平成２５年第２回定例会（６月） 議事日程 第三号 平成二十五年六月十八日（火曜）午前十時 開議第 一 第五号議案ないし第一八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 幾 留 修 君 議事課長 宮 之 原 賢 君 総務課長 尾 ノ 上 優 二 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事係長 松 尾 健 志 君 議事課主幹 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 鞍 掛 貞 之 君 企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 下 村 英 法 君 環境局長 田 中 一 郎 君 健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 中 園 博 揮 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 藤 崎 誠 君 病院事務局長 南 勝 之 君 市長室長 松 永 範 芳 君 総務部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 企画部長 久 保 英 司 君 企画財政局参事 財政部長 熊 谷 信 晴 君 危機管理部長 山 下 正 昭 君 市民部長 圖 師 俊 彦 君 環境局参事 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 井 上 謙 二 君 すこやか長寿部長 井手之上 清 治 君 子育て支援部長穂 園 星 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 上 之 園 彰 君 観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 森 重 彰 彦 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 内 山 薫 君 水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 久 木 野 昌 司 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十五年六月十八日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（仮屋秀一君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情四件の提出がありました。 これらの陳情のうち、参考送付いたしました陳情二件を除くその他の陳情二件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第五号―第一八号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第五号議案ないし第一八号議案の議案十四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員）
日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 最初の質問は、安倍政権の政策における市民生活・地域経済への影響についてです。 安倍政権は、国会の多数を背景に、あらゆる分野で危険な暴走を始めています。特に、アベノミクスについては、大手メディアのあおりも受けて景気がよくなったかのような報道が連日なされていますが、世論調査では、国民の七、八割が「所得がふえない」、「景気回復が実感できない」と答えています。 実体経済置き去りのアベノミクスのもとで、今補正予算には鹿児島市職員の給与の減額、八月から実施される生活保護基準の引き下げに向けたシステム改修といった国民から所得を奪う予算が計上され、来年には消費税の増税も実施されようとしています。 このことを踏まえて、市民生活・地域経済への影響を懸念する立場から質問いたします。 第一の質問は、アベノミクスの「三本の矢」の最近の動向についてです。 質問の一点目は、第一の矢である大胆な金融緩和の最近の動向と本市域内の影響について伺います。 まず、大胆な金融緩和が打ち出されてからの株価の推移と現状について、当局の認識をお示しください。 次に、円安による生活必需品の物価上昇について、本市の現状をお示しください。 次に、雇用者の賃金、企業の設備投資、銀行の中小企業への貸し出しについての最近の変化をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 「大胆な金融緩和」の動向と影響についてでございますが、株価の推移としましては、昨年秋の八千六百円台からの上昇傾向がこの金融緩和以降も続き、五月二十三日には一万五千九百円台に達しました。その後、変動する中で、一時一万二千円台半ばまで下げましたが、昨日の終値は一万三千円台を回復しており、今後も景気動向指数の一つである株価の動きを注視してまいりたいと考えております。 次に、マスコミ等によりますと、円安等の影響により、小麦製品や食用油などについては既に値上げが行われ、今後、加工食品やトイレットペーパーなども値上げされるとの報道がなされております。 次に、
日本銀行鹿児島支店の直近の鹿児島県金融経済概況によりますと、雇用環境につきましては、現金給与総額が前年を下回るなど、引き続き厳しい状況にあり、法人向けの貸出金の動きにつきましては、医療・福祉業務系を中心に前年を上回って推移しているとされております。 また、鹿児島財務事務所の直近の
法人企業景気予測調査によりますと、企業の設備投資については、二十五年度通期は全産業で増加の見通しとなっているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 大胆な金融緩和は、投機マネーによる株高と円安を生み出し、株や為替、長期金利の乱高下など、経済に新たな混乱をもたらしています。このバブルで一握りの大株主や富裕層には巨額の富が転がり込みました。大企業の多くは円安と株高の中で利益をふやし、内部留保は一年間で十兆円ふえているとも言われています。 その一方で、円安による原材料や燃油、水光熱費、小麦などの高騰は、中小企業や漁業、農業に深刻な打撃となり、先日、本市の魚類市場で行われた魚霊祭でも、「アベノミクスの効果はいまだ私どものところには届いておらず、燃油の高騰や電気料金の値上げに加えて、魚価の低下で我々の業界としては大変厳しい現状にある」との挨拶が行われました。 また、私ども
日本共産党市議団が三月の議会以降取り組んだ市民アンケートは、四月三十日からきょうまで百五十六通が返ってきており、そのアンケートに「生活が苦しい」、「少し苦しい」と回答した方は百三十五通にも上っており、家計を圧迫し始めています。 質問の二点目は、第二の矢「機動的な財政政策」の動向と影響について。 まず、本市で今年度分を前倒しした公共事業について、
土地区画整理事業、市営住宅の建てかえ、学校クーラーの設置の進捗状況と効果をお示しください。 次に、最近の物価上昇による建築資材等への影響はないものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 おただしの
土地区画整理事業、
市営住宅ストック総合改善事業については、移転補償や外壁改修工事の契約を締結するなど、可能な限り前倒しして執行に努めているところであり、地域経済の活性化に一定の効果をもたらしているものと考えております。 建築資材の価格については、刊行物によりますと、平成二十四年十一月時点と比較して総じて上昇しているようでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。
学校クーラー設置事業につきましては、現在、工事発注に向けて設計中であり、今後、工事発注に伴い一定の効果が見込まれるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市としては市民ニーズに応えた
土地区画整理事業や公営住宅の建てかえ、学校クーラーの設置などの取り組みがなされましたが、本格的に効果が始まるのはこれからのようです。 一方で、国は、機動的な財政政策と銘打って、多額の借金を財源に不要不急の超大型公共事業を進めていますが、異常な金融緩和により、長期金利が上昇し、借金財政がいよいよ深刻化することが懸念されています。 質問の三点目、安倍政権は第三の矢として、企業が世界一活動しやすい国を目指すとして、一層の労働法制の規制緩和を進めようとしています。 そこで、「民間投資を喚起する成長戦略」の実態と問題点について。 まず、成長戦略について、特に、労働法制の規制緩和に触れて内容をお示しください。 次に、三月議会で明らかにした平成九年度から二十一年度までの雇用者報酬の推移を改めてお示しください。 次に、非正規雇用が増大している現状についての当局の認識をお示しください。 次に、労働法制のさらなる規制緩和についての当局の課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 政府の新たな成長戦略につきまして、労働法制の面からその内容を申し上げますと、
企画業務型裁量労働制を初めとする労働時間法制の見直しや、職務等に着目した多様な正社員モデルの普及・促進などの多元的で安心できる働き方の導入促進など、多様な働き方の実現が示されております。 次に、本市の市民一人当たりの雇用者報酬額につきましては、平成九年度が百九十一万円、二十一年度が百七十六万円となっております。 総務省統計局の労働力調査によりますと、雇用者に占める非正規雇用者の割合は、平成二十四年の一月から三月期が三五・一％、二十五年同期が三六・三％と、一・二ポイントの増となっております。 今回の成長戦略に盛り込まれた
企画業務型裁量労働制の見直しや多様な正社員モデルの普及・促進など労働法制の見直しにつきましては、柔軟で多様な働き方につながる反面、労働者の生活への影響も懸念されておりますことから、今後、各面からの検討、議論がなされるものと考えており、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 アベノミクスの三本の矢の現状をお示しいただきましたが、国民の所得をふやす矢は一本もありません。それどころか、成長戦略の名での限定正社員、解雇自由化、
サービス残業合法化などの雇用のルールをさらに破壊しようとしています。これまでも多様な働き方とつながるといって、労働法制の規制緩和で働く人の所得を減らし続けてきた反省もない上に、これから生活保護の引き下げを先頭にした社会保障の大改悪、そして消費税の大増税という毒矢がこれから国民には放たれようとしています。 そのことを踏まえ、第二の質問は、八月から実施される生活保護基準の引き下げの具体的な影響についてです。 質問の一点目は、今補正予算に計上されている
福祉総合情報システム運用経費について。 まず、その目的及び財源をお示しください。 次に、
生活保護適正化事業の適正化とはどのような意味を指しているものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。
福祉総合情報システムにつきましては、その中の
生活保護システムについて、本年八月一日からの基準改正に伴い、扶助費の計算方法の変更などの改修を行うもので、財源は、全額国の
生活保護適正化事業補助金でございます。 この補助事業は、県による事務監査や
生活保護関係職員の研修、ＩＴの活用などを行うもので、国は、適正化とはこのような取り組みにより保護業務を適正に推進することとされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国は、これまでも適正化の名のもとにさまざまな福祉を切り捨ててきたことを指摘いたしておきます。 質問の二点目は、
生活保護基準引き下げの具体的な影響についてただしてまいります。 まず、本市が適用されている「二級地一」という基準での各モデル世帯における具体的な影響と影響が最も大きい世帯をお示しください。 次に、その影響のもとで制度から追い出される方が出てくることへの当局の認識をお示しください。 次に、生活保護基準の引き下げと並行して進められている施策があればお示しください。 次に、八月の実施までのスケジュールと生活保護世帯への対応をどのようにされるのかお示しください。 次に、国は、生活保護基準の引き下げをどのように行い、総額で幾ら削減しようとしているのか方針をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市が該当する「二級地一」のモデル世帯の月額について百円単位で試算をいたしますと、四十七歳と四十三歳の夫婦と十四歳と十一歳の子の四人世帯が最も影響があり、二十五万八千四百円が六千百円の減額、三十三歳と二十九歳の夫婦と四歳の子の三人世帯で、十九万八千七百円が四千九百円の減額、三十一歳の母と四歳の子の母子世帯で、十七万八千六百円が二千七百円の減額、六十九歳と六十五歳の夫婦世帯で、十五万二千百円が千六百円の減額、七十二歳の単身世帯で、十万一千七百円が千百円の減額となります。 今後、個々のケースについて最低生活費を計算し、それぞれの収入状況等を勘案して保護の要否判定を行いますが、廃止となる可能性もあるものと考えております。 保護基準の改定以外につきましては、被保護者の自発的な能力開発等を促すため、就労、自立に向けての取り組みを行う者には本年八月から就労活動促進費が支給される予定ですが、対象者に自立活動のための確認書を作成してもらうこととしております。 また、今年度より、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合、薬局は原則として後発医薬品を調剤することとされ、被保護者、指定医療機関及び指定薬局に対し、これらの取り組みについて周知することとしております。 今後、七月下旬までにシステムの改修を行い、新しい扶助額を決定し、被保護者へは
保護変更決定通知書とあわせて制度改正のお知らせを送付し、周知することとしております。 国におきましては、生活扶助基準で総額六・五％程度の減額を本年八月から二十七年度まで段階的に実施をする方針でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 二人の子育てをする四人家族のモデル世帯で月額六千百円と最も影響が大きいことが明らかになりました。 私もモデル世帯に近い四人家族のお母さんに取材をしたところ、エアコンをつけずに過ごした月の電気料金が約六千円とのことでしたので、これに匹敵する金額が月々の生活保護費から減額されることになります。その上、とりあえず就労ということで新たな水際作戦となりかねない就労促進や後発医薬品の原則使用についても準備がなされていることが問題です。 安倍政権は、三年間かけて生活保護費を削減していく方針であり、健康で文化的な最低限度の生活の破壊はほんの序の口に過ぎないということを指摘いたします。 次に、昨今のアベノミクスによる物価の上昇なども踏まえて、生活保護世帯の生活への影響について当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 国は、今回の見直しを行うに当たって、生活保護世帯の生活に大きく影響が及ばないようにするため、増減幅を現行基準から一〇％を超えないよう調整するとともに、改定の期間も三年程度かけて見直しを行うこととされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私どものアンケートに十五歳の女子中学生からこんな声が寄せられました。読み上げます。「生活保護費の引き下げについて納得がいかない。毎日ぎりぎりで生活をしている。電気代も値上げするので公共料金の支払いで半分近くのお金がなくなる。高校に進学するときに支給されるお金が少ない。家族からの援助がない場合はどうやってお金を用意すればよいかわからない」十五歳の少女にこんなことを言わせなければならない国の政治と
生活保護バッシングに怒りを禁じ得ない、そのことを申し上げておきます。 質問の三点目は、昨年の十二月の議会から生活保護基準の引き下げは生活保護世帯だけの問題ではなく、本市で減免、給付などの制度を受ける所得の少ない方々にも極めて大きな影響があることを指摘し、生活保護基準をもとにした六十八の制度と、その中で本市が市民に影響が出ないよう独自で取り組まなければならない三十四の制度も明らかにしてまいりました。 生活保護基準をもとにした本市の減免・給付制度への具体的な対応をお示しください。 生活保護基準の引き下げの実施が八月、次の議会が九月ごろということも踏まえて、対応が具体的になっていないものについてはどう対応されるのか、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市における減免・給付制度への対応につきましては、私のほうから答弁させていただきます。 本年五月十六日付の「できる限り影響が及ばないよう、各地方自治体におかれても、政府の対応方針の趣旨を理解の上、判断、対応方お願いする」との国からの通知の趣旨を踏まえ、国の各制度への対応を参考に、影響が及ばないように対応を検討しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 次の議会で「影響がありました」などと答弁なされないよう、しっかりした対応を担当部局に再度強く要請いたしておきます。 質問の四点目、先日、最後の
セーフティーネットとされる生活保護制度に係る生活保護法の一部改正案が、十分な審議を行われないまま、自民、公明、民主、維新、みんな、生活が賛成し、衆議院を通過しました。 そのことを踏まえて、以下、その内容と問題点について伺います。 まず、法律案の目的と内容をお示しください。 次に、本年五月に日本政府が国連から受けた生活保護制度に関する勧告の内容をお示しください。 次に、法律案についての当局の課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今回の生活保護法一部改正案は、被保護者が過去最高となっている中、幅広い観点から生活保護の見直しが必要となっており、支援が必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも、生活保護制度が国民の信頼に応えられるようにするため、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずることとされております。 本年五月に国連の
社会権規約委員会が発表した日本審査の最終所見では、「社会保障費が大幅に削減されることに伴って生ずる社会的に不利な立場の人々への影響を監視すること」、「生活保護申請者が尊厳を持って扱われること」、「申請手続を簡素化すること」などを勧告する内容となっております。 課題としては、今回の改正は先ほど申し上げた目的でなされるものであり、本市としては、被保護者への適切な支援と自立促進などに向け対応していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 福祉事務所の扶養義務者への調査権限の付与や不正受給の生活保護費の相殺、不正徴収金の厳罰的上乗せなどの改正の内容をお示しいただきました。 とりわけ、現在は、口頭でも可能な保護の申請を申請書の提出が必要な行為と義務づける新たな規定を設けようとしているという重大な問題について当局は触れられず、課題認識としても適切な支援を行うということを回答されました。危機感のなさを指摘せざるを得ません。 現在でも他都市において、窓口で申請意思を示しても申請書を渡さない、あれこれと条件をつけてなかなか受理しないといった水際作戦が存在し、時にそれが餓死事件などの悲惨な結果となって報道され、申請の権利を侵す違法な行為として裁判でも弾劾されてきました。今回の改正では、その水際作戦を合法化しようとするものであり、国連からも日本が勧告を受けていることが明らかになりました。 国会での審議の中でも、生活保護法の保障される最低限度の生活は、「健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」という基本理念並びに制度の根幹である誰でも必要なときに受けることができるという原則がいささかも揺るがないことを確認しておきながら、改正の中身は、この基本理念や原則を侵すものであるということを強く指摘いたします。 第三の質問は、来年にも実施されようとしている消費税の増税について伺ってまいります。 質問の一点目、消費税が八％に上がった場合の市民一人当たりの負担増をお示しください。 質問の二点目、消費税増税実施の附帯条件と政府の判断材料をお示しください。 質問の三点目、本市での四月から六月までの景気についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 平成二十四年家計調査年報の本市の年間消費支出額により試算いたしますと、消費税率が現行の五％から八％に引き上げられた場合、市民一人当たり年間約三万七千円の負担増となるようでございます。 次に、いわゆる消費税法改正法において消費税率を引き上げるに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するとされております。 本年四月二日の衆議院予算委員会における政府の答弁によりますと、消費税率の引き上げにつきましては、さまざまな指標を見て総合的に判断したいとされているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（中園博揮君） 本市での四月から六月までの景気についてでございますが、
日本銀行鹿児島支店によりますと、五月までの県内の景気は、引き続き観光面が高水準で推移するなど最終需要はおおむね底がたく推移しているものの、生産面を中心に全体としては持ち直しの動きがやや弱まっているとされております。 また、鹿児島職安管内の四月の有効求人倍率は〇・七一倍とリーマンショック前の水準に回復しておりますが、全国平均と比べると低く、また、新規求人に占める非正規社員の割合が約六割と高い状況にあります。 このようなことから、本市の景気は全体としては依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市の景気としても依然厳しい状況にあることが明らかになりました。消費税の増税について安倍政権は実体経済に目を向けない都合のいい解釈を持ち出しかねません。 この質問の最後に、破綻が証明済みのアベノミクス「三本の矢」と国民から所得を奪う生活保護の引き下げを先頭にした社会保障の改悪と消費税増税という「二本の毒矢」のもとでデフレ脱却できるのか、当局の今後の見通しについての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 国においては、長引くデフレ不況からの脱却を目指し、緊急経済対策を推進することで企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現するための施策を講じてきており、六月の月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直しているとされております。 今後も国において成長戦略に基づき、引き続き経済対策に取り組まれることとされておりますが、こうした政策の効果が本市の実体経済に早期に反映されることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 実体経済における生活保護費の引き下げや消費税の増税、職員給与の減額、年金の減額など、国民の懐と消費を冷え込ませる施策には触れずにデフレ脱却を期待する当局の姿勢は疑問です。 働く人の所得をふやして国民の懐を暖めることで消費を喚起し、税収も確保して日本経済を立て直す、消費税に頼らない道こそデフレ脱却の鍵という私ども日本共産党の見解を申し上げまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 先日、伊藤祐一郎鹿児島県知事が、突然、ドルフィンポートを閉鎖し、県総合体育館を建設するという方針を打ち出しました。しかし、県議会はもちろんのこと、市電の観光路線の検討が始まろうとしている市当局や市議会に何ひとつ協議の場も相談もありませんでした。 このことは、これまでの本市と県の連携について疑問を持たざるを得ませんので、最近の県との連携においての個別の問題について、見解と今後の基本姿勢を森市長に問うものです。 質問の一点目、錦江湾横断交通ネットワーク事業、いわゆる桜島トンネルについて、県は、ここ数年、可能性調査事業を続け、かなり具体的なものになってきています。しかしながら、公営企業として船舶局を持ち、その影響が極めて大きい本市には、これまで協議も相談もなかったものと思います。県のこのような姿勢についての見解をお示しください。 質問の二点目、平成二十五年第一回定例会において、補正予算で計上されるマリンポートかごしま、いわゆる人工島の港湾負担金が初めて繰越明許の設定がなされるという問題が明らかになりました。 私どもの質疑の中でも、鹿児島市当局としては、これまでどおり工事の完成を確認してからの負担金の支払いという基本姿勢を変えないと答弁がなされました。ところが、県当局は、去る五月に、始まってもいない工事の負担金を払うよう市に求めてきただけではなく、払わなければ利子まで取ると言い出し、市当局も負担金を払わざるを得ないという状況になりました。 これまで県とも確認されてきた本市の基本姿勢を無視して事を進める県の姿勢についての見解をお示しください。 質問の三点目、私どももこれまで幾度となく森市長に、子ども医療費の窓口無料化、いわゆる現物給付の実現を求めてまいりました。市長としては県市長会の会長として、全県下の自治体を代表して長年県に要望してこられたものと思料しています。全県の要望に応えない県の姿勢についての見解をお示しください。 質問の四点目、冒頭に申し上げましたが、先般、県議会はおろか、市当局、市議会にも何ひとつの相談や協議の場もなく、ドルフィンポートの閉鎖とその跡地に県総合体育館を建設するという方針を突然一方的に発表する県の姿勢についての見解と今後の対応をお示しください。 この質問の最後に、質疑を踏まえての最近の県との連携についての見解と県に対する今後の基本姿勢をお示しください。 以上、森市長の答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えいたします。 乳幼児医療費助成事業の現物給付につきましては、同制度が県の補助事業でもありますことから、県市長会として県に対し導入の要望を行ってきておりますが、県とされては医療費助成額の増嵩等が見込まれることから現時点では導入を考えていないとの見解が示されております。現物給付の実施につきましては、今後とも県内各市と連携をし、その導入について要望を続けてまいりたいと考えております。 本港区は豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区であると考えております。そのため、私は、この本港区の特性をさらに生かしていきたいと考え、三期目のマニフェストに路面電車のウオーターフロントへの路線新設を掲げたところでございますが、その思いは現在も変わっていないところでございます。 このようなことから、体育館機能だけではなく、さまざまなイベントが開催をできる空間として、また、にぎわいと回遊性を有する空間として、鹿児島の観光の拠点となるような総合的な施設を本港区に整備していくということにつきましては、一定の理解をしているところでございます。しかしながら、新たに整備される施設は、集客力や景観などにも配慮したものでなければならないと考えており、今後、県におかれては、本市の意向や市民・県民の意見なども十分踏まえながら検討をしていただきたいと考えております。 本市といたしましても、県における検討状況に応じて、観光路線の新設も含め、当該地区における魅力とにぎわいを創出し、ひいては、本市の発展につなげるという観点から対応してまいりたいと考えております。 市・県ともに目指すべきところは市勢・県勢の発展と市民・県民の福祉の向上であり、これまでもお互いに対等な立場で協議を行うなど、連携・協力を図ってきたところでございます。地方の行財政を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、県都である本市が着実に発展をしていくためには、今後ともさまざまな機会を通じて意見を交わしながら、さらなる連携を図っていく必要があると考えております。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 錦江湾横断交通ネットワーク事業につきましては、本年四月、県から可能性調査の概要についての説明がございました。また、あわせて、今後、本市との情報、意見交換を行いたいとの申し出があり、現在、その進め方等について協議を行っているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） マリンポートかごしまに係る負担金につきましては、これまでと同様、工事完了後に支払うべきと考えており、平成二十五年度当初予算につきましても、マリンポートかごしまに係る負担金は計上しておらず、二月補正で対応することとしております。 本市といたしましては、マリンポートかごしまに係る事業については、当該年度内に完了されるよう適正な執行管理を県に要請したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 最近、特に独断専行の感が強くなった伊藤知事・県当局の対応ですが、市長は対等な立場での連携・協力がなされていないその姿勢については何ひとつ触れられませんでした。 市長が守るべきなのは県知事や県当局の体裁ではなく、市民生活や施策の実現のために努力しておられる市職員、そして市議会での真摯な議論ではないでしょうか。対等な立場で、時には厳しく、だめなものはだめと県の理不尽な対応から市民を守る防波堤として発言と行動をしていただきますよう強く要請をいたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 私ども
日本共産党市議団は、三月の議会以降、市民アンケートとともに公営住宅アンケートに取り組み、多くの声や要望が寄せられました。また、市営住宅の保証人の問題で多くの相談が寄せられていることから、本市の公営住宅行政について、以下伺ってまいります。 最初の質問は、住宅アンケートでも多くの方から声が寄せられた畳がえについてただしてまいります。 質問の一点目、市営住宅における畳の負担区分をお示しください。 質問の二点目、当局が畳がえをする場合の具体的な事例、要素をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 市営住宅の畳に関する負担区分については、畳の表がえは入居者負担となりますが、畳床の取りかえは原則として市の負担としております。現在、老朽化した建物について、建てかえや全面的改善などを行っており、その際に市の費用で畳を新調しております。 また、入居者が退去する際の畳の表がえは入居者の負担となりますが、畳床が再利用できないと判断した場合には市の負担で取りかえております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 市営住宅の建てかえや全面改善時に本市の責任で畳がえを行っていることをお示しいただきました。しかしながら、建築後、長年経過した市営住宅にお住まいの方の中には、建築当初から畳床の入れかえを行っておらず、畳床自体が相当に傷んでおり、表をかえてもすぐに傷んでしまうという相談が複数寄せられていることから、少なくない居住者がこのような状態にあるのではないかと考えます。 質問の三点目、畳の耐用年数についての当局の認識と建築年数が畳の耐用年数以上となっている市営住宅をお示しください。 質問の四点目、古い公営住宅の全面的な畳がえについての他都市の事例をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 畳についての耐用年数は定められておらず、現状では、入居者の使用状況によりその傷みぐあいも異なることから、取りかえの必要が生じた場合は負担区分に基づき対応しているところです。 また、九州の県庁所在地においては熊本市が計画的に畳の交換をしている事例がありますが、福岡市ほか四市については本市と同様の取り扱いでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。確かに使用者の使用状況による部分はあるでしょうが、三十年も四十年も経過し、また、少なくない居住者がそのような状態にあれば、一定の入れかえは必要と考えます。熊本市でも計画的に取りかえる事例があることもお示しいただきました。 質問の五点目、これまでの質疑を踏まえて、長年経過した市営住宅の全面的な畳床の取りかえを市の責任で行うべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 一定年限経過した畳の一律の取りかえは十分使用可能なものまで取りかえることになり、厳しい財政状況に加え、資源の有効利用の面からも望ましくないことから、これまでどおりの対応で考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 畳床の負担区分が本市である以上、居住者からの申請を待つだけではなく、実態を調査し、必要な対策を講じることを要請いたします。 次の質問は、市営住宅入居の際の連帯保証人の確保についてです。 この問題については、これまでも議会で各面からの議論が交わされておりますが、私どもの生活相談に寄せられる声の多さや切実さなどから、改めて改善を求める立場から質問いたします。 質問の一点目、これまでの議会での質疑でも連帯保証人の確保の困難さが指摘されてきましたが、個人のつながりの希薄さや生活保護世帯の増大など、貧困の広がりの中で今日、一定の収入などを要件とする連帯保証人の確保が一層困難な現状があります。まず、この点についての当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 市営住宅に入居の際の連帯保証人の確保は一部の方々が苦労されていることは承知しておりますが、市営住宅の適正な管理運営を行う上で必要なことであると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 答弁にもありましたように、苦労している一部の方々の実態について質問してまいります。 質問の二点目、市営住宅に当選したが、入居時点で連帯保証人の確保が困難な事例について伺います。 まず、連帯保証人を見つけることが困難な方への当局の対応をお示しください。 次に、連帯保証人を確保できない状況で入居された世帯数と世帯の状況をお示しください。 次に、連帯保証人が確保できなかったがために入居辞退となった事例をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 本人が相当の努力をしても連帯保証人二人を確保することができなかった場合は、入居後も引き続き確保する旨の誓約書を提出いただいた上で、一人で認めたケースが障害者世帯一件ございます。 また、確保できずに入居辞退となった事例としては、市外からの申込者で、市内に親族・知人がいない場合や単身者で身寄りがない場合などでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 当局としても保証人を探すことをその後も努力してもらう誓約書を条件に柔軟に対応しているということが示されましたが、市外からの入居希望で親族・知人などがいない、単身で身寄りがないとの理由から入居辞退となった事例もあるようです。 質問の三点目、私どもに寄せられた最近の保証人問題における事例についてただしてまいります。 事例の一つ目は、生活保護世帯についてです。 まず、連帯保証人の確保が困難な場合の当局の対応をお示しください。 次に、入居辞退となる事例をお示しください。 次に、生活保護法における他施策活用としての公営住宅の位置づけと当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 生活保護法においては、他の法律または制度による保障、援助等を受けることができる者などについては、極力その利用に努めることとされておりますが、公営住宅についても同様のものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 生活保護世帯においては、連帯保証人の確保に苦慮されているなどの相談がありますが、家賃の滞納などが生じた場合にスムーズな滞納整理や安否確認を初め、緊急時の連絡等において必要であることから、二人の確保をお願いしているところでございます。 入居の辞退となる事例は、連帯保証人が一人しか確保できないケースや二人のうち一人の市内居住者を確保できないケースでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 福祉としては生活保護法の位置づけから市営住宅の応募を勧めますが、当選しても保証人の確保で辞退になるということもあると理解します。 事例の二つ目は、住宅建てかえによる再入居の事例です。 相談に来られた方は八十歳の女性で、障害のある息子さんと同居されています。住んでいた市営住宅の建てかえのために仮住居にお住まいです。今度建てかえが完了した市営住宅に改めて入居を申請するときに、当時の連帯保証人の一人が亡くなられており、もう一人は高齢で責任がとれないとの理由で一度は断られたものの、私も直接相談に行き、保証人になっていただきました。しかし、県外の親族も生活保護世帯になっているなどなかなか見つかりません。 そこで伺ってまいります。 まず、仮入居時から再入居の場合の連帯保証人についての流れと要件をお示しください。 次に、連帯保証人が確保できなくなっている場合の当局の対応をお示しください。 次に、入居辞退となる事例があるものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 建てかえによる仮入居の契約において連帯保証人は求めておりませんが、本移転となる再入居の契約の際は、空き家募集と同様に二人の確保をお願いしております。 なお、入居までに一人しか確保できない場合は、誓約書の提出で対応しているケースもございます。 また、辞退となった事例はございません。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 入居辞退となった事例がないとのことで、柔軟に対応していただいていることは理解しました。しかしながら、相談者の方は足が悪く、動くことが大変な上、障害のある息子さんの世話をしながら、少ない親族を当てにして大変な苦労をしながら保証人を探しておられます。一度も家賃を滞納したこともなく、誠実に過ごしてきた方が市営住宅を追い出されるのではないかと毎日不安を抱えながら生活しています。ここまでして保証人を探さなければならないのかというのは疑問です。 質問の四点目、これまでの質疑を踏まえて、連帯保証人の確保が困難な市民もまた社会的弱者であると考えますが、当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 連帯保証人は入居者と同等の債務を負うほか、安否確認時の連絡や単身者死亡の際の退去手続等についても対応していただくなど重要な役割があり、入居者の安全確保及び市営住宅の管理運営上の観点から二人は必要であると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 つながりの希薄な社会的弱者であっても、当局としては管理運営上、連帯保証人二人は必要という認識のようです。 質問の五点目、連帯保証人の規定に関する国からの通知の内容と当局の認識について伺います。 まず、平成八年十月十四日付、建設省住宅局長通達「公営住宅管理標準条例（案）」においての保証人の規定の内容と当局の受けとめをお示しください。 次に、平成十四年三月二十九日付、住宅局総務課公営住宅管理対策官通知「公営住宅の家賃の取扱い等について」の保証人の規定の内容と当局の受けとめをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） おただしの標準条例（案）では、特別の事情があると認める者に対しては、請書に保証人の連署を必要としないこととすることができるとなっております。 また、公営住宅の家賃の取り扱い等については、公営住宅の事業主体と生活保護の実施機関が連携を図り、被保護者の努力にもかかわらず、保証人が見つからない場合に、事業主体の判断で必要としないことの配慮をお願いする通知でございます。 本市としては、これらの通知を受けて、これまで収入要件の緩和や市外居住者を認めるなどの対応を図ったところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 連帯保証人を必ずしも入居要件としないとした国の通知と当局の認識をお示しいただきました。 質問の六点目、本市では、連帯保証人については条例で二名と規定しており、保証人を免除する規定を持っていませんが、他都市における連帯保証人の規定の状況について伺います。 まず、中核市における状況をお示しください。 次に、保証人免除規定の概要と中核市における状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 本市を除く中核市四十一市においては、連帯保証人を二人としている市が十六市、一人としている市が二十四市などとなっております。 また、二十七市においては、生活保護者やＤＶ被害者などについて一定の要件を満たせば連帯保証人を一人または免除とする規定を設けております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 他の中核市で保証人を一人と規定しているのは半分以上の二十四市、保証人免除の規定があるのは、さらに多い二十七市であることが明らかになりました。 私どもが政務調査課を通じて調査したところ、特に保証人免除の規定を具体的に取扱要領で定めている都市もあり、六十五歳以上の方、障害を持たれた方、生活保護世帯、ＤＶ被害者などが対象とされています。とりわけ、函館市の取扱要領においては、「その他家賃を滞納するおそれがない入居決定者で、連帯保証人となるべき者を見つけることができない者」も対象とされています。 質問の七点目、これまでの質疑から、保証人確保の困難な実態をお示しいたしましたが、その上で、保証人にかかわる国からの通知や公営住宅法の趣旨を踏まえて、連帯保証人の条例上の人数を減らすか、特別な事情を持つ方についての保証人免除規定及び取扱要領を定めるなど連帯保証人の確保の取り扱いを軽減すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 本市の市営住宅条例及び規則において、連帯保証人は原則として独立の生計を営み、入居者と同程度の収入を有する市内居住者二人となっておりますが、特別の事情があると認めた場合は、二人のうち一人は県内居住者、または親族であれば県外居住者でも可能であるという取り扱いをしているほか、収入要件についても柔軟に対応しているところでございます。 今後も入居者の事情を勘案しながら弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 弾力的な運用に努めるとのこと。本市の市営住宅応募の倍率が非常に高く、多くの市民に求められていることは理解しているところですが、連帯保証人を二人とし、保証人免除規定を持たない中核市は本市を入れて八市しかなく、他都市と比べても大変厳しい対応をしている中の一つということを指摘いたします。 国からの通知にもある、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきであるという趣旨を踏まえて保証人の取り扱いを軽減されるよう再度強く要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の児童クラブについて、現状と今後の整備についての考え方を以下伺ってまいります。 質問の一点目、今補正予算に計上されている児童クラブ施設整備事業の内容について。 まず、設置箇所をお示しください。 次に、それぞれの定員数と設置の形態、設置後の待機児童解消の見込みをお示しください。 次に、新設時の備品の内容はどのようになっているものかお示しください。 次に、開設までの今後のスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今回の児童クラブの設置は三カ所で、犬迫、田上、吉野東でございます。 三クラブとも定員は五十五人、犬迫、田上は学校敷地内に、吉野東については学校に隣接する市有地に専用施設を設置することとしております。また、犬迫、田上では既に別の場所を借りて運営をしており、吉野東では施設整備に伴い、待機は解消されるものと考えております。 市が準備する備品は、長机、冷蔵庫、保管庫などで、三クラブとも年度内の完成を目指して整備を行ってまいります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 補正予算での児童クラブ整備の内容をお示しいただきました。 質問の二点目、本市の児童クラブの現状について伺ってまいります。 まず、待機児童の特徴について。 学年別の待機児童数とその特徴をお示しください。 また、小学校三年生の待機が特に多い児童クラブの数とその児童クラブの定員数と小学校三年生の入所状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 待機は本年五月一日現在、市全体で、一年生が十二人、二年生二十人、三年生六十人となっており、三年生が多くを占めております。 三年生の待機が十人を超えているクラブは三クラブあり、いずれも定員は五十五人で、三年生の入所状況は六人以下となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 多くの児童クラブが新一年生を優先的に入所させるために三年生の入所を控えてもらう対応がなされているということも仄聞しておりますし、小学校三年生が入所できていない児童クラブの中には児童数一千人を超す小学校も含まれているようです。 次に、児童クラブの利用状況について。 児童クラブ全体の定員数と利用児童数をお示しください。 また、定員数を超える利用児童数となっている児童クラブの施設数及び定員数を超える利用児童数が特に多い施設の定員数に対する利用児童の割合をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 児童クラブ全体の定員数は四千五百一人で、利用児童数は三千八百二十八人となっており、定員数を超えるクラブは九十クラブ中二十一クラブで、利用児童数が特に多いクラブは定員数の一・四倍の利用となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 地域ごとの特性により、定員数を超えて利用されている児童クラブが二十一カ所、特に多いところでは一・四倍の利用児童数があるようです。 次に、児童クラブの利用者となり得る児童数の今後の想定数と今後の施設の充足についての見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今後の利用児童数につきましては、共働き世帯の増加などにより利用希望者が増加しておりますことから、需要はさらに高まるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 利用需要が増加していく、その答弁を踏まえまして、質問の三点目、本市の児童クラブを取り巻く状況について、当局の見解を伺います。 まず、鹿児島市放課後児童健全育成事業実施要綱に照らしても、小学校三年生まで十分に利用できる施設整備が必要と考えますが、当局の見解をお示しください。 次に、施設の定員数を超えて利用児童が在籍することについての当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 児童クラブにつきましては、増加する利用児童数を踏まえ、これまでも整備に取り組んできたところでございますが、今後とも地元や学校等と十分連携を図って対応してまいりたいと考えております。 また、定員を超えての利用につきましては、クラブの状況に応じて運営に影響を及ぼさない範囲で受け入れをしているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 実施要領に基づいて三年生までの利用が保障され、また詰め込みにならない適正な児童クラブの増設が求められています。 そこで、質問の四点目、児童クラブの増設への補助金の拡充など国の動向をお示しください。 質問の五点目、今後の児童クラブ整備についての本市の基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 児童クラブの施設整備につきましては、国の補助制度を活用しており、今年度から既存施設の老朽改築、耐震補強に対応するための改築等についても補助対象となったところでございます。 今後の児童クラブの整備につきましては、小学校の児童数や放課後児童の状況、地元の要望などを総合的に勘案し、一定の利用児童が見込まれる校区のうち、学校等との協議が整い、余裕教室の活用など設置場所の用地または建物の確保のほか、地元の運営委員会が設置されるなど、条件が整った校区について取り組むこととしているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 先ほどの答弁も踏まえて、地域や保護者のニーズに応えて増設していただきますよう要請をいたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉野地域のまちづくりについて。 吉野第二地区（仮称）
土地区画整理事業の都市計画決定を年度末に控え、これまで提起させていただいた課題の解消に向けた具体的な取り組みを求める立場から、以下伺ってまいります。 最初の質問は、先日策定された原子力防災計画の避難ルートにも指定された県道鹿児島吉田線の渋滞解消についてです。 質問の一点目、原子力防災計画において避難ルートと選定された理由についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 原子力災害対策における県道鹿児島吉田線の避難ルートについてでございますが、ＵＰＺ内に一部が含まれる郡山地域の住民の皆さんが円滑に避難できるよう風向を考慮し、主な国道、県道を活用した複数ルートを検討する中で、国道三号及び県道二百十号を通るルートとともに、県道四十号を通って吉田・吉野方面に避難を行うルートとしてお示ししたものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 県道鹿児島吉田線の吉野支所周辺の重要性が高くなったものと理解します。 質問の二点目、県道鹿児島吉田線は緊急輸送道路としても指定されていますが、現状について伺います。 まず、緊急輸送道路としての県道鹿児島吉田線の特徴をお示しください。 次に、緊急輸送道路整備についての国や県の方針をお示しください。 次に、緊急輸送道路としての県道鹿児島吉田線の重要性と課題についての当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 県によると、特徴としては「稲荷町バス停付近から宮之浦町教育センター入口交差点の区間を緊急輸送道路として指定しており、地域間相互の連帯など初動体制の確保に対応する路線で、県庁、県出先機関、地方生活圏中心都市の役場、空港、港湾と接続する一時緊急輸送道路として位置づけている。」 また方針としては、「緊急輸送道路ネットワーク計画は、地震等の災害発生時における救援物資の輸送などを行うための道路を事前に定めたものであり、道路整備を目的とした計画ではない。本計画はネットワーク化による多重性・代替性などを考慮し、おおむね二車線、車道幅員五・五メートル以上の路線で主要な防災拠点をつなぐ道路を関係機関で構成する策定協議会で検討し、策定している」とのことでございます。 緊急輸送道路については、災害直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、ネットワークとして機能することが重要であることから、災害時に必要な人員や物資等が途絶えることなく輸送できることが必要であると考えております。 また、当該路線は先ほども述べましたように、策定協議会において一定の要件を満たす路線が選定されていることから、緊急輸送道路としての課題はないものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 道路整備ではなくネットワークが円滑に行われるために策定事業を行っている、緊急輸送道路としての課題はないとのことでしたが、ネットワークが円滑に進められるためにも渋滞解消が必要ではないかと考えます。 県道鹿児島吉田線の吉野中学校付近から大明丘入り口まで、つまり、吉野支所周辺が慢性的な渋滞となっている状況があり、これまでも専用のバス停車帯の設置による緊急的な渋滞解消策などを提起し、市当局も県に要請を行ってきました。 質問の三点目、年度末には
土地区画整理事業の都市計画決定が控えているという状況ですが、県道の整備、管理の責任は具体的にはどの時点で市に移るのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） おただしの県道区間は、本市が（仮称）吉野第二地区
土地区画整理事業として工事を着手するまで県が暫定的な渋滞対策などの整備工事を行うことになります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 具体的な整備に入るまでは県が責任を持つということが明らかになりました。 質問の四点目、緊急輸送道路としての重要性を踏まえ、
土地区画整理事業の有無にかかわらず、バス停車帯の設置などの緊急的な渋滞解消策を防災上の観点から、またネットワークを円滑にする観点からも重点的に進めるよう県に求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 当該路線の渋滞解消については、これまで県市意見交換会などにおいて県へ要請してきており、引き続き今後も機会あるごとに要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまで財政問題を理由になかなか着手されない県当局でありますが、緊急輸送道路としての本来の役割が果たせるよう暫定的でも渋滞解消策を講じる対応を県に強く要請いただきますよう重ねて要望いたします。 次の質問は、地域住民から吉野の中心にふさわしい活用を求められている県養護学校跡地の活用について、現状と今後の対応を伺ってまいります。 質問の一点目、県養護学校跡地の現況をお示しください。 質問の二点目、平成二十四年鹿児島県議会第三回定例会での跡地活用についての答弁をお示しください。 質問の三点目、県議会での答弁についての当局の受けとめと今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 県養護学校跡地につきましては、県によりますと、本年三月まで使用していた旧校舎が現存しており、今年度中に解体予定とのことでございます。 県議会においては、「県養護学校跡地の活用や処分については全庁的に検討することとしているが、現段階では県としての活用策は決まっていない。今後、鹿児島市とも協議しながら売却も含めた利活用について検討したいと考えている」旨の答弁がなされております。 同跡地の活用につきましては、一義的には土地所有者である県において検討されるべきものと考えており、現時点で県からの申し入れ等はありませんが、今後、県より買い受け要望等の照会があった場合は、各局に照会してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 県養護学校跡地の活用については、今後も注視していくことを申し上げます。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、長浜昌三議員。 ［長浜昌三議員 登壇］（拍手）
◆（長浜昌三議員） 平成二十五年第二回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、がん対策について伺います。 患者がどこに住んでいても、適切な医療を受けられることなどを基本理念としたがん対策基本法が平成十九年に施行され、翌年、本県においても、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的としたがん対策推進計画が策定され、本市もこの計画に基づいて各施策に取り組まれてきたところであります。 しかし、平成二十二年の本市のがんによる死亡者数は一千五百四十四人で、全死亡者数の二九・五％を占めており、昭和五十四年以降、依然として死亡原因の第一位であることから、がん撲滅に向けてなお一層の対策が必要との観点から伺ってまいります。 初めに、本年三月に新たに策定された県のがん対策推進計画の策定の背景及び従前計画からの主な変更点についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 県の新たながん対策推進計画は、平成二十年に策定した従前の計画の進捗状況を踏まえるとともに、昨年六月に改定された国のがん対策推進基本計画の内容を勘案し、二十五年度から二十九年度までを計画期間とするもので、従前との主な変更点は、受診率を算定する対象者の年齢上限を設け、六十九歳としたことや、胃がん・肺がん・大腸がんの受診率の目標を五〇％から当面四〇％としたことなどでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 県の新たながん対策推進計画においては、胃・肺・大腸の三つのがん検診受診率の目標を当面四〇％に下げたようであります。 そこで伺います。 本市のがん検診について、平成二十三年度の主ながん検診受診率と、目標達成に向けての取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市の二十三年度の主ながん検診の受診率は、胃がん八・四％、子宮がん二二・六％、乳がん一三・六％、肺がん一八・〇％、大腸がん一四・一％となっており、目標達成に向け、検診体制の充実や特定年齢者への無料クーポン券の送付、市民のひろば等による広報・啓発に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 子宮がん検診については、やや無料クーポン券の効果もあるのでしょうか。ただし、それ以外のがん検診受診率については、新たな目標値にも大きく届いていないようであります。今後においてもがん検診受診に対する市民意識の醸成につながる取り組みとなるよう、要望いたしておきます。 引き続き伺います。 前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）については、二十三年の人口十万人当たりの前立腺がん死亡者数の国・県の比較、本市の前立腺がん検診の内容、対象者、受診率についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 二十三年の人口十万人当たりの前立腺がんの死亡者数は、国が十七・六人、県が二十二・九人でございます。 前立腺がん検診は、血液中にある前立腺に特異的なたんぱく質の一種ＰＳＡの値を測定する検査で、本市では、五十歳から七十歳までの五歳刻みの男性を対象としており、二十三年度の受診率は一四・七％でございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 前立腺がんの死亡者数は、人口十万人当たりで本県が国をかなり上回っているようであります。また、前立腺がん検診は現在、五十歳から七十歳までの五歳刻みの男性が対象で、集団会場で四百円、医療機関での個別受診で七百円の自己負担が必要であります。 そこで伺います。 現在の前立腺がん検診対象者の検診料を無料とする考えはないか。また、受診機会をふやすために対象の五歳刻みを撤廃すべきと考えるが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） おただしの無料化や対象者の拡大につきましては、他都市の状況も見ながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 前立腺がん検診の無料化及び対象者の拡大については、本県が前立腺がんによる死亡者数で国を大きく上回っている状況も踏まえる中で改めて検討されるよう要望いたしておきます。 引き続き伺います。 市立病院における地域がん診療連携拠点病院指定後の役割及びセカンドオピニオンの状況、相談支援体制などを含め、主な取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 当院は、平成二十三年四月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、がん医療に関する相談支援、地域の医療機関などとの連携・支援などを拡充し、地域におけるがん医療の拠点としての役割を担っているところでございます。 具体的には、相談支援センターを設置して、患者とその家族からの療養上の相談やセカンドオピニオンに対応するほか、医療従事者を対象とする緩和ケア研修会や、治療に関する情報を報告するがん登録を実施するとともに、認定看護師などの人材育成などにも取り組んでまいりました。 今後とも、地域がん診療連携拠点病院として、さらなる機能の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 がん患者を含めた市民等が、さまざまながんの病態に応じて、さらに安心かつ納得できるがん医療や支援を受けられる十分な機能を有する拠点病院となるよう期待し、見守ってまいります。 引き続き伺います。 公立小・中学校におけるがんに関する教育については、県のがん対策推進計画に新たに加わった学校教育に係る目標及び施策、本市での授業における位置づけ・取り上げ方についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 県のがん対策推進計画に新たに加わった学校教育の目標は、「児童及び生徒のがんに関する知識向上を図ること」でございます。 その施策としましては、子供のころから知識を得ることで、予防の意識や患者に対する理解が深まり、さらに、子供たちを通じて親への意識啓発も期待されることから、児童及び生徒へのがんの教育を推進しようとするものでございます。 次に、本市の小・中学校におきましては、学習指導要領に基づき、小学校の保健領域では「病気の予防」、中学校の保健分野では「健康な生活と疾病の予防」の単元において、がんは生活習慣病の一つとして取り扱われているところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 県のがん対策推進計画に「児童及び生徒のがんに関する知識向上を図ること」が新たに学校教育の目標に加えられたようであります。また、本市小・中学校では、「病気の予防」等の単元の中の生活習慣病の一つとして、がんを取り上げているようであります。 引き続き伺います。 豊島区立の小・中学校での「がんに関する教育」については、取り組みに至った経緯、当該教育の狙い、教材及び授業実施の状況、児童・生徒の反応及び保護者等への波及効果について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 豊島区では、がんの検診率が低かったため、平成二十二年度にがん対策推進本部を設置し、がん対策に取り組んできた経緯があり、さらに検診率を上げるために、また子供のころからがんに対する正しい知識と予防のための生活習慣を身につけることを狙いとして、二十四年度から学校教育の中で「がんに関する教育」に取り組んだとのことでございます。 教材としましては、スライド形式のＣＤ教材と指導者用の手引を作成し、小学六年の保健と中学三年の保健体育の授業で活用しているとのことでございます。 次に、授業後の児童生徒の反応としましては、がんが日本人の死亡原因のトップであることを再認識し、家族の健康に対する思いも深まったようでございます。 また、保護者等への波及効果としましては、児童生徒が授業で学んだことを家庭で話題に取り上げることで、がん予防に対する意識向上とがん検診の受診率向上につながっていくと考えているようでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 豊島区では、子供のころから、がんに対する正しい知識と予防のための生活習慣を身につけることを狙いとして、がんに特化した教育に取り組み、児童・生徒が授業で学んだことを家庭で話題に取り上げることで、保護者等へのがん予防の意識向上とがん検診受診率の向上にもつながっていくとのことであります。 そこで伺います。 豊島区の取り組みを踏まえ、本市でも「がんに関する教育」を導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市におきましては、これまでも小・中学校において生活習慣病の一つとしてがんについて学習しておりますが、今後、豊島区の取り組みなども参考に研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 今後、豊島区の取り組みなどを参考に研究されるとのことであります。私が直接豊島区の担当者に伺ったところでは、学校現場の先生方の新しい取り組みに対する抵抗感に対し、十分に配慮した教材づくりとなっており、また、担任と養護教諭が協力して校内アンケートを実施したり、独自に資料を作成するなど、工夫を凝らした取り組みが自発的に広がりつつあるとのことでありました。改めて、本市でのがんに特化した、「がんに関する教育」の導入を要望いたしておきます。 がん対策についてるる伺ってまいりましたが、この質問の最後に伺います。 庁内に市長を本部長とするがん対策推進本部を設置するなど、総合的に連携し、がん対策をさらに積極的に推進していくべきと考えますが、森市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 長浜昌三議員にお答えいたします。 私は、市政運営の柱である七つのＫの一つに「健康」を掲げ、市民の皆様の健康の保持・増進に取り組んでいるところでございます。 がんは、昭和五十四年から本市の死亡原因の第一位であり、がん対策は重要なテーマと考えており、これまでもがん予防のための生活習慣の改善や早期発見・早期治療のための検診、がんを正しく理解してもらうための教育など、各部署でさまざまな施策に取り組んでおります。 今後とも、これらの部署の連携を強化し、総合的ながん対策をさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 市長より答弁をいただきました。 がん対策は重要なテーマであるとの認識を示され、各部署の連携強化を図り、総合的ながん対策をさらに積極的に進めるとの力強い決意を述べられました。 全ての市民ががんを正しく理解し、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現に向けて、さらに取り組みが進むよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 市有施設の節電対策について伺います。 電力を大量に消費している我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、ＬＥＤ照明の導入は、電気料金値上げによる本市の財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、ＬＥＤ照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。厳しい電力事情のもと省エネ対策を推進することで、こうした事態を打開していかなければなりません。 そこで伺います。 これまでの国・九電からの節電要請内容と、それに対する本市の取り組み及びその結果はどのようであったか。 また、先月の庁舎内の節電対策連絡会を踏まえた今後の取り組みについてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 国及び九州電力からの節電要請と、それに対する本市の節電目標につきまして、その二十二年度比を時系列で申し上げますと、平成二十三年度夏、数値目標なし、五％、二十三年度冬、五％以上、五％、二十四年度夏、一〇％以上、全体の目標一〇％、事務室部分一五％、二十四年度冬、数値目標なし、五％でございます。 具体的な取り組みとしましては、庁舎内の冷暖房についての温度徹底や運転時間の制限のほか、照明の間引きなどを行い、その結果、昨年の夏の本庁及び各支所を例に挙げますと、二十二年度と比較して二一・八％の節電となっております。 今夏の国及び九州電力からの節電要請につきましては、数値目標は示されておりませんが、目安として、二十二年度夏季、最大電力比マイナス八・五％の協力依頼がありましたことから、先月開催いたしました節電対策連絡会では、二十二年度比八・五％の節電目標を掲げ、冷房の温度徹底や朝の運転時間制限、昼休み時間の消灯などの節電対策に取り組むことを決定いたしました。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 これまでの本市の節電対策の取り組みにより、一定の効果を上げられているようであります。 また、この夏については、国・九電からの数値目標は示されていないものの、二十二年度比で八・五％の節電目標を掲げ、冷房の温度徹底、昼休み時間の消灯などの対策に取り組まれるようであります。しかし、来庁者や職員の業務の効率性を考えれば、示された対策だけでは限界に近いのではないでしょうか。 そこで伺います。 本庁舎の本館・別館・東別館・みなと大通り別館・九支所・山下分庁舎・教育総合センター・各企業の本庁舎のＬＥＤ照明の導入状況について、全蛍光灯数とそのうちのＬＥＤ・Ｈｆ、いわゆる省エネ型蛍光灯数とＬＥＤ化可能な蛍光灯数及びリース方式によるＬＥＤ照明の導入状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 本庁及び各企業の本庁舎等におけるＬＥＤ照明の導入状況につきましては、私のほうでまとめてお答えいたします。 全体の蛍光灯型照明数が三万四千二百六十一本、うち、既にＬＥＤまたはＨｆ型蛍光灯を導入済みのものが九千六十九本、ＬＥＤ照明の導入が可能なものが建てかえ予定の市立病院、交通局、船舶局の庁舎を除き一万六千四百七十八本でございます。 また現在、リース方式を導入している庁舎はございません。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 現在、リース方式によるＬＥＤ照明の導入はゼロであり、本庁及び各企業の本庁舎等の全ての蛍光灯型照明数三万四千二百六十一本のうち、およそ半数は今後においてＬＥＤ化が可能とのことであります。 このことを踏まえ、以下伺います。 リース方式によるＬＥＤ照明の導入については、福岡市における導入の目的、概要、メリット、今後の予定。 また、他自治体における動向についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 福岡市では、ＬＥＤ照明が普及してきたことから、試行的に消防局と環境局の施設の一部で二十四年度にリース方式による導入を行ったとのことでございます。 メリットとしましては、初期投資や設備改修等の経費が平準化されるほか、電気料金の削減に伴い、ランニングコストの軽減化が図られることなどが考えられ、同市では今後もリース方式を導入していく予定とのことでございます。 また、他の自治体では、神奈川県や兵庫県では、庁舎や道路照明などに導入しているようですが、福岡市以外の九州県都につきましては、いまだ導入されていないようでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 福岡市では消防局と環境局の施設の一部で、また、他県においては道路照明などにおいてもリース方式によるＬＥＤ照明の導入が進んでいるようであります。 福岡市について、私が調査したところ、既存の旧型蛍光灯約二千本をリース契約でＬＥＤ照明に変えることにより五〇％の節電効果が得られ、八年間のリース期間で約二千百万円のコストダウンにつながり、リース費用を電気代等の削減額で賄うことができるようであります。 そこで伺います。 本市においても、リース方式によるＬＥＤ照明の導入を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 本市では、地球温暖化対策アクションプランに基づき、省エネルギーを推進するため、ＬＥＤ照明の導入を進めておりますが、リース方式の導入につきましては、ランニングコストや照明設備の設置状況など施設ごとに詳細な検討が必要となりますので、他都市での導入結果を含め、今後、各面から調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 リース方式によるＬＥＤ照明の導入について、他都市の導入結果を含め、各面から調査・研究されるとのことであります。福岡市のように、試行可能な施設からでも導入を検討されるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 再生可能エネルギーの利用促進について伺います。 本市は、降灰はあるものの、比較的日照時間が長く、日射量も多いことから、太陽エネルギーの利用に適しており、これまでも太陽光発電システムの市有施設への導入や、住宅用太陽光発電システムの設置補助、グリーン電力証書制度などにより、再生可能エネルギーの利用を推進してきたところであります。今後においても地球温暖化対策の一環として、環境への負荷が少ない太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用促進がさらに重要であると考えます。 そこで伺います。 本市の住宅用太陽光発電システム補助制度について、第二次環境基本計画における目標値に対する過去三年の推移を含めた現況値と補助内容の推移について、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 第二次環境基本計画における住宅用太陽光発電システムの設置件数におきましては、平成二十八年度までの目標値を累計で一万五千件としており、二十二年度から二十四年度までの実績を順次申し上げますと、二十二年度一千三百九十六件、二十三年度一千三百四十三件、二十四年度一千五百二十二件で、二十四年度末の累計件数は七千九百十九件となっております。 以上でございます。
○議長（仮屋秀一君） 当局、答弁漏れはありませんか。
◎環境局長（田中一郎君） 失礼いたしました。 次に、補助内容につきましては、みずから居住する個人住宅を対象として、三キロワットを上限に十六年度から実施しており、補助単価につきましては、当初の十六年度から二十二年度までは四万五千円でございましたが、設置費用が徐々に低減していることを踏まえ、二十三、二十四年度は三万五千円、今年度は三万円としております。 また、今年度から新たに区分所有の共同住宅の管理組合に対して、補助単価三万円で、十キロワット未満を対象に補助を実施しております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 第二次環境基本計画における住宅用太陽光発電システムの平成二十八年度までの目標値一万五千件に対し、二十四年度末累計は七千九百十九件とのことであります。 また、今年度から新たに対象を区分所有の共同住宅いわゆる分譲マンションまで拡充されたようであります。 引き続き伺います。 今年度の住宅用太陽光発電システム補助制度の申請状況を、分譲マンションからの申請状況を含めお示しください。 また、今後の普及促進策についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 今年度の申請状況につきましては、五月三十一日現在、四百三十五件で、全て個人住宅用でございます。 今後の普及促進策につきましては、第二次環境基本計画に掲げる目標値の達成に向け、市ホームページや市民のひろばのほか、環境フェスタや地球温暖化防止月間企画展における実物展示など、今後も機会を捉え、より一層の周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 現在のところ、今年度から開始した分譲マンションからの申請はゼロのようであります。 引き続き伺います。 三重県津市の新エネルギー利用設備設置費補助制度について、制度の目的・概要及び本市の制度と比較しての評価をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 津市の新エネルギー利用設備設置費補助制度につきましては、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用促進を目的としており、対象設備は、太陽光と小型風力の発電システム、補助対象及び補助金額は、太陽光の場合、個人住宅は、五キロワット以上十キロワット未満で十万円、共同住宅及び事業所は、十キロワット未満で出力に応じて三万円から十万円、自治会集会所は、十キロワット未満で出力に応じて二十一万円から七十万円、小型風力は、一件当たり六万円とのことでございます。 津市におきましては、個人住宅やアパートなどの共同住宅、事業所のほか、自治会集会所も太陽光や小型風力の発電システム設置を補助対象としているようであり、対象施設及び設備を広く設定していることが特徴のようでございます。 一方で、個人住宅においては、五キロワット未満の太陽光発電を対象外とするなど、地域の状況を踏まえた再生可能エネルギーの利用促進策をとられているものと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 個人住宅の太陽光発電システム設置について、本市が三キロワットを上限としているのに対し、津市では五キロワット未満は対象外としているようであります。 また、津市は、太陽光発電システム設置の補助対象をアパートなどの共同住宅、事業所のほか、災害時に避難所となり得る自治会集会所まで拡充しているようであります。 このことを踏まえ伺います 本市においても、太陽光発電システム補助制度の対象を事業所、賃貸マンション、アパート、自治会集会所まで拡充すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 住宅用太陽光発電システムにつきましては、今年度から新たに区分所有の共同住宅の管理組合を補助対象としたところでありますことから、その周知・広報により一層努めるとともに、その状況を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 第二次環境基本計画における住宅用太陽光発電システムの平成二十八年度までの目標値一万五千件の達成は、現段階ではその見通しが厳しいことから、私が提案した新たな方策も検討していただき、再生可能エネルギーの導入をさらに促進されるよう要望いたしておきます。 引き続き伺います。 家庭用蓄電池システムについては、国による補助の概要及び他自治体における補助の動向についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 国の補助制度につきましては、電力使用の合理化の取り組みを促進することを目的に、一般家庭及び事業所等での定置用リチウムイオン蓄電池の導入に際し、設置機器及び附帯設備費用を補助しており、補助率は三分の一で、補助金額は蓄電容量が一キロワットアワー以上の個人は百万円を上限とし、一キロワットアワー以上の法人は一億円が上限となりますが、十キロワットアワー以上の場合は工事費等も補助対象となっております。 また、申請については、本年十二月末までに蓄電システムの契約または購入、設置の予約申請を行い、二十六年一月末までに交付申請を行うこととされております。 定置用リチウムイオン蓄電池に対する補助を行っている自治体につきましては、本市を除く中核市四十一市のうち、蓄電システム単独の補助は、富山市、豊田市の二市、高効率給湯器や太陽光発電設備などとあわせた補助は、前橋市、横須賀市、高槻市の三市でございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◎経済局長（中園博揮君） 漁業後継者育成対策につきましては、国・県が漁業就業支援フェアや「ザ・漁師塾」、新規漁業就業者総合支援基金事業などの研修制度等も実施しており、新規就業者の育成を図っているところでございます。 本市といたしましては、このような制度の周知に努め、漁業後継者の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 国・県が実施している制度周知に努め、漁業後継者の育成を図ってまいりたいとの答弁ですが、国・県頼みだけで後継者の育成が図られるものではないと思います。本市独自の対策を講じる必要があるのではないでしょうか。検討を要請いたします。 一概に漁業振興対策、後継者育成対策と申し上げてきましたが、なかなか思うようにいかないのが世の常であります。しかしながら、消費者に安全・安心、新鮮な水産物を供給するためには、漁業振興対策は必要不可欠な行政の仕事でもあります。積極的な事業の展開を期待いたします。 一方においては、消費者の魚離れをいかに取り戻していくかも大事な施策であります。魚類市場においては、昨年十一月十一日に「お魚まつり」のイベントを実施し、多くの参加者があったということでありました。消費者の心を取り戻すという一つの試みでもあったと高く評価をいたし、今後もさまざまなイベントを行うことも漁業振興の一環であることを申し上げ、今後に期待をいたしておきます。 次に、地域消火活動体制について数点伺ってまいります。 現在、喜入地域にあっては、上水道配水管の布設がえのインフラ整備は着々と進められているところであります。配水管の老朽化や漏水事故の発生が多く見られることから、市民に安全で良質な水を安定的に供給するための水道施設整備計画に基づく整備として、水道基盤の充実強化が図られていることは高く評価をいたすところであります。 しかしながら、一方において、地域住民が不安を募らせている事案が出てきているところであります。それは、消火栓が使用できなくなるという問題であります。地域住民の思いは、初期消火活動において、消火栓を使用できないかということであります。 そこでまず、水道局にお伺いをいたします。 喜入地域における配水管整備内容と進捗状況及び今後のスケジュールについてお示しください。 答弁を願います。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 喜入地域におきましては、これまで老朽管の布設がえや出不良解消のための配水管の増口径、配水池間の水を融通するための連絡管の布設などを実施してきたところであります。 平成二十五年度は、工事費約一億八百万円をかけて老朽管の布設がえや道路改良工事等に伴う移設などを延長約二千百メートル行うこととしており、現在一千二百メートルを施工中でございます。 今後とも、引き続き老朽管の的確な更新、水需要に応じた配水管の整備に取り組んでまいります。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 整備内容等については十分に理解をいたしました。今後においても的確な事業の取り組みを期待いたします。 引き続き伺いますが、なぜ地上式消火栓から地下式消火栓へ切りかえる必要があるのか。その考え方についてお示しください。 答弁を願います。
◎水道局長（松山芳英君） 喜入地域では、これまで主に民有地に地上式消火栓が設置されてきておりましたが、通行の安全確保や消火栓の適切な維持管理を図るため、配水管の更新などの際に本市の基準に合わせて公道に設置する地下式消火栓に順次取りかえているところでございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 確かに民有地内に設置されている消火栓もあることは承知いたしております。しかしながら、多くの消火栓にあっては、公道の片隅に設置されていると私は認識をいたしているところでもあります。 通行の安全確保や消火栓の適切な維持管理を図るために、公道に地下式消火栓として整備されるとのことでありますが、このことにより、先ほども申し上げましたが、消火栓が使用できないとなると、火災発生時における地域住民の初期消火活動への協力は不要であるということなのか、疑問が残るところであります。 次に、消防局にお伺いをいたします。 喜入地域にあっては、火災が発生するや否や、付近住民が一丸となって消火栓を使用しての初期消火活動がなされてきています。 そこで、これまで地域住民が果たしてきた地上式消火栓による初期消火活動をどのように評価されているのか。その認識をお示しください。 答弁を願います。
◎消防局長（藤崎誠君） お答えいたします。 これまで喜入地域の住民の方々が消防隊が到着するまでの間、協力して地上式消火栓などを活用して初期消火活動を行い、被害の軽減に取り組まれていることは、みずからの地域はみずから守るという自主防災意識のあらわれであり、地域の安心・安全に寄与しているものと考えております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 これまでの地域住民の消火栓使用による初期消火活動については、消防局も高く評価をされているようであります。であればあるほど、消火栓を使用して初期消火活動ができるようにしていただきたいと願うところであります。 そこで伺いますが、地下式消火栓を使用しての地域住民による初期消火活動の是非について見解をお示しください。 答弁を願います。
◎消防局長（藤崎誠君） 整備中の地下式消火栓は、道路の地下に布設され、これまでの地上式消火栓と比較して配管口径が大きく、管内圧力も高圧となっております。 このことから、地域住民による地下式消火栓を使用しての初期消火活動につきましては、水圧や道路上で消火栓を操作することによる交通事故などの危険性を考慮すると、その活動は困難であり、使用は訓練を受け、かつ必要な装備を有する消防職・団員に限定されるものと考えております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 これまでの地上消火栓と比較して配管口径が大きく、圧力も高圧となり、取り扱いには危険性が増してくるということのようであります。何らかの対応策はないものでしょうか。 近年、首都圏においては、大規模地震が発生したとき、木造住宅密集地域では、消防隊による消火活動に加え、地域住民による初期消火体制の強化が求められているということで、非常時に備えた住民の消火活動の取り組み等はなされているようであります。 東京消防庁と東京都水道局は、平成二十四年六月に消火栓と同様の構造を持つ排水栓を消火活動に活用するため、排水栓の取り扱い等に関する覚書を締結いたしました。このことにより、木造住宅密集地域における地域住民が初期消火に活用できる消火用水源がこれまで以上に確保されることになり、都民の安全を守り、安心を与える事業であると高く評価されているようであります。 一方においては、葛飾区や大田区等にあっては、スタンドパイプを配置し、消火栓からの消火活動ができる体制の確立がなされているようであります。首都圏にあっては、このような取り組みを実施、検討している地域が多くあるようであります。 先ほどの答弁では、消火栓の水圧が高くなり、一つ間違えば大きなけがや事故につながることが危惧されるとのことでありました。しかしながら、スタンドパイプは消火栓を使用して簡易に消火活動ができるものであり、地域の方々も初期消火活動への協力ができるものと考えるところであります。万が一、近所で火災が発生すれば、近所の住民は早く火を消したい、延焼を防ぎたいという思いは強いものがあると言えるのではないでしょうか。 首都圏であれ、地方であれ、財産・人命は同等であります。先ほども申しましたが、首都圏では災害時に備えた対策が着実に取り組まれてきています。「備えあれば憂いなし」とよく言われる言葉であります。 年次計画のもと地下式消火栓にスタンドパイプを配備しての初期消火活動を検討すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 答弁を願います。
◎消防局長（藤崎誠君） おただしの葛飾区などが進めておりますスタンドパイプの配備につきましては、狭隘道路や震災時に道路閉塞による消火活動の困難な地区を中心に、現在、試験導入が図られ、その検証を行っているとお聞きしております。したがいまして、状況を見守ってまいりたいと考えております。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） スタンドパイプの配備については、首都圏の状況を見守っていきたいとの答弁であります。しかしながら、地元住民の感情からいたしますと、一刻の猶予も許されない状況であるということを申し上げておきます。 常備消防の消防隊員、あるいは消防団の消防隊が速やかに火災現場に到着したとしても、住民の感覚は五分が十分にも二十分にもと、長時間に感じられるのは言うまでもありません。目の前の家が燃えているのに手をこまねいて見ているわけにはいかないから、我々も消したいという、はやる気持ちになるのは当然であります。 もちろん、防火意識を高め、無火災を願う住民の思いは一つであります。万が一を考えたとき、住民はどのように対処すればいいのでしょうか。今後における地域消火活動のあり方と住民への周知について見解をお示しください。 答弁を願います。
◎消防局長（藤崎誠君） 喜入地域ではこれまで消火器などのほか、地域住民による地上式消火栓を使用した初期消火活動が行われておりますが、現在、水道局の配水管の増口径などにより、消火機能が充実した地下式消火栓へと随時、更新整備されております。 このことから、今後の地域消火活動としましては、消火器などによる消火活動を基本として、当面使用できる地上式消火栓の取り扱いを含め、安全な初期消火の対応につきまして、地域で行われる行事などあらゆる機会を通じまして、住民の皆様への周知広報に努めてまいります。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 安全な初期消火の対応については、あらゆる機会を通じて周知広報されるとのことであります。これまで培ってきた地域住民の互助精神、強いきずなというものが薄れてこないように意を配した対策を講じていただきますよう強く要請をいたしておきます。 今回は、四課題について質疑をいたしてまいりましたが、課題解決には長い道のりが必要なようであります。これからも諦めることなく課題提起をいたしてまいります。 一方、ＤＪポリスではありませんが、職員の皆様方も、六十万市民のサポーターであるということを申し上げ、私の全ての質疑を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、堀 純則議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時五十七分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時二十八分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、北森たかお議員。 ［北森たかお議員 登壇］（拍手）
◆（北森たかお議員） 私は、社民・市民フォーラムの一員として個人質疑をしてまいります。重複しました点については省略をいたしますが、質疑の流れから再度お尋ねする点もありますので、御了承願います。 第一は、地方公務員の臨時的給与削減問題と来年度地方財源確保に向けた課題についてであります。 この六月、地方財政を含め、来年度予算編成への骨太方針が明らかになっております。新政権による本格的な新年度予算編成作業に向けた動きの始まりであります。 本市においては、政権交代後の地方財政対策の変化に関心を寄せ、財源確保のために動き出さねばなりません。前政権の地方財政対策では、一般財源が確保され、本年度もその流れにありますが、経済財政諮問会議の議論を見ると、今後の厳しい財源対策が想定されます。本年度の地方交付税を使った地方公務員の理不尽な給与削減は、今後の地方財政対策への厳しさをうかがわせるものとなっております。 以下、お尋ねしてまいります。 まず、本議会に提案されている給与削減の臨時特例条例制定案に関連した課題、これまでの国の要請と地方財政面からの誘導策、これに対する地方六団体の対応と主張等についてであります。 その一つは、今回の地方公務員の給与削減に至る政府の対応と技術的助言についてであります。 国の公務員制度改革に関連して、新政権は、東日本大震災の復興財源の一部として、国の公務員給与の平均七・八％削減の臨時特例措置を法制化しました。政府は、これを地方公務員へ実施させるため、まず、ことし一月十五日の国と地方の協議の場において要請をし、一月二十四日に公務員給与改定の閣議決定をし、その中で国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとしました。担当の総務大臣は、直ちに地方公共団体へ同じ要請の通知文を送りました。ただ、通知文には、地方自治法と地方公務員法に定める技術的助言としています。その後、政府は、地方公務員給与削減を入れた地方団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類、いわゆる地方財政計画を決定し、地方交付税算定へ反映させることとなりました。 地方公務員給与の臨時特例削減への政府の一連の対応は以上のとおりか。国の地方自治体への技術的助言は法律上どのように解釈し、どのような経緯を経たものか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 地方公務員給与の減額に係る国の一連の対応につきましてはおただしのとおりでございます。 次に、技術的助言につきましては、平成十二年四月に施行されました、いわゆる地方分権一括法で国と地方の関係が対等であることが明確にされ、地方自治法に基づく国の関与の一つとして、各大臣は、地方公共団体の事務の運営等について、適切な措置の実施を促したり、必要な事項を示したりすることができるとされているものでございます。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 地方分権一括法では、地方自治体を国の出先機関として扱う機関委任事務を廃止をし、それまで自治体を拘束してきていた通達が廃止をされ、自治事務については、技術的助言に限って示すものとなったのであります。 技術的助言には拘束力がないこととされており、今回の給与削減は、本市の主体的な判断としてなされていることを指摘しておきます。 その二つは、地方六団体の給与削減反対の対応と主張についてであります。 今回の地方公務員給与削減に対し、全国市長会・議長会など地方六団体は、国の方針に直ちに「問題あり」の要請や共同声明を発しました。また、改正地方交付税法が三月二十九日に成立したことを受け、四月になって同じ地方六団体による地方公務員給与についての要請が政府へなされ、記者会見をしております。全国市長会は、六月五日、国による地方公務員給与削減要請に対する決議をしております。 これら地方六団体の地方公務員の給与削減反対の主な理由は何か。本市の見解はどうか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 国からの給与削減要請に対する地方六団体からの声明等についてでございますが、本来、地方公務員給与は、条例により、地方が自主的に決定すべきものであるにもかかわらず、地方固有の財源である地方交付税を給与減額の要請手段として用いたことや、国と地方の協議の場は一度しか開催されず、地方側と協議を尽くさないままこのような措置を国が決定したことなどに対して、遺憾の意が表明されたものと理解しております。 本市としましても、今回の国の措置は、地方自治体の自主性を阻害するものであり、同様に遺憾であると考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 地方六団体の声明等は、地方公務員法の賃金決定制度、自治体の財源保障制度としての地方交付税制度、平成二十三年度から動き出した国と地方の協議の場、制度が踏みにじられたことへの強い危機感の表明であることを確認しておきます。 次に、給与の臨時特例削減の地方財政計画、地方交付税への影響と課題、本市における対応についてであります その一つは、地方財政計画における給与の臨時特例と財源対策についてです。 給与削減影響額八千五百四億円に対し、これに見合った事業費として、緊急防災・減災事業費に四千五百五十億円、地域の元気づくり事業費に三千億円等を歳出に特別枠を設定して計上していることとなっております。しかし、防災・減災事業は起債事業であり、自治体によって事業実施が違うことから、給与減額に見合う単年度のものではなく、元気づくり事業費の三千億円だけが意味を持つと考えるがどうか。 元気づくり事業費については、地方交付税において、新たに地域の元気づくり推進費を設けて需要額を措置することとなっており、算定に当たっては、基礎額に給与削減と定数削減の各指数によって、各自治体ごとの需要額に加算させることになっており、これまでの実績によって増減が決まることになっております。本市への影響はどうなるか。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 今回の地方公務員給与費の削減額に見合った事業費につきましては、議員おただしのとおり、防災・減災事業費や地域の元気づくり事業費として、地方財政計画の歳出に特別枠を設定し、計上されております。 このうち、緊急防災・減災事業費については、充当率一〇〇％で、交付税措置七〇％の起債事業として実施されることとなっており、本市では、当初予算に十四・三億円計上しております。また、地域の元気づくり事業費については、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、本市分は一・九億円と試算しているところでございます。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 本市人件費削減の見返りといたしましては、地方交付税分が一・九億円余り、これは他の住民サービスに使われることになります。また、人件費削減額を上回る緊急防災・減災事業が予算計上されていることが確認されました。 この緊急防災・減災事業は、七割を地方交付税で国が後払いする起債であり、国の政策による自治体の借金として積み上がるもので、新たな問題を生む点を指摘しておきます。 その二つは、地方交付税への影響であります。 給与費の削減は、地方財政計画の決定を受けて、地方交付税の単位費用を下げることによる基準財政需要額のマイナスとして影響額が具体化されます。そのおおよその影響額は、これまで総務省が示しました概算ベースでの目安によって計算されておりましたが、三月末の地方交付税法改正案の成立によって単位費用が確定し、七月算定に向けた作業が進められております。 本市への地方交付税への影響額については、これまでの予測は十二億円程度とされておりましたが、確定した金額の分析はいつまでに公表できるか。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 地方交付税への影響額につきましては、例年七月下旬ごろに普通交付税の額が決定されており、本年も例年と同じ時期に総額は判明するものと考えております。しかしながら、内訳については詳細が示されないことから、影響額を確定することは困難でございますが、おおよその金額については、八月中には試算できるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 人件費削減の地方交付税への影響額は、提案されている臨時特例条例制定案が概算ベースによっていることから、正確にはわからない段階での提案であります。整合性に問題があった場合の是正も視野に入れて正確な検証を求めておきます。 その三つは、地方六団体の反対の理由の一つとして挙げている地方交付税を通じた今回の給与削減について、憲法第八章九十二条の定めと地方交付税法に照らして本市の見解を改めて示してください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 今回のように地方公務員給与の減額を前提とした地方交付税の削減が行われたことは、地方の固有財源である地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いるもので、本来行うべきでない異例の措置であると考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 本来行うべきでない異例の措置との見解であります。 憲法に保障した地方自治の本旨を実現する財源の担保として地方交付税制度があることから、当然の見解であり、今後の対応に生かすよう求めておきます。 その四つは、国の地方公務員給与削減の要請を受けて、この六月議会へ提案する全国の自治体の動きはどうなっているか。九州県都・中核市の動きを示してください。また、今のところ、給与減額の動きを見守っている自治体の見解はどうなっているか。 その五つは、今回の給与削減が本市の経済に与える影響、地場企業等の賃金に与える影響をどう考えるか。また、提案された条例案は来年三月までの期間を限ったものとなっているが、来年度以降、本市は実施しないと確認してよいか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 六月十三日に総務省から公表された「地方公共団体における給与減額措置の取組状況」によりますと、九州県都市では八市中六市、中核市では四十二市中二十市が実施する方向で職員団体と協議中、もしくは協議が終了しているとのことでございます。 また、減額の取り組み方針を決定していない自治体について、本市で照会しましたところ、既に独自の給与減額を行っていることなどの理由があるようでございます。 次に、今回の職員給与の減額による地域経済への影響でございますが、購買力などの面では何らかの影響はあるのではないかと考えております。 一方、今回の措置は、地方公務員を対象にした本年度限りの措置でございますので、地場企業等の賃金への影響は考えにくいと思っております。 来年度以降の地方公務員給与のあり方については、今回のような要請が今年度限りとなるよう、また、国と地方の協議の場等において、十分協議を行うことについて、全国市長会等を通じて、国に対し強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 自治体での給与減額の動きでは、九州県都で二市が未実施、中核市でも半分以上が未実施の動きであり、自治体によって対応は違っている印象であります。 ただ、本市は、この六月定例議会に間に合わせるため、組合側への提案交渉を終えており、それなりに尊重せざるを得ませんが、今回限りとなるよう重ねて要請をしておきます。 次に、来年度地方財政対策に関して伺います。 政府の骨太方針によれば、地方財政について、リーマンショック後の危機対応モードから、危機以前の平時モードへの切りかえを進めるとしております。その意味するところは、最近で言えば、平成二十二年度から二十五年度まで地域活性化・雇用等臨時特例費が地方財政計画に別枠として加算され、一般財源の確保が図られてきたものなどを廃止し、重点化・効率化を通じた歳出構造の適正化、頑張る地方自治体が報われる仕組みづくりなどのようであります。当局の認識を示してください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 来年度の地方財政対策につきましては、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針によりますと、国においては、日本経済の再生と財政健全化の両立を実現するため、地方財政を健全化し、自立を促進することとされ、住民に身近な行政サービスを担う地方自治体が安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとされておりますことから、来年度の地方財政においても一定の配慮がなされるものと認識しております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 来年度の地方財政対策に当たっては、一般財源確保への配慮に期待があるようですが、なお、情報の収集に努め、的確な対応に備えていただくよう求めておきます。 地方財政対策は、都道府県、都市、町村の各団体、それらを束ねた地方六団体として国への要請活動が始まります。その第一の課題は、今年度の理不尽な地方公務員給与削減にかかわる地方交付税減額を一方的に進めることがないように、地方財政計画や地方交付税総額の決定に当たって、国と地方の協議の場における十分な協議を求めるべきと考えるがどうか。 答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 地方財政計画や地方交付税総額の決定においては、地方自治体の意見を十分に踏まえたものとするため、国と地方の協議の場において十分に協議がなされるよう、引き続き、全国市長会などを通じて強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 国と地方の協議の場が国の都合によって引きずられることのないよう、自治体側の結束によって、文字どおり国と地方自治体が対等になるよう努力を求めておきます。 今後の新年度予算スケジュールについては、今月の骨太方針を受けた政府概算要求が七・八月、十二月末の財務省、総務省の協議による地方財政対策の決定がなされ、翌年二月に地方財政計画が決定されることが想定されますが、スケジュールについての認識を伺います。 その上に立った国への要請活動の時期をどう考えるか。さらに、地方財政対策の決定に当たり、大きな課題として、地方交付税総額が不足した額、つまり、財源不足額について、これまでの国と地方との折半ルールが見直されることとなっており、解決されなければなりません。地方自治体の側は原則的には、地方交付税の国税五税分の税率引き上げを求め、これまでより悪くならないように働きかけを強める必要があると考えるが、見解はどうか。 以上、答弁を願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 国の新年度予算のスケジュールにつきましては、現時点では明らかにされておりませんが、例年ベースであれば、おただしのとおりであると認識しております。 国への要請活動につきましては、国の動向を注視しつつ、適宜適切な時期を捉え、全国市長会などを通じて行ってまいりたいと考えております。 また、地方交付税については、所要額の総額確保が最重要課題であることから、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、法定率の引き上げを含めた抜本的な見直し等を行うよう、全国市長会などを通じて要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 今回は、地方交付税の総額確保が最重要課題として認識されており、答弁の方向で努力を要請しておきます。 地方交付税総額算定に当たっては、地域経済と雇用対策の強化、子育て及び医療、介護、福祉等の充実、将来を展望した農林漁業の振興、新エネルギー等の環境対策など、増大する行政需要と自主財源に乏しい条件不利地域への配慮、防災・減災にかかわる別枠確保など、自治体の自立的運営を確保すべきと考えるが、見解はどうか。 また、本市は、新年度の地方財政対策の推進に当たり、全国市長会等を通じた取り組みを進めることになるが、そのためにも市としての要請事項等の考え方をまとめ、その実現に努力をすべきと考えるがどうか。ことしの決意と明らかにできる取り組み、要請事項について示していただきたい。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 地方交付税総額の算定につきましては、地方交付税の本来の役割である財源調整機能と財源保障機能を適切に発揮させることが経済効果を地域の隅々まで波及できるものであることから、さまざまな財政需要を考慮し、地域経済対策を十分講じられるように算定することが必要であると考えております。 平成二十六年度の地方財政対策につきましては、地方の財政需要を地方財政計画等に的確に反映させた上で、地方交付税など地方の自由度の高い財源の確保など、地方財政の運営に支障が生じることがないよう、全国市長会などを通じて要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 地域の財政需要を的確に見積もることが地方交付税総額確保の上での基礎であり、本市としての努力を求めておきます。 新しい質疑に移ります。 鹿児島港本港区への県総合体育館建設の動きについてであります。 「波立つ本港区」として、本港区への県の総合体育館建設の動きが急浮上し、県議会でも質疑が交わされ、既に、本市におきましても、同僚議員からの質疑も交わされております。幾つかの点について伺っておきます。 県の考え方については既に明らかになりました。 二つは、本市が参加し、県や商工会議所と一緒に本港区ウォーターフロント開発基本計画を進めた経緯についてであります。 その一つとして、開発基本計画策定の目的、開発の意義はどうであったか伺います。 その二つとして、導入機能と導入施設について、九つのゾーン区分ごとに実施状況はどうなっているかを示してください。 その三つは、景観形成の整備方針とその内容がどこまで達成されているかを示してください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 おただしの計画は、鹿児島港本港区の特性を最大限に生かしつつ、本港区の港湾機能の高度化を図るとともに、生活者や観光客が楽しみ、憩える快適で高質のウオーターフロントを創出するための基本的な方向を定めることを目的に策定しております。また、開発の意義としては、新たな海上交通の拠点となることや、都市軸の強化、鹿児島県の発展の牽引、海外との交流の一翼を担うことなどが挙げられております。 九つのゾーン区分ごとの実施状況を順次申し上げますと、北埠頭ゾーンでは、交通機能としての旅客ターミナルビル、業務・交易機能としての貨物上屋、余暇機能としての緑地など。南埠頭ゾーンでは、交通機能としての旅客ターミナルビル、業務・交易機能としての貨物上屋など。水路沿いゾーンでは、交通機能としての桜島フェリーターミナルビル、文化・交流機能としての緑地、水族館など。中央緑地ゾーンでは、余暇機能としてのウォーターフロントパーク。中央ゾーンでは、商業機能としてのドルフィンポート、文化・交流機能としての情報文化施設であるＮＨＫなどが整備されておりますが、サービス機能としてのホテルや複合ビルなどが未整備となっております。マリーナゾーンでは、余暇機能として緑地の一部が整備されていますが、マリーナの整備が中止となっております。小川埠頭ゾーンでは、業務・交易機能としての貨物上屋。南ゾーンでは、交通機能としての高速船ターミナルビルなどが整備されていますが、業務・交易機能の展示場の整備が事業中止となっております。本港区線隣接ゾーンでは、商業機能としての商業施設などが整備されています。 景観形成の整備方針は、個性の演出、開放的な雰囲気の醸成、海洋文化と歴史性の活用、潤いのある空間の創造などであり、北埠頭に整備されたボードウォーク、デザインや高さ等を考慮したドルフィンポート、噴水など親水施設を設けたウォーターフロントパークなど、方針に沿った整備が行われております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） これまでの本港区ウオーターフロント開発の目的と経緯を答弁いただきました。 明らかになった課題が主に残るゾーンは、中央ゾーンと住吉町十五番街区を含む南ゾーンであります。県の総合体育館建設の場所は中央ゾーンとなっており、これまでのウオーターフロント開発の目的に照らしてどうかという点が問われています。 そこで、引き続き尋ねてまいります。 三つ目は、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会の現状についてであります。 その一つは、ことしの三月二十二日の協議会において、所期の目的を達成しているという認識から、同協議会の解散が確認されているが、そのとおりか。 その二つは、解散の協議に当たり、本市の意見、商工会議所の意見はそれぞれどうだったか。 その三つは、事務局、進行役の県の提案とまとめの要点はどうであったか。 以上、お答えください。
◎建設局長（上林房行信君） 同協議会については、本年三月二十二日開催の協議会において解散が承認されております。 解散の承認に当たり、本市からは、本港区において、今後大きな社会経済活動の変化が起きた際には、回遊性やまちづくりの観点から土地利用を図っていただくよう要請しました。 また、商工会議所からは、住吉町十五番街区については公正な議論を行い、地域の活性化に寄与するような土地利用を図っていただきたい。また、商工会議所では、当該地への大型店舗の出店を危惧しており、そのことも踏まえて慎重に議論を進めていただきたいとの要請がありました。 県におかれては、鹿児島港本港区においては、おおむねウオーターフロントの形成が図られ、施設整備やイベント開催などにより、新たな交流人口、にぎわいが創出されてきた。また、計画策定時と現在とでは背景となる社会経済情勢が変化しており、港湾のウオーターフロントにとどまった現基本計画に基づく協議会では活動の限界に来ている。以上を踏まえ、協議会は所期の目的を達成したものと考えられることから、解散したいと提案がありました。 まとめとしましては、協議会を解散すること、協議会のこれまでの歩みの取りまとめ、残余財産の処理を幹事会に一任することが承認されております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 本港区ウオーターフロント開発に当たってきた事業推進協議会が、今日の厳しい社会経済情勢の中では、ほぼ所期の目的を達成したとして解散を確認してきております。 そこで、四つは、本市として、当協議会が解散するとなっている今日、今後の本港区ウオーターフロントのまちづくりについては、土地所有者である県の意向に委ねられていると認識しているのかお聞かせください。 五つは、本市の認識として、未整備の住吉町十五番街区内の市有地と県有地との交換交渉において、県が今後活用するに当たり、本市の意向も十分踏まえた検討を要請していること、これまでのポートルネッサンス21事業推進協議会の経緯に照らし、本港区開発の新たな提案については、今後も市との協議があるものとしてよいかお聞かせください。こうした観点から、今回の本港区への県総合体育館建設の報道と、県からの市への説明をどう受けとめているか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 今後の本港区ウオーターフロントのまちづくりは、土地所有者であり、港湾管理者でもある県が主体的に進めていくことになりますが、港湾計画やかごしま都市マスタープランなどとの整合が図られるよう、鹿児島港港湾整備に係る国・県・市連絡会などを通じて要請してまいりたいと考えております。 県総合体育館の建設については、現在のところ、詳細な整備計画の説明はないところであり、今後、協議がなされていくものと考えておりますが、県によりますと、検討に当たっては、まちづくり関係者や鹿児島市からも意見を伺うとのことであり、逐次情報が提供されると考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 今後は、ウオーターフロントのまちづくりについて、県が主体的に進めるとなっていますが、本市としても、国・県・市連絡会を通じて、要請の窓口はある点が明らかになりました。今回の県の細かい整備計画は説明がないものの、逐次情報の提供があり、協議がなされていくものと確認をしておきます。 六つは、本市の本港区整備について、改めて聞かせてください。 その一つは、本港区整備の基本的な考え方は、昨年策定された第五次総合計画の基本計画にある六番目の「まち基盤政策」を踏まえ、第一期実施計画において、「豊かで多様なウォーターフロントの形成」の主な継続事業として、本港区ポートルネッサンス21計画事業を挙げています。しかし、ことし三月には、ポートルネッサンス21事業推進協議会の解散が承認されていることはさきに確認したとおりであり、実施計画の見直しが必要になると考えるがどうか。少なくとも、協議会を通じた事業ができなくなっていることから、市としての本港区整備の継続事業をどうするか検討する以外にないと考えるがどうか。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（上林房行信君） 本港区においては、ウォーターフロント開発基本計画に基づき、旅客ターミナル、商業施設、水族館、緑地などが整備されており、同計画の所期の目的をおおむね達成したものと認識しております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 確かに事業推進協議会の解散の確認はことしの三月であり、市総合計画はその前からのもので、おおむね目的を達成したという認識は了解しますが、なお、未達成の状況もさきに確認したとおりであり、だからこそ、今回の県の総合体育館建設の動きがあり、市としても対応を迫られている点を指摘しておきます。 引き続き伺います。 その二つは、今回の県総合体育館整備の報道を中心とする動きで、本市も知らず、県議会さえ知らない、市民・県民が知らない中で、県知事サイドだけの進め方に写っており、市民・県民との協働による推進の考え方に戻るべきと考えるが、見解はどうか。 その三つは、県の総合体育館整備の報道に対し、多くの市民の皆さんの反応が上がっていることへの評価であります。スポーツなどの関係者はおおむね歓迎の声、しかし、多くの市民の皆さんは反対の声、既に動き出した反対署名も活発化の様相であります。 反対の声は、桜島と錦江湾を間近にしたウオーターフロントの生かし方、体育館は災害時の避難施設としても役割を果たすべきで、安全なところへ、県は金がないと言いながら、無駄遣いではないかなどが目立っています。市としてはどう受けとめているか。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 北森たかお議員にお答えいたします。 本港区は、豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区であると考えております。 また、平成三十二年の国体開催に向けては県民一体となって取り組む必要があることから、総合体育館の建設につきましては、市民・県民へ丁寧に説明し、その声にも耳を傾けながら検討を進めていくことが重要であると考えております。 総合体育館の整備につきましては、それぞれのまちづくりに対する思いからさまざまな意見があるようでございますが、県におかれましては、こうした状況を踏まえ、市民・県民の理解を得ながらしっかりと対応を図っていただきたいと考えております。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 市長から、本港区ウオーターフロントのまちづくりの基本的な考えを示してもらいました。県民・市民の多くの皆さんの声に耳を傾けた検討の重要性も指摘いただきました。 市民の皆さんの声にあるように、ドルフィンポートの跡地使用の問題、災害時の避難所としての体育館が海岸でよいかといった声には率直に耳を傾けるべきではないか。今後の対応において、国体に備えた県体育館建設はふさわしくない立場を本市の主張に入れていただきますよう強く要請をしておきます。 七つは、本市が進めている市電の観光路線新設について、本港区のまちづくりに一石を投ずる計画と考えるが、これまでの事業は継続と考えてよいか。 本港区ウォーターフロント開発基本計画が所期の目標を達成したとしているが、市電を走らせて新たな展開が開かれる可能性に期待があり、未達成とされる住吉町十五番街区の開発を含めたウオーターフロント開発への期待に向けた本市としての動きをすべきと考えるがどうか。 また、市長は昨年の自身の選挙において、路面電車をウオーターフロント地区へ新設することを一丁目一番地の公約として当選されていることから、よもやそれをほごにされることはないと考えますがどうか。 市長の見解を伺います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、雄大な桜島と波静かな錦江湾を望む絶好のロケーションを有する本港区の景観と地理的特性を生かし、中心市街地の回遊性の向上やにぎわいの創出を図ることを目的として、“国際観光都市かごしま”にふさわしい、魅力ある都市デザインに配慮した観光路線の導入をマニフェストに掲げ、これまでその実現に努めてまいりました。 今回、県から、ドルフィンポート敷地等に体育館機能を含む総合的な施設の整備方針が示されたところでございますが、まだ具体的な整備内容が明らかになっておりませんので、今後、県と協議しながら、観光路線の新設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 路面電車観光路線検討事業につきましては、二十三年度に観光利便性及び導入空間の観点から、五つの路線を選定し、二十四年度は検討連絡会議を設置の上、交通処理や事業化の検証などの項目について、協議・検討してまいりました。 今回、県から、ドルフィンポート敷地等に総合体育館等を整備する方針が示されたところでございますが、これまで検討を進めてきた前提条件が大きく変わることとなりますので、今後、施設の配置や規模、機能等に関する県の考え方もお聞きしながら、改めて検討する必要があると考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 鹿児島港本港区においては、ウォーターフロント開発基本計画に基づき、ドルフィンポートやかごしま水族館などが整備されたことで新たなにぎわいが創出されており、同計画の所期の目的は達成されたと考えております。 今回、県より総合体育館の整備予定地の変更が示されたことから、新たなにぎわいの空間の形成に向けた施策も必要になるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 市電の観光路線の新設については、今後、県と協議しながら取り組むと答弁をいただきました。 これまでの事業推進協議会による所期の目的達成の後の課題として、新たなウオーターフロント整備の基本という観点に立って、そのことは県の体育館を前提とすることではない立場をとって、県に対する本市としての考え方を明確にして強く発言をしていただくことを要請しておきます。 なお、この項目の質疑の最後に当たり、現段階での県総合体育館計画に賛同することを明らかにすることは、早計に過ぎるのではないかということを申し上げておきます。 新しい質疑に入ります。 若者・女性の雇用対策についてです。 デフレからの脱却と景気回復を目指す新政権の政策が、ここに来て、株価の乱高下と長期金利上昇の兆候によって危ぶまれています。六月発表の新たな成長戦略によって乗り切っていくというのが考え方となっています。何と言っても、実態経済の景気回復が求められますが、その中心は雇用の安定、充実こそ基本であります。特に、若者・女性の雇用は、パートや派遣など非正規雇用による不安が大きい現状があります。 私どもの会派では、堺市に調査に出向き、具体的な施策を学ぶことができましたので、紹介をしながら、本市における若者・女性の雇用対策の前進を期待し、伺ってまいります。 一つは、堺市の「ＪＯＢステーション」が「ＪＯＢカフェＳＡＫＡＩ」からスタートし、「女性しごとプラザ」、「企業人材マッチング支援プラザ」、そして、ことし四月からハローワークも取り込み、若者と女性の雇用に関するワンストップの場所ができ上がり、多くの実績を上げています。本市がこうした施策をするにはどのような課題があるかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 若年者のためのワンストップのサービスセンターにつきましては、主に都道府県がハローワークと一体となって県庁所在地に設置する例が多く、大阪府においても、府が設置したものは大阪市内にあることから、堺市におかれては、市民の利便性等を考慮し、独自の施設を設置されたものと考えております。 本市域内におきましては、県の「キャッチワークかごしま」や、国の「ヤングハローワーク」及び「マザーズコーナー」が利便性の高い商工会議所ビル内に設置され、ワンストップサービスを提供しており、市民に定着しているところでありますことから、本市としてもこれらの施設と連携を図っているところでございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 若者・女性にとっての雇用に関するワンストップサービスセンターは、本市の場合、国が設置していることから、国との連携で間に合わせるということであります。 そこで伺いますが、本市は雇用相談室を設置し、主に高齢者のための相談に応じており、ハローワークとの連携により、昨年度は二百十七件の相談実績を上げています。国との連携は既にできており、この機能をベースにして、市独自の若者・女性に広げた相談窓口を目指すことを検討できないか答えてください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 本市の雇用相談室につきましては、市民の方々に気軽に職業相談や労働福祉等に関する相談をしていただけるよう、市民相談センターに併設しております。 なお、同雇用相談室は、高齢者への職業紹介のほか、若年者や女性も含めてさまざまな相談に応じているところでございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 既に本市の雇用相談室の拡充から始めるべきではないかという提案をしましたが、つれない回答であります。 そこで、引き続きお尋ねします。 堺市のステーションは、市庁舎の隣のビルの二階フロアを借りて、スタッフは十五人、ハローワークの常駐が三名で対応し、委託を受けた財団法人大阪労働協会が担っています。サービスに徹し、相手と一緒に考える基本姿勢のスタッフの応対は好感が持たれました。雇用相談を親身になって取り組む体制を目指せば、本市においても可能性が開けてくると考えるがどうか。 本市の若者向けの事業は、トライアル雇用支援金で、昨年度二百四十三名の実績を上げていますが、多くを国・県に頼っている状況であります。それだけに若者の現状把握に弱く、独自の施策に弱いのではないかと考えております。 今日の厳しい雇用情勢の中で、市としての独自の雇用施策を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 雇用相談室につきましては、先ほど申し上げましたように、国・県などの関係機関が本市域内にありますことから、それぞれの役割分担を踏まえる中で、引き続きこれらと密接な連携を図りながら、市民に身近な相談室の特性を生かし、相談業務等に当たってまいりたいと考えております。 次に、若年者等に対する本市独自施策につきましては、トライアル雇用支援金の支給のほか、ＩＴ人材育成事業やものづくり職人人材マッチング事業、高校生ステップアップセミナーの実施、「キャリア形成ガイドブック」の発行など、各種施策を実施しております。また、働く場の確保として、企業訪問による雇用枠拡大の要請や企業立地の推進にも取り組んでいるところでございます。 さらに、今回の補正予算において、新たに長期実践型インターンシップ事業や仕事・職業人情報発信事業に取り組むこととしており、このような施策を着実に実施していくことにより、今後とも、若年者等の雇用の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 本市の雇用相談室は一名のスタッフで相談を受けていて、気軽にいつでも相談ができる体制になっていません。少なくとも増員の検討から始めるよう要請しておきます。 若者向けの独自の雇用対策を挙げていただきましたが、これらの事業も量の面において、また若者や女性のニーズに応える効果的な事業推進という面からも相談室の拡充が力になると考えており、そのための努力を要請し、新しい質疑に入ります。 分譲マンションアドバイザー派遣事業についてであります。 ことし四月の新聞紙上で全国初の分譲マンション管理条例という報道がなされ、五月に会派で調査を検討しましたが、受け入れ側との調整がつかず、中央区へ行きましたら、平成二十一年十月に既に条例化されておりました。都市部では分譲マンションの社会的課題が表面化し、施策が進んでおります。 本市におきましても、分譲マンションは昭和四十年代ころから建設が始まり、市内全域でおよそ四百棟に達しており、管理組合は建物の老朽化、管理費の滞納、コミュニティーの希薄化などさまざまな課題を抱えております。 こうしたことから、本市において、これらの課題に対して専門的な相談に応じるアドバイザーを派遣する制度を平成二十四年度から開始しております。 そこで伺います。 二十四年度から新規事業として取り組まれている分譲マンションアドバイザー派遣事業の事業目的、事業概要について改めてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 当事業は、マンション管理に必要な知識、情報等を提供し、管理組合の自立的運営や適切な管理を支援するとともに、良質な住宅ストックの形成と市街地環境の向上を図ることを目的としており、弁護士や一級建築士、マンション管理士を管理運営や大規模修繕など、それぞれの相談内容に応じたアドバイザーとして管理組合へ派遣するものでございます。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 分譲マンションアドバイザー派遣事業について説明いただきました。 本市の取り組みが始まったことは、マンション管理の生きた現状に直面し、関係者の皆さんと問題を一緒に考えながら、次の段階に進む大事な足場の事業として評価できます。 そこでお聞きします。 二十四年度の派遣予定数と派遣実績件数、管理組合からの主な相談内容と傾向についてお聞かせください。 派遣を受けた管理組合の当事業に対する反響についてどのようなものがあったかをお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 二十四年度は予定どおり二十件全てを派遣しており、主な相談内容としては、長期修繕計画の作成や大規模修繕の進め方、管理規約の見直しなど、大半が建物の維持・修繕に関することでございました。 管理組合からは、「専門的な助言を受けられて非常に参考になった」、「有意義なアドバイスを受けることができた」との声や、一級建築士を派遣したケースでは、「建物の劣化状況を具体的に確認でき、維持管理の必要性を改めて認識した」などの声も寄せられております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） この事業へのニーズの高さが明らかになり、専門的な助言への感謝の声を聞かせていただきました。 最後に、分譲マンションの抱える課題解決に向けて、本事業の今後の役割についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（上林房行信君） 市内には、旧耐震基準の分譲マンションがおよそ百棟もあり、また、建物の適正な維持管理がなされていないマンションも見受けられることから、今後も当事業を通じて、計画的な改修や適切な管理運営を支援し、安心で快適な生活環境の形成につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 本事業の着実な推進の中から新たな課題等も見えてくるものと考えます。私も引き続き関心を持ちながら見守ってまいります。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、北森たかお議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時二十一分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 し ら が 郁 代 市議会議員 米 山 たいすけ...