政課に電話を入れて話を聞いたら、鹿児島県の大隅半島だけがカメムシじゃなくて、ことしは本当に県外でもカメムシの異常発生が見られたということですので、決して部長が１人で悩む必要もないんですけれども、その辺の農家に対しての思いやりというのは、朝晩、私たちも水田の見回りはしておりますけれども、夜、外灯なんかにカメムシの量が多いとおかしいなとか、わざわざ家の近くにある自分のネームが入った外灯の下に行って、カメムシの状況を見たりとかというのはしているんですけれども、７月初めに行ったその後にもう１回防除を個人的に、無人ヘリでもいいし、お願いができるような組織づくりをしていかなければいけないだろうと思います。 それから、最後になりますが、串良、吾平、高山、東串良なんかは、大区画の圃場に生まれ変わっているんですね。そんな中で、今、全ての、先ほどから申し上げますとおり、ＷＣＳ飼料米、加工米、主食用米の作付がされている関係で、90％を超す水田が稲作に変わっているんですね。だから、そういうところも考えると、水不足の心配も出てきます。ですから、こういうのは、大区画圃場整備は何％ぐらいの割合で作付がされている計画になっているかは、恐らく、ヒアリングを受けていないから調べていらっしゃらないと思います。ですから、私の考えによると、70％ぐらいを目標にしてされていたそうです。ですから、水が足りないというのは、もう土地改良の苦肉の策だろうということで、大変水不足が心配であるというのは、肝付町の土地改良区からその話は聞いたところでございます。 じゃあ、ひとつ、今後はそういう取り組みをしていただきながら、また30年度は頑張っていただきたいと、お願いはできないわけですね。（笑声）そういうことで終わります。 ［
今村光春議員登壇］
◆議員（今村光春議員） 次に、お尋ねしますが、９月24日に行われた
上小原小中一貫校の大運動会は、先生方の御苦労もあったと思うが、子供たちは伸び伸びとした競技や地域を挙げての大声援で、大変にぎやかな開催となりました。 11月２日には小中合同の音楽会が開かれ、小学生の元気な歌声や子供たちの聞く姿勢もよかったと耳にしました。多くの保護者が参観に訪れ、地域を挙げてのじいちゃん、ばあちゃんたちの姿も多く、本当に和やかな１日であったということです。 そんな中、部活動もチーム編成が難しく、串良と上小原、細山田と上小原とか、合同のチームになっているようでございますが、子供たちは伸び伸びとプレーできることを喜んでいるようでございます。 そこでお尋ねいたしますが、
上小原小中一貫校の様子を見ると、保護者や校区民の喜びの声が多いと、また、このような中で、串良校区や細山田校区も、年間を通じた大きな行事などは今後合同でできないものか。先生方の御協力がないと大変でしょうけれども、どういう計画か、今後の考え方を教えていただければと思います。 ［
教育長中野健作君登壇］
◎教育長（中野健作君） ２、学校教育について、
上小原小中一貫校の状況から、串良校区や細山田校区でも、年間を通じた大きな行事等について合同でできないかといったようなお尋ねでございました。 本市の小中一貫教育におきましては、施設一体型の花岡小中学校と施設分離型の
上小原小中学校の２か所で推進しているところでございます。
上小原小中学校におきましては、平成27年度から地域と密着した
施設分離型小中一貫教育を行っており、音楽発表会や持久走大会などの合同学校行事や、英語、数学、音楽、体育等の相互乗り入れの授業の取り組みを進めているところでございます。 ３年目となった本年度は、先ほどございましたように、第１回
小中学校合同運動会が開催されました。小中学生が同じ目標に向かって１つになり懸命に取り組む姿や、それを応援する家庭・地域も一体となって盛り上がっている姿が見られた運動会でございました。 また、
上小原小中学校では、より一層地域と一体となった学校とするため、
学校運営協議会を小中合同の協議会として設置し、コミュニティ・スクールとして保護者や地域の連携を強めながら、地域とともにある学校づくりに取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、小中一貫教育とコミュニティ・スクールは、義務教育が抱える課題解決の有効な手だてであると考えており、平成30年度以降につきましては、
上小原小中学校の先進的な取り組みを、周辺の学校を含む多くの学校が取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
◆議員（今村光春議員） 期待の持てる答弁をいただきまして、頭を下げておきます。 串良には唯一、串良商業高校もあります。この前の議会のときに、ちょっとだけ言葉を残しながら去ったと思っておりますが、あそこは、それこそ小中高の一貫ができそうな気配もしております。 今、統合の問題で、串良商業のここにＯＢ会長もおられますけれども、やはりそういうことも将来は検討の話し合いも詰められたら、もっといいすばらしい学校になるんじゃないかなと、そうすることによって、子供たちも伸び伸びと、今後の心配もなくなると。 それで、子供たちに聞くと、やっぱり姉ちゃんたちがしっかりとしていれば、妹や弟たちも素直に、見る姿もいいし、競技も一生懸命やると。だから、いいことはどんどん真似をしていいと思います。勉強も努力していくし、お兄ちゃんたちもふざけないし、弟たちが見ていると、「兄ちゃん、あんなことはしたらいけないよ」とか、そういうのがあるから物すごくいいという話を聞いておりますので、今後は期待をしておきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、21番福岡幸二議員。 ［福岡幸二議員登壇］
◆議員（福岡幸二議員） 通告に従いまして、まず、財政についてお伺いいたします。 我が国の経済は、アベノミクスの金融政策、
財政成長戦略政策等の効果が大きく進み、株価の上昇、雇用の創出など、景気は穏やかに回復基調であると報道されております。 国においては、人口の急激な減少、超高齢化への対応や経済再生、経済健全化など、課題が山積している中、地方創生への取り組みが最重要課題であるとして、政策を国から地方へと大きく流れを変え、地方自治体へ自主性により一層の強化を求めております。 県においては、行政改革等を着実に進めながら、子供からお年寄りまで全ての県民が安心して明るい展望を持って暮らせる社会を目指すこと、２つ目には、魅力ある本県の素材を最大限に生かした経済の回復にしっかりと取り組むことを念頭に、各種施策の推進につなげながら、めり張りのある予算とし、編成され、29年度のキーワードは「新しい力強い鹿児島の船出」とし、国・地方を通じた厳しい財政環境の中、新しい力強い鹿児島の実現に向けた政策と財政健全化の両立を目指し、歳出削減と歳入確保に向けて取り組むとしております。 また、本市の28年度の当初予算は、27年度の事業実績をベースに、引き続き、市民が主役の明るい未来づくり実現に向け、次世代を見据えた積極的な施策の展望を図ることとし、市政の重点的な政策の方針として編成された国・県の施策と連動し、基幹産業である農業の振興を重要な政策に位置づけ、農業施設整備、
畜産クラスター事業など、第１次産業の基盤強化を図られ、農業生産性が大きく飛躍し、農業所得が増加し、このことにより税収の増加が図られ、市税の財源に寄与しているところであります。 さらに、地方創生の活用は、新たに創設された
地方創生拠点整備交付金による廃校跡地を活用した地域の交流拠点施設を整備され、交流人口の増加が図られ、地域の農産物を販売されるなど、明るいまちづくりに寄与できたと思っております。 歳入では、財源確保が各自治体大きな課題であります。地方交付税、地方消費税の交付の見直しによる交付税は減少し、さらには、人口減少による市税の減少も極めて厳しい財政運営状況が続くと考えられることから、その対策が大きな課題であります。 さらに、人口減少と少子高齢化は、今後急速に進むことから、大きな課題であり、本市の将来の人口推移を見ると、現在のペースで人口が推移すると、2040年における鹿屋市の人口は約８万3,000人と見込まれて、特に若い人の人口は減少すると推測されております。このことは、人口構成が大きく変わり、生産人口の減少はもとより、高齢者人口は年々増加し、社会保障費の増加は、今後、本市の財政運営に多大な影響を及ぼすと考えられます。生産人口の減少、高齢化社会の到来に向けた財源確保はどのように考えているかについて、次の２点についてお伺いいたします。 中期財政計画に基づく継続可能な健全財政が堅持されていると思慮するが、今後、地方消費税等の配分の見通し、地方交付税削減、ゴルフ場利用税等の廃止が予定されているが、本市に対する影響はどうか。 ２つ目に、扶助費が毎年増加しているが、今後、財政負担が増大し、財政運営の悪化の要因となるが、財源確保としてその対策はどうかお伺いいたします。 次に、農業政策についてお伺いいたします。 我が国の農林水産業を取り巻く環境は、少子高齢化、人口減少時代を迎え、極めて厳しい状況にあります。 本市の農業環境は、温暖な気候と広大な笠野原台地に恵まれ、子牛部門、畜産部門等、多岐にわたり農業生産が営まれ、食料生産基地として全国に農産物加工品が流出され、高い評価を受けております。 本市の畜産振興対策は、肉用牛の経営安定と生産基盤の確立が図られ、各種事業が展開され、全国有数の畜産基地となり、特に肉用牛の改良、優良母牛の保留対策、優良繁殖雌牛の更新促進事業、高齢母牛の更新を図られ、子牛生産市場は銘柄を確立したことから高価な取引がなされることにより、経営が安定化していると考えられます。 しかしながら、農林水産業の生産人口は、少子高齢化による担い手不足、さらに後継者不足が深刻な社会問題で、その対策は喫緊の課題であると思います。 以上のことから、次の点についてお伺いいたします。 本市の農業算出額は全国トップクラスを維持しているが、今後の課題として、農家の高齢化、後継者不足に対する農家戸数の減少が危惧されるが、その対策を示されたい。 次に、畜産環境センターについてお伺いいたします。 畜産環境センターは、平成13年に供用開始がされ、16年が経過し、施設の老朽化が進み、今後の修繕費等が大幅に上がり、施設維持が困難であるということから、平成23年12月に、今後10年を目途に中止の計画を示され、利用農家へその計画が説明されたところであります。 しかしながら、その後、利用農家からの施設利用の延期も提案され、その後、施設は稼働延期が示され、平成36年末を目途に施設の利用廃止が利用農家に説明がされたところであります。 個別方式に移行するに当たっての指導がなされていると思うが、今後、ふん尿処理はどのようにされるのかお伺いいたします。 また、ふん尿処理は、養豚農家の死活問題になること、個別処理施設の多額の建設費がかかること、また、工事期間が長期にわたることなど、次の点についてお伺いいたします。 畜産環境センターの稼働は平成36年度末をもって、利用組合と個別処理への移行が議論されているが、その進捗状況を示してください。 以上４点でございます。よろしくお願いします。 ［市長中西 茂君登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから１番目の財政政策につきましての（１）、（２）についてお答えいたします。 地方消費税の配分の見直し、地方交付税削減、ゴルフ場利用税の廃止に伴う影響でございますが、地方消費税につきましては、平成30年度税制改革におきまして、国から県への生産基準を現行の消費額75％、人口17.5％、従業員数7.5％から消費額と人口でほぼ半々に見直すよう調整されており、この結果、都市部から地方へ配分額が増加することが見込まれているところでございます。 地方交付税につきましては、平成30年度地方財政計画の仮試算において、地方交付税の国全体予算額が2.5％減となっており、また、合併後10年を経過したことによる普通交付税の合併特例措置が平成28年度から段階的に縮小されていることから、平成30年度は対前年比約３億円の減を見込んでおります。 なお、合併特例措置の終了後の平成33年度以降の交付額は、平成27年度の122億円から平成33年度は105億円になる見込みでございます。 ゴルフ場利用税につきましては、現在、約900万円の収入があり、本市の貴重な財源となっておりますが、国におきましては、スポーツとして世界中で広く親しまれているゴルフに課税することが普及進行を阻害しているなどとして、廃止の議論が行われておりましたが、今般、政府与党内で存続することが固まったとの報道があったところでございます。 扶助費の増大に伴う財源確保とその対策についてでございますが、本市における扶助費の見通しにつきましては、少子化対策や高齢化に伴う社会保障に係る経費の増加などにより、平成29年度は約141億円、平成30年度は約152億円、平成31年度は約156億円と増大することが見込まれているところでございます。 また、現在、国において議論されている保育料等の無償化などの少子化対策が実施された場合、国の制度に基づく扶助費につきましては、そのほとんどが国や県で４分の３程度は負担する一方、残りの４分の１程度は市が負担する必要がありますことから、今後、さらに増加することも予想されているところでございます。 このため、プライマリーバランスの黒字の確保、市債残高の縮減、基金保有による将来の調整財源の確保などの３つを基本目標に、各年度の財源の確保に努めることとしております。 具体的には、歳入面におきましては、市税収納率向上の取り組みの強化、広告事業の推進、未活用公有財産の売却などの稼ぐ事業のほか、ふるさと納税の促進、基金の債券運用などにより、さらなる自主財源の確保に努め、歳出面におきましては、事務事業評価等による事業の重点化を初め、職員の定員適正化による人件費の抑制、ＰＦＩ事業の導入による財政負担の軽減などを実施してきており、これらに加えまして、今後、電算システムや行政事務における広域連携の推進、鹿屋市公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編・統合など、さらなる行財政改革の推進により、歳出の抑制を図ることとしております。 今後も引き続き、歳入・歳出の両面から行財政改革に徹底して取り組み、将来にわたって持続可能な規律ある財政運営に努めてまいります。
◎農林商工部長（今平健太郎君） ２の農業振興策について、農家の高齢化、後継者不足等による農家戸数の減少に対しての対策についてお答えをいたします。 全国的に少子高齢化が進む中で、畜産、子牛を問わず、次世代を担う意欲ある農家の確保・育成は、本市の農業振興を図る上で大きな課題であると認識をいたしております。 このため、本市におきましては、平成27年度に策定をしました「かのや農業・農村戦略ビジョン」に基づき、農業・農村の未来を支える人づくりを図るため、新規就農者や後継者の確保対策として、畜産担い手定着促進事業や新規就農者就農支援事業により、就農を目指す研修生の生活資金を助成する支援を市の単独事業として実施をいたしているところでございます。 これらの事業の推進等により、過去５年間における新規就農者は、後継者を含めて93名となっているとともに、今年度は、畜産で２名、子牛で６名が市や国の支援事業を活用して研修中であり、平成30年の独立就農を目指しているところでございます。 日本全体の人口が減少してくる中、本市の農業生産を維持・拡大していくためには、個々の農家の規模拡大や法人化も必要であることから、法人化を目指す地域の中核的農家の支援のほか、意欲ある経営体の規模拡大や農業用機械・施設等の導入の支援等も行っているところでございます。 これらの取り組みをこれまで以上に推進していくために、本年４月に「かのやアグリ起業ファーム推進室」を設置するとともに、関係機関が一体となって取り組みを進める必要があることから、県の大隅地域振興局や管内３つのＪＡ等で組織する「かのやアグリ起業ファーム推進協議会」を設立したところです。 今後についても、新規就農者や後継者育成のために、この協議会において関係機関の連携を図りながら、推進室を中心に積極的な事業展開を行ってまいりたいと考えております。
◎畜産振興監（町田克郎君） ３の畜産環境センターにつきましては、ことしの６月議会で御説明いたしましたとおり、平成36年度末までの稼働を前提に、36戸の利用組合員と個別処理への移行について、議論を重ねてまいったところでございます。 利用組合員との協議の経過につきましては、利用組合員全員を対象に、個別に打ち合わせを行い、個別処理への移行についての意思確認などを行うとともに、個別処理への移行を考えている預託農家に対する預託元の支援の可能性につきましても、預託元と意見交換を行うなど、補助事業導入に向けた検討を進めてまいりました。 なお、導入を予定している補助事業につきましては、畜産ふん尿処理施設等の整備において有利とされております国の畜産環境総合整備事業、県の事業名では資源リサイクル畜産環境整備事業を念頭に入れまして、県・国との協議を進めているところでございまして、年内にリサイクル事業の採択に向けた事業計画案を作成する必要があることから、事業採択要件を満たすと判断できます利用組合員と、具体的な施設設置につきまして打ち合わせを進めているところでございます。 また、現時点でリサイクル事業の採択要件を満たせないと判断される利用組合員につきましても、引き続き、リサイクル事業やほかの補助事業導入につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
◆議員（福岡幸二議員） 現状の鹿屋市の財政、私は非常にすばらしいものだなと思っております。ということは、経常収支比率も90、実質公債費比率も随分改善されております。そして、また、金融なんかも全体的には136億ということで、非常にすばらしいなと思っておるんですが、危惧したのは、先ほど申しましたとおり、消費税は当然多くなると思うんですが、地方交付税等は大分減ってくるんじゃないかということ、それと、たばこ税等も随分減ってくるんじゃないかということを思っております。ということで、一応考えておりましたので質問したところですが、それでは１回、１つだけお尋ねします。 基金運用がされておると思うんですが、基金運用はどのぐらいされているか、また、基金運用益はどのくらいあるかですね、お願いします。
◎市長（中西茂君） 基金が100億以上あるわけですけど、これをしっかりとした形で運用していくことが自主財源の確保につながるという思いがございまして、これまで基本的には定期での運用でございました。一昨年から、条例も改正してもらったわけですけど、債券で運用という形で、都道府県、市町村、いろんな債券も発行しています。こういうところも、これも安定的な財源になりますので、リスクがないわけですので、こういうところにも基金を運用しておりまして、これまでの基金運用とすると、10倍ぐらいの基金運用額になっているところでございます。今、低金利でございますので、これを10年、20年前に始めていたら大分違ったと思いますけど、遅ればせながら、今、債券運用も開始し、基金を大切な財源として、債券を購入して今運用をしているところであります。
◆議員（福岡幸二議員） 風邪をちょっと引いているものですから申しわけないんですが、定期預金等は当然あるわけですが、また、銀行等につきましては非常に低い利子でございますので、ぜひ運用益を上げて、財政健全化へ向けての御努力をいただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 次に、扶助費についてお伺いします。 本当に、非常に社会保障費が大分ふえてまいります、高齢化が進みましてですね。近年の３年間の直近の増加率を見ますと、大体6.8％伸びているわけですが、これが平成23、24年に終わられた方々、団塊世代と言われますが、大体、25年を迎えるわけですが、これ等を迎えることについて、非常に大きな扶助費がふえてくるんじゃないかと思うんですが、おおよそ私の計算では、総事業費は大体200億ぐらいになってくるんじゃないかと思うんですが、それと、今の一般会計で約470億ぐらい投資はあるわけですが、その中の200億って随分大きなあれになってくるわけですが、この辺の扶助費を相当入れたり、ふるさと納税、行財政改革をしていかれるわけですが、非常に厳しいんじゃないかなと思うんですが、この辺についてお伺いします。
◎市長（中西茂君） 扶助費の増加につきましては、先ほども答弁の中でもお話しをしたわけですけど、今、議員がおっしゃるように、平成28年度の扶助費が約135億程度が、平成32年になりましたら160億を超えるということで、今後、2025年問題ということで後期高齢者が急激にふえる、そういうピークも迎えるわけですので、それに向かっては、我々市町村もそうですけど、当然、国のほうでしっかりとした形で制度設計した上で、必要な財源については確保していただけるものと思っておりますし、また、国のほうで医療や保険、社会保障、さまざまな形で、税制上の問題等も含めまして、毎年のように改正もされているわけですので、我々としては、それに市町村の財政が耐えられるような形で、国がしっかりとした制度設計をしていただくことがまず大前提ではないかというふうに考えております。
◆議員（福岡幸二議員） 当然、国も県も、恐らく相当努力すると思いますが、ぜひ本市における高齢者の暮らしに役立つような政策をしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 次に、農業振興についてお伺いいたします。 非常にもう毎回のことのように出るわけですが、後継者不足、また、高齢化ですね、非常に厳しい農政が続くんであろうと思っております。若い人たちがとにかく農業に就職してもらわないと、なかなか改善されないということはあると思うんですが、鹿屋農高等について、農業に興味を持つような講演等をされたことはあるのかないのか。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 鹿屋農業高校とは、ことしも紅はるかの生産で、先生やら生徒やらと一緒に取り組みを進めております。 また、農高の先生方とも定期的に情報交換等を進めているところです。 ただ、農業高校生が即就農される割合が多いかというと、決してそうでもない。農業大学校に進んだり、一旦、法人組織に研修を受けてから就農する、親元に帰って、そういう事例もございます。純然たる後継者は、農高修了後、すぐ後継者として就農されている方もいらっしゃいます。 そういったことから、とにかく鹿屋農業高校、県内随一の農業高校を持っておりますので、連携を密にしながら、県の農業大学校とも情報交換を行いながら、次世代の就農ができるような人材の発掘に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（福岡幸二議員） 出前講座等をされているということですよね。すばらしい農業ということを論じて、非常に啓蒙されたらいいんじゃないかなと思っております。 それと、確かに、高校を出てすぐ農家に就職する方は少ないんですが、農業大学へは相当進んでおります。これ等について、農業大学生が帰ってきて鹿屋で農業をするという観点から、農業大学生の学資等についてまた考えられたことはないのか、補助をする考えはなかったのか。
◎農林商工部長（今平健太郎君） これまで、農業大学校への進学に対しての融資ですとか支援というのは、実施をしてきておりません。 農業大学校については、連携を図りながら、就農相談会などで大学校にうちの職員が行って、鹿屋市の農業を説明したり、それから、短期間の農業大学校からの受け入れもございます。出身者以外の方も、鹿屋で研修をしたいという、２週間から１か月間の研修受け入れも行っておりますので、そういったこと等で鹿屋を知ってもらって、もちろん鹿屋出身の方は鹿屋に就農してもらいますけれども、それ以外の方からも鹿屋で就農ができるような取り組みを進めたいと思っております。 ただ、その資金については、これまでしたことがございません。検討の余地があるかどうかも、今、データを調べてみましてから検討をしてまいりたいと考えております。
◆議員（福岡幸二議員） ぜひ鹿屋に帰ってきていただいて農業をしてもらおうと思えば、やっぱり何がしかのそういうことをしておかないといけないしと思っております。 それからもう１点、市のホームページ等で広報をされておると思うんですが、これについてちょっとお願いします。
◎農林商工部長（今平健太郎君） アグリ起業ファーム推進室ができましてから、全国の就農相談会にも今月も行きますし、県の就農相談会、それと、市のホームページにも掲載をし、新規にＩターンとして就農したい方、それから、一旦都会に出られてＵターンとして帰ってこられる方、それから、先ほどありましたように、農業高校やら農業大学校に入っていらっしゃる方、そういう方々に鹿屋の農業を知ってもらうために、ホームページ等でも周知を行っているところでございます。
◆議員（福岡幸二議員） ぜひ広報していただきたいと思います。 それと、法人化が進んでおります。28年度の法人化率ってどのくらいあったんでしょうか。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 法人化率というのはちょっと定めていませんが、農業経営体が農業生産法人として、私どもが把握している範囲内では、50ぐらいの経営体があります。その中で、６次産業化に取り組んだり、それから、研修生の受け入れをしたりして、一経営体の農業生産法人の雇用者数が年々ふえてきている状況にございます。統計はしっかりした元数字は持ちませんけど、大体、農業生産法人の雇用者総数で200名ぐらい雇用がされているんじゃなかろうかというふうに把握しているところでございます。
◆議員（福岡幸二議員） クラスター事業等も進みまして、非常に肉用牛については随分進んでいるんじゃないかなと思っております。 前回の共進会で、全共で優勝されまして、肉の引き合いが物すごい多いそうです。元のダイエーセントラル牧場というセントラルがあったんですが、大きな委託牛はたくさんおるんですが、牛が足りないということで、非常に鹿児島県の肉はおいしいということで言われて、引き合いが非常に多いということです。 そして、また、せんだっての子牛の価格もどうでしたか、去勢牛で平均90万という、吾平でしたかね、出ております。非常にありがたいことだとは思っておりますが、なかなか肥育農家に対しては大変なことだなと思ってもおります。 ぜひ、畜産を基幹産業にしておりますので、頑張っていっていただきたいなと思っております。 次に、環境センターについてお伺いいたします。 振興監、センターに最近おいでになりましたか。
◎畜産振興監（町田克郎君） 時々伺っております。
◆議員（福岡幸二議員） 時々行かれるということですが、私どもはよく行くんですが、日曜日も行ってまいりました。非常に、今、以前と違ってすばらしい施設にさま変わりしております。中のキルン等がなくなりまして非常に広くなって、大分工程が、堆肥等の工程がよくなっておりまして、非常にすばらしいなと思っております。土曜・日曜なしで頑張っていらっしゃる職員の方々に、非常に敬意を表したいと思います。 大きなショベルカーが３台あるんですが、これは物すごくきれいに、ごみ１つついていないぐらい毎日掃除されて、機械等に対しては非常に手入れが進んでいるなというふうに思っております。 センターに入って、皮の靴で、昔は雨靴で入って、なかなか入れなかったんですけど、今じゃ革靴を履いて入れるようにしておりますので、ぜひ見ていただきたいなと思っております。 環境センターは、非常に農家の畜産の死活問題であるわけですが、23年12月に、10年間を目途で大体もう閉めるよということであったんですが、もう既に８年になるわけですね。５年間でふん尿の収集作業が終わるということなんですが、もう既にことしで終わるのかなと思っているんですが、まだまだ延命措置を最後までしている。中西市長の非常に御努力で延命されるということです。38年までになりましたが、農家としては非常に心配をしております。ということは、補助金があるのか、ないのかというのも、今、話をされているということですが、心配しております。それと、畜産農家がその場所で継続できるか、できないかという問題があります。ということで、プラントをつくらなくちゃいけませんので、隣が川じゃなくちゃいけないとか、排水ができないとかいろいろございますので、ぜひ農家の皆さんと頑張ってしていただきたい。 県の資源リサイクル事業だということでお聞きしました。これに全ての農場がこうやって対応できるんですか。
◎畜産振興監（町田克郎君） 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、補助事業には採択要件というのがございまして、今、36戸の農家皆様がこの事業に採択できるかと申し上げますと、個々に課題がございます。ですので、私どもは、農家と個別に協議をしながら、この事業は有利な事業ですので、採択ができるように取り組んでいるというところでございます。
◆議員（福岡幸二議員） 非常に心配をしております。採択要件が厳しいんでしょうかね。どうでしょうか。
◎畜産振興監（町田克郎君） まず、法人の要件というものがございます。法人と言いましても、１人の方が法人を構成している場合には採択ができないと。２戸以上３名以上の法人形成、もしくは３戸以上の共同ですね、そういった形でまず参加要件というのがございます。
◆議員（福岡幸二議員） 心配していましたのは小規模農家、これはどうしても不採択になろうとは思っておったんですが、すると、さっき言いましたけど、ありましたように、３人以上、４人でも構いませんが、組合等をつくって、これでもって処理施設をつくるということの方向性はいかがでしょうか。
◎畜産振興監（町田克郎君） 今、議員が言われました仮に３戸での共同ということは、参加要件としては満たせる要件となっております。 ですが、しっかりと３戸で共同管理ということでないと、補助事業の協議の際に、そこまでしっかりと協議を進めていきますので、準備が必要になってくるケースでございます。
◆議員（福岡幸二議員） 例えば、組合をつくって個別処理をつくるとしたときに、第一は農振地域なんですが、これ等について緩和条件等はあるのかないのか。
◎畜産振興監（町田克郎君） 仮に施設を設置する場所が、いわゆる農業振興地域内というのがまず基本的な条件でございまして、農業振興地域内にはいろいろ用途が決まっておりまして、その用途が施設用地であれば、そのまま使えます。 ただ、施設用地でなければ、用途の変更が必要になってきます。
◆議員（福岡幸二議員） 現状で、今の畜産環境センターなんですが、200トンは日常処理をですね。今はいかがでしょうかね。稼働率はどのぐらいあるんですかね。
◎畜産振興監（町田克郎君） 現状の稼働率は、季節によって上下しますけれども、７割から８割かと聞いております。
◆議員（福岡幸二議員） 24万頭という豚がおるわけですが、その中の一部とはいえ、非常に厳しい環境にあるんじゃないかなと思っております。ぜひ、補助金等を活用しながら、方向性をちゃんと見出して、しっかりとした個別処理への移行をお願いしていきたいと思います。 では、これをもって私の質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、12番山﨑隆夫議員。 ［山﨑隆夫議員登壇］
◆議員（山﨑隆夫議員） 鹿屋市新行財政改革プランについてお伺いいたします。 平成27年度から始まった本プランは、平成29年度までの３年間を推進期間として、本年度で終了いたします。市民が主役の明るい未来の実現に向けて、社会情勢の変化や市民のニーズを的確に捉えつつ、３つの推進方針と９つの重点取り組み事項を着実に実行し、人口減少時代に対応できる持続可能な行財政運営の確立を目指すとしております。 推進方針の１つ目には、厳しい財政状況のもと、多様化する市民ニーズや権限委譲等による事務事業の増大に対応した柔軟で機動性のある組織体制を構築していく必要があることから、業務の改善、広域連携及びＩＣＴ化の推進等の取り組みにより、事務事業の効率化を図るとともに、組織機構の見直しや人材育成の強化に取り組み、スピード感を持って政策を推進する日本一の市役所を目指すとしております。 また、市民と一体となった市政運営を目指し、より一層の共生・協働の取り組みを強化していくため、地域コミュニティ協議会の活動を促進するとともに、広聴機能の充実を図り、市民の声を市政に反映させ、市民と行政の連携を強化推進するとしております。 ２つ目に、社会情勢の変化に対応し、安定的で柔軟性の高い行財政を行っていくために、一層、行財政構造改革を推進するとともに、大量更新時期を控える公共施設等のあり方を検討するなど、引き続き、簡素で効率的な行財政運営を目指すとしております。 そこで、これまでの取り組みの状況を踏まえて、次の４点についてお伺いいたします。 １つ目に、人材育成方針を見直し、多様化する行政ニーズに対応するため、職員の育成体制を充実するとしているが、見直しは行われたのか。また、主な見直しはどのようなことを考えているか。 ２点目に、新たな人事制度を導入し、職員の能力や実績を適正に評価して、人事、給与等の処遇に反映させるとしているが、職員のモチベーション向上につながる適正な制度となっているか。 ３点目に、新公会計制度への移行に伴い、財務書類作成等の前提となる固定資産税の台帳は進んでいるのか。また、公共施設等の見直しを行う際、事業別・施設別の行政コスト計算書等を作成し、分析ができるようになるのか。 ４点目に、各課の行財政改革に伴うインセンティブ制度による予算の配当はどのように行われているか。 以上、お伺いします。 次に、内部統制制度についてお伺いいたします。 地方公共団体における内部統制制度の導入の必要性について、地方制度調査会の報告書では次のように挙げております。 少子高齢化が進展し、人口減少社会に突入して、人々の暮らしを支える対人サービス等の地方公共団体が提供する行政サービスの重要性は、今後一層増大すると考えられることから、地方公共団体は、これらの行政サービス等の提供等の事務を適正にすることが一層求められている。 また、近年、情報化の進展により事務の効率化が進み、高度な処理能力が可能となった一方、個人情報のデータ化による個人情報の流出等の新たなリスクが増加しているとのことです。 また、行財政改革により職員が削減されていることや、権限委譲等により事務事業がふえ、ミスの増大につながる等が懸念されることを挙げております。 このようなことから、総務省は、地方自治法の一部を改正し、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するために、内部統制に関する方針の策定等を求めていますが、本市はどのように対応されるのか。 以上、お伺いいたします。
◎副市長（原口学君） １の新行財政改革プランについての（３）固定資産台帳と施設別の行政コスト計算書に係る御質問にお答えいたします。 固定資産台帳は、地方自治体の固定資産について、その取得から売却処分に至るまでの経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、公会計制度における財務書類の補助簿の役割を果たすものであります。 具体的には、土地や建物、インフラなど、所有する全ての固定資産の取得年度や価格、面積、構造、耐用年数等の基本データを網羅的に記載したもので、財務諸表との関連については、固定資産台帳の年度末の現在高は貸借対照表に、年度内の増減は純資産変動計算書に記載されます。 本市における固定資産台帳の整備につきましては、平成28年度までに、既存の財産台帳や道路台帳等のデータをもとに、平成27年度末時点の固定資産台帳の作成を終え、今年度は、平成28年度移動分データの反映作業や市の基幹システムへの移行作業を行っているところであり、各種作業に当たっては、総務省の資産評価及び固定資産台帳整備の手引きに従うとともに、会計事務に精通した専門業者のアドバイスを受けながら、より精度の高い台帳作成に取り組んでいるところでございます。 次に、公共施設の見直しに伴う施設別の行政コスト計算書の作成についてお答えします。 行政コスト計算書等の財務書類の作成には、固定資産台帳の整備が必要不可欠であり、これまで把握できなかったストック情報や減価償却費等の現金支出を伴わないコストの把握が可能になります。 行政コスト計算書は、会計期間中の人件費や減価償却費、維持補修費等を含めたフルコストや、使用料や手数料等の収益を明らかにすることができるものでございます。 施設別の行政コスト計算書では、スポーツ施設や文化施設等の個々の施設ごとにこれらを把握することができることから、施設のあり方等を判断する際の一つの指標にできるものと期待しているところでございます。 本市では、施設別の行政コスト計算書は、平成30年度中に作成する予定としていることから、今後は、施設の所在や規模、利用状況等を踏まえ、施設別の行政コスト計算書で減価償却費を含めたフルコストを把握し、計画的な修繕や解体、類似施設の統廃合、遊休資産の売却、受益者負担の適正化等の公共施設のマネジメントに活用してまいります。
◎総務部長（古川良孝君） １の（１）人材育成基本方針の見直しと（２）新たな人事評価制度の導入について、一括してお答えいたします。 本市では、平成19年度に鹿屋市人材育成基本指針を策定し、人事異動や職員研修など、各種取り組みを通じて、求められる職員像の実現を目指してきました。 このような中、平成26年の地方公務員法改正により、職員の能力及び実績に基づく人事管理を徹底するため、人事評価制度を導入することが義務づけられ、人事評価制度を通じて、職員に期待する人材像を明らかにすること、業績と能力の評価基準を明確化することにより、職員の能力開発につなげることが求められることとなりました。 これを受け、本市では、人材育成基本指針に掲げる人事評価システムの構築を指針見直しの柱として位置づけ、平成26年度から導入作業に着手したところでございます。 新たな人事評価制度においては、業績評価を行うとともに、意識姿勢及び能力の両面において、主事補、技師補から部長級までの各階層別に具体的かつ詳細な行動例を設け、これを評価基準とすることにより、職員１人１人が求められる職員像の実現に向けて主体的に実践できる仕組みとしています。 さらに、評価期間の初めと終わりに上司と部下が面談を行い、目標の設定及び目標達成度についての振り返りをともに行うことで、透明性や納得性、モチベーションの向上につなげる制度となっているところでございます。 一方、この人事評価制度において、評価者は部下を評価するのみならず、部下が立てた目標や実行スケジュール等について、適切な指示・指導を行う必要があり、制度運営上、重要な役割を担うこととなります。このため、評価者を対象とする研修を毎年度実施し、評価の公平性・公正性の確保を図るとともに、適切な目標設定の仕方や部下との面談スキルの向上に努めているところでございます。 平成28年度から全職員を対象とする人事評価制度がスタートし、本年10月からは、４期目の評価期間に入っているところであり、今後、評価結果を勤勉手当や昇給・昇格に活用していくことになります。 いずれにしましても、この新たな人事評価制度は、今後の本市の人材育成の柱となるものであり、本制度を通じて職員の意識改革や能力開発、職場の活性化を促し、多様化する行政ニーズに適応するための体制を確立してまいりたいというふうに考えております。 次に、（４）のインセンティブ制度による予算配当についてお答えいたします。 予算のインセンティブ制度は、各部が所管する事務事業について、収入の確保、増収及び創意工夫による経費の節減努力を評価し、節減額の全部または一部を事業の財源として優先配分する制度で、職員の事務改善に対する意識を高めるとともに、限りある財源の有効活用を図ることを目的に、本市は平成27年度当初予算編成から導入しております。 一般的には、使用料・手数料などの増収や新たな収入の確保、委託業務の内容や契約方法の見直しによる支出の削減などの取り組みが評価されるものであります。 本市のこれまでの活用事例は、平成27年度当初予算編成において、本庁舎電力の入札制度を導入し、電気料節減を提案・導入した部署に対して、インセンティブにより付与した予算を、調査研究経費や調査設備の整備等に活用したところでございます。 今後も、限られた財源の中で必要な施策を推進し、市民サービスの向上を図る取り組みの一つの手法として、インセンティブ制度の積極的な活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 大きな２の内部統制制度についてでございますが、財務・契約・会計に関する事務等については、特に適正な処理が求められることから、これまでも、これらの事務に関する手引書を作成し、これに沿った処理を行うとともに、出納審査や定期監査に係る指摘事項については原因を究明し、職員内で共有化を図りながら、適正化に努めているところでございます。 また、毎年度当初に、財務・契約事務や出納事務等に関する基礎的な知識及び留意点等について、初任者や実務担当者を対象とする職員研修を開催し、平成28年度においては、財務に関する専門的な知識を有する再任用職員を講師とした研修を実施するなど、職員の事務処理能力の向上に取り組んでおります。 今後におきましては、まずはこうした現在の取り組みを徹底強化し、適正な事務執行に向けた自助努力を行っていくとともに、県に当該方針の策定が義務づけられていることから、県の取り組み状況等を注視し、参考にしてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（山﨑隆夫議員） 幾つか再質問をさせていただきます。 まず、人材育成基本方針の見直しについてですけれども、先ほども説明がありましたけれども、平成19年に人材育成方針が定められて以降、定められていないわけですけれども、人材育成と人事評価を一体的に取り組み、研修制度や計画的な人事異動と連動させて、体系的に能力開発を行うべきと考えますが、どう思われているかお伺いいたします。
◎総務部長（古川良孝君） まさに、今、議員がおっしゃったように私も考えているわけで、この見直しにつきましては、新たな人事評価制度の導入ということで、それまでは、職員の評価は勤務評定ということで、ごく簡易な様式での評価となっておりましたけれども、今回、新たな人事評価制度の導入につきましては、非常に細かいところまで評価をするといった、そのようなシートになっております。 新たな人事評価制度というのは、目的としては人材育成というのが一番大きな目的でございますので、この２つはお互いに関連してリンクしているものというふうに認識をしております。
◆議員（山﨑隆夫議員） 今も説明されたとおりだと私も思いましたけれども、いつごろまでに人材育成の方針は作成される予定ですか。
◎総務部長（古川良孝君） 人材育成の方針を作成といいますか、今、新たな人材育成、人事評価制度に着手をして、本年度から本格的にこれをやっているわけですが、上半期の４月から９月までの評価で今回の勤勉手当、こちらへの反映とか、何年か後の昇給・昇格、そちらに反映させるということで今取り組んでおります。 この新しい制度につきましては、公平・公正な評価というのが非常に大事ですので、それがなるべくといいますか、精度の高いものになるように、いろんな課題が見えてくると思いますので、そこら辺を少しずつ改善しながら、制度が確立するようにやっていきたいというふうに思います。
◆議員（山﨑隆夫議員） 次に、専任職の育成についてお伺いします。 平成７年度までに制度の設計を行い、職員の希望や能力及び適性に応じて職務分野や専任職を選択して、その部署での専任職を育成する仕組みを構築するとしていますけれども、どのような専任職の育成が行われているのか、また、技術者等の専門職の育成はどのようにされているのかお伺いいたします。
◎総務部長（古川良孝君） 専門職の育成につきましては、自己申告制度とかそういったものを通じて、こういった業務に専門的に従事したいというような意見等を聞きまして、今現在、税務職とか、そういったところで配置をしているところでございます。 それから、技術職につきましても、退職等によりまして人材が不足しているという状況でございますので、採用試験とか、そこら辺で新たな人材の確保に努めておりますし、また、日ごろの研修の中で、そういったノウハウの習得とかいうことで対応していきたいというふうに思っているところです。
◆議員（山﨑隆夫議員） ぜひ専任職、福祉関係とかいうのは特に複雑、最近難しくなってきているので、この育成も大事ですし、それから、税務関係も、これからなお一層、専任職に要求されることが多くなってくると思います。ぜひ育成をしていただきたいということと、専門職については、前回の議会でもありましたけれども、技術の継承とか、非常に大事な部分もありますので、ここも階層別に採用されるなど、ぜひ育成を進めていただきたいと思います。 次に、女性職員の人材育成と登用を進めるために、キャリア研修や総務・企画等への配置等は進められているのかお伺いいたします。
◎総務部長（古川良孝君） 現在、３階職場への女性職員の配置は、総務課、それから政策推進課等に配置をしておりまして、いろんな研修にも行っていただいておりますので、今後におきましても、女性職員の登用ということについては、一定程度の枠といいますか、そういった考え方で取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆議員（山﨑隆夫議員） 私、枠にとらわれる必要はないんじゃないかな、どこで採用せないかんということじゃなくて、ちゃんと育成された方がそういういろんなキャリアを重ねられて、それに応じた女性職員の登用があってしかりかなと思います。 ここでは、管理職の登用が鹿屋市はちょっと少ないようですので、ぜひまたそういった育成も考えていただきたいと思います。 次に、先ほど説明があったんですけど、人事評価制度につきましては、28年度から施行して、29年度から本格的に実施するということなんですけれども、これまで施行されてきた段階で、成果とか課題等はどのようなことがあるかお伺いいたします。 それから、今のお話では、まだ給与や処遇等に反映されていないということでしたけど、今後、どのようにされて、いつごろから始められるのか等についてお伺いいたします。
◎総務部長（古川良孝君） この制度の課題といたしましては、評価に尽きると思います。公平・公正な評価がどれほどできるかということで、そのためには、評価者研修というのを毎年行っておりまして、その中で、いかに公平・公正な評価力というのを評価者に身につけていただくかというのが、これが一番の課題だというふうに思っております。 それから、評価結果の反映につきましては、29年上半期、６か月間の評価結果に基づいて、12月の勤勉手当のほうに反映させるということで予定をしております。
◆議員（山﨑隆夫議員） これ、早く確立されて、職員のモチベーションが上がるような形で人事評価がされることを期待いたします。 次に、新公会計制度について伺います。 固定資産税は、財務書類作成のための基礎資料となります。 平成28年度の決算審査で、土地・建物の記載漏れ等が多数発生しています。 現時点での整備状況はどの程度進んでいると思われるか、また、公有財産台帳と課税台帳との照合等はどの程度進んでいるかお伺いいたします。
◎副市長（原口学君） 今、御指摘のように、今の固定資産台帳の整備をするに当たりまして、各課が土地台帳等を持っております。これは紙ベースなんですが、これと、全ての財産が記載されている固定資産の課税台帳と、これまで突合、照合作業を行ってきて、今、山﨑議員がおっしゃったようなちょっと漏れもあったものですから、今現在、もう１回再検証といいますか、そこの突合をやって、きちんとしたデータができるように今作業を進めているところでございます。ことし末までには、その固定資産台帳ができるんじゃないかと、そこでさらに突合をかけて照合していきたいというふうに考えています。
◆議員（山﨑隆夫議員） 莫大な、莫大というか、約450平方キロのうちの１割程度が市の土地等の財産なんですよね。これを管理するわけですから、非常に莫大な作業量もありますし、費用もかかることだとは思いますけれども、昨年、登記の記載漏れ、非常に大きいんですよね、200町歩どこかが漏れていたと。それから、建物の記載漏れも1,000平米ですので、体育館が１つぐらい ［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） はい、どうぞ。
◎議員（米永淳子議員） ただいまの山﨑議員の発言につきまして、至急、議会運営委員会を開いていただきたいと要望いたします。
○議長（下本地隆君） どのような点ですか。
◎議員（米永淳子議員） 監査委員でなければ知り得ない情報等の発言がありまして、そういうことを本会議の中で発言していいのかどうかということを、議会運営委員会の中で話をさせていただければと思います。
○議長（下本地隆君） ちょっと休憩しましょうかね。
◆議員（山﨑隆夫議員） ちょっといいですか、弁明じゃないですけど。
○議長（下本地隆君） はい、どうぞ。
◆議員（山﨑隆夫議員） これはちゃんと決算評価で出ております。私が知り得た情報だけということじゃなくて、財産台帳のことできちんとこの数字は出ております。
○議長（下本地隆君） 決算書の資料のほうの財産。
◆議員（山﨑隆夫議員） はい、財産のところを見ていただければ。
○議長（下本地隆君） 一応、とりあえず休憩しましょうか。暫時休憩いたします。午前11時29分休憩───────────午前11時51分再開
○議長（下本地隆君） 会議を再開いたします。
◆議員（山﨑隆夫議員） このまま進行してよろしいんですか。
○議長（下本地隆君） どうぞ。
◆議員（山﨑隆夫議員） 私が言いたかったのは、新公会計制度になって、いわゆる台帳等の整備もきちんと進めれば、今後、後で説明しますけれども、鹿屋市公共施設等総合管理計画では、市が保有する全ての公共施設等の維持管理を更新していくことは非常に難しいとしています。方針で示されたものは、短期・中期の具体案が示されておりません。新公会計制度の移行に伴い、公共施設等の将来の施設の更新必要額の推計や施設別のコスト分析といった公共マネジメントにも利用が可能になります。早い段階で分析・検討ができるようにすべきということで先ほど回答をいただきましたけれども、平成30年度にはこういったものができるということです。先ほども副市長のほうから説明はありましたけれども、例えば、施設の統廃合に関しましても、こういったことの資料が提示されると非常に分析がしやすい、あるいは、受益者負担の公平性とかいうことも分析がしやすくなりますので、ぜひここはしっかりとした整備を行っていただきたいということです。 次に、内部統制制度についてお伺いいたします。 今回の内部統制制度に関する方針の策定は、平成32年４月１日までに都道府県と指定都市に義務づけられ、市町村は努力義務とされています。いずれ市町村にも策定を促されると思いますが、その間の対応についてはどのように考えられておられるかお伺いいたします。
◎総務部長（古川良孝君） これまでもいろいろと御指摘とかをいただいて、そのたびにその都度、職員にも情報を共有しながら取り組んでいるわけでございますが、今回、この法の改正によりまして、県のほうが義務づけられるということでございますので、同じ自治体でございますので、そんなに大きくは変わらないかなというふうに思っておりまして、先ほど申しましたように、それを参考にして、本市も策定を検討したいというふうに現時点では思っております。それまでの間は、やはりいろんな研修とか自助努力によりまして、なるべくそういったミスがないような対応をしていきたいというふうに思っております。
◆議員（山﨑隆夫議員） 先ほど、再任用職員の方が研修をされているということでした。非常に大事なことだと思います。 職員も人員削減がされ、それから、日常業務も権限委譲等によって業務量がふえてきております。事務を執行するに当たり、上司の助言、指導、チェック体制が弱まっていくことも懸念されます。 財務会計や法令規則等に精通したＯＢ職員もいらっしゃるわけですので、これらの方の活用なり配置をされて、いわゆる相談機能とか、あるいは、財務会計に対する研修等を充実していかれるように要望いたしまして、私の次の質問に移らせていただきます。
○議長（下本地隆君） ここで、山﨑議員の残りの質問は休憩後に行うこととし、午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後１時の予定であります。 これをもって休憩いたします。午前11時55分休憩───────────午後０時59分再開
○議長（下本地隆君） 会議を再開いたします。 12番山﨑隆夫議員。 ［山﨑隆夫議員登壇］
◆議員（山﨑隆夫議員） 続きまして、共生・協働の推進についてお伺いいたします。 地域コミュニティ推進計画の基本指針では、共生・協働の基本理念に基づいて、地域力向上と住民自治の拡大を目指すこととしており、地域コミュニティづくりのために、町内会の統合・再編の推進や、コミュニティー・プラットフォームの構築のため、地域コミュニティ協議会の設置を推進するとしています。 これまで、町内会活性化推進計画等を通じて、町内会の統合・再編を進めてきましたが、ここ数年、その動きはなくなりました。 また、新たな仕組みづくりとして地域コミュニティ協議会を推進してきましたが、当初の計画どおりには進行しておりません。 一方で、この10年間で３割以上人口減少している町内会が複数出てきており、活動が停滞している町内会もあります。 そこで、今後、地域コミュニティーを再生し、自主・自立的な地域活動の推進と、行政との連携を強め、共働に向けた推進体制の充実を図るとされているが、どのような取り組みをされていくのか、３点ほどお伺いいたします。 １点目は、各町内会の規約、会費、主な事業、報酬、管理費等の実態を把握されているか。また、どのような課題等があるか。 ２点目に、町内会再編を推進するとしているが、今後、どのような取り組みを考えているか。 ３点目に、地域コミュニティの再編について、モデル地区の成果や課題等について検証されるとしていたが、その結果を示されたい。また、その検証結果をどのように生かされるか。 以上、お伺いいたします。
◎市長公室長（久保英昭君） 共生・協働の推進についてのうち、まず、（１）の各町内会の実態の把握や課題等についてであります。 各町内会の状況等につきましては、毎年、年度当初に町内会長の変更や加入世帯数等の把握のため、町内会報告書を提出していただいており、その添付資料として総会資料及び規約を提出していただいております。 さらに、昨年度実施しました町内会長アンケートにおきまして、各町内会の会費や役員報酬等の調査を行っており、そのアンケート結果や総会資料をもとに、各町内会の主な活動状況等について把握しております。 鹿屋市内の町内会の自治公民館等の管理費については、町内会の規模や活動内容、活動頻度などによって維持管理費にばらつきがあり、年会費や報酬についても大きく異なっております。 また、町内会長アンケートにおいて課題等の調査も行っており、課題としては、構成員の高齢化、役員のなり手がいない、活動の参加者が少ない、町内会未加入者の増加、資金不足などが挙げられております。 市といたしましては、今後も地域の課題を解決できるよう、町内会や町内会連絡協議会と協議を行ってまいります。 次に、（２）の今後の町内会再編についてであります。 町内会再編につきましては、平成22年１月に策定しました鹿屋市共生・協働で進めるまちづくり基本方針に基づき、町内会の機能維持に必要な世帯数を100世帯以上と示し、これまで町内会の再編を促進してきました。 その結果、市町村合併時に、市内に308あった町内会数は、平成26年度までに152に再編されましたが、平成27年度以降においては再編が行われていないところであります。 こうした中、再編に向けて準備等を進めている町内会もあり、市といたしましては、担当職員が直接町内会の会議等に出向き、再編の進め方を説明したほか、規約の制定を初めとする新たな組織体制の構築に関して助言するなどの人的支援を行っております。 また、財政的支援としては、将来の町内会再編や地域コミュニティ協議会の設立につなげることを目的とし、複数の町内会で取り組む事業に対して交付金を交付する町内会ネットワーク推進事業交付金を今年度新たに創設したところであります。 今後とも、再編に取り組もうとする町内会に対しましては、積極的に働きかけ、人的・財政的両面から支援を行うとともに、特に活動の停滞が見受けられる小規模町内会に対しては、再編の意義やメリットなどを理解してもらえるよう、機会あるごとに説明してまいりたいと考えております。 次に、（３）の地域コミュニティ協議会の検証結果についてであります。 地域コミュニティ協議会については、平成26年７月に美里吾平コミュニティ協議会、平成27年７月に高隈地区コミュニティ協議会が設立されており、現在まで地域の問題解決や活性化に向けた各種事業が展開されているところであります。 このような中、昨年度、吾平・高隈両地区の成果や課題等について、市とコミュニティ協議会の両者で検証・評価作業を行ったところであり、成果といたしまして、買い物支援など、町内会単独では解決が難しい課題にいち早く対応できたこと、観光客誘致や交流促進事業など、新たな取り組みが展開されていることなどが挙げられております。 一方で、課題といたしましては、協議会の目的や役割等の地域全体での理解、協議会の運営に必要な自主財源の確保、町内会とコミュニティ協議会で重複している活動の整理などが見えてきております。 今後、吾平・高隈以外の地域に対しまして、これらの成果と課題をお示しし、協議会設置の参考にしていただきたいと考えております。 また、検証結果で示されました成果や課題等を踏まえて、現在、協議会設立までの手順等を具体的に示したマニュアルを作成し、今後、協議会設立を検討している地域に示していきたいと考えております。 市といたしましては、コミュニティ協議会の設置の趣旨や目的を丁寧に説明し、地域住民主導で話し合いが進んでいくよう働きかけを行い、引き続き、共生・協働で進めるまちづくりに取り組んでまいります。
◆議員（山﨑隆夫議員） 町内会の再編等についてお伺いいたします。 町内会の再編や地域コミュニティ協議会は、地域コミュニティ維持のための手段にすぎません。まずは、地域の皆さんが自主的に地域の課題、本当に必要なものについて話し合いましょうとして、地域に選択権を委ねております。 一方で、防災防犯の活動や環境美化活動など、地域だけ、行政だけでは、地域の課題が解決していくことは困難になってきており、地域と行政が連携し、お互いに役割を果たしながら、協働での地域課題の解決を行う必要があります。 人口減少等が急速に進んでいる地域では、地域においてもコミュニティーの再編をいつまでも地域に委ねられていくつもりなのか。 例えば、大姶良地区を初めとして、周辺部の地域では、10年間で、先ほど説明しましたけど、３割以上人口減少している町内会が数多く見られます。また、中央地区においても、３割以上人口減少が進んでいる地域もあります。 一地区をとって説明するのは、ちょっと控えたいとは思ったんですけれども、例えば、輝北地区におきましては、直近の５年間で約500名ほど人口が減少しております。 今後10年すると、合併当初の人口4,000人から2,000人程度までなっていくのではないかと推測されます。これは、輝北地区に限ったことではなくて、大姶良地区、高須地区、花岡地区、それから中央地区においても同様な傾向が見られると思います。 そこで、コミュニティーの再編をいつまでも地域に委ねられていくつもりなのかお伺いいたします。
◎市長公室長（久保英昭君） 今、議員御指摘のとおり、町内会におきましては、加入者が非常に少なくなっている状況があります。御承知とは思いますけれども、現時点で加入世帯が50世帯未満というところが38町内会ございます。 今お話があったとおり、今後も高齢化が進んでいきますと、会員数の減少というのがまた進んでいくことが予想されますし、そうなりますと、見守りや親睦などの町内会としての役割を果たすことが難しくなってくることも考えられます。 そこで、コミュニティ協議会ということで考えてはいるんですが、現時点で、先ほど答弁をしましたとおり、２つのコミュニティ協議会を設立しております。町内会、もしくは行政だけで地域の課題を解決することができなくなってきているのではないかということで、コミュニティ協議会の設立のほうも進めてきているわけではございますが、とはいえ、なかなか行政のほうでいつまでにここをというのは難しいと考えております。町内会、そもそも支援によって結成をされた組織でございますので、それぞれ歴史等もございます。行政のほうで主導でというか、再編を進めていくことは難しいというふうに現時点では考えております。
◆議員（山﨑隆夫議員） 私も、町内会の再編等は非常に難しいんじゃないかと思います。 ただ、一方で、地域コミュニティ協議会というのは、ある意味、全体を網羅しますので、進めやすいんじゃないかと思っているんですけれども、これは、特に人口減少の大きい島根県の先進事例の地域運営と呼ばれる住民組織について、ちょっと事例を示したいと思いますけれども、地域の課題を住民みずから担い手となって解決できる組織づくりに、島根県のある市で取り組んでおります。そこは人口４万人で、面積は鹿屋市よりやや広い550平方キロメートルです。市内30地区に分けて住民組織を設立し、各住民組織が毎年平均800万円の地域活動交付金等を支給し、その使い道は各組織に委ねられているそうです。住民組織の活動は、移住者の呼び込みや空き家等の調査など、定住促進の事業、高齢者の見守りやサロンの運営などの福祉事業、鳥獣害対策や草刈り作業等の環境保全事業、夏祭りや地域文化の継承事業など、地域に必要な事業を住民組織が企画・実行して行っており、行政は、地域に貢献する人材の育成や情報の共有の場づくりなど、裏方に徹しながら、地域住民の自治力を高める役割を担っているとのことです。 先般、28年度にそこの自治体で交付金の額は4,000万円増額して、２億8,000万円地域交付金を支給されたそうです。ＮＨＫの取材班がその交付額について地域振興課の職員に尋ねると、「１人１人が地域力を発揮しなければ、この地域は成り立たなくなっていく。この現状をしっかり受けとめ、将来を見通したときに必要な先行投資だと考えている」ということで答えたそうです。 本市の地域コミュニティの再編は、今のところ、停滞ぎみではないかと思っています。モデル地区は選定されていますけれども、一定の地域に偏った施策とも感じられます。 先進事例に学び、具体的な取り組みを始める考えはないかお伺いいたします。
◎市長公室長（久保英昭君） 今、島根県の事例ということで御紹介いただきましたので、またちょっと今、私自身がその島根県の事例、どこの市であるかを把握しておりませんので、また調べさせていただいて、鹿屋市で参考になるところにつきましては参考にさせていただきたいと思っております。 また、本市といたしましては、２地区モデル地区をつくってと、ただ、最近、コミュニティ協議会の設置もないところではございますが、御承知のとおりでございます、今、串良地区のほうでは、そういう検討のほうも始まっておると聞いておりますので、先ほど答弁にもございましたとおり、モデル地区の調査検討を今回マニュアル等に、設立段階にはどういうことが必要だというマニュアル等もつくって、そういうところをまたお見せしながら、相談をしていきたいと考えております。 また、その先進事例は勉強させてください。
◆議員（山﨑隆夫議員） この先進地区でも、またそれはそれで格差が出てきております。非常によくやっておられて、いわゆる、先ほどもありましたけど、定住促進で毎年10世帯ぐらいずつ入居されております。それはもう地域の方々が一生懸命取り組まれています。 一方で、30の地区におきましては、そういった活動が停滞して、なかなか担い手がいなくなっている状況も見受けられるそうです。 ただ、ここは一気に２年間かけて、いわゆる地域コミュニティ協議会を設立して、人口減少の歯どめをかけようということで取り組まれております。非常に先進的なところでいうと、地域自治がだんだん確立されていくという好事例も生まれています。ホームページを見るといろんな活動が出てきます。その活動が、地域の方々が主役となってやられているということは非常に大切なことだと思いますので、ぜひ参考にしていただいて、今後考えていただければと思います。 私は、この町内会のことにつきましては、昨年の12月にも質問をしております。町内会の事務委託交付金につきましては、緩和措置を考えていただいたり、道路の愛護活動の施工単価の引き上げなどにも取り組んでいただいております。また、基地周辺の町内会に対しては、新たな補助金も組み込まれております。 私が今回質問に至ったのは、想定以上に人口減少が進んでいる地域があることです。行政サービスには限界があります。人口減少がさらに進み、地域活動の担い手がいなくなってからでは、共生・協働で地域の課題を解決することが難しくなっていきます。いま一度、地域コミュニティの再編のあり方について考えていただき、取り組みを強化していただくような施策を組んでいただけることを鋭意要望しまして、私の質問は終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、27番梶原正憲議員。 ［梶原正憲議員登壇］
◆議員（梶原正憲議員） 10月22日に施行されました衆議院議員選挙において、森山裕代議士が多くの選挙民の支持を得て当選されました。心からのお祝いを申し上げるとともに、健康に留意され、大隅、熊毛、霧島地域の発展のため、一層の御活躍をお願い申し上げます。 また、本市においても、来年１月、市長選挙、４月、市議会議員選挙が施行されますが、立候補予定者の御健闘をお祈り申し上げます。 では、通告の順に質問をいたします。 市民の健康推進を含めたスポーツ吹き矢の普及促進についてお伺いをいたします。 筒に詰めた矢を吹いて的に当てる吹き矢、これをスポーツや娯楽として楽しみながら、健康増進を図る市民がふえてきているようであります。 性別・年齢を問わず、誰でも楽しめ、本市においても同好会ができて、多くの市民が集い、活動されているようであります。 矢を飛ばすための深い呼吸と的を狙う際の適度な精神の集中、さらに、命中したときの爽快感がストレス解消に役立っているようであります。 また、中高年層の健康増進やリハビリ治療への利用も注目されております。 先月、リナシティで実施された鹿屋市ふれあい福祉まつりでは、多くの市民が楽しく笑顔で参加されている状況を見ると同時に、会員の方から、スポーツ吹き矢との出会いをお聞きしましたので、披露いたします。「幼少のころ、ぜんそくで苦しみ、母親の懸命な治療対処で落ちつきましたが、母親にとっては大変だったと思っています。結婚・出産を経て、40代突入後に再びぜんそくに悩まされるようになり、通院が始まり、体質的に花粉症、アレルギー性鼻炎などの流行を追うがごとく、さまざまな病気に取りつかれ、医師より、日常生活での注意点や服用する薬などにアドバイスを受け、改善への努力をしましたが、思うような回復は見られず、２年前に、わらにもすがる思いで健康によいというスポーツ吹き矢を始めました。その後も一層の練習に励み、腹式呼吸が何とか物になったころを見計らって、毎日続けていた吸入をやめる一大決心をし、実行しました。１年経過後の現在では、１回の吸入もせず、通院もなく、元気に仕事・家庭生活を過ごしていることに感謝をしています。」 ということでございます。また、「30年間通院、さまざまな薬を服用、吸入器を手放せなかった毎日を思うときに、吹き矢との出会い、進めていただいた師範・同僚に感謝し、ぜんそくで悩み、苦しんでおられる皆様に、年齢・性別を問わず、手軽で楽しく、仲間づくりと心身ともによいと言われるスポーツ吹き矢への参加を勧めます。」 と実感を述べていらっしゃいました。 スポーツ吹き矢は、酸素を全身に送り、細胞を活性化させ、病気になりにくい体づくりのほか、効能として、脳の活性化、呼吸器や集中力の向上、自律神経の強化、ストレスの解消、老化防止など、健康づくりに効果があると言われております。 本市においても、高齢化の進展や医療技術の進歩により医療費が増加している中、健康づくり条例の制定を図り、健康寿命、医療費削減に、市民、医療機関、行政が一体となって事業施策を推進されていることは認識をしております。 私も、去る10月に開催されたふれあい福祉まつりでスポーツ吹き矢に参加してみて、簡単で楽しく、体によい、誰でも長続きすると感じたところでございます。 質問に当たり、当局のヒアリングに当たって、2020年５月に、鹿児島国体の鹿屋地区デモンストレーションとして、串良アリーナにて実施されることを知り、スポーツ吹き矢同好会の皆様も心強く思われたことでありましょう。 かかる観点から、本市におけるスポーツ吹き矢の現状及び課題並びに市民の健康増進を含めたスポーツ吹き矢の普及促進についての方策を示していただきたいと思います。 また、市民の健康づくり事業の一環として、スポーツ吹き矢のメニューを加えることはできないかお伺いをいたします。 次に、障害者の雇用促進及び就労支援についてお伺いをいたします。 障害者手帳所持者が全国で約694万人、うち鹿児島県が約13万人、鹿屋市約8,000人で、増加傾向にあると言われている中で、障害者の雇用状況は、民間企業が47万4,374人、実雇用率が1.92％、国の機関が7,436人、実雇用率が2.45％、都道府県が8,474人、実雇用率が2.61％、市町村におきましては２万6,139人、実雇用率2.43％、独立法人が9,927人、実雇用率2.36％となっていることが報道されております。 国においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するために、関連の法律改正・制定を行ったことから、障害福祉政策は大きく変わってきている現状も認識しております。 さて、12月９日は障害者の日であり、12月３日から９日までは障害者週間と位置づけ、障害や障害者への関心と理解を深め、障害者の社会参加への意欲を高めるための啓発活動を行うことになっております。 本市を含めた２市４町で構成する肝属地区障害者機関相談支援センターでは、12月11日から16日をハートフルウイークと位置づけ、啓蒙活動として、活動紹介及び絵画展が実施されると聞いております。 先日、障害のある子供さんを持つ御両親から、間もなく学校を卒業する時期になったが、就職先が見つからず、親子ともども悩んでいる旨の相談を受け、私も複数の事業所に相談してみましたが、よい返事はありませんでした。 本市においても、全ての市民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を基本理念として、障害のある人が地域で生き生きと生活できる社会づくりを目指す障害者基本計画を策定した中にも、就労支援及び障害者の雇用が明記され、取り組んでおられます。 かかる観点から、（１）本市の障害者基本計画２期での平成27年度から現在までの雇用と就労についての施策成果及び課題を示されたい。 （２）市内企業及び市役所での法定雇用率の現状と課題を示されたい。 （３）職員採用に当たっての障害者枠を設ける考えはないか。 （４）福祉的就労促進としての所得保障、工賃及び授産製品の活用と物品の買い入れ状況を示されたい。 以上が１回目の質問でございます。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、１の（１）スポーツ吹き矢の普及促進についてお答えいたします。 スポーツ吹き矢につきましては、1998年に日本で生まれた新しいスポーツで、５メーターから10メーター離れた円形の的を目がけて、息を使って矢を放ち、その得点を競うスポーツであり、肺機能の活性化や腹式呼吸による体調改善、緊張の緩和等に効果があると言われております。 また、年齢や性別、体力差を問わず、気軽に取り組めるスポーツとして競技者もふえ、現在、３つの団体、約130名の方々が学習センターや第二武道館を利用して活動しております。 現在、スポーツ吹き矢の普及等につきましては、スポーツフェスタやふれあい福祉まつり、少年団交流会などで、関係団体の協力のもと、ブースを設け、体験を兼ね、普及に努めているところであり、先般、本市の競技者が遠矢競技において28メートルを的中させ、さまざまな日本一を記録するスレスブックにも登録され、広報紙でも紹介されたところでございます。 しかしながら、会場の確保が困難なことや競技の認知度が低いことなどの課題もあることから、スポーツ吹き矢が「燃ゆる感動かごしま国体」のデモンストレーション競技として本市で開催されることを機に、競技の普及とあわせて、各団体をまとめる組織化と市体育協会への加入を進めているところであります。 なお、スポーツ吹き矢を健康づくりメニューに加えることについてですが、現在、市民の健康づくり事業の一環として本市が推進している健康づくり運動は、気軽にできる貯金運動と市民健康体操及びウオーキングを柱として展開しております。 あわせて、市民の要望に応じて、出前講座として実施している市民健康づくり教室を実施しているところでありますが、今後、スポーツ吹き矢につきましては、市民健康づくり教室の運動メニューの一つとして取り組むことはできないか、関係する団体等と調整してまいりたいと考えております。 次に、２、障害者の雇用促進及び就労支援についての（１）障害者基本計画における雇用・就労の実施成果及び課題についてお答えいたします。 障害者基本計画は、本市の障害者施策の基本的な計画であり、第２期が平成27年度から平成35年度までとなっております。 基本計画では、６つの視点の一つである雇用・就労の支援において、就労への移行支援、雇用の促進と定着、福祉的就労の場の整備の３つの目標を設定し、さまざまな施策を展開しているところでございます。 福祉サービスにおいては、就労継続支援により、一般就労が困難な障害者に対し、生産活動の機会提供、就労訓練等の必要な支援を行っております。 事業所と雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型は５事業所あり、平成28年度末で87人の利用があります。 事業所と雇用契約を結ばない就労継続支援Ｂ型は22事業所あり、平成28年度末で344人の利用があります。 また、就労移行支援により、就労を希望する障害者に対して生産活動、職場体験の機会提供、就労訓練、求職活動に関する支援、職場定着の相談等の支援を行っている事業所が２か所あり、平成28年度末で17人の利用があります。 なお、平成28年度に一般就労に至ったのは３人となっております。 県における雇用・就労の取り組みといたしましては、就業面及び生活面で一体的かつ総合的な支援を行うため、大隅地域４市５町を管轄とする「おおすみ障害者就業・生活支援センター」を本市に設置し、職場実習のあっせん、職場紹介、就業前後の支援、福祉サービスの紹介等を行っております。 センターでは、平成29年11月27日現在、本市在住の求職者が106人登録されており、平成28年度の就職は27件で、うち６か月間経過時点の定着率は96.3％、１年間経過時点の定着率は77.8％であり、職場定着が課題となっております。 障害者雇用を進めるに当たり、規則的な生活や健康管理等の生活面の支援も重要であることから、居宅介護訪問ヘルプや共同生活支援グループホーム等での生活面の支援が機能するよう、障害者福祉サービスの提供体制の充実が必要となります。 また、就労移行支援事業所が本市に少なく、平成30年度から就労定着支援のサービスが新設されることから、事業所の確保やサービスの質の向上が重要となってまいります。 さらに、障害者雇用を推進する上で、障害のない人や事業主が障害を理解することが欠かせないため、障害者に対する理解促進が必要となります。 いずれにしましても、障害者雇用におきましてさまざまな課題を抱えていることから、一般就労及び職場定着の体制が十分に機能するよう、肝属地区障害者基幹相談支援センターやおおすみ障害者就業・生活支援センター及びハローワーク等の関係機関だけではなくて、医療機関や特別支援学校及び民間企業等と連携し、障害者の就労支援に取り組んでまいります。 次に、（４）福祉的就労促進についての所得保障等についてお答えいたします。 就労継続支援Ａ型事業は、一般企業等で就労が困難な障害のある方が同Ａ型事業所との雇用契約により就労し、生産活動の機会の提供等の就労に向けた支援を行う場所であり、賃金につきましては、通常の雇用契約に基づくため、鹿児島県労働局が示す最低賃金制度が適用されます。 市内のＡ型事業所５か所については、現在、いずれも最低賃金以上を確保しており、県の公表している平成28年度の県内工賃実績で見ても、県内の１か月当たりの平均工賃６万2,984円に対し、本市が６万3,931円と上回っております。 就労継続支援Ｂ型事業所は、就労が困難な障害のある方が通所し、生産活動の機会提供等により、Ａ型や一般企業への就労を目指す場所ですが、一般就労でないため、最低賃金などの制約はなく、厚生労働省令において、１か月当たりの工賃は3,000円を下回ってはならないとされています。 県においては、平成19年度から、Ｂ型事業所の工賃の水準が向上するよう取り組んでおり、現在作成されている平成27年度から平成29年度までの鹿児島県工賃向上計画において、各年度の目標工賃が定められ、平成28年度は月額１万5,730円となっています。 また、県の公表している28年度の県内工賃実績で見ても、Ｂ型事業所における県内の１か月当たりの平均工賃１万5,270円に対しまして、本市が１万6,198円となっており、いずれも本市の実績が上回っているところであります。 次に、本市の障害者就労施設等からの物品購入実績についてですが、本市では、平成28年度から、鹿屋市障害者就労施設等からの物品等の調達方針に基づき、授産施設等からの積極的な物品等の調達に努めており、平成28年度は19契約で480万6,844円となっております。その内訳といたしましては、食料品や小物雑貨等の購入が13契約で５万1,388円、印刷製本費や役務委託などの役務費が６契約で475万5,456円となっております。 そのほか、平成29年度から、障害者の就労への意識や意欲を高め、一般就労に向けた取り組みをサポートするために、市の業務の一部を就労移行支援事業所に委託する障害者就労サポート事業を構築して実施しているところです。 なお、この作業に従事した４名の障害者のうち、２名につきましては、一般就労につながる予定となっているところでございます。 今後につきましても、障害者雇用の促進等に関する法律第６条にあるように、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために、各関係機関と連携を図りながら、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めてまいります。
◎総務部長（古川良孝君） ２の（２）障害者の法定雇用率の現状と課題、（３）の職員採用における障害者枠について、一括してお答えいたします。 まず、（２）の市内企業の法定雇用率の現状につきましては、平成28年度は、ハローワーク鹿屋管内４市５町において、法定雇用義務のある従業員50人以上の企業は82社あり、そのうち、61社が法定雇用率２％を達成しており、残りの21社が未達成となっている状況でございます。 また、鹿屋市役所での障害者雇用の現状につきましては、地方公共団体の法定雇用率2.3％に対し、実雇用率2.4％で、法定雇用率を上回っているところでございます。 平成30年４月１日から、地方公共団体の法定雇用率が現行の2.3％から2.5％に、さらに、平成33年４月までには2.6％まで引き上げられることから、さらなる雇用を推進していく必要があります。 障害者雇用に当たっては、障害の種別や程度もさまざまであることから、障害者の方が働きやすい職場環境を整備する必要があり、また、どのような職種や業務を担ってもらうかという点を整理していく必要があると認識しております。 次に、（３）の職員採用において障害者枠を設けることについてでございますが、本市ではこれまで、平成19年度と22年度にそれぞれ障害者採用枠を設けて試験を実施し、平成19年度の試験においては１名が合格し、採用となりました。平成22年度の試験においては、合格者はなかったところでございます。 平成23年度以降、障害者の方については、受験資格に係る年齢要件を他の受験者よりも２歳緩和しているところであり、平成25年度から28年度まで、延べ６名の方が受験されていらっしゃいます。 平成23年度以降、最終合格者の中に障害者の方はいらっしゃらない状況ですが、本市職員の採用基準は、採用の有無にかかわらず、市職員として組織の中で職務を遂行できるかどうかという点について、総合的な視点から判断するものであり、本市としては、今後も自治体の責務として障害者雇用に努める立場にあることを踏まえ、職員採用を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆議員（梶原正憲議員） お答えいただきました。 まず、スポーツ吹き矢についてでございますが、今回、先ほど回答の中でも、御高齢の方が記録達成をしたということで新聞報道がされて、その方のお話を聞きますと、非常に深い呼吸をするということから体によいと、また、まだまだ挑戦をしたいという意向を述べていらっしゃったようでございます。 そのとき、役員の方々が同行されたと思うんですが、そのときにも何らかの形で御要望があったのかどうかわかりませんが、対応された当局の皆さん方で、スポーツ吹き矢の認識というか、普及がまだ図られていないという感覚でいらっしゃるのではなかろうかなと思うんですが、そのとき、対応されたときに激励の言葉も述べられたと思うんですが、どういう感じで表敬を受けられたのか、何か感想がありましたら述べていただきたいと思います。
◎市民生活部長（四元等君） 表敬に花岡の方が、80歳代の方が、先ほど言いましたスレスブックに掲載されたということで、今までは26メーターが最高だったのが28メーターということで、これについては、今言われましたように、腹式呼吸並びにそういう肺活量がないとできないということで、日本一ということで新聞取材も受けられたところでございます。 ただ、私も含め、スポーツ吹き矢に対する認知度というのはまだまだ低いのかなというふうに感じております。 だから、先ほど答弁の中にもありましたように、国体が参ります。国体のデモンストレーションに一応採用されておりますので、これを機会に、健康にもよいということですので、さまざまな機会を通じて、競技団体と一緒に普及していこうというふうには考えております。
◆議員（梶原正憲議員） 私も、今回の２回目の福祉まつりで吹き矢を実際やってみて、これは本当に身軽にできるなという感じは思ったところですが、実際は、その前までは吹き矢のことを余り知らなかったんですよ。いろいろと関係者の方とお話しました。先ほど御披露申し上げましたとおり、健康にもいいという実感を感じたんですが、先ほど、３団体と言われましたけど、私が把握したところでは、串良・吾平にもあって、非常に会員もふえてきておるということで、これをやはりさらに、医療費のこと等も考え合わせれば、寿命が伸びることは大変いいことですから、普及をしていくことがいいんじゃなかろうかなと。 そこで、第２回の福祉まつりがあったんですけど、祭りが行われて、吹き矢の部分があったということで、このあたりも普及させるためには広報も必要ではなかろうかなと思います。そういう意味も含めて、今後、広報なりに掲載して普及が広まるようにしていただきたいということと、そして、会場が、先ほども回答の中にありましたように、非常に見つけるのに苦労されておるようです。保健相談センターのホールとか、また、リナシティの体育館ですね、あそこあたりの借用はできなかったんですかねというお話をしましたところ、大分、所管課のほうで、いや、傷がつくとか、いろいろそういう認識なんでしょうかね、借用がなかなか前に進まないと。私も、矢を扱ったときに、１つの矢が大体100グラムぐらいなんですよ。それで吹いても、傷がつくような道具ではないんですね。だから、私は、受けられた方の担当の方が少し認識不足で、傷がつくんじゃないかという認識で、なかなかいい返事がないんじゃなかろうかなと思ったところですが、今申し上げましたように、リナシティの体育館とか、保健相談センターのホールは、条例上どうなっておるのか。貸し付けができるような体制があるのか、相談センターのほうは。まちづくりのリナシティのほうは、条例として貸し付けができるということなんですけれども、そこの条件緩和を図っていただきたいと思うんですが、そのあたりについて実態はどうなのかお教えください。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 今ありましたスポーツ吹き矢につきましては、ふれあい福祉まつりのほうで、福祉まつりをちょうど幾つかのイベントを統合して２年前に実施する際に、非常に健康にいいんじゃないかということで採用したところでございます。 そのときに、おっしゃるように、会場をリナの周辺でするということで、体育館に相談に行ったときに、まず、そこの部分が会長さんも心配されていて、我々も行ったときに、傷がつくんじゃないかとか、そういった話があったのは事実でございます。 そのときに、実際もう２回実施をしているんですけれども、保護の部分を壁に張りつけていただいて実施しておりまして、おっしゃるように、よほどなことがないと、やわらかい物ではないと傷がつくというようなことも余り考えられないかなというような形ではありますので、もう２回使わせていただいているところでございます。 それから、保健相談センターにつきましては、ここでうちの出前講座とか、市が吹き矢の部分を自主的に教室として主催してやる場合は、当然、健康づくりの事業ですので、そこを活用することも可能かと思いますが、通常、そこを貸し出して利用するというのは、条例上、ここを想定しておりませんので、貸し出しについては今のところは考えていないところでございます。
◆議員（梶原正憲議員） リナシティの体育館については、私もまちづくり会社のほうに直接出向いてお話ししましたところ、うちのほうは規制はしておりませんよと、できたら所管課のほうで緩和していただければというような話でした。だから、いま一度、吹き矢の効果を考えて、貸し付けが容易にできるような体制を仕組んでいただきたいと思いますし、先ほどの回答の中にも、今後、運動メニューの中でも考慮するということでございましたから、ぜひそういう方向で取り組んでいただいて、先ほどから吹き矢の効能等についても申し上げておりますけど、できる限り普及できるような体制を考えていただきたいなということで期待をしておきたいと思います。 次に、障害の関係ですが、いろんな対応をしていただいております。そして、職員の採用に当たっても、過去の実績も挙げていただき、そして、残念なことに、23年からは誰も採用されていないということですけど、努力をされていることは理解をいたしたいと思いますが、場を広げるということで、指定管理制度がありますね、指定管理制度が。この中で、障害者が対応できるような仕事、受付業務とか、いろんな業務があると思うんですが、そこで、指定管理者の中に、選考委員会の中の審査項目に障害者枠というか、障害者については少し加点をするというようなことで、障害者を広く雇用するというような方法はできないものでしょうかね。そこらあたりの考え方をもう一度お聞かせください。
◎総務部長（古川良孝君） 今、指定管理者を募集しますと、非常に応募者が少ないというのが現状でございまして、そこに条件をつけるとなると、またこれが減るんじゃないかという心配もあるんですけど、今、議員がおっしゃった、我々が審査をする中で、審査項目の中の一つにそれを設定いたしますと、雇用されるというところは点数がついて、そういう気持ちのないところは点数がつかないということで、必ずしも義務づけをするということにはなりませんので、今、議員がおっしゃったその方法も検討の余地があると思いますし、また、この評価項目の中に独自項目というのがありまして、そこで応募業者のほうから、独自にこういったことはやりますよ、障害者を雇用しますよというようなことを提案いただければ、それにまた加点ということになりますので、そこを含めて検討するというのも一つの考え方だというふうに思っています。
◆議員（梶原正憲議員） そのような形で、加点なりで今後検討していただきたいと思います。そのことは、障害者の雇用促進法の第６条の中にもうたってあるのではなかろうかなと私は思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 障害者というのはハンデを持っていらっしゃいますので、各段の配慮がやっぱり必要ではなかろうかなと思います。障害者の方が生き生きと生活できるような社会づくりに頑張っていただくよう御期待を申し上げ、次の質問に入ります。 ［梶原正憲議員登壇］
◆議員（梶原正憲議員） 省エネルギー対策の推進についてお伺いをいたします。 東日本大震災以降、エネルギーを取り巻く状況は大きく変化し、厳しいエネルギー需給環境のもと、省エネルギーはエネルギーの安定供給確保と地球温暖化防止の両面の意義を持っていると思っております。 我が国においては、エネルギーの資源のほとんどを輸入に頼っていることから、省エネルギーの取り組みは近々の課題であると同時に、最重要課題でもあります。 地球温暖化防止には、ＣＯ２削減の必要性が高まっており、さらに市場機能を活用した経済効率性も求められております。 政府においては、徹底した省エネルギーを実現達成するための国民運動を進め、鹿児島県においても、地球環境を守る県民運動として、県民、事業者、行政が一体となって具体的な実践活動の取り組みをしております。 法律の改正により、2012年―平成25年７月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入により、太陽光、風力、バイオマスなどのエネルギーは全国各地で進んでおり、本市でも、総合支所や学校などの公共施設においても導入されております。 また、市場競争を導入する電力の完全自由化が実施され、2016年度―平成28年度から、電力小売の完全自由化により、特定規模電気事業者新電力を設立され、さまざまなエネルギーサービスメニューが提供されております。 本市における平成28年度の消費電力量は、本庁など高圧供給の施設54か所で813万5,000キロワットアワーと大きな消費団体でありますことから、新電力所有者との間で入札・契約がとり行われ、相当な電気料の削減に寄与していると聞き及んでおります。 他の自治体では、既存の蛍光灯照明をＬＥＤへの更新、空調・吸排気設備の運用改善、更新並びにデマンド監視装置等を活用した省エネルギー対策を進めることにより経費縮減となり、浮いた費用を他の施設に充当する取り組みをしております。このことは、地球温暖化対策への貢献と市民が望んでいる有効な施策実現に向けた取り組みにつながることと思います。 かかる観点から、（１）本市の公共施設等における照明器具のＬＥＤ化を図るべきと思うが、方向性を示していただきたい。 （２）最大電力を抑制することにより、節電、省エネ、コスト削減を図るためのデマンド監視装置を導入する考えはないか。 （３）電力負荷平準化を図るため、蓄熱システムを導入する考えはないかお伺いをいたします。
◎総務部長（古川良孝君） エネルギー対策についての（１）から（３）は一括してお答えいたします。 本市における省エネルギー対策は、行財政改革の観点から経費削減の重要な取り組みの一つであるというふうに認識をしております。 新電力の契約につきまして、平成27年度に本庁舎から実施をし、以降、学校、総合支所、霧島ヶ丘公園などの高圧の電力を使用している市内54か所に、入札により導入しているところでございます。 御質問の１点目の照明器具のＬＥＤ化については、本庁舎は、現在、照明器具が不良となった箇所から随時行っており、約10％がＬＥＤへの取りかえがなされております。 また、庁舎全体のＬＥＤ化につきましては、さまざまな事業者から提案をいただいており、経費削減及び省エネルギー対策として十分な費用対効果があるかなどの調査を現在行っているところでございます。 学校施設のＬＥＤ化については、平成26年度から、大規模改造や増改築工事の際、計画的な整備を推進しており、その他の公共施設のＬＥＤ化の推進につきましては、具体的な計画は定めておりませんが、電気料の削減を図る有効な手段の一つであることから、今後、施設の改築や大規模改修等の機会に合わせてＬＥＤ化を進めていきたいというふうに考えております。 次に、（２）のデマンド監視装置についてでございますが、本庁舎は、平成３年の建設当時から電力使用量監視システムである同装置を導入しており、自動制御が働くため、これまでに契約電力量を超えてペナルティー料金が発生した実績はございません。 他の公共施設につきましては、電力使用量の実績から、当該監視システムが必要かどうか、費用対効果があるかを検証し、装置の導入の可否を判断してまいりたいというふうに思っております。 次に、（３）の蓄熱システムにつきましては、本庁舎を初め、６施設において設置をしております。 本設備については、冷暖房を使用する時期における消費電力平準化に効果的であるという理由で設置しているものでございますが、大規模な設備であるため、導入費用や維持管理費、修繕費等に多額の費用が必要であることから、導入には慎重な判断が必要となります。 今後も、導入効果のある施設につきましては、新築あるいは大規模改修時に導入できないかを考えてまいりたいというふうに思います。 いずれにしましても、省エネルギー対策については、経費削減の有効な手段であり、電気料金削減による効果額は貴重な財源として、今後のエネルギー対策も含め、有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆議員（梶原正憲議員） 基本的には、省エネルギーの推進は大切だということで認識をされておることに可といたしたいと思います。 そこで、少し小さなことにもなるかもわかりませんが、お聞かせいただきたいと思います。 従来、九州電力と契約をされて新電力になったんですが、非常に経費削減になったということで、私どももそういう形で、時の流れから言っていいことではなかろうかと思うんですが、大体削減額として28年度でどれぐらいあったのか、ちょっと数字を述べていただけないものか。
◎総務部長（古川良孝君） 本庁舎ほか施設、学校と分けますけれども、学校以外の本庁舎以外の施設で約2,000万ほど、それから、学校施設で4,900万、南部学校給食センター、霧島ヶ丘公園などを合わせまして、総体では約7,700万の削減が図られたところであります。
◆議員（梶原正憲議員） 大きな金額が縮減されたということで、皆さん方の努力のたまものではなかろうかなと思います。ぜひ、この浮いた経費を市民の有効な施策に生かしていただきたいと。 さらに、デマンドとか平準化を図ることによって、まだまだ削減ができるんじゃなかろうかなと思います。こういうやはり節電でも必要だろうと思います。 節電を推進するに当たって、職員の意義づけというんでしょうか、職員に対しての節電の指導というのはどういうのをされておるのか、例があったら教えてください。
◎総務部長（古川良孝君） 大震災があったときから、節電については、特に取り組みを職員に対して強化をしているわけでございますが、一例を申し上げますと、これまで、電気ポットについては朝からつけっぱなしとか、そういうこともあったんですけれども、原則、飲み物についてはマイボトル持参というようなこと、それから、昼休み時間の消灯であったり、誰も使っていないトイレに気づいたら消灯とか、そういったことですね。あと、夜間の時間外勤務におきましても、必要最小限の電気を使用するというようなことなどを、一応、職員には周知をして節減に努めているところでございます。
◆議員（梶原正憲議員） 職員の皆さん方への協力依頼もしておるということですが、部長、今、この議会棟の隣の廊下ですね、誰も利用しないのに明々とついておるんですよね。だから、やはりそういう系統を小さく区分けするとかいう形もやっぱり必要ではなかろうかなと思いますが、見てみてください。 それから、学校の体育館等に水銀灯があります。何年でしたかね、水銀灯に関する水銀汚染防止法というのが制定されまして、これが水銀に関する水俣条約の中にうたってあるんですけれども、これが平成32年ぐらいからもう中止になるんです、水銀灯が。そうしますと、現在ついておるやつの交換ができなくなると思います。そういうとき等におきましては、ぜひ、先ほどの回答の中にも、今後、大規模改造とか、いろんな工事の際にＬＥＤにかえるということでございますから、期待はいたしますけど、水銀汚染防止法についての概要はわかりませんね、わかっておったら教えていただきたいし、その概要と対策について、わかっておったら教えてください。もうわからんときはいいです。
◎総務部長（古川良孝君） この規制の詳細については、詳しくは確認しておりませんが、今現在、私どもの公共施設にも水銀灯が幾つかありますが、この規制には該当しないということで、すぐに交換が必要なものではございません。 しかしながら、今後、先ほど議員も申されたように、施設の大規模改造とか、いろんな機会にあわせて、費用対効果を考えながら、交換のほうは検討していきたいというふうに思います。
◆議員（梶原正憲議員） 費用対効果、そういうのも考えながら、今後、いろんな施策に生かしていきたいということでございます。 自治体は、本庁支所、福祉施設、学校などを合わせると、相当な電力を使われることになりますことから、省エネ対策として、責任ある節電等の推進が求められると思います。経費削減・縮減も含め、職員の意識改革や監視装置などにより、率先して節電を推進し、その姿勢や成果を発信することによって、市民や事業者へも浸透させる取り組みが必要と思われることから、御努力を求めて、質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、11番時吉茂治議員。 ［時吉茂治議員登壇］
◆議員（時吉茂治議員） 私は、介護職員の確保と経営の安定について質問いたします。 平成12年４月から介護保険制度が始まるまでは、それまで介護が必要な高齢者は、家族介護か、措置制度という制度が介護サービスの役割を担っており、市町村が独自の事業として、介護施設への入所や訪問介護サービスを行政によって決定されてきました。 介護保険制度以前の措置制度では、介護施設の入所や訪問介護サービスは行政によって決定され、また、デイサービスの制限回数なども最初から規制され、社会福祉法人や医療法人などの一部の法人しか介護サービスを提供できなかったとのことであります。 このような利用者にとって裁量権の少ない措置制度にかわる制度として、平成12年４月に介護保険制度が導入され、利用者が実際に、施設でサービスを行う人々と直接契約し、サービスを受けることができるようになり、これに対し、ＮＰＯ法人、民間企業、社会福祉法人、医療法人など、さまざまな介護サービスの供給主体が多様に存在し、サービスの多様化が進み、利用者の実態に適したサービスが選べるようになり、厚生労働省は、介護保険制度導入の目的を、家族介護に頼ってきたシステムから、介護を社会全体で支える仕組みへの転換であるとしています。 介護保険には40歳以上の人が加入し、65歳以上が第１号保険者、40歳から64歳が第２号保険者となり、介護保険の財源は、２分の１を公費、２分の１を保険料で賄っています。 介護保険制度の給付と保険料の推移については、市町村は３年を１期とする介護保険事業計画を策定し、３年ごとに見直しを行い、保険料は３年ごとに事業計画に定めるサービス費用見込み額等に基づき、３年間を通じて財政の均衡を保つように設定されるとしています。 介護保険制度が始まった平成12年度の保険料の基準額は全国平均2,911円で、給付は約3.6兆円となっています。平成25年度の保険料の基準額は全国平均で4,972円、給付総額は9.4兆円となっており、13年間で保険料は1.7倍、給付総額は2.6倍となっております。 厚生労働省は、将来の保険料の見込みも推計しており、それによりますと、2020年度には、保険料の基準額は全国平均で6,771円、制度発足時の2.3倍となり、さらに約800万人いると言われる団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、保険料は全国平均で8,165円、給付総額は21兆円程度になるものと推計しております。制度発足時と比べて、保険料で2.8倍、給付総額で約5.8倍となっています。 介護認定者は、制度発足の平成12年度末には218万人であったのが、平成28年度末には612万人となっており、15年間で2.8倍、介護保険サービスの利用者は、制度発足時の平成12年には149万人、平成27年度には511万人となっており、15年間で3.4倍となっています。 団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、厚生労働省は、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で施設から在宅へを推進し、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービスの提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。 介護を必要とする人の中で、認知症高齢者数だけでも、2025年には470万人にもなると予想されており、これまでの高齢者への介護ケア、医療介護ケアのあり方を根本的に見直さなければいけない時期に差しかかってきていると言えます。 本市における平成28年度の鹿屋市介護保険事業特別会計決算の認定について、文教福祉委員会委員長報告によりますと、決算収支は、歳入決算額106億1,635万9,902円、歳出決算額103億9,741万2,357円で、差し引き形式収支は２億1,894万7,545円の黒字となっています。 要介護認定者数は6,070人で、前年度と比較して36人の減で、介護認定率は21.2％で、前年度と比較して0.5％減となっている。保険給付費は前年度と比較して１％の増で、高齢者の健康志向の高まりや給付適正化の取り組みにより、伸び率は鈍化しています。 また、生活支援コーディネーターや認知症初期集中支援チームを配置するなどの事業拡充に伴い、地域支援事業費の歳出決算額は増となり、地域包括支援センターの課題や今後のあり方については、地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談窓口として環境整備が整ってきており、支援を要する必要なサービスを結びつけることがよりできるようになったと評価しています。今後は、病院から退院される方や認知症の方などへの専門的支援や、介護保険サービス以外の地域支援が必要な方への支援能力を整えていくことが課題であると報告されております。 少子化と高齢化、そして、人口減少の急速な進展により、国は、介護保険制度における利用者の増大による財源の確保とサービスの見直しにより、2025年問題に対処しようとしています。 高齢者の暮らしを医療と介護の連携により、自宅等を中心に地域で支えていく地域完結型ケアに移行するのが大きな狙いの一つです。 これまでも介護報酬の改定がありましたが、介護職員の確保と事業者の経営の安定について質問いたします。 （１）今回の介護報酬のマイナス改定により、事業者は経営体力が弱まり、危機感を深めている。介護職員の確保や定着率向上のための職場環境の改善や職員の資質向上も欠かせない。人材確保ができなければ、人員欠如減算が適用され、報酬が100分の70に減額され、さらに経営が苦しくなる。保育所施設補助整備事業が本年度から始まり、今年度は４件の応募があり、うち１件に対し、補助を行っていると聞いています。本市は、介護施設整備補助事業の創設や固定資産税の減額、あるいは免除はできないのか。 （２）今回の介護報酬改定により報酬が何％減額されたのか。 （３）団塊の世代が75歳以上になる2025年には、全国で介護職員が253万人必要とされるが、38万人の介護職員の不足が懸念されている。本市において、介護現場は大きな雇用の場であるが、本市には、現在、介護職員は何名いるのか。また、2025年に向けて、本市はどの程度介護職員が必要なのか。さらに、それを実現するための方策を示されたい。 （４）介護職員の給与は、全産業の平均給与より月額10万円少ないと言われている。国は、介護職員の給与を月額１万円引き上げるとしていたが、実際に引き上げられたのか。また、確認はされているのか。さらに、本市における介護職員の平均給与は幾らか。 （５）本市における介護職員の有効求人倍率は幾らか。 （６）県内の他自治体で、介護施設に対する施設整備補助を行っているところはあるのか。 以上、お答えください。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、１、介護職員の確保と経営安定についてお答えいたします。 なお、（１）、（２）、（６）につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 （１）の介護施設整備事業の創設や固定資産税の減額免除についてですが、新たな地域密着型サービス施設等の整備につきましては、県の地域介護基盤整備事業費補助金があり、保育所整備の補助事業とは異なり、介護保険事業計画に位置づけられた整備であれば採択され、上限額はあるものの、100％の補助であることから、市の単独補助については現在のところ考えておりません。 固定資産税の減額につきましては、社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームや養護老人ホーム等の限定された法人や施設については、地方税法第348条第２項の規定により、非課税となります。 また、減免することができるものにつきましては、災害で被災された方や貧困により公費の扶助を受けているものの、固定資産及び無料で公益のために直接専用する固定資産に限ると規定されていることから、収益を目的とする介護事業所に関しては減免の対象とならないと考えております。 （２）の介護報酬の減額改定率についてですが、介護報酬の改定は、通常３年に１回行われ、前回は平成27年度に、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえて行われ、全体といたしましては、マイナス2.27％の改定となる一方で、介護職員の処遇改善や各種加算の創設、人員配置基準の緩和等も同時に行われたところでございます。 また、本年度は、介護人材の処遇改善のために、1.14％の増額改定が臨時で行われており、徐々に介護職員の処遇改善が図られつつあると認識しております。 なお、次回の報酬改定につきましては、来年１月ごろに示される予定となっているところでございます。 次に、（６）の県内他自治体の介護施設に対する自治体単独の施設整備補助については、県内全市町村の状況について把握はしておりませんが、県内19市におきましては、そのような補助制度を有しているところは現在のところはございません。 次に、（３）、（４）、（５）につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 （３）の本市における介護職員数につきましては、国が毎年調査を実施しておりますが、市単位での集計はされていないので、現在の数値は把握しておりません。 なお、平成27年６月末現在に本市が独自に行った調査によりますと、1,695人となっております。 また、2025年―平成37年に本市で必要となる介護職員数は、国から示された簡易集計の結果によりますと、2,182人となっております。 本年度、介護事業所へ実施したアンケート調査においても、多くの事業所から人員確保が困難であるという回答を得ていることから、現在も人員不足の状況にあります。 このようなことから、2025年に向けての人材確保につきましては、国や県の福祉・介護人材確保対策の取り組みを踏まえ、本市におきましても、市内の介護事業所等と人材確保に関する取り組みについての協議の場を設けるなどにより、効果的な施策を調査・研究してまいりたいと考えております。 （４）の介護職員の給与の引き上げについてですが、職場環境の改善や職位・職責・職務の内容に応じた任用要件と賃金体系を整備することなどを要件といたしまして、現在、介護職員の処遇改善加算が設けられており、加算を取得した事業所は、介護職員処遇改善計画書及び実績報告書の提出を行うため、提出された書類により、賃金改善の状況を確認しているところでございます。 なお、平成28年度の実績によりますと、１人当たりの平均改善額は１万4,289円となっております。 本市全体の介護職員の月額平均給与については把握しておりませんが、市内の処遇改善加算制度の対象施設である179事業所のうち、平成28年度に加算を取得した132事業所の介護職員の平均給与につきましては20万8,945円となっております。 （５）の本市における介護サービス職員の有効求人倍率は、平成29年９月現在で2.27倍となっており、全体の倍率1.35倍と比較して高い状況となっております。
◆議員（時吉茂治議員） それでは、再質問をさせていただきます。 介護報酬が平成15年ですかね、2.27％下げられたということですね。 本市には、認知症の高齢者、グループホームというのがありますね。ここの認可とか、そういうのはどこが権限を持っているんですか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 施設の認可は県になります。
◆議員（時吉茂治議員） 平成28年４月１日から、通所介護事業所というのが、利用定員が18名以下という条件なんですが、地域密着型通所介護事業所となっておりまして、指定権者が鹿屋市にある場合は鹿屋市となっておりますね。 そこで、地域密着型通所介護事業所というのは、本市には何か所ぐらいあるのか、わかっていたら教えてください。
○議長（下本地隆君） 時吉議員、ちょっと待ってくださいね、今調べています。
◆議員（時吉茂治議員） 結構です、ヒアリングはしていませんでしたので。 本市において、地域密着型通所介護事業所というのはどのような内容なのか、わかっていたら教えてください。
◎高齢福祉課長（郷原信一君） 地域の日常生活圏域におきまして、身近な箇所でサービスを提供する施設と位置づけられております。
◆議員（時吉茂治議員） 指定権者が市町村ということで、利用者はそこの事業所のある市町村の住民だけしか利用できないということですかね。 それと、地域密着型通所介護事業所というのは、運営推進会議というのを設置するように義務づけられていると思います。 私は、ヒアリングのときは余り詳しく知らなくて、いろいろ聞くと、後でこれも聞いておけばよかった、あれも聞いておけばよかったというのがありますけれども、私が調べたところで言いますけれども、これでいいのか、ちょっと確認をしながら進めていきたいと思います。 まず、運営推進会議というのは、利用者やその家族ですね、それと、地域の代表、住民代表ですね、それから、市町村の職員、地域包括支援センターの職員がおおむね６か月に１回以上の推進会議を開くということが決められているようですけれども、それで間違いないですかね。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） ２か月に１回の開催になっております。
◆議員（時吉茂治議員） 私は、複数の介護事業者と経営者とお話しをしたんですけれども、人が集まらないと。先ほども、有効求人倍率は2.27倍ですか、人を募集しても集まらないということで、その中で、人員欠如減算という言葉も聞きまして、そういうのがあって、例えば、介護福祉士ですか、そういうのも集められなくて、そうなれば、３割ぐらい減らされるんだということで非常に心配しておったんですけど、この人員欠如減算というんですか、これの説明をしていただきたいんですが。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 人員欠如減算というのは、介護施設等につきましては基準が定められておりまして、先ほどありましたとおり、県が認可するもの、市が認可するものありますけれども、その条例等で人員の基準、運営の基準というのが定められております。その基準を満たせなくなった場合、介護の報酬が原則70％というのに減算されるところでございます。 ただ、これにつきましては、この状況が発生した月の翌月から解消するまで、その１か月間ぐらいの猶予もありますので、具体的には、本市の中では、余り実際されたというのは実績がないところでありますけれども、本年度１件、小規模多機能居宅介護の計画作成担当者が不在ということで、１か月間減算されたという実績があるところでございます。
◆議員（時吉茂治議員） ここに、財団法人の介護労働安定センターというんですか、これの介護労働実態調査の結果というのが、ことしの８月４日に資料が出ておるんですけれども、従業員の過不足というのに、例えば、１万7,641の事業所を調べた結果、人員が不足しているというのが62.6％ですね。そして、これだけあれば適当だろうというのが37％ぐらい。それと、従業員が不足している理由としては、採用が困難であるとか、事業を拡大したいが、人材が確保できないとか、離職率が高いとかですね。それと、賃金が、これは全国平均なんでしょうけれども、22万4,848円だと。採用率も、29年度に出た報告では19.4％しか、２割ぐらいしか採用できないということですね。離職率も16.7％あったと、出入りが出ていく方も結構いらっしゃると、やめられる方ですね。 それと、介護労働者の意識調査でも、仕事を選んだ理由はどんな理由かというので、働きがいのある仕事だと思ったのが52.4％、かなり意識が高いということがうかがえますね。 そして、労働条件等の不安として、人手が足りないというのは53.2％、これは複数回答ですけれども、仕事の割に賃金が低いというのは41.5％、有給休暇がとりにくいというのが34.9％、介護労働者というのは確かにきつい仕事であって、賃金が低いと言われて、10万円ぐらい低いんじゃないかと言われているところでございます。 それで、その中で、介護施設整備の補助ができないかということで、先ほどの答弁の中で難しいと、恐らく、財政が厳しいんでしょうからできないんでしょう。県内の19市でも、施設整備の補助を出しているところはないと聞きますけれども、例えば、今年度から保育所の施設整備が出てきましたけれども、今年度から国の事業として出てきたんですけれども、保育所の施設整備に対しては、県内の市町村では以前から補助を出していたところもあると聞いております。 ですから、介護報酬が下がった中で経営が非常に厳しいということを経営者の方が言っておられますので、そこら辺を考えれば、せめて、賃上げの補助はできないかもしれませんけれども、施設整備ぐらいは、そんなにたくさん一遍には出ないと思いますけれども、少しぐらいは出していただいたらと思うんですが、いかがですか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 先ほども答弁の中で説明させていただきましたが、保育所とこちらの介護のほうの制度設計というのが、考え方が違っておりまして、介護につきましては、市の計画する計画に位置づけられた事業所であれば、県のほうでその施設の整備については、一定の基準額は設けてありますけれども、100％助成するというような形で実施しておりますので、他市町においても、そういった整備がないということになっているところでございます。
◆議員（時吉茂治議員） 先日の新聞に、政府与党は介護報酬を2018年度から引き上げ、プラス改定する方向で調整にいったと、引き上げは微増になるだろうという見通しを書いてありますね。 それと、介護事業者の平成16年度決算の利益率は平均3.3％で、13年度より4.5ポイント低下したと。15年度のマイナス改定によって、介護事業者の経営悪化が裏づけられたと新聞各紙で報道されているところですね。 また、けさ、きょうの新聞、読売新聞ですけど、１面にでかでかと、介護士月額を８万円賃上げするんだということが書いてありましたね。これは、10年以上の経験があって、技能を積んだ人たちだろうと思うんですけれども、国としても、介護事業者の介護士の給料が少ない、低いんだということは認識しているあかしだと、これは思います。 それで、介護職員の処遇改善加算という制度が、先ほど部長のほうからもちょっと説明がありましたけれども、介護職員の処遇改善加算というのは、その報酬額を決めるに当たって、待遇改善をする事業主には金額を上乗せする制度だということで、これもヒアリングのときは余り詳しく知らずに質問通告を出したところなんですけれども、私が言いますので、それでいいのか、ちょっと確認をしてもらいたいですね。 それには条件がありまして、キャリアパス要件というのと職場改善要件という、この２つをクリアしていかなければならないと。 そのキャリアパス要件というのは、職員がキャリアアップすることで、よりよい条件のもと、よりやりがいのある仕事ができること、これを評価するため、次の３つを確認すると。１つが、資格や経験年数、介護技術など、役職につくことに当たって条件が決まっていること、２番目に、それぞれの役職や仕事の内容で、それに応じた給料が決まっていること、３番目に、なぜそうなるのかが就業規則などの書面になっていて、全介護職員にそれを知らせていることということですね。 キャリアパス要件の２つ目は、職員がキャリアアップしていくために、事業所がバックアップ体制を設けること、これを評価するために、主に次の２つを確認するとしています。１つ目が、職員の資質向上のため、計画的に研修などを実施、そのためのシフト調整や費用援助などをすること、２番目、それらの支援体制があることを全介護職員に知らせること、この２つがキャリアパス要件ですね。 もう１つ、それと、職場環境等要件というのは、これは幾つかの処遇改善の取り組みの中で、これまでに実施したものについて、全職員に知らせることを条件として、例えば、非正規職員から正規職員への転換
○議長（下本地隆君） 時吉議員、質問してもらえませんか。一応手短に、それでは。
◆議員（時吉茂治議員） 腰痛対策に対する例えばロボットなんかの導入とか、それと、事故・トラブルへの対応マニュアル、それと、子育て両立を目指すための育児休業制度の充実など、これが職場改善要件ですね。 大体このようなことを満たせば、職員の給料が上がるということですね。そこはどうですか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 今説明していただいたような内容になっております。 介護職員の処遇改善につきましては、保育所のほうも一緒なんですけれども、これまで当初は、その運営に係る部分、イメージとして捉えていただきたいんですけれども、全体の施設を運営するために幾ら必要かというのを計算した中に、職員の給与というを計算し込んで、それを一括して施設に渡すようなイメージが、これは介護も保育所も一緒なんですけれども、そうしてしまうと、施設側はその全体のお金をそれぞれその施設で計算して配分をしていくものですから、その試算で職員の分を上げたにしても、なかなかそれが反映しないというような状況にあったところでございます。 それを改善するために、今の状況では一緒に、介護にしても保育所にしても来るんですけれども、職員の部分を上げたかどうかというのを切り離して確認をする。だから、実際、給料が上がっていかないと、そこにはその分は行かないというような形になっておりまして、おっしゃったように、その中にまた新たにことしからキャリアアップというような形で、実際そこに長く勤めてそこでキャリアを積むと、その積んだ状況に応じて給料が高くなると。それでやりがいを持たせると。そういった制度が今新たに出てきているところでございまして、こういったのをやっていきますと、今後、またやりがいのある職業ということにつながっていくんじゃないかと考えているところでございます。
◆議員（時吉茂治議員） 介護職員の処遇改善加算
○議長（下本地隆君） 時吉議員、どうぞ。どうぞ、時吉議員ですよ。
◆議員（時吉茂治議員） 27年４月１日からは、新たな加算Ⅰというのが設けられまして、それはいろんな条件があるんでしょうけれども、介護職員の１人当たりの給与は、月額２万7,000円引き上げられるんだという制度だったと思うんですけれども、この制度のもちろん周知はされていると思うんですけれども、介護施設は人手が足りないとか、ぎりぎりでやっているということなんですから、本当に本来なら事業者が主体的にやることなんですが、介護職員処遇改善加算、すなわちキャリアアップ要件とか、それから職場環境要件というのは、本市にある全ての介護施設において、新設の加算のⅠが要件を満たし、２万7,000円全職員に渡るように、行政としても助言等をして、強力に後押しして、そういう考えはないですか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 答弁の中でもちょっと触れたんですけれども、今、介護の現場では、職員の不足というのは非常に大きな課題ということで、団体と話をする機会の中でも、そういった話があるところでございます。 国としては、今、この処遇改善加算ということで、先ほど来あるように、対応を少しずつ見直しているということでございます。そういったことを周知も図りながら、また、市のほうで、どういったまた協力、一緒にやれるのか、そういったのも話し合いながら、対応を検討していきたいと思っております。
◆議員（時吉茂治議員） 介護事業所というのは、非常に零細なところが多いわけですね。ですから、行政が業者と寄り添って、先ほども言いましたけれども、助言をしたり、いろいろこういうことをしたらどうかとか、寄り添っていって、経営の安定と職員の処遇改善ができればと思っているところでございます。 現在、1,600人ぐらい、1,700人近くの職員がいらっしゃるということなんですが、2025年―今から８年ぐらい後ですか、500人ぐらいはまだ必要なんだろうということですけれども、国は外国人を雇用しようということが、先日もテレビで報道されておりましたけれども、高齢者になって認知が進んでいけば、鹿児島の人間、鹿屋の人間が介護をしてくれるのが一番安心できると思うんです。鹿児島弁で「じいさんはいけんなふや」とか言えるような、そういう方のほうが、安心して介護が家族も受けられると思うんですけれども、そこら辺について、国は、介護してくれる人を海外から受け入れようとしているんですけれども、本市は、国の制度ということなんでしょうけれども、どのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 今おっしゃるように、介護を受ける方にとってはやはり身近な、いろんな形で寄り添う中で、鹿屋の方というのが一番理想だというのはごもっともだと思います。 ただ、今、国のほうでも、先ほどありましたけれども、海外の方を活用した人材というのも今やろうとしているところでございます。 これにつきましては、これまで経済連携協定というような形で進められてきていた制度なんですけれども、インドネシアとフィリピンとベトナム、こちらのほうの方がまず入ってきて、日本人の語学研修をして、その後に、介護施設、病院等で就労をやりまして、４年間たつと国家試験の受験資格があるということで、そこで試験を受けていただいて合格すると、引き続き特定活動の権利を得るということで、そこで働いていただくという、この１つの制度だけだったんですけれども、今回、９月１日に１つ、11月１日から１つということで、２つの制度が新たに改善、介護のほうが追加になったというようなことになっております。 ９月１日のほうの改正については、留学生の部分でございます。大学とか、介護のそういった養成学校とか、そういったところで留学生が学ぶというのは今までもあったわけですが、資格を取得しても、そのこと自体で日本では就職できないというような状況にあったものが、今回９月１日に改正をされまして、介護福祉士養成施設、２年以上のそういった施設を卒業された方が、国家試験に合格して資格を得られますと、在留資格を得られるということに改正になっております。これが１つ。 それから、もう１つは技能実習制度ということで、こちらのほうは、これも今まであった制度なんですけれども、日本のすぐれた技能を学んで帰って、母国でそれを発揮するというようなイメージの事業でございまして、この項目の中に介護の項目が加わったということで、11月からになっております。こちらのほうは、来られてから研修等を行って、あと、２年目、３年目、介護、その業務に当たっていただいて習得していただくと。その習得した技術を５年たったら帰られて、その国に還元するというようなことで、大きくはもう３つの方法が今後出てきておりますので、そういった方法も、これだけを進めるということではないんですけれども、こういった新たな施策も出てまいっておりますので、関係する施設ともそういった意見交換等もしながら、対応をしていきたいなと考えているところでございます。
◆議員（時吉茂治議員） 人が集まらないということは、企業は回っていかないということですね。有効求人倍率は2.27倍、これを下げていかなければならない。介護士になりたいという人をふやさなければいけないということですね。それには、介護職場の環境とか、介護士の職員の処遇改善とか、いろいろあろうと思いますけれども、これを今から先、2025年までぐらいには500人ぐらいまだ必要だろうということですね。大きな雇用の場でもあるはずです。 これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのにもかなう事業でありまして、もちろん事業者は一生懸命頑張らなければいけないんでしょうけれども、そういう計画書をつくったり、いろんなのをするのに、例えば、人材が足りなくてなかなか難しいというところは、やはり行政が、何度も言いますけれども、施設側に寄り添って助言をしたりして、ぜひ最高の待遇を受けられるように取り組んでいただきたいと思っています。答弁はいいです。 以上で終わります。
○議長（下本地隆君） ここで15分程度休憩いたします。午後２時52分休憩───────────午後３時08分再開
○議長（下本地隆君） 会議を再開いたします。 次に、８番米永淳子議員。 ［米永淳子議員登壇］
◆議員（米永淳子議員） 私は、今回も市民の声を行政に届けるべく、今回は３つの項目に関しまして質問をさせていただきます。通告に従いまして質問いたします。 まず、唯一の公共交通機関がバスという鹿屋市において、くるりんバスで路線バスの走らないルートや運行時間をカバーできれば、助かる人はきっと多いと思います。 バス路線網の問題は、一部地域で完結するものではなく、市内全体の路線の再構築が求められていることから、（１）くるりんバスの利用者の年齢層や利用者数の推移、利用状況を示していただきたい。 （２）ニーズ調査では、どのような声が多かったのかお聞きいたします。 そして、（３）くるりんバスの運行ルートを市内全域に拡大を希望する声がありますが、市長には届いていますでしょうか。 10月からは、大隅鹿屋病院にもバス停ができました。しかも、正面玄関まで乗り入れることができるようになりました。 バス路線空白地帯への手だて等について、今後の運行計画を示していただきたい。
◎市長公室長（久保英昭君） 交通政策についてでございます。 まず、（１）のくるりんバスの利用状況等についてですが、平成28年10月から平成29年９月までの１年間の利用者数は、全体で３万6,663人で、前期と比べて2,686人の増加、そのうち、市街地地区は２万9,119人で2,403人の増加、輝北地区は2,864人で625人の増加、吾平地区は1,638人で382人の減少、串良地区は3,042人で36人の増加となっており、全体としては年々増加傾向にあります。 各地区での利用実態についてですが、輝北・吾平・串良地区におきましては、各地域の温泉施設やスーパー等への利用者が多い状況であります。 また、市街地地区は、鹿屋バス停での路線バスへの乗り継ぎや買い物・通院への利用が主な目的となっており、利用者の多い主なバス停としましては、鹿屋バス停、寿中央バス停、市農協前バス停などとなっております。 なお、利用者の年齢層につきましては、平成26年度に実施しましたアンケート調査におきましては、市街地地区が半数、輝北・吾平・串良地区におきましてはほとんどの方が高齢者となっております。 次に、（２）のニーズ調査における市民の声についてでありますが、平成26年度に実施しましたアンケート調査におきましては、市街地・吾平地区は行き先や運行頻度、運行時間帯の改善を求める声が多く、輝北・串良地区におきましては、現状維持を求める意見が多い状況でありました。 また、平成28年度に実施しました聞き取り調査におきましては、大型スーパーや病院などへの運行の希望があったところです。 次に、（３）の今後の運行計画についてですが、くるりんバスはこれまでも、地域住民や利用者の要望に応じて、運行ルートの見直しやダイヤの改正などを行ってきております。 最近の主な見直しといたしましては、先ほど議員のほうからも御案内がありましたとおり、市街地地区におきまして、市民の要望等を踏まえ、28年10月から大隅鹿屋病院へのルートの延伸を行うとともに、本年10月からは、同病院の玄関への乗り入れを開始いたしました。 また、本年10月からの見直しといたしまして、串良地区において実証運行ルートの大幅な見直しを行い、串良さくら温泉から串良市街地への運行ダイヤを充実させたほか、吾平地区においては、運行ルートの一部を延伸し、吾平振興会館前のバス停を新設するなど、さらなる利便性の向上を図っているところです。 平成28年度に策定いたしました鹿屋市地域公共交通網形成計画におきましては、くるりんバスの運行については、利用者が多い施設等への乗り入れや、大型スーパー、総合病院など、移動ニーズに合わせた運行ルートの見直しを行うこととしていることから、今後におきましても、同計画に基づき、バス事業者や関係機関との協議を行い、運行ルートの見直しや新たなバス停の増設などについて取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） まず、（１）の利用状況と推移の中で、吾平地区が唯一減少しているということだったんですけれども、この要因についてはどのような背景があったのかお聞きします。
◎市長公室長（久保英昭君） 吾平地区につきましては、今のが28年10月から29年９月、これはバスでいう年度なんですけれども、バスでいう１年間でこのところが温泉施設ですね、吾平の温泉施設がちょうど８月、９月というところで閉館があったというところで、今年度の８月、９月が減ったというところが大きな理由ではないかと考えております。
◆議員（米永淳子議員） ふえた理由よりも、マイナスになった理由というのをしっかり調査をすべきではないかなというふうに思いますので、調査分析を詳しくしていただき、新たな交通網体系の構築にしていただければと思います。 そして、10月１日から大隅鹿屋病院まで、去年からなったということなんですけれども、今、市民の要望が多い路線バスの入っていないバイパスを通るコースへの検討ということで、これまでの議会の中でも、検討をするというお答えをいただいているところではありますけれども、今の進捗状況等についてお聞きいたします。
◎市長公室長（久保英昭君） 先ほど答弁にも申し上げましたが、本年10月に、くるりんバスにつきましては、各地区のルート等を見直したところでございます。 今、バイパスのお話がありましたけれども、今回はそこにはありません。 前回、10月に見直しということで、現時点で次のルートについての見直しの案は今お持ちしておりませんけれども、今後、また市民のほうから要望等がありましたら、随時検討していきたいと思っております。
◆議員（米永淳子議員） 今後、市民のニーズ、声があれば、検討するということでしたが、議会の中でも、バイパスルートの確立というのは要望があったわけで、もちろん本会議のほうでもなされております。なぜできないのか、一番大きな壁となっている障壁は何なのかをお聞きいたします。
◎市長公室長（久保英昭君） バイパスルートに限らず、ルートをつくるに当たりましては、今、市民の声がありますということでありますが、そこがあった際、今度は、運行してもらうバス事業者のほうとの協議も必要ですし、当然、ルートを考えたときには、どれぐらいの需要が見込めるかというところもあります。そういうのを検討した結果、ただ、あとバスの当然台数も、今、くるりんバスは市内全域で３台で回しておりますけれども、バスの台数のこともあります。あとは、今延びているルートを少し延長するというぐらいであれば、少しの変更で行ける可能性もありますけれども、大きくルートを変更するというのは、大きな変更の検討が必要だということで、現時点におきましては、バイパス沿いへのルートの見直しというか、追加というところはできていない状況でございます。
◆議員（米永淳子議員） 本会議の中でも、これまでの答弁の中で、検討をするというお答えをいただいているわけで、市民の皆様方も御期待されるわけですよね。いまだに前進がないということは、非常に残念な結果だと思っております。 先ほどのお答えの中で、市街地の中で一番上昇率の多いバス停というのが鹿屋バス停であったと。その鹿屋バス停からバイパスに向けて、途中で大きな公共施設があります。城山トンネルを抜けて図書館、そして文化会館があります。今、とても文化的にも大事な重要な場所である文化ゾーンと呼ばれるところに市営のくるりんバスが通っていないというのは、非常におかしな感情を覚えるんですけれども、なぜ文化会館、もしくは図書館のほうにくるりんバスが通っていないのかをお聞きいたします。
◎市長公室長（久保英昭君） 今、議員御指摘のほうで、図書館、それから文化会館のほうにくるりんバスが入っていないということでございますが、私も、過去の経緯を今回調べさせていただきましたら、市街地でくるりんバスが運行した当初、平成19年のルートを見ますと、文化会館、図書館、中央公民館の付近のほうのルートが通っているという状況でございました。現時点では、そのルートがなくなっているわけでございますが、一つの要因としては、そのルートに対して利用者のほうが少なくて、路線の見直しがなされたのではないかというふうに考えております。
◆議員（米永淳子議員） 鹿屋バス停から文化ゾーンに行くまでは、長いトンネルと坂道があるんですよね。夏休みとかも、子供たちももちろん図書館には通うし、文化会館での公演とかがあるときにも、自家用車を持っていらっしゃらない方は、やっぱり公共のバスがあれば気軽に行けるという現状があると思います。 利用率が低かった理由として、バス停の先に何があるかだと思うんですよね。文化ゾーンの先に、もし大きなホームセンターとか、病院とか、そういう回遊のできるようなルートであれば、利用率は高まるというふうに考えるんですけれども、この機会ですので、ぜひバイパスに抜けるコースというのを再考していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長公室長（久保英昭君） 先ほど、市民の声もありましたけれども、市民の声の中には、議員御指摘のとおり、図書館に行ってほしいという声があるのも事実であります。それから、大型スーパーに行ってほしいというのも事実でございます。ですので、その辺のルート、まさしく言われているルートをつくらないといけないですので、利用者が多く見込めるようなルートを検討はさせていただいて、ちょっと済いません、今、いつできるかという約束もできませんけれども、市民の声、図書館とか大型スーパーという声があるのは事実ですので、また検討はさせていただきたいと思っております。
◆議員（米永淳子議員） 鹿屋市の文化の拠点と言われます図書館、文化会館に鹿屋市の公共バス、くるりんバスが通っていない状況について、鹿屋市の教育を担われる教育長の私見があれば述べていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 今おっしゃいましたような文化施設等へのアクセス、これは大事なことだと思っています。 ただ、直ちに今おっしゃったような子供たちが行けるかどうかについて、現状の中で判断するわけですので、くるりんバスについて言いますというと、私は、それが直ちにあそこに向かうようになるということについては、余り考えていないところです。
◆議員（米永淳子議員） 考えていらっしゃらないかもしれませんけど、あれば便利だなと思うんですけれども、より身近な図書館、文化会館になるのではないかというふうに考えております。
◎教育長（中野健作君） おっしゃるとおり、あればあったでいいわけです。（笑声）子供たちに関していえば、全て整えてやることが教育上いいかどうかといったようなこともありますので、慎重に検討して、そういったよりいい交通機関になればと、そんなふうに思っています。
◆議員（米永淳子議員） 子供たちだけではなくて、生涯学習の一環でも、文化会館、そして図書館とか中央公民館、利活用される方はたくさんいらっしゃいます。 知り合いの方の車に便乗させていただいて通わないといけないから、生涯学習活動を中止するという方もいらっしゃいます。そういう方たちにも教育の部分から目を向けて、少しでも生涯にわたって学習ができる環境を整えるのも、一つの教育のあり方だと思いますが。
◎教育長（中野健作君） まさに、生涯学習の観点からいえば、例えば、高齢者なんかが自分では行けなくなっても学びたいという人はたくさんいらっしゃいます。そういった人たちをどうするかというのは大事な問題だと捉えております。
◆議員（米永淳子議員） では、くるりんバスの利用率が上がらなければ、なかなか存続ができないというのも重々わかっておりますが、さて、市長、このくるりんバスに乗って通勤されている市の職員という方はどれぐらいいらっしゃるのか、把握されていらっしゃるでしょうか。
◎市長公室長（久保英昭君） 済いません、そのような調査はしておりませんので、今はちょっとお答えできません。
◆議員（米永淳子議員） 恐らく、利用できないと思います、時間帯が合わないですからね。ですので、通勤にも使えるようなダイヤ構成をしていただければ、もっと利用率が上がるのではないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
◎市長公室長（久保英昭君） くるりんバスのうち、市街地の巡回バスにつきましては、答弁でも少しお答えしたのですが、鹿屋バス停を中心に、市内の主要というか、公共施設、病院、商業施設等を回遊するためのバスとしてありますので、今御指摘のあった各職員が住んでいる各地域というか、集落からの、そこはちょっと想定をしていないのではないかと考えております。
◆議員（米永淳子議員） せっかくあるくるりんバスですので、市の税金を投じて運行させていただいています。市の方も、できるだけ利用できるような環境にあればいいなと思いまして、そして、また皆さん、最近は健康のためにお昼休み等歩いていらっしゃる姿も見かけます。そして、徒歩で通勤されていらっしゃる方の姿も、市の職員の方にも多いと思いますが、最寄りのバス停までぜひ歩いていただいて、帰りだけでもくるりんバスを利用していただければ、少しでも乗車率が上がるのではないかなというふうに思うところです。 そして、くるりんバスに加えて、鹿屋は直行バスがあるんですけれども、中央駅のですね、年末を迎えまして、また恒例の直行バスの混雑が予想されると思うんですけれども、ことしの年末年始に向けて、この直行バスの混雑緩和、そして、中央駅から新幹線でおり立った帰省客をスムーズに鹿屋市まで運べるような対策として、何かお考えでしょうか。昨年は臨時バスを出されたようですけれども、ことしはどうされるのかお聞きいたします。
○議長（下本地隆君） 米永議員、通告してありますか。
◆議員（米永淳子議員） ないです。
○議長（下本地隆君） ないんでしたら、答える必要ないんじゃないですか。
◆議員（米永淳子議員） なければ、何も考えていらっしゃらなければいいんですけれども。
○議長（下本地隆君） あとで、聞いてください。
◎市長公室長（久保英昭君） 臨時バスの計画があります。
◆議員（米永淳子議員） せっかく中央駅からおりた方が、直行バスが利用できるようにと、去年も本当に大変な状況だったと思いますので、早め早めに何か手を打っていただければ助かると思いまして、私のこの交通政策の質問は終わって、次の質問に移ります。 ［米永淳子議員登壇］
◆議員（米永淳子議員） 農業政策についてお伺いいたします。 鹿屋の基幹産業は農業です。単純に考えますと、この基幹産業にかかわる人の収入が上がれば、鹿屋の人の平均所得が上がるということになります。農作物の生産で鹿屋市民平均所得266万円の底上げするためには、高収益の作物の導入を図る、そして休んでいる土地利用率を高めるなど、農家所得の向上を図る必要があります。かのや農業・農村戦略ビジョンにおいても、畑や水田における輪作の促進を図り、耕地の有効活用や所得向上に努めることが明記されています。その手立ての一つとして、高単価の単収を得られる可能性を探していくことが大切だと思います。 まず、農家所得の向上という目的を達成するためには、農家の所得を上げる作物を見つけること、ひいては単収を上げるブランド化を確立することにつながる新規作物導入支援事業について質問いたします。 ① 応募数など進捗状況を示していただきたい。 ② 平成29年度までに期限つき事業となっていますが、新規作物導入については常設の制度にして支援を続けることが望ましいと考えます。期限を撤廃または延長する考えはないかお伺いいたします。 次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたしますが、昨年の12月議会で、有害鳥獣対策について部長の答弁は、「本市の平成27年度の有害鳥獣作物の被害額は752万、このうち中山間地での被害が大半を占めている。今後においては、現在市職員により組織をしている実施隊に民間人を加えて、新たな体制で鳥獣被害対策を強化していきたいと考えている」という答弁でありました。あれから１年です。有害鳥獣対策についてどのように進んでいるのかお伺いいたします。 ① 有害鳥獣による被害額及び被害面積並びに猿、イノシシ、アナグマなど主な有害鳥獣の捕獲数の推移を示されたい。 ② 捕獲体制の整備は万全かお伺いします。 ③ わな猟免許の取得支援は行っているのかお聞きします。 ④ 侵入防止柵等の整備申請など周知方法について示していただきたい。 ⑤ 獣肉利活用は、今後、どのように計画しているかお答えいただきます。
◎農林商工部長（今平健太郎君） ２の農業政策について、新規作物導入支援事業についての進捗状況と期限を撤廃または延長する考えはないかについてお答えをいたします。 本事業は、本市の地域特性に適合するものの、一般販売用として作付されていない、または少量しか作付されていない作物を栽培しようとする意欲ある生産者組織に対し、３年間に限り資材の購入や販路開拓商談会等に要する経費の一部を助成する制度で、平成27年度から実施しております。 これまでの実績として、平成27年度５品目、平成28年度２品目、平成29年度２品目の計９品目で取り組んでまいりました。このうち、トレビス、花岡胡椒、ジャンボインゲン、ハーブなどについては、今後生産振興に向け、関係機関、生産組織一体となった取り組みが進んでいるところであり、他の作物についても栽培技術の確立や販路の確保、６次産業化への取り組みを行っているところです。 また、事業期間についての撤廃または延長する考えはないかということですが、今回の事業については、本年度をもって新規作物については終了いたしますが、これまでの事業効果の検証を行いまして、必要な対策については、新たな事業の構築を検討してまいりたいと考えております。 次に（２）の有害鳥獣対策についてお答えします。 まず、①の有害鳥獣の被害額については、主にイノシシ、猿が被害の大半を占めており、本市の平成28年度の被害額は594万4,000円、被害面積は18.1ヘクタールであり、最も被害が多かった平成26年度の942万5,000円、19.1ヘクタールを境に減少傾向にございます。 また、平成28年度の有害捕獲頭数については、イノシシは410頭であり、ここ数年で少しずつ増加傾向にあります。猿は94頭と、昨年は突出して捕獲頭数が多かったところですが、毎年度50頭前後の捕獲頭数となっています。タヌキ、アナグマについては、平成28年度の捕獲頭数が633頭であり、平成24年度までは250頭前後であったものが、近年市街地においても生息域を拡大させており、個体数、捕獲頭数がふえてきているところです。カラスにつきましては、平成28年度の捕獲頭数が795羽であり、平成27年度の1,587羽に比べ、約半減をいたしております。 次に、②の捕獲体制については、猟友会捕獲隊による有害鳥獣の捕獲を狩猟期間及びその前後15日を除く期間において実施をしており、その期間中に被害が発生した場合は、いつでも捕獲活動が実施できる体制となっております。 また、通常、有害捕獲が実施されない猟期期間中や突発的に新たな鳥獣による被害が発生した場合は、早急に捕獲指示を出し、迅速に対応できる体制を整えているところです。 さらに、今年度より猟友会捕獲区域を超えた捕獲活動を実施するため、民間実施隊を設置し、集団での追い払いや緊急的な捕獲が必要な場合において対応ができる体制を強化したところです。 ③のわな猟免許の取得支援については、平成26年度からわな免許新規取得に要する経費の助成を行い、毎年度10名程度が新規にわな免許を取得しております。 また、平成28年度からは、狩猟免許取得者が受講する初心者講習会の受講料の助成もあわせて行っているところです。 ④の侵入防止柵の申請等の周知方法については、被害相談時に申請の説明を行うとともに、毎年３月末に実施している町内会回覧板による農作物被害全戸調査において、侵入防止柵の整備について周知をしているところです。 また、猟友会員が農家からの相談を受けることが多いことから、侵入防止柵の整備状況について毎年開催をする鹿屋市鳥獣被害防止対策協議会においてこれまでの整備箇所や今後の整備予定箇所について、図面をつけて周知を行っているところです。 ⑤の獣肉利活用の今後の計画については、処理加工施設の整備の可能性について調査検討を進めているところであり、市内での捕獲頭数では事業としての効率性の課題もあることから、広域での整備の可能性を探るため、肝属地区の他市町と連携しながら猟友会員を対象とするアンケート調査の実施を予定しており、この結果を踏まえながら検討を進めていくこととしているところでございます。
◆議員（米永淳子議員） まず、この新規作物導入支援事業についてお聞きいたします。３年間で９品目の申請があったということですけれども、取り組みがあったと、これは想定した品目数だったのかどうかお聞きします。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 当初は、１年に３品目ぐらいと思っていましたので、当初年度は５品目でしたので、少し多かったかなと。２年目、３年目は２品目ですので、大体トータルしたら９品目になっておりますので、当初予定した品目数かなということで思っているところです。
◆議員（米永淳子議員） この新規作物導入支援事業は、畑だけの農作物の支援に限定されているのかどうかをお聞きします。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 全く畑だけに限定されたものではございません。
◆議員（米永淳子議員） この新規作物導入支援事業に募集をされた方が、田んぼに使いたいんだという相談を市役所の窓口にされたそうなんですけれども、田んぼではできないというお答えをいただいたということで問い合わせがあったところなんですけれども。
◎農林商工部長（今平健太郎君） ちょっと今お聞きしますと、水田でレンコンをという話だったので、それは田んぼ畑にということではなくて、新規作物としてレンコンは今まで実績もありますので、田んぼだったからだめではなくて、新規作物の対象品目としてどうかということで、恐らくそのような回答になったんじゃなかろうかというふうに思っているところです。
◆議員（米永淳子議員） 新規作物としての取り扱える作物ではなかったということで、ちゃんとした説明をされれば理解されると思うんですけれども、窓口で水田はだめだというふうにしっかり言われたらしいということだったんですけれども。 水田の活用ということで言われた話が、先ほど言いました鳥獣被害によって、去年の台風で壊滅的に田んぼをやられてしまって、80代の男性の方がつくるのをやめようかと思ったけれども、やはり田植えの時期になったら田植えをしようと思って、田んぼを整地されたんです。でも、今度は台風ではなくてイノシシに壊滅的に本当にどうしようもないぐらいやられてしまって、あぜも壊されたということで、耕作をする意欲を断たれたということだったんです。 でも、こういう新規作物で何かイノシシにもやられないような、鳥獣被害に遭わないような作物を田んぼでどうにかできないかという考えもあって、こういう新規の作物支援事業があれば、いろいろ模索する中でも行政がついてくれていると思えば、普通の大きな取り組みではなくて、こういう小さな取り組みから一緒にやっていければ、幾らか助かるんであるがという願いもあって、こういう水田による新規作物の支援事業が取り組めないかという御相談だったんですけれども、そういう田んぼとかでも生かせるような、中山間部における田んぼでも、こういう新規作物事業が取り入れられるような品種、作物の提案とかは行政のほうで持ってらっしゃらないのかをお聞きいたします。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 今、９品目取り組んできたんですけど、私どももやはり川下からのオーダーの高い作物などが、例えば果樹ですとか、西洋野菜ですとか、それと薬用作物、一応ミシマサイコは一作物は取り組んだんですが、ミシマサイコなどは鳥獣被害に遭いませんので、鳥獣被害に遭わない作物と新規作物が合致をすれば、それは水田に作付をしても私どもは構わないと思っておりますし、できるだけ鳥獣被害に遭わない作物の、山際への耕作放棄地にならないために作付をするということについては、大変市の政策とも合致をしていますので、私どもも支援してまいりたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） そのミシマサイコについても、畑も見てみましたけれども、耕作技術というか、そういうノウハウがしっかり確立してないようで、なかなか単収を上げるには難しい作物だという話も農家さんに聞きました。なので、市のほうとしても、今待ちの体制だと思うんですけれども、新規作物何かないかということで、もちろんプロの集団ですからいろんなノウハウも持っていらっしゃることだと思います。その中でもこういうのをやってみたらどうかというプランニングを、行政のほうからしてもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、どうですか。
◎農林商工部長（今平健太郎君） プランニングというか、アイデアはいっぱい持っているんですが、それを耕作者が、農家の方が一作で所得を得られるような作物というのはなかなか出てきませんので、この作物をつくったらどうですかというような案内はしますが、農家の方々の経営とか、リスクを負いますので、そこまでちょっと踏み込むには新規作物としての販路とか、出口もしっかり見極めた上でないと推進していく作物としては少し疑問が残るところですが、新規作物のアイデアとしては、私どもの技術者のほうからも「豆類はどうですか」とか、いろんな提案を農家さんにずっとした中で９品目が上がってきたというところでございます。
◆議員（米永淳子議員） この新規作物の定義というのが、この鹿屋の地であまりつくられていないような作物ということで、品種とかは問わないんですよね。 例えば、この新規作物導入事業の質問をするという話、私がしましたら、地元の方が無農薬というか、有機栽培の野菜はこの事業にはまらないんだろうかという話をされました。というのも、３年後のオリンピックを前に、市場の中でそういう有機の作物というのがすごく需要が高まっていると。 今から３年後なので、今取り組んでもちょっと間に合わないのかもしれませんけれども、機運を高める意味でも、この有機農法というのが、需要が高まっていくんではないかなと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 有機栽培に取り組む農家のグループであれば、別な事業がございます。実際それを、もう何年もその事業に取り組んでいる方もいらっしゃいます。 ただ、一農家で、新規作物をして有機農法の野菜を申請に来られれば、今この制度の中ではちょっと適応ができないのかなと。ただ、別な形で有機農法に取り組む生産者については、やはり何戸か私も知っていますけども、いろんな形での支援はできるんじゃなかろうかと思っていますし、そういう例えば出口の販路の支援とか、そういう部分については相談に応じまして、できる限りの支援はしていきたいと思っております。
◆議員（米永淳子議員） ぜひ、オリンピックで外国の、ヨーロッパの方なんか特に食べ物に関しては有機にこだわる方とかが多いという話を農産物アドバイザーなる人からもお話を聞いたことがありますので、鹿屋のブランド化になるぐらいのそういう有機野菜の確立というのをつくっていただければなと思いますが、きのうもこの有機野菜についてはＧＡＰ等の話を部長が答弁の中でされましたけれども、ＧＡＰとこの新規作物と絡めた取り組みというのは何かアイデアはないものなんでしょうか。
◎農林商工部長（今平健太郎君） Ｊ-ＧＡＰ、Ｋ-ＧＡＰありますけども、Ｇ-ＧＡＰ、お茶農家で今ＧＡＰを、２人取得をされています。これはもちろん東京オリンピックに向けてですけど。新規作物とＧＡＰというのは、今ちょっと私も初めてお聞きしましたので、ちょっとそのアイデアというのはなかなかですけど、やはりＧ-ＧＡＰとＪ-ＧＡＰ、Ｋ-ＧＡＰについては、一番目指すはＧ-ＧＡＰですので、そこに向けて取り組みが進んでいくような支援というのは、もちろん今お茶でやっていますけど、ほかのグループであってもそういう取り組みがあれば、市としては支援をしてまいりたいと考えています。
◆議員（米永淳子議員） ぜひ、今この九州、鹿児島、そして大隅の、この食料供給基地だという鹿屋にやっぱり農産物のバイヤーの人たちはたくさん目を向けられているというお話もよく聞きますので、ぜひ今の時期を逃さないように農業政策に従事していただければと思うところです。 そして、鳥獣被害のことなんですけれども、捕獲体制の整備ということで、お隣の大崎町の取り組みをちょっと紹介したいと思います。 鳥獣被害を減少する対策の一貫として、大崎町はもちろん御存じだと思いますけれども、４人一組になられてパトロールを毎日されて、この予算を350万ほど充ててらっしゃるようなんです。被害があったという連絡が来ると、どこにいても15分ぐらいでその現場に駆けつけて対応ができるという体制をとってらっしゃるということなんです。 そういう取り組みについて、鹿屋市も参考にされるつもりはないかお聞きします。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 猟友会のパトロール委託については、６猟友会、鹿屋市も一昨年から実施しています。 ただ、少し大崎町と違うのは、私どものパトロールについては、それぞれ６つの猟友会で、２人一組で組みまして、鳥獣が出そうなところを確認をするとともに、いるとわかった場合にわなの仕掛けをどうやっていくか、出た場合の捕獲体制、そういったのを総合的にパトロールをする委託をいたしております。 それに加えまして鹿屋市では27年度から専門員を配置しておりますので、被害通報があった場合に、近場の猟友会の方にすぐ行っていただくのとあわせてうちの職員と専門員がおりますから、そこにすぐ駆けつける体制はとっております。 先般、去年も猿の被害が大姶良地区で出まして、あのときも総合支所も含めまして実施隊が活動したわけですけども、専門相談員が３日目でしたか、空き家となった家の床下にわなを設置したところ、それがヒットしまして３日目には捕まったということですので、やはり専門的なノウハウを持った人が出動する体制を、大崎町ももちろんとられていますが、鹿屋市もそれに負けない捕獲体制にあると私は思っております。
◆議員（米永淳子議員） 鹿屋市の鳥獣被害対策もいろいろ講じてらっしゃって、実績も上げていらっしゃるということですけれども、わなのこととか、電柵のことについて、ただ電柵を張るだけではだめだと、柵のまわりにはちゃんと草を刈って、動物が寄りつかないような対策をしないといけないということなどをいろいろと言われているんですけれども、鳥獣被害の対策の先進地である長野県では緩衝帯というんですか、緩衝帯をつくるのに半額助成をしたりとか、徹底してそういうことをやっているというお話を聞くんです。だから、長野県としては、そこまで助成金とか補助をやりながらも、必要なことだというふうに認識をしていると。 だから、農家の方にもそういう被害に遭わないように、このスペースをつくるということはとても大事なことなんだということをやっぱり周知徹底していくということが、この鳥獣被害対策を少しでも有効にする、電柵対策を有効にするべき対策方法だと思うんですけれども、その緩衝帯をつくるための周知徹底等については、どのようなことをされていらっしゃるんでしょうか。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 緩衝帯の設置については、実施隊で５年前から輝北、吾平、鹿屋、鹿屋２回、実施隊24名で、いわゆる地域の集落の方々に見てもらうために公務員が出動しまして、その取り組みもしましたし、議員恐らく天神地区の現場に出かけていって、先生のほうから聞いたと思うんですが、いわゆるメッシュを張った前後をあけて緩衝帯をするということについては、地域の方々がそれを学ぶことによって、自分で地域の人たちも自らやることが大事ですよと先生がおっしゃったと思うんです。 行政が全て補助をすることがいいことではないと、地域の方々がそのすみかをつくらないとか、緩衝帯の張り方がこういうふうに張らないと、お金を補助でメッシュを入れても何も役に立ちませんと、そういうことをみんなで情報を共有して、地域ぐるみで取り組むことが必要だということでございますので、緩衝帯についても集落全体で、みんなで一緒に寄せつけない取り組みの一貫として実施をしていけたらというふうに考えております。
◆議員（米永淳子議員） 地域ぐるみの取り組みで、みんなでやっていこうということなんですけれども、この侵入防止柵、電柵などの申請のこととかを猟友会の方もすぐにできるということをしらなかったとかという事例がありますので、やっぱりそこら辺が問題だと思うんです。みんなで、地域ぐるみでやろうと思うんであれば、やっぱりそういう周知を徹底する。みんなでどうやって手を取り合っていけるかという姿勢を示すことが大事だと思いますので、ぜひ今後のこの鳥獣被害対策においては地域を巻き込む今以上の取り組みを希望いたします。 そして、このジビエ料理なども今後いろいろアンケートとか広域でやっていかれるということですけれども、ヒアリングの中で聞いたら、時期的に獲れる肉質が大分大きく差があるということで、厳しいことではあるとは思いますけれども、獲ったものをどうにかして生かせるような取り組みをしていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。 ［米永淳子議員登壇］
◆議員（米永淳子議員） 次に、大隅地域の観光誘客の核的な施設であるかのやばら園について質問いたします。誘客をふやすためにどのような将来計画を立てているのかお示しいただきたい。
◎建設部長（吉元孝一君） かのやばら園についてお答えいたします。 かのやばら園では平成18年度のグランドオープンからバラの見ごろに合わせた春と秋の年２回かのやばら祭りを開催し、県内外から多くの方に御来園いただくなど、大隅半島の観光拠点施設としての役割を担ってきております。平成23年度に大規模リニューアルを行ったバラの株も順調に生育しているところであり、現在では鹿屋の気候に合った1,500品種３万5,000株のバラを植栽しています。咲き誇るバラのためには充実した株づくりが必要であることから、平成28年度からは定期的な土壌分析の結果に基づいた施肥設計を行い、肥料の選定、施肥量の決定、品種の特性に応じた剪定の実施など、バラの生育状況に合わせた徹底した栽培管理を開始しているところであります。 今後におきましても引き続き魅力あるばら園づくりに取り組んでまいります。
◆議員（米永淳子議員） 市民の方とお話をする機会があれば、よく聞かれるのがリナシティのことと、このばら園のセットで聞かれるんですけれども、言われるのはバラにばっかりお金をかけてと言われます。 でも、ばら園は鹿屋市の外貨を稼ぐためにも、観光の本当に大事な施設だと思いますので、せっかくばら園に来ていただいたお客様に昔のようにバラの咲き誇る、咲き誇ったバラに感動を覚えて帰っていただけるようなばら園でなければ、やっぱり鹿屋市のメンツがかかっていると思うんですけれども、ことしの秋バラは河合先生も来られて、去年よりもバラの開花がいいようだという評価をされていらっしゃったようですが、来年の５月のバラの咲き誇るころにまた見事なバラを咲かせていただきたいと思うんですけれども、状況についてどのようになっているんでしょうか。
◎市長（中西茂君） 鹿屋のばら園についての御質問がございました。 議員おっしゃるように、いろいろございますけど、やっぱり鹿屋はバラのまちということで、今まで鹿屋市が一生懸命進めた事業でございます。そして、この鹿屋のバラというのは、それなりに認知もされているし、私も市長になって４年目ですけど、鹿屋といえば体育大学と自衛隊とばら園というぐらい、私はそれなりの認知度が高まってきているというふうに思っております。 ただ、ばら園にしょっちゅう行きますけど、御高齢の人にとったら、あの一番奥まで行くのは相当難儀です、アップダウンもあるし。あの奥までどんどん広げてきたわけですけど、私はやっぱり施設の規模よりも、今議員がおっしゃるように入った途端に別世界のような大きな大輪のバラがいっぱい咲き誇る、そういうびっくりするような、そういう集中的にばら園をちょっとコンパクトにしながらボリューム感のあるばら園にすべきではないかというふうに思っております。 今、ばら園に所長が御案内のとおり、花の専門家が今所長で行っています。ですから、先ほど建設部長からも話がありました。非常に熱心に栽培管理に当たって、いろんなことを試みていただいておりますので、来年は、あんまり言うと本人にプレッシャーがかかりますけど、大変期待が持てるのではないかというふうに思っておりますし、また、我々あまりにもばら園にだけ押しつけて、ちょっとかわいそうな気もしておるわけでございまして、やっぱりばら園のある霧島ヶ丘公園全体を観光地として、多くの県内外の皆さんから訪れてもらえる、そういう霧島ヶ丘公園、そしてばら園、これをセットで考えていかなければ、今御案内のようにバラというのは春、秋しかないわけですので、その間を何をするかというと、バラは何もございません。そういうことで、それと周年で霧島ヶ丘公園に来ていただくためにはバラだけに頼らない、ほかのいろんな老若男女、いろんな人が来ていただけるような、そういう仕掛けづくりもしてまいりたいというふうに思っております。
◆議員（米永淳子議員） 市長自らお答えいただきまして感謝いたします。 このばら園について、所長の話をされましたけれども、専門的な知識と技術を持った所長の今までの努力が功を奏じているのかなと思いますが、この所長もあと３年で定年を迎えますよね。やっぱり、これまでも技術の継承ということで、ちゃんとバトンタッチができるような仕組みをつくらないといけないと思っております。人が代わるたびに、バラの咲き方が違うということはちょっと理解できないところですので、そこら辺はしっかりとされていらっしゃるのかをお聞きしたいです。
◎市長（中西茂君） 私よりも皆さん御案内のとおり、あのばら園をつくったすばらしい所長さんがいらっしゃって、すばらしいばら園をつくり、そしてその後、退職されてからいろんな方が所長をされてきたわけでございます。 そういう意味では、今、議員がおっしゃるように非常に高い技術が必要ですし、これはただ、一人所長にかかっているわけではなくて、そこに働いているさまざまな専門職あるいは園の管理をしていただける多くの皆さんがいますので、一人に限らないで、先ほどお話にもありましたけど、技術をちゃんと継承していく、つないでいく、そういう仕組みもやっぱりしっかりつくらないと、全て誰か一人におんぶにだっこという形でなりますと、当然辞めて、再任用とかありますけど、最終的にはやめていかれるわけですので、技術の伝承ということをしっかり頭に入れながら、いろんな方がこのばら園の管理に携わり、同じような技術、知識、経験が持てるような、そういう仕組みもつくっていかないといけないというふうに思っております。
◆議員（米永淳子議員） お答えいただきましたが、霧島ヶ丘公園は建設部で、ばら園は観光施設なので農林商工部ではないかというふうに、管轄が、そのほうがお客さんもおもてなしするとか、そういう要素を持っているので、担当を変えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんでしょう。
◎市長（中西茂君） そういうお考えがあるというのも、私も理解はできるところでございます。ただ、こういう事業はハード・ソフト両面ありますので、ハードであれば当然建設部、ソフトであれば、ソフトも基本的には建設部でやっておりますけど、そういうところは今後しっかり連携しながらやらないといけないと思いますけど、今言ったようにハード・ソフトがある中で、今建設部でやっているということでございますけど、これにつきましてはいろんな、春のばら祭り、秋のばら祭り、これは建設部の一室でやっているのではなく、観光を含めまして市役所全体で取り組んでいることでもございますので、そういうところは今後所管の有無にかかわらず大きなイベント等のときには鹿屋市全体と市役所全体として取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） なぜ、所管課が観光のほうがいいのかなと思った理由は、鹿屋市のホームページを開いて、バラの開花の状況がどうなのかと思って開いてみました。11月21日のバラの写真が出ています。観光を本当に重んじてやっているのであれば、やっぱりリアルタイムでお客様には御案内するのが一番かなと思います。そういう意識からも変えていただければと思って、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（下本地隆君） ここで、会議の時間の延長についてお諮りいたします。 本日の会議は質問順位14番の眞島幸則議員の一般質問終了まで時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、時間は延長されました。 次に、７番眞島幸則議員。 ［眞島幸則議員登壇］
◆議員（眞島幸則議員） 質問通告に従って質問します。 学校における集団フッ化物洗口の問題点については、ことし３月定例本会議において指摘したところですが、今年度の２学期からモデル校３校で実施されているところです。 一般質問で私は、フッ化物とは、フッ素の化合物の総称で、洗口に使われるフッ化物はフッ化ナトリウムであること、フッ素は自然界、特に地殻中に多く存在し、ほとんどは安定しており、フッ化カルシウムなど岩石の中に存在しており、その一方で、火山地帯で高熱と酸性条件下で猛毒のフッ化水素ガスになり、いろいろな元素や物質を結合して有毒な物質を形成する、その一つがフッ化ナトリウムで、フッ化物洗口で使われる洗口剤はこれを希釈したもので、もともと劇薬であることを指摘しました。 虫歯予防で、保護者が歯科医師と相談しながら子供のフッ化物洗口をすることに何ら異存はありません。私が問題にしたのは、歯科医師がいない学校で、集団で一斉にフッ化物という薬剤をつかって洗口を実施することは、事故が発生することにつながらないかを懸念したからであります。 その際、教育長から不安に思われている先生方もおられることから、でき得る限り誠意を持って丁寧にやっていきたい旨のことが語られております。ぜひともその姿勢を堅持していただきたいと思っております。 私の手元に大分県の学校における実施モデルとして、実施要綱と学校内での実施手順例というのがあります。その中にフッ化物洗口剤調整前の薬剤は、厳重に管理することが必要であることから、学校では保管しないと示されており、薬剤の管理は歯科医師または薬剤師が処方し管理すると明記されています。 薬剤の調整については、歯科医師または薬剤師の指示により薬剤師が調整し、洗口液が入ったボトルを学校へ搬入するとなっています。少なくとも、大分県ではフッ化物が、医師が扱うべき薬剤として認識されているわけです。 事故が発生したときの責任の所在を明確にするためにも、誰の指示で、誰が具体的な仕事をしていたか、またその手順を示したマニュアルが必要なのではないでしょうか。 また、熊本県の事例では、保護者へのフッ化物洗口の申し込み希望調査についての文書には、申し込み後の取りやめや追加の申し込みについてはいつでもできますとあります。これまでフッ化物洗口についての学習会に参加された一般の保護者は、その問題点等については知識がない方がほとんどです。学校から申込書を渡されたら、何の疑義もなく申し込んでしまうのではないでしょうか。 教育長が誠意を持って丁寧にやっていきたいと答えているのですから、今後希望調査には、申し込み後の取りやめや追加の申し込みの文言は、ぜひとも入れていただきたいと思います。 そこで質問します。実施するに当たって、監督体制、役割分担、実施手順等についての安全な実施体制を構築するマニュアルはあるのか。また、薬剤の管理は誰が行い、調製は誰が行うのか。さらに、議員説明会では、保健室等で養護教諭に希釈をさせることはしないと説明しているが、間違いないか。 ２番目に、熊本県の事例によると、保護者へのフッ化物洗口の申込説明書では、「申込み後の取りやめや追加の申込みについてはいつでもできます」とあるが、本市でも追加説明する考えはあるか。 次に、教職員の働き方改革について質問します。 ことし８月29日、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が、先に文部科学省が公表した教員の勤務実態調査から、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があるとして、緊急提言を行いました。 ことし６月議会の一般質問で、私は、文部科学省がことし４月28日に2016年度の教員の勤務調査結果を公表し、勤務時間が週当たり60時間を超えている教員が中学校で57.7％、小学校では33.5％に上ることがわかった。 勤務時間を40時間までとしている労働基準法に基づくと、週20時間以上の超過勤務をしていることになり、おおむね月に換算すると80時間が目安となっている過労死ラインを上回っていることを指摘しました。 文部科学省は、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのタスクフォース報告を取りまとめ、その中で部活動における休養日の設定の徹底を初めとした運営の適正化や勤務時間管理の適正化に必要性を示してきました。 鹿児島県教育委員会も学校の業務改善の推進についてを発出して、教職員の負担軽減につながる支援を行うこととしています。 今回の中教審の緊急提言は、これらの業務改善を教職員が効果として確実に実感できるようにするため、さらに具体化したものが盛り込まれています。ことし11月の日本教育新聞の「管理職の独り言」欄に載っていた文章の抜粋を紹介します。 「学校のあり方の違いを諸外国と比較してみると、日本は知徳体の全てを学校が担っています。学校外への問題行動への対応や通学路の安全確保、さらには家庭のしつけの領域やＳＮＳのスマートルール作成も学校が担っているのに対し、諸外国では、知は学校、徳は教会や家庭、体は地域のスポーツクラブ等が担っています。すなわち、教員は主に授業に特化しているのです。イギリスでは、授業準備時間を確保する仕組みがあるとともに、教員が日常的にしなくてもよい管理的及び事務的業務25項目を導入し、専門スタッフ等を大幅にふやすそうです。」というものです。 明治以来の歴史を持つ日本の教育制度が、ＯＥＣＤ等の諸外国のように簡単に変えられるとは思いませんが、教員が主に授業に特化する状況に少しでも近づけることは、今後関係者の大きな課題でもあります。 今回の中教審の緊急提言の中に、教員の勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせに対応するための留守番電話の設置等がありますが、さらに仕事が増加していく事態を避けるためにも検討していただきたいと思っております。 また、教職員の勤務時間管理及び業務改善の一環として、給食を初めとする学校徴収金の公会計化の促進及び徴収管理業務の負担軽減に向けた調査研究という項目が新たに加わりました。給食費の未納という問題は、教職員にとって大きな負担となっており、これまでの課題でもありました。この問題は、教育委員会の裁量だけでできることではありません。しかし、中教審が提言の一項目として取り上げたということは、それだけ深刻な問題ということではないでしょうか。ぜひとも調査研究をしていただきたい。 鹿屋市の教員が過労死ラインを超えて長時間勤務をせざるを得ない状況を解消するために、市の教育委員会として特段の努力を期待します。 そこで質問します。まず１番、ことし８月の中教審の働き方改革に係る緊急提言について、どのように考えているか。 ２番、文部科学省や今回の中教審の業務改善方針・計画等について、市教育委員会としてどのような計画を考えているか。 ３番、中教審の提言にある教員の勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせに対応するため、服務監督権者である教育委員会は、緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局等への連絡方法は確保した上で、留守番電話の設置やメールによる連絡対応を初めとした体制整備のための支援を講ずる考えはあるか。 ４番目に、学校の管理職の組織管理、時間管理、健康安全管理等のマネジメント研修の実施は、具体的にどのように考えているのか。 ５番目、業務改善の促進の一環として、給食費を初めとする学校徴収金の公会計化の促進と徴収業務及び管理業務の負担軽減に向けた調査研究をする考えはあるか。 次に、いじめ・不登校について質問します。 2016年10月27日の文部科学省の発表では、2015年度の不登校児童生徒は、全国で12万6,009人、2014年度では12万3,000人で、３年連続増加。県内においても1,782人、2014年度では1,542人と増加しています。 また、保健室登校や別室登校といった子供もたくさんいると聞きます。子供たちの生活背景や生きづらさに目が向けられていない実態はないでしょうか。 いじめについては、2015年度は22万4,540件で、前年度よりも３万6,468件もふえています。県内でも6,093件、2014年度では5,094件ふえていますが、この数字も氷山の一角ではないかと思います。 いじめへの対応として、いじめを受けた子供やいじめを知らせた子供の安全確保と、学校生活の環境整備はもとより、いじめを行った子供も、支援を必要としているのではないでしょうか。 いじめの背景にある学校や家庭、地域でのストレス等の要因に着目することも必要なのではないでしょうか。 そこで質問します。いじめと不登校の実数及びその原因について把握しているか。また、その対応策について、どのように考えているか。 ２番、中教審の提言にもある「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配備増」について、本市の考えを示されたい。 以上、お答えください。 ［
教育長中野健作君登壇］
◎教育長（中野健作君） まず、１、学校における集団フッ化物洗口についてお答えいたします。 （１）のマニュアル等についてでございます。 フッ化物洗口につきましては、本年度から３小学校において学校保健活動の一環として、事業実施の流れや保護者や教職員を対象とした説明会、洗口の実施手順等を明記した鹿屋市フッ化物洗口実施マニュアルに基づき実施しております。 なお、本マニュアルにつきましては、本年度の３実施校の実践等からより効果的、効率的な実施方法等について改善を図っているところでございます。 薬剤の管理につきましては、学校の日常的に管理できる部屋で、例えば校長室とか職員室などでございますが、鍵のかかる棚に保管することとマニュアルには明記しており、本年度の実施校におきましては、２小学校は校長室、１小学校は保健室で鍵つき保管庫に入れて管理しております。 また、薬剤の希釈につきましては、議員説明会において、他の説明会同様、プレゼンテーション資料等を用いて、洗口液は原則実施当日に学校職員が複数で対応し、作成するとしておりますとともに、マニュアルにもそのように記しております。本年度の実施校では２小学校は保健室で、１小学校は校長室で、いずれも管理職と養護教諭等の複数の学校職員で洗口液を作成しております。 いずれにいたしましても、薬剤の管理と希釈につきましては、安全面からも重要であると認識しており、学校歯科医や学校薬剤師等の指導をいただきながら、学校長の責任において行っているところでございます。 次に、（２）の申し込み後の変更についてお答えいたします。 フッ化物洗口の実施につきましては、保護者に対して説明した後、希望調査を行い、希望者に対して実施しているところでございますが、希望調査後の取りやめや新たな実施希望につきましては、柔軟に対応することとしております。ただいま議員からございました追加説明をする考えはないかということにつきましては、希望調査、これは申込説明書ですが、にもその旨明記していきたいと考えております。 今後も全ての子供たちの生涯にわたる歯と口の健康及び心身の健康増進のため、よりよく実施されますよう改善を図りながら、フッ化物洗口事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、２、教職員の働き方改革についてでございます。 まず、（１）の学校における働き方改革に係る緊急提言について、どのように考えるかということでございました。 教職員が授業や授業の準備に集中し、意欲と誇りを持って生き生きと勤務し、児童生徒に確実に生きる力をつけられるように、教育の質を高められる環境を構築することは、極めて大切なことだと考えております。 一方、本年４月に、文部科学省が発表いたしました教員勤務実態調査では、議員からもございましたように、とりわけ教職員の長時間勤務が問題になったところでございます。 今回、学校における働き方改革に係る緊急提言が出された背景につきましては、このような現状を中央教育審議会が重く受けとめたからだと認識しております。 市教育委員会といたしましては、本緊急提言を受けて、小中高等学校それぞれの勤務様態の違いや、毎日児童生徒と向き合う教職員としての仕事の特性を考慮しながら、子供たちへの質の高い教育活動のためにも、教育委員会や校長を含む全ての教育関係者が、教職員の働き方改革について、「今できることは直ちに行う」との認識を共有し、鋭意改善に努めてまいりたいと考えております。 （２）の本市の業務改善方針や計画についてお答えいたします。 現在、市教育委員会といたしましては、先に文部科学省で策定された「学校現場における業務改善のためのガイドライン」や県教育委員会から出された通知、「学校業務改善の推進について」を受けて、教職員の業務改善に向けて取り組んでいるところでございます。 具体的には、市教育委員会主催の研修会や会合を大幅に見直し、４つの研修会の削減や６つの会合等の縮減を行ったり、県内の他市町村に先駆けて、昨年度から夏季休業時に学校閉庁日を設け、各種休暇を取りやすい勤務環境づくりに努めておるところでございます。 また、ノー部活動デーの推進や定時退校日を設け、行き過ぎた部活動にならないように管理職研修会や担当者研修会等において指導し、部活動の適正化に努めております。 今後は、県教育委員会が教職員の多忙化解消に向けて、本年度をめどに策定中である業務改善方針等の動向に注視しつつ、さまざまな改善等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）の勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせに対するための留守番電話設置や、メールによる連絡対応の支援についてお答えいたします。 地域や保護者からの学校への相談や意見、要望について、一般的には子供の事故、生徒指導上の確認事項、子供の欠席理由やその日の体調状況、学校の様子、宅習の内容、あすの連絡事項等が中心でございます。 これらの内容につきましては、担任や管理職と直接話していただくことが早期の解決につながることになり、保護者や地域との信頼関係を、より深めることになると考えております。 しかしながら、土日や深夜など時間帯を選ばない連絡は、教職員にとって精神的に負担になることもあるため、緊急連絡以外の連絡は、原則として週休日や祝日を除く通常日に行うことを御理解いただいているところです。 一方、土日等も含む緊急連絡体制につきましては、全ての学校において、管理職や担任への連絡先等が周知されており、いつでも連絡がとれるようになっております。 一方、メールにつきましては、現在約３分の１の学校において、学校代表メールを活用し、24時間さまざまな御意見等に対応できるようになっておりますので、今後は全ての学校で活用できるよう進めているところでございます。 このようなことから、留守番電話設置については、現時点では設置の考えはございませんが、本市での必要性等について、今後の研究課題としたいと考えております。 続きまして、（４）の学校の管理職の組織管理や時間管理、健康安全管理等のマネジメント研修の実施についてお答えいたします。 各学校におきましては、年度当初、校長が全職員に対して、鹿屋市教育委員会特定事業主行動計画に基づき、勤務時間に対する意識の高揚や、仕事と生活の調和等を目的に、全職員を対象とした研修を行いますとともに、年間を通してさまざまな取り組みをしております。 特に、勤務時間の適正管理につきましては、校務分掌の機能化や学校行事の精選に取り組むほか、管理職による放課後の巡回や声かけ等を行っております。 また、職員の安全と健康の保持増進と快適な職場環境を形成するために、各学校における安全衛生委員会で出された課題等を、市の学校職員総括安全衛生委員会で協議しております。 さらに、市教育委員会といたしまして、教職員の心身の健康の保持増進を図るために実施している主な事業として、外部から講師を招き実施しているメンタルヘルス講演会やストレスチェックの実施、コンピューターのディスプレイ等の機器を使用した作業に従事する機会の多い職員を対象としたＶＤＴ作業従事者健康診断があります。 なお、今年度から夏休みに、学校職員総括安全衛生委員会による職場巡視を実施しているところでもございます。 いずれにいたしましても、質の高い教育活動を行うためには、教職員の健康と気力の充実が不可欠であり、教職員が誇りや情熱を持って、使命と職責を遂行できるように、教育委員会といたしましてもさまざまな方面から努力していきたいと考えております。 ３、いじめ・不登校についてでございます。 （１）本市におけるいじめや不登校の状況と対応についてのお尋ねでございました。 まず、いじめにつきましては、平成28年度で小学校が137件、中学校が19件となっており、主な内容といたしましては、小中学校ともに冷やかし、軽くぶつかる、仲間外れなどでございます。 いじめに対しましては、いじめは絶対に許さない、１件でも多く発見し、１件でも多く解決するという共通認識のもと、具体的には、随時実施する教育相談やアンケート等を通した実態把握、道徳教育、学級活動、体験活動等の充実を通した一人一人に居場所のある学級づくり、４月と９月に実施しておりますいじめ問題を考える週間での取り組み、いじめ撲滅に向けた児童会、生徒会の自主的な実践となる鹿屋市子どもサミットの開催などを通していじめの根絶に向け、全教育活動を通して取り組んでいるところでございます。 次に、平成28年度の年間30日以上の不登校の児童生徒の状況ですが、小学校が27人、中学校が114人となっております。その原因といたしましては、さまざまな要因が重なっているものが多く、特定することは難しい面もございますが、主なものといたしましては、児童生徒間の人間関係、不安や無気力などとなっております。 不登校に対する対応につきましては、今年度、学校の管理職、生徒指導主任、教育委員会職員から成る鹿屋市不登校対策プロジェクトを新たに設置し、先進校視察を行うなどして未然防止、初期対応、不登校児童生徒への支援の方策等について検討し、各学校で取り組んでいるところでございます。 具体的には、構成的グループエンカウンター等を通した教師による居場所づくりや児童生徒の絆づくり等による未然防止、教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、マイフレンド相談員等の相談活動、市適応指導教室、児童家庭支援センター等の関係機関との緊密な連携等でございますが、このような取り組みを通して楽しい学校、学級づくりをしたり、不登校児童生徒及びその保護者への丁寧できめ細やかな対応をしたりしているところでございます。 次に、３の（２）のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の促進についてでございます。 医師や臨床心理士等の資格を有し、専門的な相談活動、助言や相談者への心理的見立て、いわゆるアセスメントでございますが、これらを行うことのできるスクールカウンセラーにつきましては、県の事業のもと、本市には５人が配置されておりますが、引き続き全ての中学校区への配置を希望してまいりたいと考えております。 また、スクールソーシャルワーカーは、問題を抱える児童生徒の家庭への働きかけや、関係機関等とのネットワークの構築、連携、調整の役割を果たすため、本市では平成23年度から配置を行っており、現在、鹿屋東中学校と第一鹿屋中学校の２校に各１名ずつ配置しているところです。 スクールソーシャルワーカーの配置状況につきましては、全国の平均として、児童生徒１万人当たり1.5人の配置となっておりますが、文部科学省はニッポン一億総活躍プラン等におきまして、平成31年度までに全中学校へスクールソーシャルワーカーを配置することを目標としているところです。 本市におきましては、スクールソーシャルワーカーと同様な役割をするマイフレンド相談員を既に全ての中学校区に配置し、さまざまな児童生徒の問題に対応しておりますが、学校だけでは解決できない多くの課題が増加する中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの果たす役割は、今後一層重要性を増すと認識しておりますので、国の動向等もしっかり注視しつつ対応してまいりたいと考えております。
◎教育次長（川畑晴彦君） ２の（５）の給食費を初めとする学校徴収金の公会計化の促進についてお答えいたします。 学校給食費を初め、教材費や修学旅行費などの学校徴収金は、徴収管理業務、未納金徴収対策など、現在各学校において教職員が職務として行っております。本市の学校徴収金や学校給食費の徴収方法については、教職員の負担軽減や事故防止等を考慮し、現金徴収から口座引き落としに切りかえつつありますが、公会計による納付方法を実施した場合、既に実施している政令指定都市などの例からも、徴収方法は原則口座振替または口座振り込みとなると考えられ、そのことにより未納がふえるなど、新たな課題も心配されているところでございます。 現在、学校給食につきましては、鹿屋市学校給食センター条例施行規則で、徴収責務を学校長とし、管理職や事務職員、担任が対応しておりますが、教育委員会といたしましても、給食費の未納のある学校へ直接伺うなど対応を協議し、具体的な取り組みを行うなど教職員と協力し、未納者対策を積極的に進めているところでございます。 このような中、文部科学省は平成28年６月の「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知書の中で、学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を開放するとし、平成30年度に学校給食費の徴収管理業務に関するガイドラインを策定する経費を概算要求に盛り込んだことから、本市といたしましても、今後、国、県や他市町の動向を見極め対応してまいりたいと考えております。
◆議員（眞島幸則議員） 幾つか再質問をさせていただきたいと思うんですが、３月議会のときに、私はある養護教諭の手紙をいただきまして、それも紹介したんですが、各学校で今実施されている養護教諭を含めて、まだ未実施のところの養護教諭の先生方、これはかなり不安を持っていらっしゃるんです。 それは、薬剤を取り扱うことの怖さというか、例えば、今、保健室でおなかが痛い、頭が痛い、いろいろ訴えてくる子供がいても、養護教諭の先生というのはなるべく薬は使わない、薬剤は使わない。で、寝かすとか、冷やすとか、そういった方法で、保健室で面倒見てらっしゃる方が多いんです。薬剤を使って事故を起こしたとなると、これは責任問題が伴いますから、ぜひこれは不安を持っていらっしゃるのは当然だと思うんです。 今、教育長がお答えをいただいたんですが、保健室で保管をしている、あるいは保健室の養護教諭が希釈にかかわっているとかいうのもありました。少なくとも、この薬剤を扱う部分でいえば、さっき私が質問の中で言いましたけども、大分県では、薬剤師もしくは歯科医師が、希釈にかかわるというのをやってらっしゃるんです、実施モデルとして。 もし養護教諭が、私は今から全校実施に向けて、教育委員会としてやられると思っているんですが、その養護教諭は、私はこの薬剤を希釈して、もし事故があったら私の責任になるかもしれませんから、これはできませんというのを断ってきたときにはどうなるんでしょう。
◎教育長（中野健作君） まず、これは学校保健活動として勤務時間内にきちっと保健活動として実施するわけですから、学校長がそういった人につきましても、きちっとやるべきという話をして理解を求めるのが、まず第一番目だと思っております。
◆議員（眞島幸則議員） 今、私が言ったのは、いわゆる学校保健活動でやるんだからできるんだという一種の職務命令になるわけです。職務命令には３つの要素があると思うんですが、少なくともそこにいわゆる薬剤を取り扱うということの、それが正当性があるのかどうかというのは、ぜひこれは検討していただきたい。薬剤を取り扱うわけですから、それを職務命令を出してさせるということの正当性があるのかないのかというのは、かなりこれは慎重に対応しないといけないじゃないかというふうに思いますので、ぜひそこは研究していただきたいと思います。 それから、ことしモデル校、来年旧鹿屋市の小学校ですか、それから全校実施に向けてということなんですが、少なくともフッ素洗口を実施するということで、これは教育委員会の責任としてやられるわけですから、フッ素洗口をした結果として、虫歯が少なくなりましたということが出てこないとおかしいです。 となれば、これはフッ素洗口の結果として虫歯の罹患率がどのようになったか、どのように変遷したかというのは、当然責任者として公表しなければならないと思うんですが、それについては公表する考えはあるのかどうかお聞きします。
◎教育長（中野健作君） これにつきましては、文科省のほうも、小学校もしくは中学校で学年を決めて、毎年調べ公表しておりますので、そういったのも明らかになるところでございます。
◆議員（眞島幸則議員） わかりました。実施されるということですね。それからもう一つ、これはミラノールについての教育委員会が保護者向けに発行された資料なんですけども、多分教育委員会の中に、フッ素洗口にかかわる問題で、有識者会議みたいな、専門家会議みたいな、そういう方々を集まってもらって、会議があると思うんですが、その中に、例えば歯科医師会から、薬剤師の方々からの構成委員としてあると思うんですが、この中に医師会は入っていますか。
◎教育長（中野健作君） 有識者会議のメンバーといたしましては、歯科医師会のほうから２名、それから市の薬剤師会から１名、市の健康増進課から１名、それから鹿屋市保健所から１名。で、お尋ねの医師会のほうからはメンバーはおりません。
◆議員（眞島幸則議員） なぜ入っていないのか、よくわからないんですけども、この保護者説明資料の中に、使用上の注意というのがあります。その重要な基本的注意として２つ書いてあります。 歯科医師の指導により使用すること、このミラノールをです。２番目に、誤って飲用し、嘔吐、腹痛、下痢などの急性中毒症状をおこした場合には、牛乳、グルコン酸カルシウムなどのカルシウム剤を応急的に服用させ、医師の診察を受けさせることというふうになっているんです。 これは、のみ込んでしまって、いわゆるのみ込んだのを調べるのは歯科医師じゃないですよね。薬剤師でもないですよね。これは、いわばのみ込んだわけですから医師の問題、医師に見せなきゃ、内科医とかそういったところに行って見せなきゃいけない。そこに医師会から入っていないという、こういうふうに書いてあるのにもかかわらず、医師会から誰も来ない、入っていないという。 もし、誤ってのんだ場合、嘔吐とか、下痢とか、そういったのが症状が出てきた場合に、それに対応するのに医師会から入っていないというのは、ちょっとやっぱりおかしいというか、入れるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（中野健作君） この有識者のメンバーに入っておりませんけれども、当然実施するに当たって、前段階できちっと医師会のほう等にも相談しているところでございます。 各学校には学校医というのがございますので、そことしっかり連絡をとって伝えるようにする、もしくは対応していただく、そういったことなども相談しておりますので、これは大丈夫だと思っております。
◆議員（眞島幸則議員） 学校医とかそういう問題じゃなくて、フッ素洗口にかかわる問題で、有識者会議に、そのメンバーの中に、医師会から入っていないことのおかしさを今指摘しているわけで、学校医がいるから大丈夫ということでもないような気がするんです。ぜひ、そこは検討していただきたいというふうに思います。 あと、給食費等の公会計化については、これは私が６、７年ぐらい前に一度質問しました。これをぜひ公会計化して、いわゆる市民税と同じような取り扱いで徴収ができるような、市が徴収できるような形にしてもらえないかという、それについては無理だということで、ただその際に、教育委員会の職員も含めて、そこにはもしどうしても難しい案件があった場合には対応していきますという回答だったと、今そのように答えられたと思うんですが、今、口座引き落とし等のことが言われましたけども、学校が集めている、引き落としにしても何にしてもそうですけども、口座に金がなかったら引き落としはできないわけで、どうしてもやっぱり対応しなきゃならなくなる可能性は出てくるわけです。 その際に、どういう対応をするかというのは、これは非常に根本的な問題として残るわけです。ぜひ、そこの部分は、これは中教審が一項目としてわざわざ取り上げた問題ですので、さっきガイドラインを平成30年度に立ち上げるという形の回答をいただきましたけども、ぜひそこは前向きに検討していただきたいというふうに思います。 最後に、２点だけお願いします。 さっき、いじめと不登校については、平成28年度について件数をいただきました。これは、年次的にいうと、増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、ちょっとそこをお聞きしたいんですが。
◎教育長（中野健作君） 小学校のほうが二十数名、先ほど答えた数字なんですが、幾分増加傾向、中学校のほうは幾分減少傾向、こういった状況でございます。
◆議員（眞島幸則議員） それは、いじめと不登校についても同じですか。
◎教育長（中野健作君） いじめは子供たちのアンケート、つまり、いじめられましたと小学生が書いたもの、中学生が書いたものを集計いたしますので、かなり年度によるぶれが大きいと思っております。 今、申しました小学校によるやや増加傾向、それから中学校によるやや減少傾向、これは不登校の分でございました。失礼いたしました。
◆議員（眞島幸則議員） わかりました。 最後に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それからマイフレンド相談員、この話がありました。私が非常に懸念するのは、私も現場におりましたころ、マイフレンド相談員の方が配置されて、若い方でした。大学を卒業したばっかりの方でいたんですが、ほとんど相談がなかったんです、その当時。配置された直後でしたから、いわゆる担任以外に子供が、中学生なり、小学生が相談するという件数はなかなかなかったんです。担任は毎日顔を合わせていますから、しゃべりやすいという部分は、養護教員とか、あるかもしれませんけど、この前ヒアリングをしたときにはかなりふえていると、ソーシャルワーカーにしても、カウンセラーにしてもふえているという話を聞きました。 ただ、私はこの中で一番心配しているのは、担任が丸投げすることの怖さです。「もう預けましたよ、そっちのほうでやってくださいね」、いわば人間ですから面倒なことにはあんまり顔を突っ込みたくない、家庭の問題を含めてです。だけどそれを丸投げをしたら、これはもう教育が成り立たなくなる、授業が成り立たなくなる、担任と子供との関係がなくなるという怖さを持っていると思うんです。そこは連絡調整というのが非常に大事になってくると思うんです。 この相談員、カウンセラーの方々との連絡調整の時間を含めた、そこは非常に大事に扱わないと、丸投げされてしまったら、もうとんでもないことになってくる可能性がありますので、ぜひそこは慎重にやっていただきたいと思うんですが、教育長、いかがでしょう。
◎教育長（中野健作君） 学校の職員のさがといいましょうか、やっぱり丸投げできません、当然のことだと思うんですが、一生懸命かかわっており、そのことが一方では職員の多忙化と密接に関係している面もございます。 しかしながら、教育者としてこれはかかわるのが本当だし、しかしながら、学校だけでは当然解決できないので、スクールソーシャルワーカーとか、マイフレンド相談員、外部の機関等と連携を図りながらチームとしてしっかりやっていきたいと、そんなふうに思っております。
◆議員（眞島幸則議員） 今、私がそれを指摘したのは、今、中学校の部活動で、文科省を含めて外部からの指導者を招聘して、入れていくんだという動きが出てきています。これも一つの丸投げをする可能性があるわけです。技術的に指導できない顧問が、技術的に知っている指導員に丸投げをする可能性もあるわけです。 だけど、文科省が言っているのは、部活動もいわゆる教育指導の一貫として考えているのであれば、そこのところが非常に慎重に取り扱わないといけないというのがあって、そこの方策についてはほとんど示されていない。だから、今それがあるからこのことを申し上げたわけです。 今後、また非常にいろんな問題が山積していますので、教育の問題にです。ぜひ、その辺のところも考えてやっていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。─────────── ▽ 散 会
○議長（下本地隆君） 以上で、本日の会議は終わります。本日はこれをもって散会いたします。午後４時50分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...