宮古市議会 2022-06-08 06月08日－01号
２目文書広報費は、電柱の移転等に伴い、市で整備した光ケーブルの移設に要する費用778万8,000円を増額する一方、既に予算計上済みの携帯電話不感地域解消事業について、他事業者の自主事業によりエリア化が図られる見込みとなり、参画事業者から取下げの申出があったことから、事業費1,856万6,000円を減額するもので、特定財源として充当していた県支出金927万5,000円、地方債620万円及び分担金309
２目文書広報費は、電柱の移転等に伴い、市で整備した光ケーブルの移設に要する費用778万8,000円を増額する一方、既に予算計上済みの携帯電話不感地域解消事業について、他事業者の自主事業によりエリア化が図られる見込みとなり、参画事業者から取下げの申出があったことから、事業費1,856万6,000円を減額するもので、特定財源として充当していた県支出金927万5,000円、地方債620万円及び分担金309
１つ目は、携帯電話不感地域解消のための施設整備促進についての質問になりますが、皆様もご存じのとおり市民の通信手段として、主に固定電話の利用よりも携帯電話を利用されるのが現実であります。そこで、宮古市内の不感地域は現在20地域ほどあると聞いておりますが、令和６年度には携帯電話利用可能世帯数100％と目標を定めております。
どういうことで鳴らなかったのかというのはちょっとわからないんですけれども、不感地域もありますよね、今、奥州市内には。奥州エフエムの電波自体が届かない、そういう地域があるわけなんですけれども、そういう地域などを確認されながら配付をされているのでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川危機管理課長。
地域情報化の推進に際しましては、ＩＣＴの恩恵を町民誰もが享受できるよう、喫緊の課題である携帯電話不感地域の解消、町全域ブロードバンド化の確保に尽力してまいります。 以上、地域情報化の推進についての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君） ７番議員。 ◆７番（細川久君） ご答弁をいただきました。 それぞれに何点か再質問をさせていただきます。
特にも計画策定当時、市内の位置でしか利用できなかった高速インターネットサービスや地上デジタルテレビの難視聴対策、携帯電話不感地域の解消など、市内における情報格差の解消は喫緊の課題となっておりました。
情報通信による格差、デジタルデバイドは地方においてこそ解消することが重要となり、総務省ではブロードバンドゼロ地域、携帯電話不感地域の解消を図るため、デジタルデバイドの解消戦略会議を平成19年10月に設置をいたしまして、その実現に向けて政策提言を行ってきたわけでございます。
まず、１点目でございますが、現状での携帯電話不感地域と光ファイバー未整備実態はどのようになっているのか。また、あわせて、これらの解消に向けた具体的な取り組みについてお伺いをするものであります。 ２点目といたしまして、当市の広範囲を占める中山間地域、あるいは農村地域の活性化について、情報通信基盤を活用した施策について、どのような考えを持っているのかお伺いをいたします。
辺地区域ごとの事業の内容は、南川目辺地がテレビ難視聴地域解消事業と携帯電話不感地域解消事業を計画し、事業費は4,263万6,000円、うち辺地債は980万円を予定しております。 末前辺地がテレビ難視聴地域解消事業と田老簡易水道総合事業、スクールバス更新事業を計画し、事業費は１億8,511万円、うち辺地債は910万円を予定しております。
続きまして、２の簡易基地局無線設備についてでありますが、無線の不感地域を解消するため、新たに一関地域の厳美、大東地域の大原、東山地域の松川、室根地域の津谷川及び藤沢地域の大籠の５カ所に簡易基地局を整備するものでございます。 この５カ所の簡易基地局、さらに１で示しております４カ所の基地局には、停電時に継続して電気を供給するための直流電源装置を整備するものでございます。
携帯電話不感地域の解消につきましては、川井・夏屋地区におきまして、国の補助事業を活用した基地局を整備し、携帯電話の通話エリアの拡大を図ってまいります。 次に、「活力に満ちた産業振興都市づくり」につきましては、産業支援体制を充実し、産業間連携や６次産業化に応じた農林水商工観連携を推進してまいります。
１７目緒費８０万９，０００円は、携帯電話不感地域解消施設に係る自営柱の移設に要する経費であります。 ３款民生費、１項社会福祉費、２目老人福祉費４４１万円は、介護サービス施設のスプリンクラー設備整備に対する補助金であります。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費３２８万１，０００円は、子ども・子育て会議の関係経費のほか、子ども・子育て支援事業計画の策定に係る経費であります。
〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長（小保内敏幸） 携帯の不感地域のお話が出ましたが、それらについては、業者のほうにまたお願いすることになると思いますので、業者のほうにお願いしてまいりたいと思います。ＦＭにつきましては、難聴地帯出た場合は、個別アンテナ等で今後検討していくということでありますので、その辺で対応させていただきたいなと思っているところであります。 ○議長（菅原恒雄） 清川議員。
以前よりたびたび、この対処について要望してきたところでありますし、震災後、しばらくの間は情報の頼りはラジオだけだったという絶対的事例に鑑み、ラジオの不感地域やトンネル内についても早急に復興予算で改善を図るべきであります。何ゆえおくれているのか、計画はどうなっているのか、伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（前川昌登君） 山本市長。
また、防災行政無線のスピーカーの増設を望む声に対するこれまでの対応につきましては、平成２０年度に不感地域の実態を調査するとともに、大迫地域の防災行政無線の拡充とあわせて市内全域への防災行政無線の整備について検討しましたが、地理的情報や災害時の自然条件により建物の中では聞こえにくいこと、また市内全域への設備投資が膨大であることから防災行政無線の拡充は断念いたしました。
また、地区全体が不感地域となっている箇所が６地区ありますが、不感地域の解消について通信事業者に対し、要望を行っております。 議員がお住まいの地区の居住区域をカバーするためには、ＮＴＴの光回線を利用した簡易型中継局を５カ所程度設置する必要があるほか、川井地域に整備した光回線にあきがないことから、新たな伝送路の整備が必要になるものと考えております。
それから、エフエムワンの不感地域というのも、今、調査してございます。実際には、やはり聞こえにくいなというところもありますので、そうした場所については、鉄塔というか、そういったものを整備しながら進める方向で、今、進めているところでございます。 ○議長（川村伸浩君） 鎌田幸也君。 ◆９番（鎌田幸也君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目、防災行政無線の不感地域についてのお尋ねでございます。 市といたしましては、市全域に同時に同内容の情報提供を行っていくという観点から、現在ある無線設備の拡充ではなく、災害ＦＭを活用した市民向け情報の提供や防災情報の伝達を確実に行っていくことにより、対応してまいりたいという考えでございます。
情報化については、市街地と周辺地域の情報通信格差を是正するため、平成22年度に実施した地域情報通信基盤整備推進事業により、地上デジタルテレビ放送の難視聴解消、防災行政無線の不感地域の一部解消及び超高速インターネット通信環境の実現を図りました。
また、携帯電話不感地域の解消や超高速ブロードバンドの普及に向けては、引き続き通信事業者等への働きかけを行ってまいります。 効果的で効率的な行財政運営に取り組むため、現在「行財政改革大綱」とその「実施計画」の策定作業を進めておりますが、限られた行政資源を最大限に有効活用し、あわせて創意と工夫により、より高い市民満足度が得られるよう、しっかりと自立した自治体経営を進めてまいります。
また、携帯電話不感地域の解消、そして地上デジタル放送の対応などが図られることによりまして市民の生活レベルの向上、また企業の収益向上など期待されるわけでございます。