釜石市議会 2022-06-22 06月22日－03号
また、当市のスポーツ推進計画においては、平成24年４月からの10年間計画で策定した計画で、市民スポーツの振興の中で総合型地域スポーツクラブの育成についても目標に掲げていたところであります。
また、当市のスポーツ推進計画においては、平成24年４月からの10年間計画で策定した計画で、市民スポーツの振興の中で総合型地域スポーツクラブの育成についても目標に掲げていたところであります。
本計画の第２章災害予防計画の第２節では、自主防災組織等育成計画が示され、その基本方針には、地域住民が「自分達の地域は自分達で守る」という、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとすると述べられています。２つ目には、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進するとあります。
岩手県は、いわてキャリア教育指針において、児童生徒が社会人、職業人として自立して生きるために必要な総合生活力と主体的に人生計画を立て進路を選択、決定できる人生設計力をキャリア教育で育成すべき能力と定めており、またいわて男女共同参画プランにおいては、男女の相互理解と協力の重要性、男女平等の意識を高める教育の推進を求めております。
また、今年度から５年間を重点期間として、元気な水産業振興プロジェクトを推進することとしており、気仙町要谷漁港双六地区において、ウニ、ナマコの蓄養実証事業や近年の海洋環境の変化等に伴う磯焼け対策として、ウニフェンス設置による母藻の育成を図るなど、引き続き資源量の回復による水揚げ量の向上について取組を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
議員ご案内のとおり、家庭児童相談室では、児童の育成に関する様々な相談を受け付けております。このうち、家庭内の人間関係や環境についての相談が全体の６割を占め、多様な家族の在り方から、家庭内での課題が複雑化してきていると考えられます。
部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、スポーツや芸術文化等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものです。 令和元年12月、宮古市における部活動の在り方に関する方針の改定版では、部活動への参加を義務づけたり活動を強制したりしないよう留意することとしております。
９目地域振興費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、地域色を活用した地域産業活性化のための情報発信基盤の構築、地域産業のデータベース化、デジタル人材の育成に係る費用8,152万1,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金4,076万円を充当するものでございます。 10目男女共同参画推進費は、人件費に係る補正でございます。
魚のまちの再生に不可欠な漁業生産力の向上や、漁村コミュニティーの再活性化を支援するために、魚のまち活性化事業や、漁業就業者育成支援事業などを通じて、水産業の再びの隆盛に期待をしているところです。 当市の一次産業を新たなビジネスチャンスとして捉えた場合、これまでとは違う世界が開けるのではないかと考えます。
学校教育と相まって、障がい児の自立を促進する側面だけではなく、放課後の居場所をつくることで、学童育成クラブと同様に、保護者が安心して働くことができる環境も提供できるため、利用登録人数は年々増加傾向にあります。 放課後等デイサービスの提供に当たり、学校とサービス提供事業者間の送迎は必須ではありませんが、全ての事業者が送迎を行っており、保護者の負担軽減が図られております。
かつ、当市のトップブランドとして育成すべきと考えるが、計画について伺います。その計画に加えていただきたく、柿室と呼ばれる密封した空間で、適切な温度で約１週間蒸し、脱渋作業が大変な重労働であります。
これらの支援策の実施に当たっては、より多くの事業者に活用いただけるよう、市広報紙やホームページへの掲載による周知のほか、釜石商工会議所や釜石・大槌地域産業育成センターなどの関係機関に加え、商店会等の事業者組合の代表者などへの情報提供及び周知依頼を行いながら、利用促進を図ってまいりました。
状況でありますが、ＳＤＧｓの推進につきましては、ＳＤＧｓに関心を持つ企業、団体、個人の交流、連携、情報交換の場として立ち上げたＳＤＧｓ推進プラットフォームにおける多様な取組主体の幅広い活動の推進、ＳＤＧｓの目標達成に向けた事業を新たに起業する方に対するセミナーの開催や個別相談などの事業形成の支援を行うＳＤＧｓ起業家支援プログラムの実施などにより、ＳＤＧｓの普及、啓発やまちづくりの担い手となる人材の育成
また、栽培部門につきましては、令和２年春から市内２か所で試験栽培を開始し、おおむね順調に生育しているところであり、令和２年度末にはピーカンナッツ苗木育成研究施設が完成したことから、市が一般社団法人ピーカン農業未来研究所に苗木育成管理業務を委託し、３月には高田平地部での植樹を予定しているところであります。
全体的な実行計画案は、ほとんど取り込んだものとなってはいますが、その中で、人づくり事業による人材の確保や育成、定着あるいは企業立地推進事業も示されていますが、具体的な雇用の確保や定住・移住対策に対する施策をどう進めていくのか、さらに、まちの顔でもある中心地のにぎわいをどう創出するのか、そうした観点から以下の点を伺います。
これに対応するため、暖流に適応した稚魚育成について、岩手県水産技術センターが数年前から研究に取り組んでおります。このような取組が進み、海洋環境に適応した稚魚育成が図られるよう、今後も国や県の関係機関に対し、市内漁協と連携し、働きかけてまいります。 秋サケの状況に加え、サンマやイカ、タラなど主要魚種の不漁は、地域経済に与える影響が大きく、深刻な状況と認識をいたしております。
今後も、児童生徒の生涯を通じた健康づくりの基礎を培うとともに、正しい食生活習慣の形成を図り、心身ともに健康な児童生徒の育成を目指す教育活動の一環として、安心、安全な学校給食を提供できるよう努めてまいります。 次に、奨学金の申請及び返還の状況と新型コロナウイルス感染症の影響についてであります。
このため、地域産業の育成に向け、釜石・大槌地域産業育成センターが行う職種、階層、取扱い製品ごとの個別ニーズに対応した支援をバックアップするとともに、起業創業を支援する補助制度の創設や伴走的な支援など、起業しやすい環境づくりに努めてまいります。
取組の推進に当たりましては、ＳＤＧｓに関心を持つ企業、団体、個人の交流、連携、情報交換の場として「ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」を立ち上げ、その幅広い活動を推進し、まちづくりの担い手となる人材の育成を図ってまいりました。
農業の振興につきましては、中心的役割が見込まれる農業者の育成・確保を図るとともに、集落営農や農業法人の育成を進め、事業拡大の支援を行うなど、農業所得の向上を目指してまいります。安全・安心な農産物の生産拡大を推進し、農業体験をはじめ地元農産物への愛着が醸成される取組を進めてまいります。