笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
今回は、１、市民の命を一人残らず守る国民健康保険制度、大項目２、高齢者の誰もが健やかに生活し、尊厳ある終末を迎えることができる老人福祉・介護について質問いたします。 まず、大項目１、市民の命を一人残らず守る国民健康保険について質問いたします。
今回は、１、市民の命を一人残らず守る国民健康保険制度、大項目２、高齢者の誰もが健やかに生活し、尊厳ある終末を迎えることができる老人福祉・介護について質問いたします。 まず、大項目１、市民の命を一人残らず守る国民健康保険について質問いたします。
都道府県では、平成30年度国民健康保険制度改革における財政運営を都道府県が引き受ける前提条件として、平成28年に全国知事会を通して国に対し、国民健康保険への財政支援拡充の確実な実行を求める要請をしており、3,400億円の財政支援の拡充が実現をしたところであります。しかし、将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るためは、国によるさらなる財政支援の拡充は当然必要と認識をしております。
国民健康保険制度の社会保障としての機能の充実を求めます。 次に，議案第３号 令和４年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計予算について。 令和４年１０月から，単身者で収入２００万円以上，世帯で３２０万円以上の方の病院での窓口負担が，これまでの１割から２割負担に引き上げられます。
次に、全国市長会の声明を市はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、全国市長会においては、例年、国民健康保険制度等に関する重点提言を取りまとめ、全国会議員及び関係府省等に要望をしており、今年度におきましても、国保制度の健全な運営を図るため、平成30年度制度改革以降実施されている公費3,400億円の財政支援のさらなる拡充をはじめ、国庫負担割合の引上げ、子どもに係る均等割保険料の軽減対象年齢や負担割合
均等割は、社会保障の一環としての国民健康保険制度にはなじまないものです。特に子どもの均等割は、労働収入のないゼロ歳の子どもから人数分だけ徴収する仕組みです。このような仕組みは、子どもが増えるほど税金が高くなることであり、自治体が目指す子育てに優しいまちづくりにも反するものであり、社会保障としての国民健康保険制度とは両立できないものと考えます。
国民健康保険は国民皆保険の基礎となる制度であり，社会保障の根幹をなすものであることから，持続可能な国民健康保険制度を構築していかなければならないと考えております。
その他、新型コロナウイルスに感染し仕事を休んだ場合、企業の健康保険組合や協会けんぽ、全国健康保険協会では、加入者が業務外の病気やけがで働けなくなった場合に傷病手当金制度がありますが、これまで国民健康保険制度では一般的に傷病手当金制度はございませんでした。
国民健康保険制度、もともとは農業者や商業者など自営業者が多く加入していた保険ですが、現在では、高齢者や年金生活者、非正規労働者など、低所得者の加入者が大半を占める保険制度になっております。そして、国保には所得割のほかに被用者保険にはない平等割、均等割があり、構造的に低所得者に負担が重くなるようになっております。 令和３年６月１日現在の国民健康保険の加入世帯は6,844世帯です。
質問の第２項目め、国民健康保険制度についてでございます。 国民健康保険は、年金生活者、失業者、健保非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の事業者など所得の低い人が多く加入する医療保険であり、国保は国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットとなっております。ところが、その保険税は、協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりはるかに高くなっております。
市といたしましては，国民健康保険制度の安定的な運営と持続可能な公的医療保険となる体制を構築していくことが極めて重要な役割であると考えております。その役割を果たす中で国や県からは財政収支の改善が厳しく求められておりますので，市としてこの課題にしっかり対応する必要があると考えております。
今回は、笠間市国民健康保険制度について、高齢者が健康で心豊かな生活がおくれるまちに、良好な生活環境が確保された避難所をについて、三つの項目で質問いたします。 まず第一に、大項目１、笠間市国民健康保険制度について質問します。 国民健康保険は社会保障の一環として、被用者保険に加入する者等を除く全ての者が被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の基盤を支える重要な役割を持っています。
国民健康保険制度、日頃からお世話になっている制度だから、何をおいても国民健康保険税だけは他の支払いに優先して支払いたいというふうに思っているのだが、高くて払えないという人が何と多いことでしょうか。国民健康保険制度、もともとは農業者や商業者など自営業者が多く加入していた保険であります。現在では、高齢者や年金生活者、非正規労働者など低所得者が加入者の大半を占める保険制度になっています。
そういった中で、この国民健康保険制度というのを我々は考えなくてはいけないと、こういったことでございますが、そういった厳しい状況の中で、金さえあれば何でもできる、ところが、いわゆる私たち国民は、権利があれば義務もあるということでございます。
子供の均等割の軽減をさらに市独自に高校生相当まで拡大することにつきましては、平成３０年度の国民健康保険制度の広域化により、県内全ての市町村の保険料率の統一を目指している中で、本市が単独で保険料の軽減を行うことは難しい状況にあるものと考えており、引き続き、国の財政支援について全国知事会や全国市長会などと連携して要望するとともに、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
243 ◯２１番（堀越道男君） 国民健康保険制度についてですが、この前もやりましたけれども、いわゆる保険税の賦課の２方式に至る経過で、均等割の問題ですね。多子世帯ほど保険税がかかるということについて、実は国のほうで第３８回社会保険審議会の医療保険部会でもって、子どもに対する均等割の保険料の軽減措置、こういうものを導入したということが出されました。
│ │ │ │２ 国民健康保険制度について │ │ │ │ 1)県では国保税の賦課方式を所得割と均等割の２方式│ │ │ │ にする準備をしている。
平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は資格管理、保険給付、保険料の賦課・徴収など、地域におけるきめ細かな事業を担うことになり、都道府県と市町村が一体となって、国民健康保険制度の安定化に務めているところでございます。
さきの県議会で我が党の山中県議の質問に答えた大井川知事は、国民健康保険制度には負担能力のない未成年についても保険料が算定される仕組みがあり、多世帯の負担が大きいとの声も聞かれております。このため、県では、子どもの支援の観点から子どもの均等割軽減の導入について、全国知事会と連携しながら、国に対する要望を続けてまいりました。
ただ、知事の答弁としては、国民健康保険制度には、サービスに応じた応益負担の考え方から負担能力のない未成年者についても保険料が算定される仕組みがあって、多子世帯の負担が大きい、そういう声も聞かれると、こういうことをはっきり言っているんですね。
国民健康保険制度は、ほかの社会保険と並んで皆、公的医療保険制度を下支えにしている、助け合いではなく、公助による社会保障制度です。 しかし、無職者や被用者なども構成され、低所得にもかかわらず、保険料の負担割合が高いという構造問題で、被保険者が高過ぎる保険料に苦しめられております。さらに、１兆円の国保補助が求められている現状があります。