神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 地区加入率向上のための対策を伺いたい。 答 地区活動ポイントの継続に加え、モデル地区を設定して子育て世代をターゲットとした取組の支援をするほか、地区活動の魅力を共有できるよう地区活動事例集の作成を予定しています。 問 地籍調査について、地権者の同意を得られない場合の進め方を伺いたい。
問 地区加入率向上のための対策を伺いたい。 答 地区活動ポイントの継続に加え、モデル地区を設定して子育て世代をターゲットとした取組の支援をするほか、地区活動の魅力を共有できるよう地区活動事例集の作成を予定しています。 問 地籍調査について、地権者の同意を得られない場合の進め方を伺いたい。
条例では、「議会は、二元代表制の一翼を担い、市の意思決定を行う議事機関として、市民の意思を市政に反映させるため、公正かつ公平な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指す」ことを基本理念に掲げ、「議会が市民の負託に応え、もって市政の発展及び市民の福祉向上に資する」ことを目的としております。 本委員会では、条例の規定に基づき、これまでの議会運営について検証を行いました。 ２ページを御覧ください。
ＡＩの活用やデジタル化は、職員の負担軽減と市民サービス向上のために活用すべきものであり、ＡＩやデジタル化は職員の補助的役割です。人が担う役割が主流であります。したがって、人員削減につながる可能性のある定数削減には、反対いたします。 よって、この条例案に反対いたします。議員の皆様方には御理解と御賛同をいただきたく、反対討論といたします。
◆１３番（村上寿之君） 農家の所得向上が必要である理由は、何にあると思いますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君） 農家の方の所得向上を目指す理由についてでございますが、所得向上することで農業を営む方の豊かな生活が送ることができ、また後継者が事業維持もしくは拡大するといったこととか、笠間市の農業を守ることにつながっていくのではないかと考えます。
本市の状況といたしまして、県内でも有数の観光都市の側面はございますが、その長年の課題の一つとして、滞在時間の延長による経済効果の向上がございます。また、都市的発展を牽引する都市機能の強化が、持続するまちづくりを進める上での課題ともなります。 このような課題がある中で、東日本大震災後の旅館等の廃業等もあり、これまでも宿泊施設の誘導には力を注いできているところでございます。
◎教育部長（堀江正勝君） ＰＦＩのメリット、デメリットについての御質問でございますが、メリットにつきましては、事業コストの削減や民間のノウハウ活用によるサービス水準の向上などが期待されると考えております。
一つ空けまして、14節工事請負費、公園改修工事費3,705万9,000円は、岩間工業団地第二公園におきまして、公園利用者の利用環境の向上を図るため、トイレの改修に係る費用でございます。 次の施設整備工事費1,520万円は、笠間駅北都市区画整備事業で整備しました地域内の広場におきまして、防災施設等に係る整備に係る費用でございます。
上から２段目、12節委託料47万円、これは、救急業務で発生する医療廃棄物処理委託料23万6,000円、救急救命士が日常的に実施する救急救命措置の能力向上を図るための病院実習委託料15万円が主なものでございます。
連携中枢都市圏構想負担金４万8,000円は、水戸市ほか８市町村の職員の能力向上のための行動研修会の開催や、各市町村で開催する研修会への相互参加を行うための負担金でございます。 56ページをお開きください。 一番上、日本台湾交流協会負担金60万円は、令和５年度から日本台湾交流協会東京本部へ職員１名を派遣するための負担金でございます。 上から３番目になります。
◆１９番（関口正司君） くれぐれも、投票率向上のために全力を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君） 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
目的として、市民の憩いの場である神之池緑地の魅力を向上させ、市内外から多くの方々に訪れていただくことにより、定住人口及び交流人口の拡大により地域の活性化を図るため、神之池緑地の整備を行いますとなっています。
その原因は、進学校の考え方と同じで、レベル向上を目指す高校サッカーを視野に入れた活動を選択する場合、市内に活動する拠点がないからだと聞いております。 もう１点、ほかの競技団体でも同じですが、市内にスポーツクラブがないことです。市の運動施設を利用して、民間クラブ経営をしようとすると、市内法人では８倍、市外法人では12倍の使用料が必要なことから、財政面で運営が厳しいことが原因と聞いております。
地域内運行バスにつきましては、令和４年３月に作成されました「筑西市地域公共交通計画」によりますと、令和４年度から令和８年度まで、各路線とも利便性向上を図るため、検証や需要に合わせたルート再編等を行っていくとのことでございます。
市役所の人事は市長の専権事項であり、市長が生産性の向上のため、市長自らが判断するものと考えております。しかしながら、ここ数年、不定期な人事異動が多く見られ、職員のモチベーションが保たれているのか心配をしているところであります。
これが３月20日から始まりますので、こうしたことが始まりますと、さらなる市民サービスの向上につながっていくのではないかなというふうに考えております。
また、それらに加え、これまで市が実施してきた児童クラブ指導員会議などの機会においても、合同研修の場として活用するなど、市全体としての安全意識の向上に努めてまいります。 また、訓練については、国で定める運営指針において、防犯や災害発生時を想定した訓練実施を年２回以上と定めており、現在も各事業所で取り組んでいることから、新たな安全訓練についても、これに準じた頻度での実施を想定しております。
まず、水戸線・常総線の利便性向上につきまして質問させていただきます。道路や鉄道、これは地域社会での生活や産業活動にとってとても重要な交通インフラであります。道路につきましては、国道294号、これはもう立派に整備されました。
なお、現在につきましては、小規模な農業経営におきましても、生産性の向上や農作業の効率化等に意欲のある経営体につきましては、当該事業の対象となる可能性も考えられますので、県等の関係機関と連携の上、事業導入に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
また、オンラインでの予約、相談などサービスの向上策、公民連携での保育環境の向上策、さらには在宅での子育て支援策を継続して進めてまいります。その中で、医療福祉費支給制度の所得制限の完全撤廃や生殖補助医療費等助成、さらには１か月児健診の受診費用の助成といった新たな経済的な支援策を加えております。
脳脊髄液減少症の患者さん、そしてご家族の思いをより多くの方に知っていただくことで、この病気への理解が進み、病気の早期発見、早期治療に結びつきますよう、そして患者さんやご家族の置かれた環境が少しでも向上しますよう願いを込めまして、今回、この質問をさせていただきます。 初めに、茨城県西部メディカルセンターでの診療科について伺います。