令和 元年第２回定例会（６月） 議事日程 第五号 令和元年六月二十八日（金曜）午後一時 開議第 一 第六号議案ないし第二〇号議案第 二 鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十八番 ふ じ た 太 一 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 西 園 史 朗 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 白 石 貴 雄 君 企画財政局長 原 亮 司 君 危機管理局長 千 堂 和 弘 君 市民局長 古 江 朋 子 君 環境局長 玉 利 淳 君 健康福祉局長 中 野 和 久 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君 観光交流局長 有 村 隆 生 君 建設局長 松 窪 正 英 君 消防局長 安 樂 剛 君 病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 松 枝 岩 根 君 企画部長 池 田 哲 也 君 財政部長 枝 元 昌 一 郎 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 菊 野 純 一 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 稲 田 祐 二 君
こども未来部長田 中 公 弘 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 有 村 浩 明 君 農林水産部長 塩 川 瑞 穂 君 観光交流部長 成 尾 彰 君 国体推進部長 尾 堂 正 人 君 建設管理部長 柚 木 兼 治 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 吹 留 徳 夫 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 小 倉 洋 一 君
選挙管理委員会事務局長 新 小 田 美 郎 君──────────────────────────────────────── 令和元年六月二十八日 午後一時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第六号議案─第二〇号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第六号議案ないし第二〇号議案の議案十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（山口たけし君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員）
日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 質疑の前に、本市においては、けさからの突然の豪雨による
大雨土砂災害警報、それに伴う避難勧告が発令され、午前中の本会議開会を見合わせることになりました。現時点では、被害報告はないとのことですが、今後も被害に遭われた方が出ないよう願っております。当局におかれましても、遺漏なき対応がなされますよう申し上げておきます。 最初の質問は、市長の政治姿勢について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、安倍政権が五月の
月例経済報告で、景気の現状判断を四月までの輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかに回復しているとの見方から、弱さが続いていると下方修正しました。景気の後退を認めたくないからか、緩やかに回復という表現は変えなかったものの、景気悪化を認めた三月の景気動向指数や内需や輸出入の不振を示した一月から三月期の国内総生産（ＧＤＰ）に続き、経済情勢の悪化は認めざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。 そこで、内閣府の景気動向指数が三月、四月ともに悪化という経済情勢を市長はどう見ておられるものか見解をお示しください。 質問の二点目、消費税三％が導入された平成元年四月も、五％に増税した平成九年四月も、八％へ増税した平成二十六年四月も内閣府の
月例経済指標等で、拡大局面、回復の動きを強めている、緩やかに回復しつつあるとしていました。 安倍政権が平成二十七年十月に予定した一〇％への増税を二回延長したときも、
月例経済報告は緩やかな回復基調という判断でした。これまでの消費税が増税された経済情勢と違い、景気が後退局面を迎える中での消費税増税は中止すべきではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。 三月、四月の景気動向指数は悪化を示しているとされておりますが、今月の
月例経済報告においては、景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとされているところでございます。経済情勢につきましては、今後、通商問題の動向が世界経済に与える影響などにも留意する必要があると考えております。 消費税率の引き上げは、持続的な社会保障制度の構築やその安定財源の確保などの観点から行われるものでございます。私といたしましては、法に基づき適切に対応することで社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営につなげていくことが肝要であると考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 この件については、たびたび市長にもお答えをいただいておりますが、これまでと変わらない答弁でありました。 やはり、内閣府の景気動向指数が二カ月連続で悪化と示され、後退局面にある経済情勢での消費税増税は、これまで以上に深刻な打撃を市民生活や地域経済に与えるものであり、私どもも相当な危機感を持って伺っております。 私ども日本共産党も消費税に頼らずに社会保障を充実させるために、大企業に中小企業並みの税負担を求めること、富裕層に対して証券優遇税制の是正と最高税率の引き上げなど七・五兆円の財源を示して安倍政権に迫りましたが、まともに取り合っていただけませんでした。 いずれにしろ、来る参議院選挙で政治の大もと、国政を変えるために私どもも全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 就学援助の修学旅行費や
学校給食費等の立てかえ払いをなくす現物給付化について、国の学校における働き方改革の通知の中で改めて学校徴収金、いわゆる校納金の方針が示されていることから、その内容と
本市教育委員会の考え方を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。 まず、就学援助の校納金の費目、修学旅行費と給食費の現状についての質問です。 質問の一点目、就学援助を受ける児童数と割合について、小学校、中学校、合計を平成二十九年度との比較でお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 就学援助を受けている児童生徒数と割合について校種ごとに申し上げますと、平成二十九年度、小学校、八千四百十七人、二四・九％、中学校、四千人、二四・五％、合計、一万二千四百十七人、二四・七％、三十年度、小学校、八千三百十一人、二四・三％、中学校、三千八百二十人、二三・八％、合計、一万二千百三十一人、二四・一％でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 近年の就学援助を受ける児童生徒数の割合は横ばいのようですが、二十九年度と比較して児童数は若干減少しているようです。 質問の二点目、修学旅行費について伺います。 本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数を平成二十九年度との比較でお示しください。また、これまでの質疑で事前徴収しない方針を徹底すべきとの私どもの要請に対して、学校と連携して旅行業者に支払いの猶予を依頼してまいりたいと答弁がなされていますが、増減の理由と
本市教育委員会の要請の効果についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君）
就学援助対象者から修学旅行費を事前に徴収していない小中学校は、二十九年度、小学校、二十校、中学校、五校、三十年度、小学校、十九校、中学校、六校となっており、小学校が減少している理由につきましては、三十年度に修学旅行が実施されなかったもので、中学校の増加につきましては、旅行業者から支払いの猶予を受けたものであり、今後とも学校と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 要請の効果があったとは言いがたい現状ですが、一定の成果はあったようです。前回の答弁で明らかになった修学旅行費を事前支給している十二の中核市の中で公会計化しているのは約半分ですので、公会計化をしなくても推進できる課題であることは改めて指摘し、一つでも多くの学校で事前徴収がなくなるよう一層の御努力を要請いたします。 質問の三点目、学校給食費について伺います。 本市での
就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額の平成二十九年度との比較について、小学校、中学校、合計をお示しください。また、その増減の要因についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君）
就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額を申し上げますと、二十九年度、小学校、一千七百二十七人、約二千百二十九万五千円、中学校、一千五百四十三人、約二千百四十二万三千円、合計、三千二百七十人、約四千二百七十一万八千円、三十年度、小学校、二千七人、約二千五百四十九万一千円、中学校、一千四百二十六人、約一千八百六十五万八千円、合計、三千四百三十三人、約四千四百十五万円でございます。増減の要因については把握していないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 冒頭伺ったように、就学援助を受ける児童が減少している一方で、給食費の滞納が増加していることについて、私どもとしては、後で返ってくるにもかかわらず立てかえ払いをすることができない生活が苦しい家庭が増加したことによるものではないかと考えるところであり、就学援助を受ければもとより無料である学校給食費の立てかえ払いを一刻も早くなくすべきと考えます。 質問の四点目、他の中核市の前回調査以降の状況について、修学旅行費、給食費などの現物給付化、公会計化の増減と実施方法をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 修学旅行費の事前支給を行っている中核市は、平成三十年度、五十四市中十二市、令和元年度、五十八市中十二市でございます。また、
就学援助対象者から原則給食費を徴収していない中核市は、三十年度、四十一市、元年度、四十二市となっており、そのうち給食費を公会計化している中核市は、三十年度、十九市、元年度、二十一市でございます。なお、公会計化の実施方法につきましては、徴収、支払い、督促など全ての業務を直接行っている市と一部を民間委託している市がございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 平成二十九年十月の文科省通知で、学校現場における業務改善の取り組みの推進の一環として、学校給食費に係る就学援助費の金銭給付以外の取り扱いについて整理されましたが、公会計化についてはなかなか全国的にも取り組みが広がっていないようです。 質問の五点目、このような現状を踏まえて、校納金の公会計化についての国の動向について伺います。 平成三十一年三月十八日、
文部科学省通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の主な内容とこれまでの経過、あわせて同通知のもととなった答申における校納金の公会計化についての指摘と内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お触れになった通知につきましては、三十一年一月の
中央教育審議会の答申を踏まえ、勤務時間管理の徹底と勤務時間、健康管理を意識した働き方の推進や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化等の取り組みの徹底について通知しているものでございます。 この答申では、学校給食費や教材費、修学旅行費などの学校徴収金のうち、特に学校給食費については、公会計化及び
地方公共団体による徴収を基本とするべきであると指摘されており、文部科学省に対して給食費の公会計化導入のための
ガイドラインの早急な作成等が求められているところでございます。また、それ以外の学校徴収金についても公会計化に向けた取り組みを進めるべきであるとされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ただいまお示しいただいた答申でも、未納金の督促を含めた学校徴収金、いわゆる校納金の徴収管理については、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、
地方公共団体が担っていくべきである。特に学校給食費については公会計化及び
地方公共団体の徴収を基本とすべきであり、それ以外の学校徴収金についても公会計化に向けた取り組みを進めるべきと明確に指摘されており、学校教員の多忙化の解消、生活の苦しい子育て家庭がふえる中での校納金の立てかえ払いをなくすことは待ったなしの課題ではないでしょうか。 前回質疑を交わした平成三十年第三回定例会において、教育長から、「現在、国において給食費の公会計化に向けた
ガイドラインの策定が進められておりますことから、その内容も踏まえ、今後研究してまいりたい」との答弁がなされ、その後、文科省が示した学校の働き方改革に関する工程表によれば、平成三十年度末には
ガイドラインが策定・公表される流れになっているようですが、
学校給食費公会計化ガイドラインの動向と今後の本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君）
学校給食費公会計化ガイドラインにつきましては、現在のところも国から示されておりませんが、本市といたしましては、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ガイドラインはいまだに策定・公表されていないようです。教育委員会としては注視をするということですが、
ガイドラインの策定待ちの対応とならないよう具体化を進めることを要請いたします。 この質問の最後に、質疑を交わした本市の就学援助を受ける児童生徒の現状や国の動向を踏まえ、公会計化に合わせて就学援助の校納金である修学旅行費と給食費の立てかえ払いをなくすよう検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君）
就学援助対象者の給食費等についても、
学校給食費公会計化ガイドライン等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 就学援助における学校給食費を原則徴収していない中核市は、先ほど伺いましたが、五十八市中四十二市、公会計化にかかわらず七割を超えていることは改めて申し上げ、早期の具体化に向けて検討がなされるよう強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 夜間中学の創設について、これまでも本会議で質疑が交わされているところですが、国の新しい動きや必要性についての見解等を明らかにするとともに、設置を求める立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、夜間中学の今日的な役割をお示しください。 質問の二点目、設置の推進についての国の動向と平成三十年八月二十二日の文部科学省からの依頼「第三期
教育振興基本計画等を踏まえた夜間中学等の設置・充実に向けた取組の一層の推進について」の内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 夜間中学には、義務教育を終了しないまま学齢期を経過した人、不登校などにより十分な教育を受けられなかった人、外国籍の人などの義務教育を受ける機会を保障するための役割が期待されているところでございます。 二十九年三月の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針において、国は全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等を設置するよう求めており、三十年八月には未設置の都道府県及び市町村においては、夜間中学等の設置・充実に向けた取り組みを一層推進することを求めております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでの本会議での質疑への答弁でも示されていますが、少なくとも各都道府県に一つは設置されるよう取り組みを進めるとなっていることや夜間中学等の設置に伴う教職員給与等に要する経費も国庫負担の対象となったことが明らかになっています。今回は、さらに
教育振興基本計画等に位置づけるなどさらなる推進を地方自治体に求めています。 質問の三点目、他都市の設置状況について、都道府県別及び九州での設置状況、今後設置が検討されている自治体をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国によりますと、三十一年四月現在、都道府県別の設置状況は、九都府県の二十七市区で三十三校となっており、九州での設置はございません。また、設置を検討している自治体は、高知県、徳島県などでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国が通知を出して以降、設置を検討する自治体もふえてきましたが、少なくとも、各都道府県に一つの設置にはほど遠く、今回のような依頼という対応となったものと考えられます。 質問の四点目、このような国の動きのもとで、本市の夜間中学の対象者の現状についてはどうか。 まず、戦争の混乱や経済的理由により教育を受けられなかった方などの義務教育不就学について、平成二十二年
大規模国勢調査における義務教育不就学と考えられる市民の数と、さらなる実態把握のための次回
大規模国勢調査における取り組みをお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 二十二年度の国勢調査によりますと、本市の未就学者は一千百四十六人でございます。三十年十一月の
衆議院文部科学委員会において、令和二年度の国勢調査では、最終学歴を確認する項目で小学校と中学校を分けて調査することで未就学者の内訳を校種別に明らかにすべきという意見が出され、国は前向きに検討するとのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでの調査では、本来、幼稚園や保育園に通う児童を記載する未就学の欄のその他に印をしている学齢期以上の方を指して不就学と考えられていたようですが、国会での議論でも義務教育の未修了状況をつかむため、次回の
大規模国勢調査で小中学校を区別して把握すべきだとの指摘に対し、
総務省統計局長は試験調査を実施することを前向きに検討しております。 次に、外国人への対応について、過去五年間の
外国人登録者数と就学した人数、不就学の人数を小学校、中学校別でお示しください。また、さらなる実態把握のための国の取り組みをお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市住民基本台帳人口に基づき、四月一日現在の
外国人登録者数を二十七年度から三十一年度まで順に申し上げますと、二千四十八、二千百二十二、二千三百、二千五百八十七、三千十九人でございます。三十年度までの就学に係る人数は把握できておりませんが、本年五月、国において、各自治体に対し外国人の子供の就学状況等調査を行ったところであり、本市の三十一年度の就学者数は、小学校、四十四人、中学校、十四人、不就学が確認できた人数はゼロ人でございます。なお、転居、出国や就学状況が確認できなかった人数は、小学校、九人、中学校、一人でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまで外国人の就学状況については把握がなされていませんでしたが、四月からの外国人労働者の受け入れ拡大を受け、本格的な実態調査が実施されたようです。外国人については義務教育の対象ではないものの、日本も批准している子どもの権利条約の第二十八条「締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、ａ項、初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。」となっていることからも就学の促進が必要です。また、学齢期の子供だけでなく、多くの外国人の方が日本語を学ぶ場を求めているのではないでしょうか。 次に、対象者の現状を踏まえて、
本市教育委員会としては、夜間中学をどのように評価されるものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会としましては、夜間中学は、義務教育を受ける機会を保障するものであると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 義務教育の機会を保障するものとして評価をしているというふうに理解をしたいと思います。 質問の五点目、設置主体は県なのか市なのかお示しください。 質問の六点目、国の通知が出てからの鹿児島県との協議状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 三十年七月に国から出されました夜間中学の設置・充実に向けての手引によりますと、設置の主体は、都道府県または市町村となっております。 また、現在、県との協議は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 設置の主体については県でも市でも可能と理解します。県との協議がいまだに行われていないということは問題です。前回の質疑では、県教委としては、設置のための協議会等を開催する計画はないとの答弁だったようですが、国の
教育振興基本計画等への夜間中学の位置づけに係る依頼を踏まえ、改めて協議会の開催を検討すべきではないでしょうか。 質問の七点目、具体化に向けて県に協議会の開催を要請すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市としましては、現時点では協議会の設置について県に要請することは考えておりません。今後とも、国や県の動向を注視しながら、他都市の状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 文科省等の依頼など、国の動向を受けてなお考えていないという答弁にはいささか驚きを隠せないところではありますが、今後もこの件につきましては、機会あるごとに要請をして質疑を行ってまいりたいと思います。 新しい質問に入ります。 平成三十年第四回定例会に引き続き、市営住宅への入居決定後、過去の未収債権を理由に契約前日に入居取り消しとなった市民の事例から端を発した市債権の消滅時効の対応について、以下伺ってまいります。 まず、平成三十年第四回定例会での市営住宅への入居取り消し事例における行政処分取り消しと課題について伺います。 質問の一点目、当該事例の行政処分取り消しについて、まず、処分の理由と決定日をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 入居決定の取り消しは、過去の市営住宅使用料の滞納が判明したためであり、取り消し日は平成三十一年三月一日でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 不利益処分の原因となる事実、つまり、取り消しの理由は、未収債権がある市民が入居申し込みをしたというものですが、前回の質疑の経過からも大いに疑問です。 そこで、次に、この行政処分取り消しに当たって、当該市民に対して聴聞が行われましたので、以下伺います。 制度の目的と今回の聴聞における出頭者、つまり、当該市民以外の構成、あわせて出頭者の訴えの主な内容と当局の受けとめをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 聴聞は、不利益処分を行うに当たり、出頭者に意見陳述等の機会を保障するためのもので、今回の聴聞における出頭者以外の構成は、住宅課長以下職員五名でございます。訴えの主な内容は、家賃の滞納が時効を迎えていたという認識や滞納金の催促のあり方などでございます。なお、取り消し処分に対する意見陳述はございませんでした。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 この聴聞議事録を見てみますと、出頭者である当該市民以外は全員住宅課の職員で、公平・公正な聴聞と言えるのでしょうか。また、そのような中で、当該市民が必死に訴えた内容も行政処分取り消しの内容には一切反映されていないことは問題です。 質問の二点目、前回の質疑では、この事例に当たって、消滅事項の取り扱いが決まっていなかったことなど、各面から問題提起させていただきましたが、一番の問題は、入居審査にあったのではないかと考えますので、改めてその課題について伺います。 まず、仮当選が無効となった件数と主な事例を過去三年間でお示しください。 次に、当該事例以外で入居決定後に行政処分取り消しとなった件数と主な事例をお示しください。あわせて、入居審査時に未収債権者をチェックするようになったのはいつからかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 仮当選が無効となった件数は、二十八年度から順に、六十五、七十四、六十七件で、主な事例は、資格審査期限までに審査書類の提出がないなどでございます。 また、お触れの事例以外で入居決定後に行政処分取り消しとなった事例はなく、入居審査時の未収債権者審査の開始時期については不明でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 入居審査で未収債権者のチェックがいつ行われてきたかについては不明、不適格事由に該当するこの時点でほとんどは無効になっているということです。行政処分の取り消しとなったケースはないとのことでした。 前回の質疑でも申し上げましたが、当該市民は十七年前に市営住宅を強制退去となってから住所を転々としていたため、催告通知が届いておらず、二年ほど前からは当局自体が催告通知の送付をやめており、未収債権が残っていることを認識していませんでした。入居申し込みをして抽選で当選後、入居決定が出たにもかかわらず、契約前日に入居を取り消されましたが、審査時にわかっていれば費用をかけて引っ越し準備をしなくてもよかったわけです。さらに、驚いたことに、十二月議会の終了後、東京の弁護士事務所から催告通知が送られてきました。出頭者を所在不明として未収債権の催告通知を二年近く送っていなかったにもかかわらず住所が判明したのはいつなのか、また、その理由をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 出頭者の住所については、弁護士法人へ債権回収を委託する準備を進める中で、名前、生年月日等から滞納者と同一人物であることが昨年十一月に判明したものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 当該市民の住所や氏名がわかったのが十一月とのことでした。未収債権の回収を東京の弁護士事務所に委託するためにデータの取りまとめをしたのは、入居決定の通知を出した十月二十五日以前です。当局は、データの取りまとめと入居審査と二重にチェックできる状況にありながら認識していなかったということになります。 このようなことから、不利益処分の原因となる事実は、未収債権がある市民が入居申し込みをしたことではなく、当局が注意をすれば一定の事実を認識し得たにもかかわらず、不注意で認識せず行政処分を行ってしまったことではないか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 不利益処分の原因となる事実は、市営住宅使用料の滞納がある者に対し入居決定を行ったことでございますが、入居決定が取り消しになったことで御本人は残念な思いをされたと考えており、今後このような事例が発生しないよう審査を徹底してまいります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ようやく当該市民の思いに触れていただきました。一方で、不利益処分の原因となる事実については、既に決定した行政処分取り消しということもあり、覆らない答弁でした。 そこで伺いますが、当局が注意をすれば一定の事実を認識し得たにもかかわらず、不注意で認識せず行政処分を行ってしまった上記のような事例は法律用語ではどのような表現かお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 行政行為の取り消しと認識しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 先ほど申し上げた一文は、過失という言葉の意味を示す文章の主語を当局がに、述語を行政処分を行ったに置きかえたものです。前建設局長の答弁などを振り返ってみても、市民とのトラブルにおいての瑕疵や過失、落ち度やミスなどの明言を避ける空気が当局全体にあるように感じます。このことは、後に行政訴訟等に発展した場合の不利な材料をつくらないということもあるでしょうが、当該市民は、本会議での答弁も、行政処分取り消しの理由も、聴聞も当局が一切の非を認めないと受けとめており、行政に対する信頼を損なっています。厳正かつ適正な手続の上で、法や制度の最大限の範囲の中で市民要望の実現に努めたにもかかわらず、市民トラブルに発展したときには毅然とした対応が必要ですが、そうでないならば裁判の勝ち負けではなく、お互いの非を認めて前向きに解決に努めることが大事だと思います。もし、そのような空気があるのであれば、ぜひ当局全体で考え直していただきたい、そのことを申し上げるとともに、当該市民への誠意ある対応を強く要請いたします。 次に、市営住宅家賃滞納退去者で消滅時効を援用したもの、債権放棄された者が入居申し込みをした場合の取り扱いについて、以下伺ってまいります。 質問の一点目、平成三十年第四回定例会以降の取り扱いについて、家賃滞納退去者は、一律に消滅時効が完成しても一生、市営住宅には入居できないとした当局の考え方と根拠をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 本年三月に定めた取り扱い方針により、家賃滞納退去者については、本市との信頼関係や他の市民との公平性から市営住宅の入居は認めず、完納した場合に認めることとしております。また、消滅時効を援用した者や債権放棄された者についても入居を認めないこととしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市との信頼関係や公平性を根拠として入居を認めない取り扱いと定めたとのことでした。 質問の二点目、他の中核市の状況について伺います。 消滅時効を含む家賃滞納退去者のデータ保有状況と入居審査時の対応について、家賃滞納退去者で消滅時効を援用した者、債権放棄された者の入居申し込み事例の有無及び条例、要領等の規定をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 本年一月に行った調査によりますと、消滅時効を含む家賃滞納退去者のデータを保有している中核市は、回答のあった四十七市中四十三市で、うち三十二市が入居時に滞納の有無を審査しております。また、お触れの入居申し込み事例がある市は二市、条例、要領等の規定のある市は六市となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ただいまの答弁や建設委員会で提出された中核市調査の資料を見てみますと、こういった事例自体が少ないこともあり、四十七中核市の中で対応方針が未定、未回答を合わせると二十七市で約五七％になります。残りの二十市の中で入居を認めないとしたのは十五市、認めるとしたのは五市であり、圧倒的多数が認めないとしているわけではありません。 質問の三点目、入居を認めるとした自治体の考え方、根拠をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 入居を認めないとする規定がないために入居を認めざるを得ないとのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 引き続き伺います。 質問の四点目、消滅時効が完成した家賃滞納退去者については一律に排除するのではなく、公営住宅法の心身の状況または世帯構成、区域内の住宅事情、その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合や現に住宅に困窮していることが明らかであることを踏まえて入居申し込みを認めるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 本市との信頼関係や他の市民との公平性から入居を認めることはできないと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 冒頭で質疑した当該市民は、十七年前、事業に失敗し、多額の負債を抱え自己破産しましたが、当時の住宅課とのやりとりで市営住宅家賃だけを残すことになったと話されました。聴聞の議事録の中にこのような記録が残っています。 「退去となった後、請求書が届き、住宅課へ電話したところ、あなたは強制退去になったので、また請求書が届くと思いますが、事務的なことなので無視していいですので、との言葉にありがたいと思い、今の今まで生活してきました。住宅課の方に、このことを話した記録は残っていないのですかと何度も聞きました。記録は全くなく、未納金だけが残るとはわけがわかりません。その言葉を信じていたので市営住宅の申し込みをしました」という当該市民の主張です。当時のやりとりを証明することは難しいことですが、これが事実とすれば、消滅時効となった市民が一律に本市との信頼関係を損なった悪質なものと一方的に断じるのは問題ではないでしょうか。この取り扱いについては、私債権全体に影響を与えかねないことから当局に慎重な対応を求め、建設委員会において所管事務調査をお願いしておりましたが、当局の資料準備等で時間がとれないうちに十分な議論がなされないまま対応を決定している経過もありますので、今後も引き続き取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 小規模修繕希望者登録制度について、登録業者の方から制度に三年間登録していたが一度も仕事がなかったのでやめましたとの声を受け、この間、実態を明らかにし、他都市の事例を示して改善を求めてまいりました。 三度目の名簿更新年度を経て、その効果を検証する立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、制度開始からの実績の推移について、まず、登録業者数、次に、発注件数と発注金額、あわせて一度も受注機会のなかった登録業者数と割合を登録更新年度でお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 登録更新年度ごとの業者数は、平成二十四年度、七十六、二十七年度、七十三、三十年度、七十四業者でございます。また、発注件数と発注金額は、二十四年度、二百四十件、一千八百十八万円、二十七年度、三百十六件、四千二百六十五万円、三十年度、四百十四件、四千九百七十万円でございます。次に、一度も受注機会のなかった登録業者数と割合は、二十四年度、四十八業者、六三％、二十七年度、四十三業者、五九％、三十年度、三十四業者、四六％でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 平成二十二年に制度が開始してから初めての名簿更新となった二十四年から比べて、登録業者数は横ばいですが、発注金額は約二・七倍、件数は一・七倍、一度も受注機会のなかった登録業者は十七ポイント減少し、問題提起をしてから初めて五〇％を切りました。 そこで、次に、これまでの改善の内容と効果についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） 三十年度から四カ月ごとに発注状況及び見積もり状況を調査し、その結果をもとに全課合わせた業者別の見積り状況を全庁的に提示し、見積り依頼の回数が均等になるように周知を図ったことで受注のない業者の割合が減少したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでも紹介してきましたが、受注がなかった業者を一六・五％にとどめている枚方市の取り組みを参考に改善していただいた結果、一定の効果があらわれたものと考えます。事前にお聞きしたところ、登録業者の約八割が見積り合わせに参加できたようであり、声すらかからなかったという声は一定解消されるのではないでしょうか。全庁的な実態把握から始まり、今日の改善に至るまでの当局の試行錯誤と御努力に敬意を表します。 質問の二点目は、平成二十九年度と比較した平成三十年度の実績と課題について伺います。 発注件数の多い上位三局の発注件数、金額、あわせてこれまで課題となっていた複数の業種にまたがる修繕が多いことに対しての改善についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） 発注件数の多い上位三局の件数と金額を順に申し上げますと、二十九年度、教育委員会、三百五十一件、三千四百四十万円、建設局、六十七件、一千六百三十七万円、消防局、二十九件、百八十八万円、三十年度、教育委員会、二百二十七件、一千七百八十九万円、健康福祉局、五十八件、八百二十五万円、消防局、四十八件、四百七十二万円でございます。次に、複数の業種にまたがる修繕が多いことに対しては、業種ごとに受注がなかった業者の名簿を配布し、制度の趣旨を踏まえた発注を行うよう周知したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 この制度で発注される小規模修繕は、緊急かつ突発的なものも多く、まとめて一業者に発注したいという気持ちも理解できますが、分割発注すればそれだけ受注機会の拡大につながることから、各担当課における一層の御努力を要請いたします。 次に、発注件数の多い上位三業種の発注件数、金額、あわせて長期間発注のない業種と想定される修繕内容及び単一で登録している業者数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） 発注件数の多い上位三業種の件数と金額を順に申し上げますと、二十九年度、建具、二百三件、一千三百十万円、管、百三十九件、一千六百八十四万円、とび・土工・コンクリート、四十件、一千百九十九万円、三十年度、建具、百四十八件、一千百二十四万円、管、九十四件、六百八十八万円、内装仕上げ、二十九件、三百八十七万円でございます。次に、長期間発注のない業種は板金で、建築物の板金等を想定しており、単一で登録している業者数は二業者でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本制度は受注機会を広げるために一業者五つまで業種を選択できることになっていますが、長期間発注のない業種に単一で登録した場合は、一回も仕事が来なかったと受けとめられかねません。 そこで、業種の整理についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） 登録業種につきましては、今後、発注の可能性のある修繕の内容等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 来年には、制度開始から十年が経過することにもなりますので、業種の整理についても一定検討がなされるよう要請いたします。 この質問の最後に、この制度が市内業者に与える影響と今後の一層の推進についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） この制度は、小規模修繕を行う市内業者の経営の安定にも資することから、今後につきましても受注機会を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 さらなる市内業者の経営の安定、ひいては地域経済の活性化につながるよう、できれば見積り合わせは一〇〇％、一度も仕事を受注できなかった登録業者が二〇％以下になっていきますよう今後も当局の取り組みを見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 吉野地域のまちづくりについて、以下伺ってまいります。 まず、吉野地区土地区画整理事業について、鹿児島地区の公共工事で発生する土の量が今後の公共事業で必要とされる量に不足しているとの報道を受け、その影響を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、鹿児島地区の公共工事における発生土量と不足土量について、過去五年間の発生土量と不足土量の状況、過去五年間の吉野地区宅地整地の必要量、土量が不足する原因をお示しください。以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 吉野地区土地区画整理事業の工事にかかわる発生土量は、平成二十六年度以降、三万九千九百、一万九千五百、五万九千四百、五万三百五十、一万四千四百立方メートルとなっております。また、不足土量については同様に、一万六千五百五十、二万二千五百、三万七千、四万三千二百六十、二万八千五百立方メートルとなっており、このうち宅地整地に必要となった土量は一万二千八百、二万五百、二万三千、三万三千六百、二万五千六百立方メートルでございます。土量が不足する原因は、道路築造や宅地整地工事などに盛り土材として使用するシラスの不足によるものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 例年、発生土量に対して必要土量が不足する状態のようです。その理由についてはシラスの不足によるところが大きいとのことでした。 質問の二点目、吉野地区土地区画整理事業は、来年度の工事概成を予定していますが、必要土量が不足することでの工事期間への影響と対応策をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 工事に当たっては、鹿児島地区建設副産物対策連絡会議における発生土量等の情報をもとに必要な土量を確保していることから、これまで工事期間への影響はないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 工事期間には影響がないとのことで理解しますが、遅滞なく工事が進むよう取り組みを進めていただくことを要請いたします。 次に、大明丘校区の児童クラブについて、補正予算の特徴や今後の待機児童の見込み等を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、大明丘校区における待機児童数について、合計、各学年ごとでお示しください。また、全体に占める割合もあわせてお示しください。 質問の二点目、大明丘校区で待機児童数が増加した要因と今後の見通し。 質問の三点目、今回の補正予算での整備における特徴と解消見込みをお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 大明丘小学校区の待機児童数は、本年五月一日現在二十二人で、四年生が二十人、五年生、六年生がそれぞれ一人でございます。また、待機児童数全体に占める割合は約三三％でございます。 増加の要因は、小学校に隣接する国家公務員住宅跡地の宅地開発等によるものと考えており、今後も利用を希望する児童数は増加するものと見込んでおります。 今回の補正予算では、第三児童クラブの新設と第一児童クラブの移設を行うこととし、二階建ての専用施設を学校敷地内に整備するものであり、これにより定員が六十人増加し、待機児童が解消されるものと見込んでおります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今回の補正予算の特徴は、第一児童クラブと第三児童クラブを移設し、合わせて二階建てで学校敷地内に設置することですが、私もこれまで第一児童クラブについて、長年その役割を果たしてきた一方で施設の老朽化や河川のり面の侵食による危険などを指摘し、新設移転を求めてきたところであり、評価をするものです。 そこで、質問の四点目、第一児童クラブ設置の経過と現状についての課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 第一児童クラブは、地域からの設置要望を受け、小学校近隣のちびっこ広場内に昭和五十九年に整備を行ったものでございますが、傾斜地の近くに立地しており、また、整備後三十五年を経過し、老朽化していることから移設が必要であると判断したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 認識は一致するものと理解します。 質問の五点目、移設までの安全への配慮と第一児童クラブ跡地の今後の活用の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 第一児童クラブにつきましては、先般、施設周辺の点検などを行ったところであり、クラブと連携して移設までの間の安全確保を図ってまいりたいと考えております。なお、敷地の活用につきましては、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 先ほど、経過もお示しいただきましたが、大明丘団地が人口のピークであったころ、児童クラブ用地の確保のために地域住民と市当局が苦労してつくられてきた第一児童クラブは、四十年近くその役割を果たし、地域住民にとってもなじみ深い場所となっていると思います。傾斜地の安全を確保した上で、町内会などとも相談していただき、地域に役立つような活用の検討を要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、杉尾ひろき議員。 ［杉尾ひろき議員 登壇］（拍手）
◆（杉尾ひろき議員） 令和元年第二回市議会定例会に当たり、個人質問を行います。 まず、教育行政についてお尋ねをいたします。 グローバル化や人工知能、ＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難な時代となった現在、子供たちにはみずから課題を見つけ、学び、考え、みずから判断して行動する力が求められます。学校での学びを通じ、子供たちがそのような生きる力を育むために学習指導要領が約十年ぶりに改訂され、移行時期を経て来年度より小学校から順次、本格実施されることになっておりますが、まず、新学習指導要領について改訂の理由とそのポイントについてお示しください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 新学習指導要領は、社会の変化を見据えて、子供たちがこれからの時代を生きていくために求められる資質や能力を身につけていくよう改訂されたもので、主体的・対話的で深い学びを重視した授業改善を図るとともに、外国語教育やプログラミング教育などを充実しているところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 引き続きお尋ねをしてまいります。 新学習指導要領の本格導入に伴い教科書採択が行われますが、小中学校における教科書採択については、これまでも我が会派の代表質問等において、各面から議論を交わしてきておりますので、それらの経過を踏まえ伺います。 第一点、教科書採択を行う教科。 第二点、採択に関するスケジュール。 第三点、鹿児島地区の教科書採択に関し、これまで議会においてどのような指摘がなされていると認識しているものか。 第四点、その指摘に対して、教育委員会としてはどのような見解を持ち、どう対応してきたものかお述べください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 小学校につきましては、全ての教科、中学校につきましては、「特別の教科 道徳」以外の教科について採択を行うこととなっております。 採択に関するスケジュールにつきましては、例年五月から八月にかけて、国の検定を経た見本本をもとに県教育委員会の指導・助言を参考にしながら、地区教科用図書研究委員会や各学校から提出されました教科書研究調書の結果を踏まえ、本市、三島村、十島村で構成される地区採択協議会で審議し、各教育委員会で決定しているところでございます。 市議会におきましては、長期にわたって同じ発行者の教科書を採択していることなどが指摘されており、適切で公正かつ透明性の高い採択への取り組みが求められているものと捉えております。 教育委員会といたしましては、同一発行者の教科書の長期使用への懸念を払拭するためにも、関係法令や国の通知に基づき管理職研修会で教員と発行者との関係のあり方を指導するとともに、教科書研究員、地区採択協議会の委員については、発行者との関係がないことを文書にて確認しているところでございます。 なお、同一発行者の教科書の長期使用につきましては、地区採択協議会や教育委員会においてその都度、その是非について意見交換がなされてきたものと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 鹿児島地区において、同じ会社の教科書が長きにわたって採択されている状況については、これまで指摘してきたとおりであります。特に、小学校においては、十一科目のうち七科目が少なくとも三十年以上にわたって同一発行者の教科書を連続して採択してきております。このような状況は、教科用図書採択協議会が本当に機能しているのだろうかとの疑問を持たざるを得ません。 平成二十八年第三回定例会における私ども会派の代表質疑でも明らかになったように、教科書採択におけるいわゆる教科書閲覧問題において、当時、本市に在職していた小中学校教職員二十四名に対し、教科書見本を閲覧したか、金品などを受領したか、懇親会への参加や食事の提供を受けたかなどについて事実確認調査が行われ、謝金等の受領や懇親会への参加などが確認されたことにより、一名に対し文書訓告、十四名に対し厳重注意の措置が行われております。教育長からは、同一発行者の教科書使用の長期使用への懸念を払拭するためにとの見解が示されましたが、同一発行者の教科書を長期にわたって採択していることと、先ほどの金品等授受問題が直接リンクしていなかったとしても、より透明性の高い教科書採択が求められます。 また、これまでも再三指摘してまいりましたが、同一発行者の教科書が長きにわたって採択されることは、学校現場の先生方が新しい教科書を学ぶ機会を失うことにもつながり、指導の硬直化を招くことも懸念をされます。この点に関しては、教育長からは懸念は示されませんでしたが、その都度、その是非について意見交換をなされてきたとの説明がありましたので、採択に当たって一定の注意喚起がなされたものと理解をいたします。 そこで、この質問の最後にお尋ねいたします。 ことし三月二十九日には、文部科学省から、「教科書採択における公正確保の徹底等について」という通知も出されておりますが、これまでの議会からの指摘なども踏まえ、今回の教科書採択において、教育委員会とされてはどのようなことに留意されて取り組まれるおつもりか教育長の見解をお述べください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会としましては、今後とも関係法令や国の通知に基づき、公正・適正な採択業務に努めるとともに、採択に関する情報を積極的に公表することが重要であることから、採択結果やその理由等を今後はホームページ上でも公表してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 公平・適正な採択業務に努めることに加え、今後は、採択に関する情報を積極的に公表するという新たな方針が示されましたが、具体的には、採択結果やその理由などについてホームページで公表されるとのことであり、透明性を高めるという意味では一歩前進であると一定の評価をいたしたいと思います。特に、採択の理由については保護者を初め、市民にもわかりやすいものとなるよう工夫していただきますように要請をいたします。 また、鹿児島地区においては、これまで指摘してきたとおり、長きにわたって同一発行者の教科書が多く使われてきている状況でありますが、他自治体も含めどのような採択状況にあるのか、採択に工夫がなされているかなどについて調査していただけますようあわせて要望をいたします。 教育行政についての質問の最後に、小学校の学級編制についてお尋ねをいたします。 まず、お聞きしますが、学級編制はどのような基準に基づいてなされるものなのか、通常学級と特別支援学級について、それぞれ国と県の基準をお示しください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりますと、小学校の通常学級における一学級の児童数の基準は、一年は三十五人、二年以上は四十人、特別支援学級の一学級の基準は八人とされております。本県におきましては、「かごしまっ子」すくすくプラン事業により、小学校一年、二年の通常学級の基準については三十人と定めております。また、三年以上の通常学級及び特別支援学級の一学級の基準は国と同じです。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 特別支援学級については、一学級の基準は、国、県ともに八人、通常学級については、国の基準では、一年生が三十五人、二年生以上が四十人となっているが、本県においては、一、二年生については三十人としており、低学年の児童たちにはきめ細かな指導ができる環境となっているようであります。 それでは、三年生以上の学級編制について質疑を続けますが、三年生になると、それまでの三十人から四十人へと急激に基準となる人数がふえることになります。また、特別支援学級と通常学級との交流学習がありますが、科目によっては合算して四十人を超す人数で授業を行う可能性もあるわけですが、交流学習等により四十人を超して授業を行っている学年がどの程度あるものなのかお示しをください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 特別支援学級の児童が教科や学習内容によって通常学級で学習を行う交流学習の際は四十人を超す場合もあると思いますが、明確な学年数は把握できないところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 具体的な数は把握できないとのことであります。実際、私の娘がことし三年生に進級したわけですけれども、通常学級としての人数は三十八人ですが、交流学習などにより実際は四十一人で授業を行っている状況にあります。こうした通常学級と特別支援学級との交流学習は児童たちにとってとても重要な取り組みであるわけですが、やはり四十名を超す人数での授業となると教室も手狭となり、また、担任の先生の負担やきめ細かな指導について不安もあり、実際、小学校の保護者の皆さんからも懸念の声が上がってきております。 そこで伺いますが、特別支援学級の在籍児童も合算した上で四十人以下の基準とする必要があると思いますが、
本市教育委員会の見解をお聞かせください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会といたしましては、学校における交流学習の意義を踏まえ、担任同士が学習内容や児童数等を考慮しながら実施するよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 交流学習の意義、必要性は十分に理解をしていますが、その上で、四十人を超しての授業は担任にも子供たちにも負担になるのではないかというふうに思われます。実際、政令指定都市教育委員会協議会で、交流学習等の時間に一時的とはいえ標準の児童生徒数を超える場合があることに対し、特別支援学級の児童生徒数を通常学級に加えた学級編制ができるよう国に対して働きかけを行うという意見も出されており、また、本市と同じ中核市である枚方市においては、市独自の事業として、特別支援学級の在籍児童数を含めた基準で学級編制を実施しております。 保護者や学校現場の声を聞き、本市独自での取り組みや国、県に対して働きかけを行うなど、子供たちによりよい環境を提供できるよう要望いたしまして、新しい質問に移ります。 廃プラスチックの排出抑制に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 本市の産業廃棄物処理施設での廃プラスチックの処分状況について、当局はどのように把握をされているものか、まずお示しください。 答弁を願います。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 廃プラスチックの処分状況でございますが、本年六月、市内の処分業者に聞き取り調査を行ったところ、回答のあった三十六業者のうち十一業者が増加傾向、二十五の業者が昨年並みの処分量であるとの回答を受けております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 三十六業者中二十五業者が昨年と同水準、十一業者が増加傾向とのことであります。私も幾つかの処分業者に取材をしてまいりましたが、本市内から出される廃プラスチックの量はこれまでと余り変化はないが、他都市から持ち込まれる廃プラが増加傾向にあるとのことでありました。 そこで引き続き伺いますが、こうした背景には、これまで海外への輸出に頼っていた廃プラスチックの処分に大きな変化があったというふうに仄聞をいたしますが、海外における廃プラスチックを取り巻く環境と、そのことが国内にどのような影響を及ぼしているものかお示しをください。 答弁を願います。
◎環境局長（玉利淳君） 廃プラスチックを取り巻く環境でございますが、新聞報道等によりますと、先日開催されたＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、海洋プラスチックごみの削減等についての枠組みが合意されたところでございます。また、中国や東南アジア諸国などで、使用済みプラスチック等の輸入禁止措置がとられたことに伴い、国内では都市圏を中心に廃プラスチックが滞留し、処理が逼迫している状況にあるようでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 廃プラスチック削減に向けた国際的な枠組みづくりが合意され、また、これまで廃プラスチックの受け入れをしてきた中国が二〇一七年末に廃プラの輸入禁止措置を発表、昨年七月以降は、東南アジア各国でも廃プラスチックの輸入基準を厳格化したということであります。国内で年間七百万トンほど出される廃プラスチックのうち、百五十万トンを輸出による処分に頼っていた状況ですが、現在、百万トン程度しか受け入れがなく、残りの五十万トンが国内で行き場を失っている状況にあるようであります。 こうしたことを受けて、今月二十日に環境省から、「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という表題の通知が自治体宛てに出されたようでありますが、この通知の主な内容についてお示しをください。 答弁を願います。
◎環境局長（玉利淳君） お触れになられた通知は、処理が逼迫している状況を踏まえ、産業廃棄物に該当する廃プラスチックを市町村の一般廃棄物処理施設で処理することを促すなど、広域的な処理の円滑化を図るための対策について示されたものでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 廃棄物処理法によると、市区町村は原則として、家庭から出る一般廃棄物のみを処理するとされていますが、今回の通知は、緊急避難措置として、事業者から出る産業廃棄物も市の施設で受け入れを要請する内容であります。受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認める内容となっておりますが、ちゅうちょする自治体も多いというふうな報道もなされております。 そこで伺います。 この通知を受け、本市としてはどのような対応をとられるおつもりなのかお示しをください。 答弁を願います。
◎環境局長（玉利淳君） 通知を受けての対応でございますが、処分業者への立入調査などを実施し、廃プラスチックの保管量の確認を行ったところでございます。現在、本市では処理が逼迫している状況にないことから特段の対応は考えておりませんが、今後とも処分業者と情報交換に努めてまいります。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 本市の事業者はまだまだ余力があり、現時点では市の施設での受け入れは考えていないとのことであります。質問の冒頭にも述べましたが、都市部を中心に他都市からの流入量が増加傾向であることから、今後、こうした状況の変化も考えられますので、お述べになられたように処分業者との情報交換を密にし、適宜適切な判断をされますように要望をいたします。 この質問の最後に、この問題の根本的な解決としては排出量を減らす取り組みしかありません。先日も某コンビニチェーンが全てのおにぎりの包装を植物由来の素材に変更すると発表するなど、さまざまな取り組みが行われています。 本市では、こうした排出抑制に向けてどのような取り組みをなされているものかお示しください。 答弁を願います。
◎環境局長（玉利淳君） 本市の取り組みでございますが、これまで廃プラスチックを含む廃棄物を多量に排出する事業者には、減量その他の処理に関する処理計画書の作成を義務づけるとともに、不適正処理に対しては事業所への訪問指導などを行っております。今後とも、国内外での廃プラスチックに関する情報収集を行い、より一層の排出抑制や適正処理の促進に努めてまいります。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 今後とも、排出抑制のさらなる促進に取り組まれますように要望いたしまして新しい質問に移ります。 災害時に備えた自己完結能力向上への取り組みについて伺います。 まず、災害拠点病院としての市立病院の体制について伺います。 災害時は、食糧を初め電源や水、ガソリンなどあらゆるものの不足が想定されます。そうした中で、貴重な物資は少しでも被災者に行き渡るように支援に当たる期間は必要な資源を自己で賄える自己完結能力が求められます。 こうした中、厚生労働省の検討会で災害拠点病院の機能維持能力について、指定要件を厳格化する方針が了承されたようであります。 そこで伺いますが、指定要件の厳格化の内容はどのようなものなのか、また、現在の災害拠点病院としての機能維持の状況は、この新たな基準にも耐え得る体制となっているものなのかお示しをください。 二点目に、震災などの大規模災害が発生した際、医療活動を中断させない、または、目標の復旧時間内に重要な機能を再開させるＢＣＰ（事業継続計画）の策定が災害拠点病院にも義務づけられるようになりました。こうした流れの一環として、名古屋では中核六病院が愛知メディカルＢＣＰとして、電子カルテ情報を病院間で共有し、緊急時には、その六病院で患者属性、病歴、処方情報、検査結果などの診療データの相互参照を可能とする取り組みを開始いたしました。病院側にとっては災害時に迅速な診療活動の開始と情報連携が可能に、患者側にとっても行きつけの病院に行くことができなくても、今までの診療データや基本情報が共有されることで適切で効率的な診療を受けることができるようになると期待されています。 本市としても、災害発生時に備え、こうした診療情報の共有化について考える必要があると思いますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁を願います。
◎病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 新聞報道等によりますと、国においては、災害時でも必要な医療機能を維持するため、災害拠点病院の指定要件として、少なくとも三日分の水の確保や電力供給を継続するための燃料備蓄などについて現在検討されているようでございます。当院では、浄水設備を通して地下水を活用するとともに、非常用発電機等の燃料を三日分以上備蓄するなど、県の基幹災害拠点病院として十分な機能を備えているものと考えております。 次に、診療情報の医療機関相互での共有化につきましては、災害発生時において、安全で迅速な診療への一定の効果もあろうかと思われますが、個人情報の取り扱いや費用面など、さまざまな課題も想定されますことから、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 災害拠点病院の新たな指定要件として検討されているのが、非常用発電機の燃料について、これまで確保するから備蓄が必要と改められる、診療用水については三日分程度の備蓄が必要となるようでありますが、市立病院では新たな基準にも十分耐え得る体制が既に構築されているとのことですので、さらなる拡充を図られますように要望いたします。 また、診療情報の共有化については、解決すべき課題はあるものの、一定の効果を認められており、情報収集に努めたいとのことでありますので、ぜひとも導入に向けて検討されますように要望いたします。 次に、本年度より被災を想定した職員の資格取得、講習受講に要する経費に対して、交付税措置が講じられているようであります。背景として、熊本地震の際に、応援職員派遣で来た支援職員の方の能力にばらつきがあることが全国知事会で指摘され、最低限必要な知識やスキルを習得する機会を確保する必要性があること、また、中央防災会議においても、平成三十年七月豪雨の教訓から、市町村職員の災害対応に必要となる知識やスキルの習得等を進め、市町村の災害対応能力を強化する必要があるとされたことから、今回の措置がなされることになったようであります。 そこで伺いますが、こうした被災を想定した職員の資格取得等に要する経費への本市の支援の状況についてお示しをください。 答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 被災を想定した職員の資格取得等に要する経費の支援は行っておりませんが、建築や電気などの業務上必要な資格取得等に対する支援は行っており、これらの資格が災害時における職員の派遣の際にも役立つものと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 業務に必要な資格取得に対する支援を行っているが、被災を想定した資格取得に対する支援は行っていないとのことであります。現在の支援で職員派遣の際は役立っているとのことでありますが、この制度の趣旨も踏まえ、積極的な活用を図られますように要望いたします。 新しい質問に移ります。 選挙事務についてお伺いをします。 まず、四月に執行された県議会議員選挙について伺います。 通告していた投票総数と投票者総数に十票のずれが生じた問題については、先日の先輩議員の質疑の中で明らかになりましたので割愛をします。 今回、地方議員選挙において初めて導入された選挙運動用ビラについてお尋ねをします。 まず、今回の選挙から初めて導入された背景と期待された効果についてお示しをください。 答弁を願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） お答えいたします。 県議会及び市議会議員選挙における選挙運動用ビラにつきましては、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため頒布ができるようになったもので、選挙において、有権者が適正な判断を行い投票行動に生かすことが期待されております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 お述べになられたような趣旨から、今回の県議会議員選挙では一万六千枚のビラの頒布が認められたわけですが、このビラを頒布するためには立候補受け付けの際に交付される証紙を張る必要があります。この作業には膨大な人手と手間が割かれることになるわけですが、こうした証紙を張る作業を有償にて外部委託することは可能なのかどうなのかをお示しください。 答弁を願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） 候補者がビラに証紙を張る作業を委託することは可能でございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 有償で外部委託で張ることは可能であるとのことであります。また、この選挙運動用ビラは有償で新聞折り込みでの頒布も認められております。公職選挙法が選挙運動にさまざまな規制をするのは、選挙が候補者の資金力に左右されずお金のかからない選挙を目指しているからであったはずですが、その趣旨と逆行するような内容になってはいないでしょうか。外部委託をしない場合、立候補の手続を終え出陣式を終えると残った事務所スタッフが総出で渡された証紙をビラに張る作業に没頭し、一日を費やされることになります。 朝日新聞でもこうした選挙事務所の風景を「時代遅れの証紙貼り アナログ選挙」という表題で二回にわたり特集を組み、「まるで内職。こんな作業は時代遅れ」と候補者の声を紹介しております。 また、元大阪市長の橋下 徹氏もツイッター上で、こうした公選法や証紙張りについて、「前近代的な作業ばかりやらせている」、「有権者に政策を訴える労力よりも、公職選挙法のルールを守るための作業にほとんどエネルギーが割かれる」とつぶやいております。 公職選挙法の本来の趣旨や、先ほど答弁いただいたように、選挙運動用ビラの目的が、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充することであるならば、こうした作業を少しでも減らし、候補者が有権者に対して政策を訴えることに時間やエネルギーを割けるような環境をつくることが必要であり、まずはこうした証紙張りの作業を簡略化する必要性があるのではないかと思いますが、当局の見解をお示しください。 答弁を願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） 公職選挙法において、ビラの頒布枚数は制限されており、また、選挙管理委員会の交付する証紙を一枚ずつ張らなければ頒布できないところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 公職選挙法の規定については理解をしておりますし、本市選挙管理委員会で法律を改正できる問題ではないことは承知の上ですが、運用レベルで簡略化できる部分がないのか、ぜひとも研究をしていただきますように要望いたしたいと思います。 選挙事務に関する質問の最後に、告示まで一週間を切りました参議院議員選挙への準備、対応状況についてお示しをください。 答弁を願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） 七月二十一日執行の参議院議員通常選挙につきましては、管理執行計画を策定し、これに基づき、ポスター掲示場の設置や投票所整理券等の準備を行うとともに、事務従事者への説明会を開催することとしております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 万遺漏なき対応に当たられますように、特に、さきの県議会議員選挙でのこともありましたので、投開票に当たっては特段の注意を払い、事に当たられますよう申し上げて、新しい質問に入ります。 愛のふれあい会食事業についてお尋ねをいたします。 本事業を活用して毎月一回会食を行っている老人会の役員の方々から、本事業についての御意見、御要望等をいただいておりますのでお尋ねさせていただきます。 まず、事業の目的と実施基準についてお示しをください。 あわせて利用状況の推移はどのようになっているものかお示しをください。 答弁を願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 愛のふれあい会食事業につきましては、家に閉じこもりがちな高齢者の孤独感の解消や生きがいづくりを目的として会食を行うボランティア団体に給食サービスを提供するもので、実施基準は、年十二回以上会食を行うことや一回当たりの配食対象者数をおおむね十人以上とすることなどでございます。 本事業の延べ利用者数を平成二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、十二万七千八百二十九、十二万六千六百五十六、十二万六千五百四十一人となっております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 年十二回以上で、一日当たりの対象者数がおおむね十人以上の基準、利用状況は横ばいからやや減少傾向のようであります。 本事業を利用している老人会の役員の方々の話によると、年十二回の開催は役員の負担が大きく、一度出欠を取りまとめるものの、日程を忘れる利用者や急な体調不良での欠席も多く、前日に最終確認の電話を全員に回しているとのことであります。また、そこまでしてもやはり欠席があり、自己負担分二百円を役員が立てかえることも多く、こうしたことが毎月続くのは役員の負担が膨大で、せめて現在の年十二回という基準を引き下げていただきたいとの声もお聞きするところであります。 そこで伺いますが、こうした声に対し、現在の実施基準を改善する必要性があると思うが、当局の見解をお示しください。 答弁を願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 本事業は、高齢者の外出の機会をふやすことを目的として、少なくとも月一回程度の実施を要件としていることから、現時点では回数の見直しは考えていないところでございますが、会食を行うボランティア団体の声なども聞いてみたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 家に閉じこもりがちな高齢者の外出の機会をふやすことを目的としているので月一回は維持したいという当局の言い分は理解はできます。しかし、そのために会食を実施するボランティア団体の負担が大きくなり過ぎて会食そのものがなくなってしまうと本末転倒でもあります。 ボランティア団体の声も聞いてみたいとのことですので、ぜひ持続可能な事業を構築する上で、現場の声を聞きながら改善していただけますように要望いたしまして、新しい質問に入ります。 動物愛護法改正が本市に与える影響についてお尋ねをします。 今月十二日に動物愛護法の改正が成立をいたしました。今回の改正は大きく三つの柱があるようですので、順次伺ってまいります。 まず、マイクロチップ装着の義務化について伺います。 マイクロチップの装着は、迷い犬、捨て犬の減少に効果があると言われていますが、まず、平成三十年度の本市の犬の捕獲頭数と返還頭数及び返還率についてお示しをください。 答弁を願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 三十年度の本市の犬の捕獲頭数は百二十五頭、返還頭数は七十七頭、返還率は六二％でございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 六割が飼い主のもとに返還できたとのことですので、逆に四割の犬猫が飼い主のもとに戻ることができなかったということでもあります。マイクロチップ装着の義務化でこうした返還率が少しでも向上することを期待するところですが、現在でも既にペットショップや動物病院では導入が進められており、過去にも私ども会派の霜出佳寿議員の質疑に対して、平成二十七年度に動物管理事務所に収容された犬のうち二頭にマイクロチップの装着が確認されたと答弁もされております。現在は当時よりもさらに普及が進んでいると思料されます。 そこで伺いますが、本市または本県におけるマイクロチップの装着の現状をどのように把握されているものかお示しください。 答弁を願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 公益社団法人日本獣医師会に伺いましたところ、平成三十年度末現在、本県では、犬、七千八百六十九頭、猫、二千九百五十八頭がマイクロチップを装着済みで、狂犬病予防法による犬の登録頭数から推察しますと、犬については約一割が装着しているようでございます。 本市につきましては、日本獣医師会にデータがなく把握していないところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 犬についてでしたが、概算で一割程度ということで、まだまだ少ない状況にありますが、やはりネックになっているのは費用の問題ではなかろうかと思います。 そこで引き続き伺ってまいりますが、マイクロチップ装着の施術、登録に係る一般的な費用はどの程度かかるものなのか、また、ペットを購入する際に、生まれたペットが飼い主のもとに届くまでに繁殖を行うブリーダー、販売をするペットショップ、そして飼い主というのが一般的な流れだと思いますが、マイクロチップの装着が義務づけられるのは誰になるのかについてお示しをください。 答弁を願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 日本獣医師会によりますと、装着費用は一般的には数千円から一万円程度で、情報の登録に別途一千円の費用が必要とのことでございます。今回の法改正では、犬や猫の販売業者に装着が義務づけられております。また、改正法では、既に犬猫を飼っている者や販売業者以外から入手した者のマイクロチップ装着は努力義務となっております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 おおむね一万円程度の費用で、装着義務者は販売業者であるとのことであります。また、販売業者等を経ずに購入した場合は努力義務ということまでお答えいただきました。 次に、マイクロチップの装着により、マイクロチップと飼い主の情報がリンクしていくことになろうかと思いますが、こうした登録された情報の管理はどうなっているものか、また、ペットが迷子になった際に、マイクロチップとその登録情報を利用して飼い主のもとに戻るまでの一連のフローはどのような流れなのかお示しをください。 答弁を願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 登録情報につきましては、現在、日本獣医師会等が管理しておりますが、改正法でも環境大臣が登録機関を指定して管理させることができることとなっております。また、迷い犬が発見された場合は、皮下に埋め込まれたマイクロチップの十五桁の数字を本市動物管理事務所等の専用リーダーで読み取り、データベースに登録された情報と照合することで飼い主の氏名等が判明し、飼い主に戻すことができる仕組みとなっております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 一連の流れの中で重要になるのがマイクロチップの情報を読み取るリーダーの設置箇所になろうかと思います。答弁では、動物管理事務所等に設置しているとのことでありましたが、ほとんどの動物病院にも配置されているようでありますし、そのほかにも市民が迷い犬や迷い猫を保護した際にどこに連絡をするのか、どういった行動をとるのかをシミュレーションし、動物病院との連携や必要な配置、整備について検討されますように要望いたします。 改正の大きな柱である残りの二つの内容についてお聞きをします。 まず、犬猫の販売開始時期を改正するとのことでありますので、その内容について。 次に、動物虐待に対して、これまで罰則が甘過ぎるとありました。動物愛護管理法による動物虐待の罰則は二年以下の懲役、一方、よく比較に挙げられる刑法の器物損壊罪は三年以下の懲役と定められており、動物の命を奪うことが物を壊すことより罪が軽いのかという批判がされてまいりました。今回の改正では、こうした声に応える形で、動物虐待に対する厳罰化が折り込まれたようですが、その内容についてお示しをください。 答弁を願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 販売開始時期の制限につきましては、これまで生後四十九日以下の犬や猫の販売は禁止されておりましたが、改正法では、原則五十六日以下に変更されております。 動物虐待に対する罰則は、動物の殺傷につきましては、二年以下の懲役または二百万円以下の罰金から五年以下の懲役または五百万円以下の罰金に引き上げ、虐待や遺棄につきましては、一年以下の懲役を加えるなど強化が図られているところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 これら動物愛護法改正をめぐる一連の質問の最後に質問をいたします。 今回の改正法の施行時期についてどのようになっているものか、また、これらの改正が本市に与える影響をどう考えているのかお示しください。 答弁を願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 施行日につきましては、販売開始時期の制限は公布の日から二年以内、マイクロチップ装着の義務化は三年以内、その他は一年以内となっております。今回の改正の柱である犬猫に装着されるマイクロチップは、一度体内に埋め込みますと脱落や消失、データの書きかえなどの危険性がなく、確実な身元証明となるため、返還率の上昇が見込めるほか、飼い主が明らかになることにより、犬猫の遺棄の防止にも役立つものと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 これまで鑑札に頼る部分が大きかったわけですが、逆に鑑札を外してしまえば身元が一切わからなくなるという問題がありました。今回の改正で義務づけられたマイクロチップであれば取り外すこともできず、返還率の向上と身勝手な飼い主による捨て犬の抑止につながるのではないかと期待をするところであります。 反面、例えば、交通事故に遭った犬や猫の処理に当たっては、これまで登録が義務づけられていた犬に加え、猫についても身元確認が可能となります。鑑札と違い、見ただけではマイクロチップが装着しているかどうかわからないことから、もし勝手に処理をしてしまうと、後々飼い主とのトラブルに発展してしまうおそれもあることから、事故等に遭った犬猫についても一度リーダーを通して確認をする作業などの必要が出てくる可能性もあります。施行までの間にこうした新たに生じる問題の精査や対応マニュアル、機材の準備などに当たられますように要望をいたしまして、最後の質問に移ります。 なお、通告していた未就学児等の安全な移動経路の確保についての質問は、先日、同僚議員の質疑で一定明らかになりましたので割愛します。 町内会加入とごみステーションの問題について伺います。 まず伺います。 ごみステーションの主な管理主体は誰なのかお示しください。 答弁を願います。
◎環境局長（玉利淳君） ごみステーションは利用される方々や町内会等で管理されております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 それでは町内会未加入の方の取り扱いについて、本市はどのような対応をしているものかお示しをください。 答弁を願います。
◎環境局長（玉利淳君） 町内会の未加入者への対応でございますが、ごみステーションの利用の相談があった場合には、管理を町内会で行っていることを説明し、町内会への加入を御案内しているところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 基本的な質問を二つさせていただきましたが、最近はわからないことがあると、すぐにインターネットで検索すると答えが見つかるという便利な時代になりました。反面、インターネット上の情報というのは、玉石混交で真偽の怪しい情報もあふれ返っています。 例えば、ヤフー知恵袋というＱ＆Ａのサービスがありますが、その中に、二〇一八年三月の書き込みですが、「鹿児島市内に住んでいる者です。町内会に入らないとごみステーションにごみを捨てたらいけませんと言われました。町内会に入らないと、ごみステーションにごみを捨ててはいけないのでしょうか」という質問が書き込まれ、これに対してたくさんの回答がついております。その中に、「市がやるべきことを町内会に外注していることなので、市に文句を言ったら町内会に指導してくれます」とか「管理主体は市役所で、市役所が自治会に委託しているのであり、未加入者を締め出すことは許されません」などといった間違った情報であふれ返っておりました。改めて、ネット情報と匿名性の怖さを感じるわけで、ただ、知らずにこうした情報だけをうのみにしてしまう方が意外といらっしゃることなどもあることから、改めて質問をさせていただきました。 同時に、こうした書き込みがされる背景には、町内会と町内会未加入者とのごみ出しをめぐるトラブルがあることを示唆しており、実際、私の住む地域でも町内会未加入者のごみステーション利用についてトラブルがふえてきています。最近は、コミュニティ協議会などでもそうした議論がふえる傾向にあります。特に、区画整理の影響で、これまで余り地域になかったマンション、アパートといった集合住宅がふえてきており、こうした集合住宅にお住まいの方と町内会とでごみステーションをめぐるトラブルが多いように感じられます。 そこで伺いますが、本市の条例で一定規模以上の集合住宅では、敷地内にごみステーションを確保しなければならない旨の規定がありますが、確保が義務づけられる基準はどのようになっているものかお示しをください。 答弁を願います。
◎環境局長（玉利淳君） ごみステーション設置の基準でございますが、指定建築物の建築等に係る住環境の保全に関する条例において、三階以上で十戸以上の住戸を有する建築物はごみ置き場を敷地内に確保することとしております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 三階建て以上でかつ十戸以上と大きな規模の集合住宅を想定しているようであります。私どもの住む周辺部の集合住宅は、法の規制の関係もあり、高くても二階建て程度で小規模なものが複数戸密集して建てられる傾向にあります。 また、他都市がこうした基準を持っているかどうか調べたところ、近くでは、熊本市は階数の規定はないが、六戸以上の集合住宅は敷地内に確保が義務づけられているようですし、少し前に視察に訪れた北海道では、旭川市は四戸以上の集合住宅に、石狩市では二戸以上の集合住宅は敷地内に設置を義務づけているようであります。 地域的な問題もあるかとは思いますが、周辺部においては、本市の想定するような大型の集合住宅が建つことは余りなく、こうしたトラブルが続くようであれば、いま少し小規模な集合住宅に対しても設置を義務づけできるように基準の見直しをする必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお示しください。 答弁を願います。
◎環境局長（玉利淳君） 基準の見直しでございますが、町内会や市民の方々から基準に満たないアパート等についても専用ステーションの設置を要望する声が寄せられていることから、他都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 申し上げるまでもないことですが、一番よいのは、こうした集合住宅の入居者の方も町内会に加入していただき、一緒になってごみステーションの利用管理に当たっていただくことであります。しかし、どうしても加入してもらえない方もいる中で、市のほうは町内会と話し合ってください、町内会のほうは市のほうで何とか対応してくださいとにらみ合いを続けていて先に進めない状況にあります。 ごみステーションをつくらずに福岡市のようにそれぞれ家の前にごみを出して回収する戸別収集という手法もありますが、予算的にも人員的にも現実的でないことから、今回提案させていただいた内容などできる部分から少しずつでも改善していくしかないと思われますので、今後とも研究と具体的な対応を図られますように要望いたしまして、私の個人質問の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、杉尾ひろき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十四分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 令和元年第二回市議会定例会に当たり、私は、民主・無所属の会の一人として個人質疑を行います。 割愛する項目があることを申し添えておきます。 まず、鶴丸城御楼門復元に関連して伺ってまいります。 昨年は、明治維新百五十周年の節目の年と大河ドラマ「西郷どん」の放映により、維新のまち本市が全国にアピールされ、その効果は大きなものがありました。令和元年度はどのような鹿児島市らしさを発揮して活性化をさせていくのか問われる年でもあります。 さて、鶴丸城御楼門の復元は着々と建設が進められ、七月二十九日には上棟式が行われるそうです。来年三月の完成が待ち遠しい限りであります。 そこでお伺いいたします。 第一に、鶴丸城御楼門の復元状況（二の丸を含む）と今後の予定についてお聞かせください。 第二に、来年三月の御楼門完成に合わせたイベント、例えば、御楼門祭り等の企画をすべきではないでしょうか。そのような考えや構想はないものかお聞かせください。 第三に、熊本城本丸御殿の復元を見ましてもすばらしいできばえであります。歴史観光の目玉としております。鶴丸城は天守閣はありませんでしたが、立派な本丸御殿がありました。今後は鶴丸城の本丸御殿の復元こそ取り組んでいくべきだと思っております。 森市長の思いと所見をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 片平孝市議員にお答えをいたします。 御楼門復元につきましては、復元への提言から募金活動、設計など、これまで地元経済団体など民間を中心に取り組まれてきたところでありまして、民間が主導する形でまちの新たな魅力が創出されることは大変喜ばしいことであると考えております。 お尋ねの鶴丸城の本丸御殿の復元は、本市の文化や歴史的価値の向上に寄与し、新たな観光資源にもなり得る夢膨らむ内容でございますが、民間の機運の高まりや県有地施設のあり方等も課題になってくるものと考えているところでございます。
◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 御楼門につきましては、建設協議会によりますと、平成三十年九月の起工式後、本格的な建設工事に着手し、令和二年三月の完成を予定しており、それに合わせて完成式を開催する予定とのことでございます。 なお、二の丸の復元につきましては、具体的に検討した経過はないとのことでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 森市長から答弁をいただきました。 鶴丸城の本丸御殿の復元は、本市の文化や歴史的価値の向上に寄与し、新たな観光資源にもなり得る夢膨らむ内容であると、夢のある答弁と課題も含めて話されました。私たちも夢を膨らませて、本丸御殿復元の夢をつなげていきたいと思っております。 第四に、鶴丸城御楼門前の鹿児島第三合同庁舎の建てかえ工事が進められております。本市と国等との間で協議がなされ、歴史景観にふさわしい建物の活用策を含めた建設が進められていると思います。改めて地域特性を生かした活用策とその後の経過と協議内容をお聞かせください。 第五に、鹿児島第三合同庁舎の駐車場は、土曜日、日曜日、祝日は利用されておりません。そこで、本市の観光振興のために活用することができれば相乗効果が起こります。その後の協議経過と内容、その実現性を含めて改めてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） 国の合同庁舎建てかえにつきましては、本市や県が参画する合同庁舎地域連携検討分科会において、歴史景観に配慮した構造や御楼門を展望できるスペースを確保することなどの協議がなされ、それらの趣旨に沿って平成三十一年二月から建設工事が進められているところでございます。 駐車場につきましては、閉庁日に観光客等が利用できるよう同分科会において引き続き調整がなされているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 合同庁舎建てかえについては、歴史景観に配慮した構造や御楼門を展望できるスペース、閉庁日の駐車場を観光客等に利用できることを期待し、完成を待ちたいと思います。 第六に、鶴丸城御楼門前周辺には公共バスのバス停はありません。御楼門復元後は観光周遊バスで来られる観光客も多く出てくると思われます。関係機関と協議し、観光周遊バス停を含めたバス停新設へのその後の取り組み経過と状況をお聞かせください。 第七に、照国神社の鳥居の横に多くの観光バスが所狭しと駐車しているところをよく見かけます。観光バスの専用駐車場を確保できないものでしょうか。観光バスの駐車場確保はどのような経過と対策及び見通しなのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） 現在、御楼門前にバス停はございませんが、バス停の新設につきましては、交通事業者において検討されるものと考えております。また、カゴシマシティビューにつきましては、西郷銅像前と薩摩義士碑前に停車しており、その中間点に当たる御楼門前のバス停の新設について、関係機関に伺ったところ、交通量が多く、渋滞のおそれや交通安全上支障があるとのことでございましたので、難しいのではないかと考えております。 観光バス駐車場につきましては、新たに中央公園横にバス乗降場が整備されましたほか、先ほど申し上げた分科会において、合同庁舎駐車場の一部を観光バスも利用できるよう調整が進められているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 バス停の新設は交通車両が多いことから難しいようです。観光周遊バスのお客さんには親切に案内をお願いいたしたいものです。観光バスの駐車場についても、閉庁日に合同庁舎が利用できるように調整を要請いたします。 第八に、本市には他都市のように城下町や門前町は残っておりません。御楼門から照国神社周辺の地域に薩摩らしい維新のまちをほうふつさせる街並みを形成すべきであります。具体的には、薩摩のお土産店や薩摩料理店等の誘致政策を推進すべきだと思います。そのような考え、構想はないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） 御楼門が完成しますと、西郷銅像や市立美術館などがある歴史・文化ゾーン全体の雰囲気と相まって、より趣のある街並みになりますことから、回遊性の向上につながるものと考えておりますが、お触れになったお土産店等の誘致については今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 歴史・文化ゾーン全体の雰囲気や城下町、門前町にふさわしいまちづくりに本市として取り組みを強化されるように要望いたします。 次に、城山山上からの大砲（ドン）の復元については、今回は質疑を割愛いたします。 高齢者の交通安全対策について質疑を行います。 毎日の報道で高齢者の事故のニュースを聞かない日はないような状況にあります。これだけ毎日報道を聞きますと、何か早く対応・対策をすべきではないかと思うのは私だけではないでしょう。実際は、七十五歳以上の高齢者より十六歳から二十四歳の若者のほうが交通事故は多いそうです。相次ぐ高齢者の交通事故を受けて、高齢者は車の運転免許証を返納すべきなのでしょうか。返納したら日常生活の足は確保できるでしょうか。数々の不安が想定されるのが現実の問題です。 そこでお伺いいたします。 第一に、全国、本県、本市の高齢運転者を第一当事者とする交通事故件数、事故内容をお聞かせください。 第二に、高齢運転者の交通事故がふえている中で、高齢運転者の交通安全教育指導体制はどのようになされているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 平成三十年の六十五歳以上の高齢運転者を第一当事者とする交通事故件数について、国、県、市の順に申し上げますと、九万五十七、一千五百十、五百三十九件となっております。また、主な事故内容につきましては、全国的に出会い頭の衝突や追突事故などが多いようでございます。 高齢運転者に対しましては、交通安全教室や安全運転サポートカー体験教室などにおいて、高齢者の特性を踏まえた交通安全教育を実施しているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 全国的にも本市においても高齢者を第一当事者とする交通事故が増加していることが件数で明らかになりました。交通安全教室やサポートカー体験教室の交通安全教育が行われていることがわかりました。 第三に、交通事故防止対策を主眼とした道路の安全対策が万全だったら事故を防げたかもと思われる事故もあります。もし交差点の四つ角に防護柵があれば幼い命は守られたのではないかという事故もありました。交通安全施設で防止できる安全な道路整備のあり方と現状と課題をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 交通安全施設整備は、防護柵や区画線、道路反射鏡の設置などにより、歩行者を初め交通の安全確保を図るもので、巡視点検や地域の要望、関係機関との協議などを踏まえ整備を行っております。課題としては、地元の御協力が得られず十分な安全対策がとれない場合があることでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 横断歩道の白線が消えているところや安全柵が必要な交差点、ロードミラーの設置要望等と切りがないぐらいあることが明らかになりました。少しでも安全対策が速やかにできるように尽力されることを要請いたします。 第四に、全国、本県、本市の高齢運転者の免許証自主返納状況と返納者への対応の現状と課題をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 平成三十年の高齢者の運転免許証の自主返納者数を国、県、市の順に申し上げますと、四十万六千五百十七、六千四十、一千五百八十一人となっております。本市では二十九年九月から返納者に対し、サポート店において料金割引などのサービスが受けられる優遇制度を実施しておりますが、自主返納の促進に向け、制度の周知やサポート店の拡充をさらに図る必要があると考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 免許証の自主返納者が本市だけでも一千五百八十一人おられ、ふえていることが明らかになりました。 第五に、事故内容の報道を聞きますと、ブレーキとアクセルを踏み間違う事故が大半であります。東京都は素早く対応され、踏み間違いがないような車両を改造する高齢者ドライバーへの補助制度が予定されております。本市においても事故の未然防止対策車両への補助制度の創設をすべきです。そのお考えはないものか、森市長の所見と見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 高齢運転者による交通事故が全国的に相次ぐ中、国においても高齢運転者の交通安全緊急対策を講じることとされておりまして、今後とも国や県などの動向を注視してまいりたいと考えております。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 森市長から答弁をいただきました。 全国的に高齢者による交通事故が相次ぐ中で、国も緊急対策を講じるとされております。その前に、本市として事故の未然防止対策車両への補助制度の創設を強く要請いたします。 次に、子供たちの命を守る活動について質疑を行います。 先月二十八日、川崎市で起こった通学バスを待っている小学生らが刃物で切りつけられ、亡くなったり、けがをしたりする事件を聞きますと、少子化の中で子供たちの命をどのようにして大人が守っていくのかが問われています。私たちの地域でも朝早くから子供たちの通学時間に合わせて交通指導員が立哨をしていただいております。どこの地域でも通学路の防犯対策が行われていると思います。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市の通学路の安全確保対策の現状と課題はどのようなものがあるのかお聞かせください。 第二に、本市における子供たちへの安全対策教育の内容と効果及び課題をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 本市の通学路においては、スクールガードリーダー等による登下校時の巡回指導などを行うとともに、教育委員会、学校、警察等が連携して防犯の観点による合同点検を実施しております。下校時刻については学年により異なることに留意し、今後とも通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 学校におきましては、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じた不審者に遭遇したときの対応などについて、警察等と連携した防犯訓練等を行っております。このことにより、危険予測能力や危機回避能力が身についていくものと考えており、今後とも刻々と変化する社会状況等を踏まえた安全教育の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 スクールガードリーダーによる登下校時の巡回指導など関係機関と連携して合同点検をされております。日々変化する状況に対応して安全教育のさらなる取り組みをお願いいたします。 第三に、子供たちが通学や帰宅途中で危険なことが発生した場合に駆け込むことができる子ども一一〇番の家の設置状況と課題をお聞かせください。 第四に、自主的に各地域住民が見守り活動を行っておられます。地域の見守り活動への期待と役割及び課題をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 子ども一一〇番の家につきましては、県警によりますと、五月末現在、市内に一千四カ所あり、新入学児童など低学年の子供に対する設置場所の周知徹底が課題となっているとのことでございます。 地域住民の見守り活動につきましては、犯罪の抑止効果や防犯意識の向上などが期待されるとともに、住民に安心感を与え、本市の安心安全なまちづくりに寄与しているものと考えております。課題といたしましては、活動を担っている方々の高齢化や新たな担い手の確保などでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 子ども一一〇番の家の役割と設置場所を子供たちにわかりやすく周知をお願いいたします。地域住民の見守り活動が各地域で行われ期待されております。活動を担っている方々は高齢者が中心であることから、若い方々のできる範囲での見守り活動への参加を促進する施策を構築していただきたいと思います。 第五に、私の住んでいる草牟田校区では、児童通学保護員が二人欠員となっており、後任補充に大変苦労をしております。本市の児童通学保護員制度の導入経過と役割をお聞かせください。 第六に、本市の児童通学保護員の充足状況と問われている課題をお聞かせください。 第七に、児童通学保護員の委託対象者の要件がなぜ七十歳未満なのか、その理由と要件の見直しはできないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 児童通学保護員につきましては、昭和四十六年度に児童の登校時における道路交通の安全確保を行うため設置されたもので、通学路において、児童の保護誘導及び通行方法の指導を行っております。 五月末現在、必要数二百五名に対し百九十九名に委嘱しており、課題といたしましては、欠員が生じている地区に引き受け手を見つけることが困難であることなどでございます。 年齢要件につきましては、交通量の多い中で児童等の交通安全を確保するという職務に従事されることから、一定の年齢制限が必要であると考え設定しておりますが、保護誘導の経験がある方などについては七十歳以上でも委嘱をしていることから、今後見直してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 昭和四十六年度に創設された児童通学保護員です。長い歴史を踏まえてきた経過があります。高齢者と言われる年代の方々でも意欲ある方は地域におられます。保護誘導の経験のない元気な七十歳以上の方でも参加できるように見直しを要請いたします。 次に、食育と学校給食について質疑を行います。 食事は子供たちが健康で文化的な生活を送るための基本中の基本をなすものであります。これからの日本を背負って立つ子供たちへの食育はなおさらであります。厚生労働省が力を入れているメタボリックシンドロームの予防の観点から食事は十五分以上かけてゆっくり食べていただきたいと保健指導されております。最近、報道では、なぜ学校給食の時間は短いのでしょうと言われております。日本の未来を背負う子供たちの成長と健全な体をつくるための基本は栄養をとる食育にあることは間違いありません。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市の食育の現状と体制及び課題には何があるのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 本市の食育につきましては、「食を通じて、健康で生き生きと生活できる活力あるかごしま市の実現」を基本理念とする第三次かごしま市食育推進計画を本年三月に策定したところであり、三つの基本目標のもと、関係機関や団体と緊密に連携し、食に関する施策を総合的に推進することとしております。前計画の評価において、食育への関心や食事バランスへの意識などの低下が見られることから、幅広い世代が食育に関心を持てるように、改めてその言葉や概念、食に関する正しい知識の普及などに努めるとともに、家庭や地域、学校など多様な主体がより一層協働して食育の推進に取り組むことが重要であると考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 ことし三月に第三次かごしま市食育推進計画を策定されました。三つの基本目標のもと、家庭や地域、学校など多様な主体がより一層食育の推進を進めていただくことを期待いたします。 第二に、弁当持参ではなく学校でなぜ給食を食べるのか、学校給食における食育の目的と指導内容をお聞かせください。 第三に、給食時間が短いと言われておりますが、学校教育の中での小中学校の給食時間は何分が理想なのか、現状はどのようになっているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校給食における食育は、食に関する正しい知識と食文化への理解を深めることなどを目的としており、準備から片づけまでの実践活動や食べ物を大事にし感謝の心を持つことなどを指導しております。 本市の給食時間の平均は、平成二十九年度に実施しました調査によりますと、小学校、四十三・九分、中学校、三十四・三分となっており、そのうち実際の食事時間は、小学校、二十三・二分、中学校、十七分となっております。食事時間には個人差があることから一律に定めることはできないところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 準備から片づけまでの実践活動や食べ物を大切にする感謝の心を持つことを指導されております。給食時間は、小学校、四十三・九分、中学校、三十四・三分、実際の食事時間は、小学校、二十三・二分、中学校は十七分となっていることが明らかになりました。 第四に、健全な肉体と精神を醸成するために食育を充実させる思いを込めて給食時間をゆとりある食事時間にできないのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現在、学校においては、授業時数の確保等が求められる中、給食時間をさらに延ばすことは難しいところでございますが、引き続き、各学校の実態を踏まえた給食の準備等の工夫を行い、落ち着いて食べることができる時間を確保するよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 授業時間数の確保等から給食時間を延ばすことは難しいとの答弁でした。子供たちが給食をおいしく楽しく食べて感謝できるように、創意工夫を凝らした学校給食になることを期待しております。 次に、水道法改正に伴う対応と課題について質疑を行います。 水道法の改正が昨年十二月に成立し、公布されました。この審議過程では水道の民営化に焦点が当てられていました。また、今後の人口減少、水道施設の維持管理、技術職員の確保などの課題が指摘されました。こうした中で、国において、公営事業に関して水道、下水道については経営戦略の策定・改定が求められております。 そこでお伺いいたします。 水道法の改正を受けて、本市の水道事業がなすべき事業政策と課題をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（秋野博臣君） お答えいたします。 今回の水道法改正の趣旨は、お述べになられた課題に対応するため、官民連携や広域連携の推進などにより、水道事業の基盤の強化を図ることとされております。本市におきましては、これまでも包括外部委託など官民連携に取り組んできており、経営の効率化が図られるものにつきましては今後とも取り組んでまいります。また、広域連携につきましては、できることから相互協力する取り組みなどを検討してまいります。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 改正法の基本に基づき官民連携や広域連携、水道事業の基盤の強化にさらに取り組まれるように要請をいたします。 次に、マンホールを生かした都市景観と観光振興につなげる方策について質疑を行います。 水道事業にまつわる話題として、各都市で特色あるデザインマンホールが静かなブームとなり、その最たるブームがマンホールカードです。県内の指宿市のマンホールデザインの取り組み経過を見ますと、指宿市の特色と観光戦略がうかがえます。 一例を挙げますと、縁結びの島として知られる知林ヶ島近くのキャンプ場などの近くや歩道上に設置されたマンホールをめぐり歩くのとあわせて市内の周遊観光を結びつけ、マンホール女子はもとより、観光客が楽しく指宿市に来られております。 そこでお伺いいたします。 第一に、マンホールを生かした都市景観と観光振興につなげる方策への評価をお聞かせください。 第二に、マンホールデザインがブームとなっていることへの評価と見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（秋野博臣君） いわゆるカラーデザインマンホールぶたは、それぞれの都市ごとに特色あるものが設置されており、都市景観と観光振興の一助となっているようでございます。 次に、近年、マンホールぶたは、話題性やデザイン性の高いものが多く設置され、マンホールカードの発行やマンホールぶたの愛好家などがテレビや新聞に取り上げられるなど注目されてきており、下水道のＰＲにつながっているものと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 各都市ごとに特色あるものが設置され、都市景観、観光振興に役立っていることが明らかにされました。マンホールのふたに話題性があり、マンホールカードの発行などや愛好家などを報道機関が取り上げることなどで注目をされることがよくわかりました。 第三に、指宿市の下水道デザインマンホールの取り組みとその活用策の事例と評価をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（秋野博臣君） 指宿市では、指宿市スポーツ・文化交流大使である人気キャラクターのカラーデザインマンホールぶたを観光スポット付近に設置し、周遊マップなども作成されており、情報発信の一助となっているものと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 人気キャラクターのカラーマンホールぶたを観光スポットへ配置したり、周遊マップなどもつくられて情報発信に役立っていることがわかりました。 第四に、本市のマンホールデザインを本市らしい特色あるマンホールに変えて、都市の魅力向上と観光振興の一助として活用すべきだと昨年の個人質問で提案をいたしました。水道局では、薩摩切子のデザインマンホールに一部を変えていただきました。また、本年度予算の中に下水道への関心を高める目的と観光資源等を活用したカラーデザインマンホールぶたを導入することとされております。提案させていただいた者の一人として、そのデザインと本市の持っている歴史・文化・伝統を生かした効果を期待する目的なのかお聞きするものです。本市らしいカラーデザインマンホールに変更される理由と経過及びデザインと効果をどのように発揮させる目的なのかお聞かせください。 第五に、明治維新のまちにふさわしい特色のあるカラーマンホールの新設を願っている一人ですが、本市の歴史・伝統・文化にふさわしいストーリー性のあるものを願っております。そのような観点が入れられているものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（秋野博臣君） 昨年度導入した薩摩切子をモチーフとしたマンホールぶたは、下水道のイメージアップやＰＲにつながったと考えております。令和元年度に予定しているカラーデザインマンホールぶたは、同様に下水道への関心を高めるとともに、新たな話題づくりにも寄与するものと考えております。 また、デザインにつきましては、現在、関係部局と協議しながら検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 令和元年度に予定されているカラーデザインマンホールぶたは、どのようなデザインで、どこに何個新設されるのか、議会でも質問してきた者として大いにその効果を期待しております。 第六に、私は、本市らしい特色と民間活力を生かすためにネーミングライツ方式導入のカラーマンホールの新設を提案して、その実現を願っております。民間活力を生かした特色あるカラーマンホールを新設すべきだと思っております。その考えを実施されるお考えはないものか改めてお聞かせください。 第七に、昨年六月議会で提案いたしました、静かなブームになっているマンホールカードの発行について検討いただき発行されたと伺っております。その発行経過、枚数と活用策及び波及効果をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（秋野博臣君） ネーミングライツ方式などの導入については、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、マンホールカードはこれまで一万四千枚を製作し、昨年八月から水道局で配布を行っているほか、局主催のイベント時に配布し、下水道のＰＲに活用するなど、五月までに延べ九千枚を配布しております。効果については、受領目的で来庁されたおよそ六割が県外の方であることから、本市の情報発信にもつながっているものと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 ネーミングライツ方式の導入については前向きに研究していただき実現されることを願っております。 マンホールカードは一万四千枚を製作されたとのこと。下水道のＰＲに活用され、既に九千枚配布され、そのうち県外の方が六割とお聞きし、本市の魅力発信に寄与したものと提案者の一人として感謝しております。 次に、オートキャンプ場の新設について質疑を行います。 近年、幅広い層でオートキャンプを利用する旅好きの方が増加していると言われております。また、女性でも安心安全な公営のレディースオートキャンプ場もつくられ好評であると報道されております。本市は南の地にあり、車で旅する人が数多く見られます。昨年の個人質疑でも質問いたしましたが、改めて質問させていただきます。ニーズの高いオートキャンプ場の整備が急がれていると思っております。 そこでお伺いいたします。 第一に、オートキャンプ場とはどういう施設でどのように利用され、活用されているものか、現状と本市の認識をお聞かせください。 第二に、全国のオートキャンプ場の設置数と利用状況をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） オートキャンプ場はテントサイトまで自動車の乗り入れが可能なキャンプ場で、気軽にアウトドアを楽しめる場の一つであると考えております。 日本オートキャンプ協会によりますと、全国には約一千百の施設があり、キャンプ愛好家や家族連れなど多くの方々に親しまれているようでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 気軽にアウトドアを楽しめる場の一つとして、全国に約一千百カ所あることが明らかになりました。 第三に、本市は姶良市の隣接から指宿市の隣接までの長い海岸線と桜島や八重岳などの山間部も含めて風光明媚なまちであります。オートキャンプ場を新設できるところはたくさんあると思っております。本市の公園や施設の中でオートキャンプができるところはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） 本市の公園や施設において、現在、オートキャンプができるところはございません。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 残念ながら、本市の公園や施設にはオートキャンプができるところはないとのことです。 第四に、モータリゼーションと多種多様な交流方法がある中で、本市においてもオートキャンプ場の新設は不可欠だと思っております。オートキャンプ場を新設することへの道筋と見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） オートキャンプ場につきましては、ニーズや整備の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 オートキャンプ場のニーズや整備の可能性について今後検討するとの答弁をいただきました。適地はありますので、魅力いっぱいの本市らしい特色を生かしたオートキャンプ場の新設が実現することを期待いたしております。 次に、元号と西暦との使い分けについて質疑を行います。 新元号が五月一日から令和となりました。令和の元号は二百四十八番目の元号でもあります。直後に行われた共同通信社の全国緊急電話世論調査によりますと、新元号の令和について、七三・七％が「好感が持てる」と回答をされております。普通の生活や仕事の中で主に使いたいのは新元号か西暦かを尋ねると、両方が四五・一％で最多で、西暦が三四％、新元号が一八・五％の順となっています。 なぜ日本人は元号と西暦を使い分けているのか、日本では明治六年、一八七三年にこれまでの中国式の旧暦から西洋式の新暦、太陽暦に改められました。それに伴い西暦も併用となりました。ただし、実際に日本社会で西暦が普及したのは第二次世界大戦の後からと言われております。私は、大化から始まる日本の独自の元号は、未来永劫引き継いでいくべき日本独自の歴史・文化・伝統であるとともに日本人の誇りであると思っている一人であります。 そこでお伺いいたします。 第一に、元号の歴史的経過と役所での公文書での使用根拠をお聞かせください。 第二に、国際交流に関する公文書はどのような取り扱いなのか、表記の考え方を含めてお聞かせください。 第三に、元号と西暦の表記の併用はできないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 元号は、現在まで一千三百年を超える長きにわたって使用されてきております。本市の公文書については、文書取扱規程で主な公用文の書式及び文例として元号の使用を示しております。 国際交流に関する公文書のうち、外国に向けたものについては、国際的な表記である西暦を主に使用しております。 元号と西暦の併記については、これまでもわかりやすさの観点などから併記しているものもあり、今後とも必要なものについては同様の対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市の公文書は、文書取扱規程の中で元号を使用するようにされていることがわかりました。国際交流に関する表記では西暦を使用しておられます。元号と西暦の併記については、併記されているものがあることがわかりました。今後とも必要に応じて対応するとのことです。これから増加する外国人や市民にもよりわかりやすい元号と西暦と併用された公文書へ配慮をお願いいたします。 次に、鹿児島聾学校、三光学園跡地の団地造成について質疑を行います。 草牟田二丁目の鹿児島聾学校と三光学園が移転され、市街地に残された広大な公有地がありましたが、昨年、鹿児島県は民間事業者に売却をされました。民間事業者が購入されてから一年経過し、起工式が四月二十五日に行われ、地元説明会が六月九日に開催されております。 そこでお伺いします。 第一に、改めて鹿児島聾学校、三光学園跡地の売却の経過をお聞かせください。 第二に、本市へ跡地の団地開発許可が出されたわけですが、開発許可を出された際の条件と具体的な内容をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの土地につきましては、平成三十年二月六日に売却の公告がなされ、四月十八日に民間事業者が落札しております。 開発行為については、六ないし九メートルの幅員の道路を配置することや公園の設置など開発許可の基準に適合していたことから許可したものでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 民間業者が落札され、その後、本市と協議を重ねられ、六メートルから九メートルへの市道拡幅や公園設置などが基準に適合したので許可がされたことが明らかになりました。 第三に、本市がいろいろな条件の中で許可された後の団地造成工事の内容等の周辺住民への説明会が開催されております。地域住民からの要請、要望の内容にはどのような意見が出されたものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（松窪正英君） 説明会を開催した事業者によると、「開発区域外の周辺道路を広げてほしい」、「資材の搬入ルートに当たる城山団地の住民にも工事の説明をしてほしい」、「工事途中においても説明会を行ってほしい」などの意見が出されたとのことでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 説明会では、開発区域外の周辺市道を広げてほしい、資材搬入時のルートや交通安全確保、工事途中の説明会、城山団地住民にも説明してほしいとの意見が出たことが明らかになりました。 第四に、鹿児島聾学校、三光学園が草牟田二丁目の市街地からなぜ移転されたのかお聞きしましても定かな回答はありませんが、この位置に行くまでの市道が狭隘で危険な市道であることは間違いありません。狭隘、危険な市道の拡幅への取り組みを地域住民は長年にわたり強く願っております。私も幾度となく質問をさせていただいております。狭隘、危険な市道の拡幅はいまだに実現しておりません。このたびの団地造成と相まって、狭隘、危険な市道の解消へ取り組みを加速されるお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの市道については、これまでに用地協力の得られた箇所について、交通安全対策として交差点の隅切りを行っているところでございます。引き続き、地元の御協力をいただきながら必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 地元説明会でも多くの意見が出されました。狭隘、危険な市道の拡幅をしてほしいとの強い要望が出ました。ぜひこのたびの団地造成に合わせて市道拡幅の計画を作成していただき、関係地権者と本市との協議を開始され、狭隘、危険な市道の解消を強く要請いたしまして、私の個人質問の全てを終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、片平孝市議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△会議時間の延長
○議長（山口たけし君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 次は、幾村清徳議員。 ［幾村清徳議員 登壇］（拍手）
◆（幾村清徳議員） 令和元年第二回市議会定例会に当たり、自由民主党維新の会の一員として個人質疑を行います。 冒頭申し上げておきますが、最後の個人質疑となりまして、質問の通告はいたしてありますが、重複等を避けるため、割愛する部分も出てきます。よろしくお願いします。 今、大阪が世界中から注目されています。令和七年には大阪万博もあるわけでございます。きょう、Ｇ20大阪サミットが開幕いたしました。世界の首脳が集まっています。世界一治安がいいと評価を受けている日本で、戒厳令に等しく警備は厳重なようであります。特にトランプ大統領の来日は多くの人が取り巻いたり、眺めたようでございます。 また、注目されるのは米中首脳会談で、米中の貿易戦争の長期化は、結果として、中国経済の成長を鈍化させるばかりでなく、我が国経済にも打撃を与えることになります。心配するわけでございます。米国による中国への厳しい経済制裁は、中国が他の国の知的財産の搾取や南シナ海における軍事化と覇権拡大を図るなど、これ以上トランプ政権は容認できないと不信感が募っている結果とアナリストは分析しています。私も同感であります。 今、世界中が注目している大阪サミット、トランプ大統領が仕掛けた対中国カードで米中関係はどう展開していくのか。来年十一月、大統領選を控えたトランプ大統領、片や、アメリカを相手に貿易戦争が長引けば、中国政治の中枢で新たな権力闘争も異変も起きかねないとの懸念もある習近平主席。グローバル化した現代においては、経済も政治も軍事も単独で一国平和主義では困難な国際情勢であります。サミットのホスト役を務める我が国は、新しい令和の時代を迎えています。令和とはビューティフルハーモニーと訳すそうですが、日本の本来の姿を、真価を発信してほしいものであります。 Ｇ20大阪サミットでは、世界経済、貿易、環境問題、先ほど質疑のありましたプラスチック問題、人類が直面する喫緊の課題が取り上げられ、枠組みが議論されます。日本の直面している少子高齢化問題の取り組みも各国に紹介されていくそうであります。まさに我が国のよさを世界に発信する絶好の機会であります。なお、サミットで議論され合意された案件は、大抵、我が国では行政に反映されてきています。我が国は国際協調主義だからであります。 質問に入ります。 県は、これまで桜島フェリー乗り場以南、住吉町十五番街区を含めた三十ヘクタールを、「来て見て感動する観光拠点」にするためにグランドデザインを策定するとしてきました。本港区エリアの観光拠点化は三反園知事の選挙公約に掲げた政策であり、私たち県民もあまねく知るところであります。 ドルフィンポート一帯は、物販や飲食、観光、宿泊等の機能を入れた集客施設を整備し、かつ市電も乗り入れるという構想を述べておられます。しかし、その具体については、これまで詳細不明でありました。借地契約期限である二〇二〇年六月が迫り、事業化構想も絞り込まれてきているようであります。県と市の共同開発という声もありますが、県はＰＦＩ方式での開発という話が流れています。鹿児島本港区は本市がサッカースタジアム整備の候補地として挙げていた箇所が含まれています。 三反園知事は、これまで住吉町十五番街区を含めて一体的開発構想を示し、エリア内のサッカースタジアム構想は否定的でありました。ところが、去る六月十三日の県議会本会議の自民党会派の代表質問で、住吉町十五番街区については、鹿児島市から呼びかけがあれば対応すると答弁されておられます。市長は、県議会での知事の方針変更の発言をどのように受けとめられたのか。また、どう対応される考えなのかと尋ねる予定でありましたが、今議会の同僚議員の質疑で一定明らかになっていますので、重複した質問は割愛いたします。 ただ、ドルフィンポートの整備については、各面の意見を踏まえて策定すべきと思います。県の所有地とはいえ、本市も昨年、中枢中核都市と位置づけられ、県都として独自の構想、企画能力は有しているからであります。ドルフィンポート一帯の再整備は本市のまちづくりにとって影響は小さくありません。議会も市民も強い関心を持たざるを得ないところであります。 市と県は本港区エリアで共同開発の可能性も考えられるだろうか、費用の問題、市民意見反映の問題等考えられます。 以上、見解をお聞かせください。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 県によると、本港区エリアのまちづくりについては、民間活力の導入を基本とし、今年度中に事業者の公募を開始したいと考えているとのことでございます。本市としては、今後とも県と緊密に連携を図りながら、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］
◆（幾村清徳議員） 松窪建設局長から御答弁をいただきました。 本港区の開発については、県も民活導入の整備を考えておるようでございます。開発業者の公募に入る段階であるとも聞いています。ただ、住吉町十五番街区については、本市との協議に応じる用意があるとのことであるから、状況は変わったということであります。十五番街区の共同整備も検討してみるべきと思います。 市長は、今議会の答弁で、スポーツを通じたまちづくりの核となる新スタジアム整備について、早期実現に向けて候補地の選定を進めたいとの答弁をなされています。今後、本市のサッカースタジアムの整備に向けての取り組みもスピードアップしていくことと期待をいたしております。 新しい質問に入ります。 次に、観光行政について伺います。 来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、地方都市にも経済振興、地方創生のチャンスだと思います。オリンピック観戦で日本に来られた外国の方々は、付随して日本を見て回りたいときっと思われることでしょう。 特に、昨年十一月の鹿児島県人世界大会に参加された方々の中には、もっと鹿児島を見てみたい、見たいことがある、あるいは、また森市長にもう一度会ってみたいと、鹿児島を訪れて来られる確率も非常に高いと思います。 ここ数年、観光を取り巻く環境は大きく変化しています。観光地としての環境整備は意を用いて急がなければなりませんという見地に立って、以下伺ってまいります。 二〇二〇年完成に向けた鶴丸城御楼門の進捗については、先ほどの片平孝市議員の質疑でしっかりと聞いていましたので、理解いたしましたので、質疑を省きます。 二点、鹿児島県から多くの人たちが海を渡っています。はるかアメリカ合衆国のカリフォルニア州でも多くの人々が活躍しています。このことは昨年開催された鹿児島県人世界大会でもたくさんの方々が来鹿されていますからおわかりのとおりでございます。アメリカ大陸の中で最も鹿児島の方々が多い南加鹿児島県人会は結成されて百二十年、記念大会が西部最大の都市ロサンゼルスで日本国総領事も出席して盛大に開催されると聞いております。森市長は県都の市長として出席されないのか、するべきだと思いますが、市長の御都合をお示しください。 三点、昨年、大河ドラマ「西郷どん」の放映、明治維新百五十年記念事業も加わり、鹿児島市内ばかりではなく全県下沸き立ったわけでありますが、ドラマが終わり、平成も終わり、新しい時代令和となりましたが、その後の本市の観光スポットのにぎわいぶりはどうなっているのでしょう、昨年とことしをわかりやすく示してください。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 南加鹿児島県人会創立百二十周年記念大会については、同県人会から御案内をいただいておりますが、国内での他の公務がございますことなどから、本市として出席する予定はございません。 以上でございます。
◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 本市観光施設の利用状況につきまして、維新ふるさと館の一月から五月までの入館者数を平成二十九年から三十一年まで順に申し上げますと、五万九千七百十六、十一万八千二百二十八、八万四千百三十七人で、大河ドラマ「西郷どん」放送の三十年と比較すると、現時点で若干減少しているようでございますが、放送前の二十九年よりは多くなっております。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］
◆（幾村清徳議員） 森市長は他の公務のため、南加鹿児島県人会創立百二十周年記念大会には参加されないということでございますが、残念でございます。都合がつけば本当によかったと思います。また、「西郷どん」以後、鹿児島のスポットのにぎわいも減少はしているけれども、二十九年よりも多いということであるから、顕著という評価が下されるかと思います。 次に、通告してあります四項目めの市街地を一望する城山展望台に設置されたトイレの事情についてお伺いします。 去る六月二十四日、マリンポートかごしまに十六万八千トン、乗客五千人余の過去最大のアメリカのロイヤル・カリビアン社のクルーズ船が入港しました。大方の人たちは市内に向かい、また、城山展望台に登られております。船旅に限らず、鹿児島観光に訪れた多くの人たちが必ずといっていいほど訪れる観光スポットと言えば城山展望台であります。視点場からの鹿児島湾の眺めです。左のほうに雲にそびえる高千穂が、そして、金波銀波の波の上に浮かぶのは有名な桜島でございます。市長もよく誇りにします。こちらはそこにあるトイレです。外観は写真に撮れば非常にいいです、至近距離ですから。ですけど、この大型連休中、ずっと機能不全でぶっ壊れたままさらされていました。少なくとも観光地のとるべき方策ではないですね。壊れたらさっさと直さなくちゃいかんです。当然のことです。 質問に移ります。 ここで観光客は口々に、「全く観光地としての配慮が足りない」と言っておられました。もちろん壊されたトイレについてであります。新しい御代の令和の入り口で、壊れたままのトイレが放置されているということであります。城山走ろう会の人たちは、「幾村さんはしょっちゅうここには登ってくるのに何も感じないのか」ととばっちりを受けました。皇位継承に伴う十連休は文字どおり記念すべき十連休でしたが、観光客が集まる城山展望台は惨たんたる状態でありました。展望台のトイレが五月の大型連休中にずっと使用不能となっていた。なぜ修理など対応されなかったのか。 トイレは文化のバロメーターと言われます。最近の日本のトイレは実にすばらしいと、世界のトップクラスとも言われます。来てみて使ってみて、外国人の方々が評価されています。トイレが醸し出す都市イメージ、景観に及ぼすトイレ事情とはどうあるべきか、管理責任者、答弁をください。 また、この際、城山展望台には、日本が誇る最新トイレを観光鹿児島の名誉挽回に資するために設置する考えはないかお尋ねいたします。 以上、御答弁ください。
◎建設局長（松窪正英君） お触れのトイレについては、本年四月二十三日に男子用個室の一部が故障し、修繕に必要な材料の調達に時間を要することから、連休中この個室を使用禁止としたところでございます。 当該トイレは展望台に来られた観光客などが使用しており、その外観は城山という史跡に合わせたつくりとなっております。 今後とも適切な維持管理に努め、必要に応じて更新してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］
◆（幾村清徳議員） 松窪建設局長から御答弁をいただきました。 私は、あえて観光行政の項目で質問をいたしました。本市の代表的スポット等において、トイレは水飲み場やベンチと同じく観光に付随する施設と捉えれば、観光交流局が一元的に管理運営することも可能であるのではないかと思います。観光という視点でよく目が行き届くことになり、美しく、かつ快適性が保持できると考えるからであります。観光鹿児島のイメージが向上することになります。これを機に観光交流局に所管がえの検討を進めることを要望しておきます。観光交流局長の決断と実行を期待しております。 新しい質問に入ります。 昨年六月に一旦は推薦を取り下げた奄美の世界自然遺産登録について伺います。 奄美群島成長戦略プロジェクト推進会議がつい先般、六月二十日のことでありますが、東京霞ヶ関で国土交通省も入って開催されています。世界自然遺産登録に向けた盛り上がりを創出するための企画で、狙いは、奄美の魅力を世界に広く伝える戦略的情報発信のワーキンググループづくりが確認されたようであります。奄美大島の世界自然遺産登録については、本市に対して大きな影響が及ぶことも考えられます。人・物の流れとともに本市経済にインパクトを起こすと期待しているものであります。 そこでお尋ねいたします。 奄美群島の世界自然遺産登録について、昨年六月、一旦は推薦を取り下げたわけでありますが、現在どのような状況にあるのか、把握されておられたら示していただきたいと思います。 昨年二月、大河ドラマ「西郷どん」の放映で本市観光は好調でありましたが、奄美の世界自然遺産登録は本市の観光戦略へどのような影響を及ぼすと分析しておられるのか。 奄美の世界自然遺産登録に向けての機運の醸成に本市はどのような協力が可能と考えておられるのか。 奄美の世界自然遺産登録が本市を含む本県観光に想定される効果とは何か。 以上、御答弁ください。
◎観光交流局長（有村隆生君） 世界自然遺産候補地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、平成三十一年二月に政府がユネスコ世界遺産センターに登録に向けた推薦書を提出したところであり、令和二年夏ごろの登録を目指しているようでございます。 本市では、第三期観光未来戦略において、奄美市や屋久島町などとの黒潮連携を戦略的に進めることとしており、奄美が世界自然遺産に登録されることで、本市構成資産を含む明治日本の産業革命遺産など世界遺産をキーワードとした連携が図られるものと考えております。 登録に向けた機運醸成につきましては、本市としましても協力してまいりたいと考えております。 世界遺産に登録された場合は、本市構成資産など他の世界遺産との相乗効果や広域観光ルートの創出などにより交流人口の増加につながり、本市を含む本県の観光振興に資するものと考えております。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］
◆（幾村清徳議員） 奄美の世界自然遺産登録は令和二年に向けて進めているとの答弁でございました。順調に奄美が世界自然遺産に登録されたとすれば、先行している屋久島の世界自然遺産と奄美の世界自然遺産が連担することとなり、本市の観光行政もますます重要性を帯びてくるものと思われます。観光行政のさらなる強化を要望しておきます。 次に、新しい質問に入ります。 農業行政についてお伺いいたします。 農政は生産現場の声をしっかりと受けとめ、対応することが肝心であります。もうかる農業のかけ声で農家に負担を強いることのないよう、そして、農業を確実に振興する方向に推進しなければなりません。 以下お伺いいたします。 一点、本市農業の生産体制の強化策について。 二点、農業の六次産業化の推進方策と現況について。 三点、スマート農業の導入と普及の状況について。 以上、御答弁を願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 本市では、第二期鹿児島市農林水産業振興プランに基づき、都市型農業や地域の特性を生かした農業の振興を図るため、園芸施設や優良素牛の確保等の生産基盤の整備や多様な消費者ニーズに対応した生産・出荷に関係機関と連携し取り組んでおります。 六次産業化につきましては、生産から加工・販売までの幅広い経営能力が必要とされることから、新商品開発や販売促進などの支援を行っており、現在十三の個人・団体が桜島小ミカンやコマツナなどの農畜産物を加工・販売いたしております。 次に、スマート農業につきましては、先進的な活用事例の情報提供や国などの事業の活用に努めてきており、農作業の省力化につながる牛の分娩監視カメラ等が普及しているところでございます。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］
◆（幾村清徳議員） 産業局長の答弁をいただきました。 農業に携わる方々は、本市の豊かな自然環境の中で、これまで受け継がれてきた郷土の伝統文化もあわせて継承しながら農業に取り組んでおられます。農業は成長産業と言われますが、また、農は国家の礎とも言われます。国民の命、健康に深い関係があります。携わる方々が希望を見出せるような農業政策や農業を守るというのは国家の責務と強く思います。今後も頑張る農家をしっかりサポートできるように、当局のさらなる御努力を願います。 新しい質問に入ります。 道路行政と市民生活について伺ってまいります。 私たち市民生活に最も身近な交通施設と言えば道路であります。かねては当たり前過ぎて意識はされていませんが、道路は私たちの日常生活を支える欠かすことのできないインフラであります。例えば、市民が仕事に出かけるとき、子供たちが学校に行くとき、また、市民が市役所に税金を納めに来るとき、必ず使用するのが道路であります。私は、最初から最後まで、原良土地区画整理事業で区域内に住み、事業の進捗を見てきた者として、道路と地域振興がいかに深く絡み合っているかしっかりと理解しているつもりでございます。特に、幹線道路におけるボトルネック、狭隘箇所の解消は住民の安全と円滑な交通を確保する意味から喫緊の課題であります。 以上の観点に立って、建設局長に見解を伺ってまいります。 一点、地域活性化に道路整備が果たす役割について、局長の認識。 二点、道路整備によって通勤時間が短縮されると家族団らんの時間がふえ、市民生活が豊かになるという認識。 三点、団地と市街地を結ぶルートにおけるボトルネックの解消についての考え方。 四点、武岡原良線の取り組みの状況、整備効果の把握状況。 次に、通告してあります五項目めは今回は割愛しております。答弁されないでください。 以上、御答弁をお願いします。
◎建設局長（松窪正英君） 道路は、市民生活や経済活動を支える社会基盤の極めて重要な施設であり、整備により、沿線の土地利用や生活環境の向上など地域の活性化にも寄与するものであると考えております。 道路整備効果の一つとして、通勤時間の短縮もあることから、お述べのような効果も期待できるものと考えられます。 ボトルネックの解消については、渋滞の緩和や安心安全な通行の確保などが図られるものと考えております。 市道武岡原良線については、今年度から建物調査等を行っております。また、その整備効果としては、歩道を含めた拡幅整備により車両及び歩行者の通行の安全を図るものでございます。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］
◆（幾村清徳議員） 建設局長の答弁をいただきました。 市民の生活を快適にしていくためには、安全で円滑な交通を確保するための道路としての機能が十分でなければなりません。局長の答弁は全て万全というか百点でございます。ただ、答弁はそうでございますけど、これらをまたどういうふうにして実施していくか、実行していくか大きな課題でございます。特に、何度も申し上げています市道武岡原良線については、住民の長年にわたる要望であります。誠実に対応していただくことを切に要望申し上げまして、建設局長に対する質問を終わります。 以上をもちまして、令和元年六月議会における私の個人質疑の全てを終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（山口たけし君） 以上で、幾村清徳議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（山口たけし君） それでは、ただいまの議案十五件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 四時三十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 四時三十六分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（山口たけし君） 次は、日程第二 鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 広域連合議会議員につきましては、令和元年七月一日をもって任期満了となるため、鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約第七条第二項第二号の規定により、市議会議員から六人を選出することになりますが、候補者が七人となったことから、同規約第八条第二項の規定により、今回選挙が行われるものであります。 候補者につきましては、お手元に配付いたしました鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿（本日の末尾掲載）のとおりであります。 なお、この選挙は、広域連合規約第八条第四項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、選挙結果の報告については、会議規則第三十二条の規定にかかわらず、候補者の得票数までを報告することといたします。 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（山口たけし君） ただいまの出席議員数は四十九人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 ［投票用紙配付］