笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
したがって、今大事なのは、マイナンバーカードを持つ市民を増やしていくこと、確実なデジタルデバイド対策であることも益子議員の質問で明らかになっているのではないかと思います。 また、マル福の所得制限撤廃の一方で、食事療養費自己負担分の補助がなくなったこと、あるいは学校給食の無償化は、第３子だけでなく全ての児童生徒を対象にという意見もありましたが、財源には限りがあります。
したがって、今大事なのは、マイナンバーカードを持つ市民を増やしていくこと、確実なデジタルデバイド対策であることも益子議員の質問で明らかになっているのではないかと思います。 また、マル福の所得制限撤廃の一方で、食事療養費自己負担分の補助がなくなったこと、あるいは学校給食の無償化は、第３子だけでなく全ての児童生徒を対象にという意見もありましたが、財源には限りがあります。
なお、デジタルデバイド対策となるスマホ教室等につきましては、今年度に続きまして、来年度も国の補助の活用とともに、民間企業等の力を借りながら積極的に展開をしていく予定でございます。 64ページにお戻りください。 上から５行目でございます。
令和５年度の当初予算にも、デジタルデバイド対策が盛り込まれておりますが、加えて、もっと細かな単位で柔軟に対応できるデジタル推進員の配置などのお考えはないかお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君） 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長（石田進君） ただいまの小野田議員の質問にお答えをいたします。
また、今後はデジタルデバイド対策等でも官民連携が不可欠なことから、早急に連携に向けた協議を進めたいと考えております。当面は市内企業が有する得意分野を活用させていただきながら個別に成功体験を積み上げ、連携意識の醸成を図ってまいります。また、将来的には大学等の研究機関や金融機関等との連携も視野に入れ、連携の輪をさらに広げていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、情報格差の是正は高齢者や障がい者等を含む全ての市民に関係するものであると認識しており、現在、策定を進めている小美玉市デジタルトランスフォーメーション推進計画基本計画においても、デジタルデバイド対策として、主要な取組事項として位置づけておるところでございます。
におけるテレワーク及びマイナンバーカードの状況についてでございますが、総務省が昨年１２月２５日に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」において、テレワークの推進、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体の情報システムの標準化・共通化、セキュリティ対策の徹底、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進の６項目を重点取り組み事項とし、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策
なお、この計画では手続のオンライン化原則、オープンデータの推進、マイナンバーカードの普及活用、デジタルデバイド対策、プロセスの標準化、先ほど来ご質問がございましたＲＰＡのツールやＡＩの導入などについても検討していきたいということで考えてございます。 ○議長（海老澤勝君） 石松俊雄君。 ◆１４番（石松俊雄君） ということは、第３次の情報化基本計画ができるんだということですよね。
２点目は，デジタルデバイド対策として今までやってきたわけですが，どのようなことをやって，今後どのように進めていくのか，またどの程度解消されたかを市としては認識しているのかお聞きしたいと思います。 ３点目として，これは非常に難しいかと思われますが，現在の庁内電子システムに対する評価と認識でございます。
常陸大宮市は、先ほど申し上げましたように幾つかのインターネットやデジタル推進事業、デジタルデバイド対策に取り組んでおります。その中の一つに、民放テレビ難視聴解消事業にも取り組んでおります。 ＮＨＫ水戸放送局では、森林公園にある発信アンテナからデジタル放送を流しておりますが、携帯電話と同じように、美和、緒川は電波を受け取ることができません。御前山の一部でも受け取れないということを聞いております。
そういう方たちへの対策，当市のデジタルデバイド対策にはどのようなものがあるか，お聞かせいただきたいと思います。 そして，先ほどキオスクのお話が出てまいりました。
│市長 │ │ │④ 環境保全行政について │担当部長 │ │ │⑤ 東光台運動公園について │担当部長 │ │ │⑥ 介護保険の認定審査について │担当部長 │ │ │⑦ ＩＴ革命推進に伴うデジタルデバイド対策
それから、ＩＴ革命推進に伴いますデジタルデバイド対策についてでございますが、ＩＴ革命が進み、インターネットが急速に普及する陰で、パソコンからインターネットを通じまして情報を得ることができる人とそうでない人の間に、収入や社会生活などの面で格差が拡大してしまうのではないかという懸念が指摘されているのは事実でございます。