笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
さらに、令和５年度までの２か年の継続事業で、清掃施設整備に必要となる建設予定地の立地並びに法規的条件などの整理や施設規模の算定、ごみ処理方式及び余熱並びに発電利用計画を検討する清掃施設整備基本計画と併せて清掃施設の整備、運営に関する民間活力導入についても、事業計画や市場調査及び整備運営に関する総事業費を抑制する方法を検討し、清掃施設における最適な事業方式を算定するためのＰＦＩ等事業導入可能性調査を行
さらに、令和５年度までの２か年の継続事業で、清掃施設整備に必要となる建設予定地の立地並びに法規的条件などの整理や施設規模の算定、ごみ処理方式及び余熱並びに発電利用計画を検討する清掃施設整備基本計画と併せて清掃施設の整備、運営に関する民間活力導入についても、事業計画や市場調査及び整備運営に関する総事業費を抑制する方法を検討し、清掃施設における最適な事業方式を算定するためのＰＦＩ等事業導入可能性調査を行
国の地方財政計画上における地方交付税総額の伸びがございますけれども、本市といたしましては、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の要素となります市税の増額などを考慮して、前年度同額としているところでございます。ちなみに、国の地方財政対策の一つでございます普通交付税の代替措置の臨時財政対策債の発行につきましては、前年度に比べて減額となってございます。
特に問題的なものはありませんので、上位法、今回の改正では、条例で準用しています上位法であります建築基準法の改正に伴うものでありまして、改正内容といたしましては、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ床面積に算入しない部分において、現行の規定に加えて、住宅又は老人ホーム等に設ける給湯設備等を設置する機械室などの部分につきましても、容積率の算定に算入しない床面積の部分として追加されたものであります。
また、地方交付税につきましても、人口だけでなくて様々な要素というのが算定基準としてありますので、数年で財政規模が一気に下がる、縮小するということはないというふうに考えています。あくまでもこれも今の制度であった場合ということです。
第２款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目農業集落排水使用料425万7,000円の減額は、年度当初に算定した農業集落排水使用料の収入見込額の見直しによる減額でございます。 第３款県支出金、第１項県補助金、第１目農業集落排水事業費県補助金1,251万3,000円の減額、このほか第４款繰入金及び第７款市債につきましては、対象となる事業費の確定によりそれぞれを補正するものでございます。
議案第17号につきましては、神栖市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてであり、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ床面積に算入しない建築物の部分を追加するため、所要の改正を行うものであります。
議案第65号 鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例については、普通徴収に係る現行の年６回納期と改正後の年８回納期のそれぞれにおける納付のしやすさに関する考え方、本算定賦課方式に関して国が推進しているのか否か、県内他自治体の導入状況、改正内容の周知方法、改正後の納期当たりの納付額などについて質疑がありました。
委託料の算定につきましては、筑西市体育施設指定管理業務に関する仕様書というもの、こちらをベースにしておりまして、人件費、事務費、そして委託料、自主事業委託料など、対象施設の指定管理業務に必要な経費、そういったものを今までの実績、また請けています業者さんいらっしゃいますので、聞き取りや見積り、そういったものをベースとして算定をさせていただいております。
水道料金は今後の配水管の拡張や更新費用及び経営の維持に係る費用等を算定し、神栖市水道事業料金等検討協議会において検討し、議会の議決を経て決定するものでございます。 費用の中でも約50パーセントを占めている茨城県企業局への受水費は、契約水量である１日当たり４万3,150立方メートルに月額1,500円を乗じた額と、使用水量に１立方メートル当たり54円を乗じた額を加えた金額となっております。
最初に、新可燃ごみ処理施設長期包括運営業務委託に係る費用の算出についてのお尋ねでございますが、委託料として116億200万円に金利変動、物価変動及び税制度の変更による増減額並びに消費税額及び地方消費税額を加算した額として、債務負担行為設定額を算定いたしました。
介護保険料の負担額の算定には、介護給付準備基金からの繰入れも重要です。介護保険準備基金の繰越金が、令和２年度の決算時は、９億1,６８１万4,０００円の一部の繰入れもあり、値下げの実現の要因の一つとなりました。 今回、令和４年度の介護保険給付準備基金は、１０月末時点で、今、１０億2,３１４万5,０００円と積み増しをしております。
このような現状と今後の見通しを踏まえた上で、経常収支比率の改善に向けた今後の取組についてでございますが、歳入面では、安定的な自主財源や経常一般財源等を確保するため、新たな工業団地の造成による企業誘致と雇用の確保に伴う市税の増収及び本市の地域資源を生かした魅力ある返礼品を増やし、ＰＲすることによるふるさと結城応援寄附金の増収などに取り組むとともに、地方交付税の適正な算定や各種交付金の積極的な活用などに
206 ◯総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当（武石 誠君） 補正予算の事務量でございますけれども、改めて算定することはなかなか難しい部分はございますけれども、１人当たりの業務と仮定して計算させていただきますと、おおむね概算で８５時間程度、１１日相当になるかと思いますけれども、その程度の事務量を要しているというふうに認識してございます。
あと、３点目なのですけれども、国は自治体の取組を推進させるために、マイナンバーカードの交付率、先ほどの普及率ですね、を普通交付税の算定に反映するということを表明しています。これは非常に問題だと思います。さらに、デジタル田園都市国家構想交付金の申請に当たっては、カードの取得率が全国平均以上でなければ、この申請ができないということを方針化しております。
普通徴収に係る介護保険料について、暫定賦課方式を廃止し、本算定方式のみに変更するとともに、納付回数についても見直しを行うものです。 議案第66号 鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用、給与及び勤務条件等の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。茨城県人事委員会勧告に基づき、茨城県職員の給与に関する条例が改正されたことに準じて、市費負担教職員の給料表の見直しを行うものです。
資源物が持ち去られたことによりまして、幾らか損害的なものが算定できると思いますが、持ち去られたことによる市の損失額というものは、おおよそ分かりますでしょうか。なければ、いろいろな例でも結構です、よろしくお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
実際に令和４年度の当初予算編成時の算定では、普通交付税及び臨時財政対策債の合計額が令和３年度当初予算から５億８,７００万ほど減少すると見込みました。その影響もございまして令和４年度当初予算におきます財政調整基金繰入金は１１億８,９１６万８０００円と、対前年度比５億１８０万２,０００円、７３％増となり、合併後最大の繰り入れる予算となってございます。
普通交付税の算定方法でございますが、一般的な財政需要、こちらは日々の行政運営に必要な経費に対する財源不足額の見合いとして算定し交付をされるものでございます。 先ほど申しました一般的な財政需要、こちらが基準財政需要額と申しまして、それに対する歳入、基準財政収入額と申しますが、こちらを需要額から収入額を差し引いて算定をされるものでございます。
問 定年年齢を延長することで、退職手当の算定に問題は生じないのか。 答 60歳を超えて自己都合退職をしても定年退職と同じ支給率に基づき支給されること、また、支給額は役職定年前または給料支給額が７割となる前の給料月額に基づいて算定されることから、支給額が現行制度に基づき60歳で退職した場合と比較して少なくなるといった影響は生じないものと想定しています。
結城市では、特別交付金の算定額が約1,０００万円ということになります。これを財源として、７歳から１８歳までの子供の均等割について市独自で半額軽減となりました。 しかし、県内のほとんどの自治体が、県の特別交付金で子供の均等割の軽減をしております。結城市だけが特別ではありません。 少子化対策が叫ばれる中、私は、これまでも一般質問や予算、決算の審査の中で、子供の均等割軽減を要望してきました。