東海村議会 2017-12-12
12月12日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回東海村議会定例会 平成２９年１２月１２日（火曜日）１．議事日程（第３号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 ７番
植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番
寺門定範議員 議事日程第２ 一般質問 １１番
武部愼一議員 １０番
吉田充宏議員 ３番 新垣麻依子議員 １７番
大内則夫議員 ７番
植木伸寿議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名） １番
舛井文夫議員 ２番 清宮寿子議員 ３番 新垣麻依子議員 ４番 笹嶋士郎議員 ５番 阿部功志議員 ６番 村上 孝議員 ７番
植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番
寺門定範議員 １０番
吉田充宏議員 １１番
武部愼一議員 １２番 恵利いつ議員 １３番 江田五六議員 １４番
大名美恵子議員 １５番 河野健一議員 １６番
越智辰哉議員 １７番
大内則夫議員 １８番 村上邦男議員 １９番 飛田静幸議員 ２０番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 萩谷浩康 教育長 川崎松男 村長公室長 関田秀茂 総務部長 佐藤文昭
村民生活部長 箭原智浩 福祉部長 中村正美
建設農政部長 川又寿光 会計管理者 永井 明 教育次長 大内伸二 監査委員 農業委員会 清水晴美 澤畑佳夫 事務局長 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長 河野通則 次長 関田砂織 係長 片野智康 主事 佐藤直哉
△開会 午前１０時００分
○
舛井文夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 初めに、議席番号16番、
越智辰哉議員からの遅参届が提出されており、受理しておりますので、お知らせいたします。 ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
舛井文夫議長 日程第１、
会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第２ 一般質問
○
舛井文夫議長 日程第２、一般質問を行います。 ここで議長からお願いいたします。１日目の一般質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いします。 議席番号11番、
武部愼一議員の一般質問を許します。
◆１１番（
武部愼一議員） 議席番号11番、新政とうかい、武部愼一です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、いじめ防止に係る取り組みについて、自分の命は自分で守る、生徒が通う学校における学校安全の現状について、そして
総合管理計画にも取り込まれるべき
環境インフラ等の老朽化等への対応について、放課後の子どもの安全な居場所における
児童放課後活動の現状について、そして最後に人材バンク等の活用について、以上５件の質問を行います。 じゃ初めに１問目、いじめ防止に係る現状の取り組みについて、いじめの気づきから対応までについて伺います。 いじめに対する基本的な考え方、法令が整備されています。いじめと認定されてからの組織体制やその後の対応、対策、報道などについても細かくガイドライン的な資料が作成されています。さらに、学校チームの推進や
スクールコミュニティーを提唱して、多様な関係者がかかわっているにもかかわらず、今回の教師の暴言によるいじめによる子どもの自殺がとまらないという状況にあります。 いじめに関する外側の組織体制ばかりがフローチャートで図式化されていますが、学校内でいじめが確認されるまでの状況の対応、記録など気づきからの情報はどこにまとめられているのか。一番近い場所にいる担任の先生など先生への報告があるとは思われますが、その記録はどこに集まり、確認が行われているのか。この対応すべき担任等の先生からの暴言で子どもたちが傷を負い、命を落としている現状です。この子どもたちの周りに子どもたちがいますが、子どもたちからの声を聞くのは非常に難しいことが報告されています。 まず、担任の先生が子どもたちを見ている、それを補う
スクールカウンセラー、スタディ・サポーター、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、学校司書、
ＩＣＴ支援員等による分業体制がしかれています。何人の目を潜り抜けているんでしょうか。教師だけの責任ではないと思われますが、これらの個人情報の管理体制はどのように行われているのか伺います。 また、このいじめの気づきについては、早い段階で学校の責任者にダイレクトに通知する
ＩＴシステムにより先駆的に進められている自治体が出始めています。 チーム学校に関する提言には、学校に多様な人材が積極的に参画することで教師と教師以外の者がそれぞれの専門性を十分に発揮する組織体制、チーム学校を実現し、チーム学校の実現により、教師が子どもと向き合う時間を大幅に増加させるとの国の思惑が示されています。多くの目で子どもたちを見ているはずが、いじめの数は増加傾向にあります。見ているからこそ増えるということも言えるんですが、その気づきから過程に関する記録や関係者によるリンクの内容、それをまとめて対応をとる前の気づきの記録が見えてこない。見えているだけでなく、対応していく責任がはっきり見えない。先生らによる言葉の暴力が放置され、子どもが自殺を図るような状況の把握がなされていない。その場で何が悪いのか、関係者や生徒たちも事なかれ体質で、チーム学校の目的とはほど遠いリンクのない分業システムでしかないのではないでしょうか。いかにこの血の通った対応に近づけていけるのか、東海村におけるこのような個人情報の記録管理、対応はどのように行われているのか伺います。 以上です。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 まず、いじめ問題の対応についてですが、各小中学校は定期的に学期１回以上の
いじめ実態調査を実施するとともに、気になった事案があれば適宜調査を実施しております。実態調査で出てきた事案は、全職員で課題を共有し、授業や生活の様子を観察しながら適切な対応に努めているところでございます。 また、各学校の生徒指導担当、
スクールカウンセラーや指導室、
青少年相談員等を交えて、
いじめ対策連絡協議会を開催し、いじめ対応のあり方について情報交換し、未然防止・早期発見へ向けた取り組み等について共通理解、実践をしているところです。 また、いじめの認知件数は、今年９月より村のホームページで毎回公表しているところです。いじめが起きた、あるいはその疑いがある場合は、各学校で作成している
いじめ防止基本方針に沿って対応しておりますが、教育委員会としても学校訪問を通して児童生徒の様子を把握し、生徒指導主事から状況を聞き取り、適切なアドバイスをしているところです。また、重大事案発生時の第三者委員会につきましては、年明け３月議会の定例会において条例案を提示できるよう現在検討、準備を重ねているところでございます。 次に、いじめ対応の記録についてですが、実態調査とともに指導記録等もきちんと積み重ね、５年程度保管していくよう各学校に指示しているところでございます。 最後に、
ＩＴシステムについてですが、現在のところ教育委員会といたしましては、いじめの早期発見や相談については
児童生徒一人ひとりの様子をきちんと見守ることや実態調査を効果的に活用することを指導しております。また、保護者や地域の方々には気になることがあればすぐに学校、教育委員会に連絡、相談していただけるよう、機会あるごとに呼びかけております。ですので、
ＩＴシステムは周りを余り気にせずＳＯＳを発信する、そういうふうな利点はございますが、現在のところ導入の予定はございません。 以上です。
○
舛井文夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問させていただきます。 最近は、このいじめの後遺症による大人になってからの問題行動が起きていることなどから、基本的なデータというのは可能な限り記録を管理していくことなども必要な時代ではないかと考えております。一般に書類上の重要記録期間というのは５年とか10年とかって、それぞれ単位が決まっているんですけれども、ある程度の期間を必要とするんではないかと考えています。そして、先ほど導入の予定はないといったＩＴの情報ですけれども、非常に利便性はいいんですけれども、ＳＮＳの複合的ないろいろな問題があるということもあって、まだ少し早いという時代ではあるんですが、先駆的にもう自治体が導入をし始めているという実態もあるんで、先進的に進めているこの自治体の状況など、情報の収集、分析をまずした上で少し考えていければいいんじゃないかと思います。考え方を伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 まず記録の保管についてですが、例えば小学４年生の時にいじめ事案が発生したということで、そこで解消したとしても、中学校に上がってから、また同じようなことが起こる可能性もありますので、過去の指導経過をしっかり確認できるよう記録の保管期間については学校現場と一緒になって検討してまいりたいと思います。 また、
ＩＣＴシステムについてですが、先ほども答弁いたしましたが、いつでも、どこでもＳＯＳを発信できる、これチャット形式、柏市なんかはその形なんですけれども、いつでも、どこでもＳＯＳを発信できるよさがありますので、千葉県の柏市、そして取手市も導入する予定ですので、先進的な自治体の取り組みをこれから調べていきたいなと考えております。 以上です。
○
舛井文夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問ではありませんけれども、自治体として茨城県で起きたようなコミュニケーション問題に対して、これからも続く学校の多様化する
スクールコミュニティーへの対応、気づきから子どもたちが言葉を発信し、それを受信する環境とその
受信システム等の環境整備など先進情報の収集も含めて適切な対応システムの構築を期待して、次の質問に移ります。いいですか。 じゃ２番目、学校安全の現状について。
学校保健安全法に基づき、第１次計画期間に引き続き第２次学校安全の推進に関する計画が平成29年３月24日に閣議決定され、学校安全の推進に関する施策の方向性と具体的な方策を示す通知文が流れています。第１次計画期間中には東日本大震災の教訓を踏まえ、児童生徒自らが自らの命を守るために主体的に行動する態度を育成することの重要性が改めて認識され、実践的な安全教育の推進とともに、通学中の交通事故、犯罪被害の防止のための安全点検や見守り活動、各種の安全上の問題について課題について対策が推進されてきています。 以上のことから、学校安全の取り組みが全国で推進されるよう
都道府県指定都市教育委員会及び都道府県知事にあっては、域内の
市区町村教育委員会所管また所轄の学校及び学校法人等に対して周知が図られています。この学校安全の向上に向けた通知文書には、今後の目指すべき姿や施策目標に基づき具体的な取り組みを推進する、そしてまた
学校安全計画及び
危機管理マニュアルの策定改善を行う、教員を中心とした組織的な
学校安全体制を構築する、さらに教員の資質向上、学習指導要領の改訂を踏まえ、系統的、体系的な安全教育を推進する、安全点検の徹底や事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取り組みの改善・充実を一連のサイクルとして学校安全に係る
ＰＤＣＡサイクルを確立する、最後に新たな安全上の問題、ＳＮＳ、爆破予告、テロ対策への対応や家庭、地域、関係機関との連携による安全対策を推進するということが報告されています。これらは非常に広範囲な問題を指摘していますが、東海村における学校安全に関する考え方を伺います。 また、この学校安全に関するガイドラインなど交通安全も含めて多くの報告書が示されていますが、学校安全として関連する資料などをまとめられたものがあるのか伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎
大内伸二教育次長 お答えいたします。 ただいまのご質問でございますけれども、学校では
学校安全計画や
危機管理マニュアルの策定が義務づけられておりまして、村内全ての小中学校において、それらは策定済みとなってございます。
学校安全計画につきましては、各小中学校から毎年提出してもらっておりますが、学校間を網羅する資料につきましては、現在のところ作成はしてございません。しかしながら、先ほど議員お話がありましたとおり、文部科学省が昨年度末に発表いたしました第２次学校安全の推進に関する計画では、教育委員会では検証、改善を促進することが必要でありますことから、安全対策の基本的な項目に係る横断的な資料を作成し、学校間の比較や検証をした上で必要に応じて改善点を協議してまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問ではないんですけれども、学校安全についてなんですけれども、ここでお話しされているように、多くの安全活動のガイドラインというのは至るところにできているというところがあるんですが、学校に特化した総合的なものがまだまとめられていないということで、学校安全に対する全体像を見渡すのはなかなか難しいかなという気がします。そういうことで、学校安全に対する全体像が見渡せるような仕組みを検討していただければと思います。特にこれからどんどん時代が次の世代に変わっていくというところもあって、残せる、次の世代に引き渡せるものは何かというものを見つめるためにも、全体像が見えるようなシステムをつくっておいていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。
環境インフラ等の老朽化への対応について。 政府全体の取り組みとして、
インフラ老朽化対策の推進に関する
関係省庁連絡会議が設置され、平成25年11月29日、国民生活やあらゆる社会経済活動を支える各種施設をインフラとして幅広く対象として戦略的な維持管理、そして更新の方向性を示す基本的な計画として、この
インフラ長寿命化基本計画が取りまとめられています。今後は国をはじめ地方公共団体や民間企業等のさまざまなインフラの管理者が一丸となって戦略的な維持管理、更新等に取り組むことにより、国民の安心安全の確保、中長期的な維持管理、更新に係る
トータルコストの縮減や予算の平準化、
メンテナンス産業の競争力の確保を実現することが必要なことと示されています。 このため、地方自治体が管理所管する
インフラ維持管理、更新等を着実に推進するための中長期的な取り組みの方向性を明らかにする
総合管理計画に合わせて
環境インフラ長寿命化計画というものが今、国のほうで進められています。 地方自治体が所管する環境施設としては、まず
廃棄物処理施設等、公園施設等が上げられています。そして、この
廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理を前提として、地域における循環社会の形成の推進や災害対策の拠点となるインフラとして、その役割が期待されています。公園等ではかなり整備されてきたのですが、町なかに大きな遊休地が目立ってきています。公園等施設は不特定多数の一般来場者が利用する施設であり、地域の特性を生かした自然との触れ合いの場の整備や自然環境の保全・再生等の役割が求められています。 こうした現状を踏まえて、今後、所管する施設の維持管理・更新等を戦略的に推進していくためには、しっかりとした
総合管理計画と合わせて計画を作成し、これに基づき
インフラ老朽化等に向けた取り組みを強力に推進することが必要になります。 東海村におけるこの
廃棄物処理施設は現在広域化が進められており、旧処理施設は廃棄物の集積場所などとして活用されてはいますが、老朽化も進み、施設の今後の活用、廃止等に関する検討が必要と考えられます。共有化部分の活用は可能と考えられますが、
施設設備機器の廃止なども、後世に負担を残さないためにも真剣に考える時期であると思います。特に有害物による汚染の状況、確認などを進めておくことが必要と考えられます。特に有害物の処理処分などは、検討はしっかりとした廃止措置計画が必要と考えられますが、施設の調査などは行っているのか、今後どう進めていくのか考えを伺います。 また、公園の維持管理については、地域による管理が進められているように思われますが、少子高齢化が進み、地域でのボランティア的な活動も難しい状況になることが今後予想されています。今後の公園管理についてどのように考えているのか考えを伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 １点目についてお答えいたします。 東海村清掃センターは平成４年度に供用開始し、
施設整備機器類等の老朽化、経年劣化が進んでいたことから、ひたちなか市との広域化を進め、平成24年５月のひたちなか・
東海クリーンセンターの供用開始に伴い、可燃ごみの処理を終了したところです。 現在は不燃ごみ、資源ごみの処理を行っており、近い将来の広域化に向け、ひたちなか市と協議中です。今後ひたちなか市との協議がまとまり、不燃物、資源物の広域処理が開始されますと、東海村清掃センターの機能は廃止となります。不燃物、資源物の
広域処理施設の
整備スケジュールを策定した段階で施設の活用について検討を始めたいと考えております。 また、廃止に向けた計画の策定については、
施設設備機器類等の廃止及び解体に伴う有害物質等の汚染状況の確認方法や適切な処理方法を検討し、安全・安心かつ有効的な利用方針をまとめていきたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 建設農政部長。
◎
川又寿光建設農政部長 ２点目の今後の公園管理の考え方につきまして、既存の公園の管理のあり方と今後の
公園整備計画について建設農政部からお答えいたします。 公園は、まちの基盤を形成し、質の高い景観をつくり、良好な住環境を整え、村民に潤いと安らぎを与えるほか、日常的な活動の場として重要な役割を果たしております。これまでに整備した公園は都市公園が15カ所、開発行為により整備された児童公園や子どもの遊び場などが63カ所ありまして、その維持管理に努めているところでございます。その中でも29カ所の子どもの遊び場につきましては、公園の清掃を自治会で引き受けていただきまして、地域の皆様の手で管理をしていただいているところでございます。 近年の少子高齢化、人口減少など社会情勢の変化を踏まえ、これまでの量的な確保から公園利用の状況など地域の実情に応じた公園のあり方が重視されており、廃止、統合するなど効率的、効果的に
維持管理運営を進めていく必要があると考えております。 今後の公園の整備計画につきましてですが、
中央土地区画整理事業地内で５つの公園を整備する予定がございます。近々整備の検討を開始する
神楽沢近隣公園におきましての整備方針を一例として述べさせていただきますが、隣接する根崎緑地と一体的な整備を検討することによりまして、周辺の自然環境と調和のとれた公園にしていこうという計画でございます。 また、地域のニーズに沿った公園づくりを進めていくために、今年度内に地域住民等から構成します検討委員会を設置し、整備計画案を策定していく予定でございます。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問では廃棄物施設についての再質問をします。 １つ、人口減少でも廃棄物は増えていきます。負の遺産が大変な規模になってきています。多くの施設がオリンピックに向けて改善改築、過去に構築された施設設備等の廃止が日本中で進められています。廃棄物を減らすためにも施設内の不用なものを見きわめ、そして利用可能な再使用、再利用、再生利用に向けた計画をしっかりと構築していくことが必要になります。当面、供用施設の活用、不燃資源ごみの処理、保管管理を行っているエリアもありますが、どこからどこまでが再利用、再使用できるのかは現在活用している人たちが一番データを知っているはずです。この経験のある人たちがいる間に施設全域の調査データをくみ上げていただきたいと考えています。いろいろな経験に基づき、どこが使えないエリアなのか、どこに汚染がかたまっているのか、全域の汚染調査で危険な場所など経験がなければできない仕事が廃止措置という仕事になっています。可能な限り今のいる人たちが次の時代に記録を残す大きな仕事が１つ残っています。しっかりとした施設再利用、
再生利用等計画を立てていくことが必要と考えます。計画にはコスト計算も含まれ、
長期計画総合管理計画に反映すべきデータを収集整備する調査を開始していただきたいと思います。考えを伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 不燃物、資源物の広域処理については、
整備スケジュールの策定後、完成までに５年ほどかかる見込みです。その間に汚染状況の事前調査及び廃止に向けた方策をまとめるとともに、施設の再利用、再生利用計画についても庁内関係課と連携し、検討を行ってまいります。 なお、廃止に向けた取り組みは
総合管理計画に反映させるとともに、財源的な裏づけも必要になると考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問ではないんですが、やはり廃棄物施設というと有害物がかなりにのぼるんで、ダイオキシンの問題もありますので、アスベスト以外にもそういうものをある程度知っている人たちが、やはり今いる間に、しっかりとしたデータを組み上げていっていただきたいと思います。 そして、その情報をまとめて、やっぱり次の時代につなげるというか、そういう情報をしっかりまとめていただきたいと思います。 そして、安全に廃止措置をするためには、この情報、確かな情報を新たな人材の育成を含めて計画を立てていただきたいと思います。やはり多分機構の事故でもないんですけれども、記録に残しておきながら、それが次につながっていなかったというところがありますので、やはりそこはしっかりつないでいくということが必要かなと考えております。 また、公園については、それぞれ地域のニーズに応えながらの公園整備ですが、可能な限り環境樹林を生かし、公園づくりなどを進めていただきたいと思います。公園の基本的なスタンスを村がどう考えているのかをある程度提示した上で住民ニーズに対応していくことが必要になるのではないかと考えています。 そして、公園については、議員になった当初にグラウンドをつくるんじゃなくて、公園をつくってくださいといった質問をしたことがあるんですね。グラウンドじゃなくて、やはり今、芝生が生えて子どもたちが遊べる遊具がかなりできて、かなりいい公園になってきたかなと思います。両方とも、これから頑張っていただいて、進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。
児童放課後活動の現状と評価について。 少子高齢化が進み、経済の成長を維持していくため、「女性が輝く社会」が提案されました。これを活用するために、我が国の最大の潜在能力である女性の力を最大限に活用するための社会事業の改革が進められてきています。待機児童解消加速プランや保育サービスの拡充、放課後を安全・安心に過ごすことができる居場所づくりなどが加速的に進められてきています。 文科省と厚生労働省が連携して放課後児童クラブの受け皿を拡大するとともに、放課後児童クラブ及び放課後児童教室等の計画的な整備を目指して、この放課後子ども総合プランが示されています。東海村における東海村学童クラブ、石神、舟石川、中丸、白方、照沼のシステムはテルウェル東日本株式会社へ、そして村松学童クラブ１個が旧体制での保護者の会が運営しています。そのほかに民間によるチューリップ学童クラブ、ジョリーボート、キッズガーデン白方、おーくす船場学童クラブの10カ所の学童クラブが設置されています。 共働き家庭の児童の生活の場を確保するとともに、全ての児童が放課後に多様な学習体験プログラムなどに参加できる場所を確保すること、児童が安心して過ごせる場所を確保することなどの目的に対して、この10カ所の学童システムへの村のかかわり方、現状の運用に関しての比較や評価、指導、支援などはどのように進められているのか伺います。 また、民間４カ所への村の関与、評価、指導、支援等の状況はどのように行われているのか伺います。 そして、学童システムの活動は、学童の特徴はあるんですが、運営上の評価とあわせて小学校以外で実施されている民間クラブとの密接な連携が、今叫ばれています。学校と家庭、放課後児童クラブ、放課後子ども教室などの関係者間の連携に当たり、小学校区ごとに協議会を設置したり、学校支援地域本部を活用するなど情報共有を図る仕組みづくり、協議会を基盤として学校運営協議会、コミュニティスクールの設置が進められていますが、村としてどのように進めていくのか考えを伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 私のほうからは学童クラブについてお答えいたします。 まず、公設学童クラブへの村の関与につきましては、指定管理者との間で定期的な打ち合わせを実施し、現状の運用等を確認するとともに、必要に応じて指導を行っております。 ２つの指定管理者のうち、テルウェル東日本株式会社では、学童クラブ間で指導員の巡回を柔軟に行い、複数の学童クラブでの保育内容を経験することにより、ある程度統一されたサービスの提供ができているものと考えております。また、村松学童クラブ保護者の会では、保護者の負担軽減を図りつつ独自の運営をするなど、いずれの指定管理者とも、各学童クラブが以前から培ってきた特色ある運用内容をできる限り継続するとともに、新たな取り組みも行っており、その運用内容については高く評価しているところでございます。 また、情報交換の場としましては２つの指定管理者や各学童クラブ保護者の会、学校関係者等を委員とする学童クラブ運営委員会を開催し、運用内容等についての意見や情報交換などを行っております。 一方、民間学童クラブへの村の関与につきましては、民間学童クラブ運営費補助事業により、職員配置や開所日数等の確認を行った上で運営費補助による支援を行っております。 比較、評価、指導面につきましては、村にその権限はございませんが、各学童クラブとも国が定めた放課後児童クラブ運営指針にのっとり、子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援を保障した上で、特色のある運営内容を展開しております。 民間学童クラブにおける情報交換の場につきましては、現在のところございませんが、民間事業者の意向を確認しながら、何らかの形で公設・民間を含めた情報交換の機会が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 教育委員会からお答えするのは、コミュニティスクール関係でよろしいですか。 今月10日号の広報とうかいにコミュニティスクール導入について記事が載っていましたけれども、来年度より村松小学校をモデル校として設置する予定で、現在地域の特色を生かしながら、地域の特色というのは人的資源、そして地域の社会的資源を生かしながら、地域と学校が連携して学校運営を行えるよう、準備委員会を立ち上げ、子どもの育ちを基本に、どのようなかかわりができるか検討しているところでございます。 準備委員会としては、これまで３回の話し合いを重ねております。基本としては現在実践している地域活動への子どもたちの参加、そして学校教育活動の充実を図るために、地域の方々がどのような形で学校教育に参加できるか、そういうふうなことをベースにして、子どもたちのよりよい巣立ちにつながるか、地域の元気につながるか無理のない、無理のないというのはやっぱり長く続く緩やかなネットワークづくりを目指していきたいなと考えております。 例を挙げれば、地域のお年寄りと一緒に交通安全教室を実施したりとか、そういうふうなとこによって顔と顔が見える関係になっているんじゃないかなと考えています。 また、福祉教育を１つ例に挙げれば、地区社協の方々とどのような形をすれば、子どもたちが地域の福祉を学べるか、地域でどのような方が活躍しているのか、そういうふうなことが見えてくるんじゃないかな、そういうふうな中でお年寄りが元気をもらえる形にしていきたいなと考えております。まさに、地域とともに教科学習とは違った生きる力を学べる学校づくりを考えていきたいなと思います。その歩みの中で、先ほど武部議員からも話がありました子育て支援等も含めて、学校と地域でどのような形で子育て支援も含めてできるか検討していきたいなと考えております。30年度から村松小学校で取り組んでいきますが、他の小学校に関しては平成31年度よりコミュニティスクールとして取り組んでいきたいなと考えております。 以上です。
○
舛井文夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） ありがとうございました。 再質問を１つ。健常者のこの放課後の子どもたちの安全・安心な居場所として新たなシステムが動き始めたというところですが、支援を必要とする子どもたちの場合、このシステムがどのように整備されているのか。指導要領の改訂でも同じような記載があると思うんですが、実際にどう整備されて進められているのか伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 学童クラブにおける支援を必要とする子どもたちの受け入れ態勢といたしましては、公設学童クラブにおきましては、現在６クラブのうち３クラブにおいて受け入れを行っております。受け入れに際し必要な職員を配置するとともに、障がいのある子どもの育成支援に係る研修に積極的に参加し、理解を深めております。また、小学校と連携し、小学校や学童クラブでの様子や有効な支援方法等についての情報交換を適宜行っております。 一方、民間学童クラブにおきましては、現在４クラブのうち２つのクラブにおいて受け入れを行っております。各クラブとも今まで培ってきたノウハウを生かすとともに、公設学童クラブ同様に研修等に積極的に参加し、その体制を整えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再々質問させていただきます。 この支援を必要とする児童に対する学童保育以外のサービス等の概要等について伺います。
○
舛井文夫議長 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 支援を必要とする児童に対する学童保育以外のサービスにつきまして、障がい児支援の立場からお答えいたします。 障がい児の放課後通所支援事業として、なごみ総合支援センターの放課後預かり事業や村内外の通所支援事業所での放課後デイサービスを利用している状況でございます。なごみ総合支援センターでは親御さんにかわっての預かり事業ですが、放課後デイサービスにおいては障がい児の特性に応じた生活支援等を実施しております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問じゃないですけれども、大体内容がわかったんですが、今言ったような内容が余り公開されていないというか、情報がちょっと発信されていないんじゃないかなという気がしています。もう少しわかりやすく説明して、何かそういうパンフレット的なもので説明してもいいんじゃないかなと思っています。そこら辺は注意してやっていただきたいと思います。 最後に、福祉部門では、子どもたちの放課後の居場所について多くの人の手がかかわっていることに感謝しています。人口減少と言われていますが、人の手が不足しているケースでもあり、新たな人材の育成も含めて、人の手による温かい活動を期待しています。よろしくお願いしたいと思います。 また、教育部門では、スクールコミュニティ学校を核とした地域づくり、学びの共同体をつくり出す国の施策でありますが、放課後子どもプランなどでは「スクールコミュニティ」との記載があり、どの位置から物を見ているのかの違いかなと思います。多分、文科省初等中等教育局、それと社会教育課の進め方の見方の違いぐらいなんですが、最終的な結果的には同じところに行きつくんではないかと思っています。それぞれが連携を進めて、しっかりした対応をよろしくお願いしたいと思います。 では、最後の質問に移ります。 人材バンクの活用について。 ６月の質問で東海村の次の世代につなぐ人材育成について伺いました。異業種の方と行う事業の展開として、村では原子力人材育成・確保協議会等教育機関や他産業をつなぐためのコーディネーターを配置し、さまざまな業種間での技術連携や販路拡大などにつながるよう支援していきたいとの回答がこの前行われています。この異業種間連携について具体的にどのような事例を想定しているのか、現状で進んでいる事例などについて伺います。 また、生涯学習の中で協力可能な人材を確保していくことが必要なこと、多くのＯＢたちも地域社会への貢献を望んでいること、そして多種多様な人材バンクへの登録システムを見直してはどうかとの質問に対して、生涯学習ボランティアバンクという制度が休止状態であるとの回答が行われています。この制度は、さまざまな知識、技能などを地域社会に役立ててこその制度でもあります。今後の見直しなどについて、どのように考えているのか、登録だけではなく、その活動先を定めて、それぞれの分野ごとにスキルアップなどを行うなどの場の構築が必要と考えられますが、どのように考えているのか伺います。 また、（仮称）歴史と未来の交流館の検討が進められていますが、この運用に関しては多くの分野の人材が必要です。科学分野や多種多様な産業・技術分野や芸術や音楽、日本語・外国語教育などなど知識、技能、技術を持った村民の方々の絶好の活動先を提供できるものと考えています。現在、想定されている事業企画とあわせて、多種多様な人材の連携なども含めて東海村の生涯学習や人材育成、さらにまちづくり、災害緊急支援対応等の多くの人材の人の交流が期待される場が新たにできることになります。単に人材登録だけではなく、実践で他分野との連携などが可能な場でもあり、有効に人材の登録、活用を期待したいのですが、どのように考えているか伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長公室長。
◎関田秀茂村長公室長 それでは、異業種間連携についてお答えいたします。 まず原子力人材育成・確保協議会の活動でございますが、今年度に入りまして１つの工業高校が特別会員として新たに加わりまして、高校、高専、専門学校、大学と合わせまして16校に参加いただいております。今年度は、これまでに特別会員の高校及び県内の工業系高校の進路指導の先生を対象といたしました企業見学会及び意見交換会を実施しまして、教育機関との連携を深めておるというところでございます。 次に、他産業との連携についてでございますが、去る９月14日に東海村で初めての合同就職面接会を産業・情報プラザ「アイヴィル」にて開催してきたところでございます。この合同就職面接会ではハローワーク水戸、東海村、東海村商工会及び原子力人材育成・確保協議会のコーディネーターと商工業コーディネーターが協力いたしまして、参加企業26団体という規模で開催いたしました。当日は83名の求職者が来場いたしまして、このうち11月末現在で就職決定者は５名、内定者が４名となっております。 参加企業につきましては、原子力人材育成・確保協議会から８社、残りの18団体は村内の商工業者や医療機関などでありまして、さまざまな業種が集まる場となったと考えております。今後も異業種が一堂に会する就職面接会を開催するなど、村内の事業者が顔を合わせる場の提供を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 教育次長。
◎
大内伸二教育次長 多種多様な人材バンクの登録システムの見直しについて、また歴史と未来の交流館での活動にも、これらの人材を生かし、どのように進めていこうと考えているのかとのご質問いただきましたので、お答えいたします。 もとより生涯学習につきましては、学びの場であると同時に、発表など活動の場を提供することも重要な役割でございます。武部議員ご指摘のとおり、村内にはさまざまな分野にわたりまして、すぐれた知識、技能をお持ちの方が数多くいらっしゃることは承知しております。まずは現行の生涯学習ボランティア人材バンク制度の問題点などを検証し、先進事例等の研究を行いながら、民間の方の知識や技能などを活用する市民学芸員制度などの創設など、交流館での活用も見据えて、新たな仕組みの構築について実施設計を進めながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） まだ歴史館のほうも、まだまだこれから変わっていくのかなという気もします。しっかり考えていただきたいと思います。 再質問、村長にさせていただきます。 異業種間の連携について回答いただきましたが、一例を挙げますと、除染廃棄物の移動処理処分等については、東海村内の企業が福島で培ってきた頑張った実績を持っています。村が計画している除去物の移設などの計画から作業まで、一連の作業の安全評価からモニタリングも含めて多くの事業者が環境回復を目指して進めてきた成果を、ぜひこの東海村の作業においても有効に活用していただきたいと思います。そして、東海村の除去物は東海村の事業者の力で協力で安全に終わらせていただきたいと考えています。 また、原子力に限定せず、原子力と広い分野での交流が行える場の提供などを進めていただければと思います。村長の考えを伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 今、議員がおっしゃったように、東海村には原子力で培った高い技術を持つ企業が数多くあることは私も承知しておりますので、そのような企業の協力によりまして、本村の課題解決ができるのであれば大変ありがたいことだと思っていますので、そのように努めてまいりたいと思います。 また、原子力人材育成・確保協議会に限らず、異業種間の連携につきましては、今回行った合同就職面接会というのは非常に効果がありましたので、こういうものを通してさまざまな企業の、さまざまな業種の村内の企業が顔合わせできる場を提供していきたいと。商工会のほうでも企業種交流会やっていますので、商工会とタイアップしたり村独自でやったり、いろいろ考えてやっていきたいというふうに思っています。村内の原子力以外の企業との連携、ひいては産業化につながるような取り組みも進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
舛井文夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 今回の除染廃棄物も7,000体ですか、体積にすると6,000ちょっとぐらいになるんだと思うんですけれども、やはりそれらの廃棄物の移設とか処理についてはこれから、今年から改めてスタートするということなんで、しっかりこれもやっていただきたいと思います。多分福島で培ってきた業者、相当数が来ます。安全評価からほか原子力機構さんざんやってきましたけれども、それとあわせて一緒に走っていただいた業者の方々がたくさんいますので、東海村の力である程度、村の人たちの力をうまく活用していただければと思います。 それともう１点、あと人材バンク、人材登録については、災害だけではなくて人材交流の場でも大きな力になります。学習ボランティアとかという枠にとらわれずに、有償のボランティアもいますので、より活動しやすい制度設計を早急に村として取り組んでいただきたいと考えています。 最後に、やっぱり東海村の力は多様な人材がいるということを考えています。しかし、かなり高齢化が進んできます。ということもあって、しっかりこの次の世代の人材の育成を進めていただきたいと考えています。皆さんによろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問終わります。ありがとうございました。
○
舛井文夫議長 以上で
武部愼一議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
舛井文夫議長 次に、議席番号10番、
吉田充宏議員の一般質問を許します。
◆１０番（
吉田充宏議員） 議席番号10番、新政とうかいの吉田です。一般質問に入る前に一言発言させていただきます。 せんだって東海第二発電所の延長申請が原子力委員会に提出されました。日本原子力発電株式会社は、東海第二の再稼働については言明しておりません。しかし、エネルギーの安定供給の観点から、多様なエネルギーの選択肢、これを設けるということは非常に重要だと私は思っておりまして、意味のある一歩だったというふうに捉えております。 では、早速ですけれども、最初の質問、いじめ・不登校への対応について伺います。 平成28年度の児童生徒の問題行動、不登校などの生徒指導上の諸課題に関する調査について10月26日、文科省から速報値が発表されました。報告によると、小・中、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、過去最高と言われた平成27年度より、さらに約10万件増しています。そして32万3,808件で、児童生徒1,000人当たりの認知件数は、前年度16.5件に対して28年度は23.9件と、約45％も増加している状況でございます。 いじめの認知件数の内訳は、小学校23万7,921件、前年度比で57％増、中学校７万1,309件、同約20％増です。 いじめの発見のきっかけは、アンケートなどの学校の取り組みで発見したというのが51.6％、本人からの訴えが18.1％、学級担任の発見は11.8％でした。思ったほど担任の先生が発見するということが少なかったことがわかります。いじめの対応のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは１万783件で、思ったほどでないことがわかりました。 いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定されている重大事態の発生件数、これももちろん前年度と比べたら増えています。314件だったのが400件に増えているということでした。 一方、小学校、中学校における長期欠席者数は小学校６万7,798人、前年度比で約７％増、中学校で13万9,208人、同約６％増でした。このうち不登校児童生徒数、これ小学校で３万1,151人、これは長期欠席者数に占める割合は約46％です。中学校は10万3,247人、同約75%ということで、在籍者数に占める割合は小学校で0.5％、中学校で３％、全体で1.4％だったそうです。 文科省は、いじめ防止対策推進法の第12条に地方
いじめ防止基本方針を定めるよう努めることが規定されています。また、法第14条には、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委員会はもとより児童相談所、地方法務局、警察、その他関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができるようになっています。 最初の質問は、本村における地方
いじめ防止基本方針、いじめ問題対策連絡協議会の状況について伺います。 ２点目は、本村の小学校、中学校において在籍者数に占める不登校児童生徒の比率について伺います。よろしくお願いします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 １つ目のいじめ問題に対する本村、そして学校の取り組みについてご説明いたします。 平成25年度、文科省がいじめ防止対策推進法を施行、同年、
いじめ防止基本方針が示されたことを受け、本村では平成26年度の茨城県
いじめ防止基本方針を参酌し、東海村
いじめ防止基本方針を策定いたしました。学校現場においても学校
いじめ防止基本方針を策定し、全教職員が共通理解を図るとともに、村としても各学校の生徒指導主事、担当者を中心としたいじめ問題対策連絡協議会を定期的に開催し、情報の共有と共通理解を図っております。 保護者に対しましては、年度初めのＰＴＡ総会において資料を提示し、いじめ防止に対する考え方や取り組みについて説明を行っております。これは毎年度行っております。現在、教育、法律、福祉、心理の専門家及び保護者代表の方々などから、本村のいじめの実態やその対応のあり方についての助言をいただき、協議を行ういじめ問題対策委員会の設置と条例の策定準備を進めているところでございます。先ほどの武部議員にお答えいたしましたが、年明けの３月議会の定例会において議員の皆様にご提示したいと考えております。 ２つ目の本村における不登校児童生徒の状況についてでございますが、まず10月時点での欠席30日以上の不登校児童生徒の出現率は小学校が0.1％、中学校が3.3％と、特に中学生の不登校出現率が高くなっております。不登校に至る背景は、人間関係のトラブルやコミュニケーションをとることの苦手さ、家庭環境などその要因は複雑で特定することが難しい現状にあります。このように子どもたち一人ひとりの置かれている状況は、学校だけで解決することは極めて難しいケースも増えてきておりますので、適宜ケース会議等を開催し、関係機関との連携を図っております。そして、その中で支援を行っております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） いじめ防止対策基本法に基づく基本方針というものが策定されていて、各教員に教職員に周知されている、展開されているということがよくわかりました。学校によってもつくっているということですね。協議会のほうもつくっているし、条例を３月に制定するということで安心しました。 村のホームページを見ますと、いじめの認知件数が公表されていて、今年11月の調査では小学校が155件、中学校が20件と報告されていました。当然それに対する対応はとられているわけでして、その継続、情報共有等々行われていると思いますけれども、今後もぜひよろしくお願いします。また、教育委員会からの学校への指導もあわせてお願いしたいと思います。 本村における不登校児童生徒の状況です。先ほど教育長から話があったように、中学生において全国平均の３％より高い3.3％というのが非常に気になります。文科省では不登校の要因を本人にかかわる要因で見ると、「不安の傾向がある」では家庭に係る状況29.8％、いじめ除く友達関係をめぐる問題27.3％と高く、「無気力の傾向がある」では家庭に係る状況42％、学業の不振28％が多いようです。「遊び・非行の傾向がある」では、家庭に係る状況が41％、学校の決まり等をめぐる問題、これが32.6％という結果だったそうです。要は「家庭での」というのがやはり多いということがわかります。 １点目の質問です。本村の不登校の要因の解析、例えば根本原因解析のようなことを行っているのか伺います。 ２点目は、その対策で先ほど答弁であったんですけれども、適宜会議等を開催して関連機関と連携を図りながら支援しているというようなことを言われていました。どんな会議なのか具体的な対策、そしてその成果について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○
舛井文夫議長 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 我々も昨年度から、やはり中学校で不
登校生徒がちょっと多いなということは非常に認識しておりまして、東海中も南中学校もグループ活動、話し合い活動、そしていろいろな場面での表情も豊かなんですね。そういうふうな中で、なぜ不登校が増えているのか、そこら辺を原因追及をこれからしていって、サポートしていきたいなと考えております。 再質問でございますが、本村不
登校生徒の対応についてお答えしたいと思います。 10月時点での調査によると、最も多いのが不安など情緒的混乱、これが34.2%です。次いで発達障害またはその疑い、家庭環境の問題等が29.2％、無気力が24.4％と続いております。本村は、どちらかというと不安な情緒的混乱が多いんじゃないかなと考えております。これだけじゃなくて、これらの要因が複数にわたっている複合型というのがあります。複合型のほうは全体の24.4％を占めております。これらデータは一概に要因を特定してしまうことへの懸念を含んでおりますので、背景には幾つかの要因が絡んでいることを踏まえて、さまざまな視点から解決の糸口を探るという支援の方向性を大事にしております。 そこで、対策の一つとして、さまざまな視点から支援策を考える場としてケース会議を考えております。会議では、学校関係者、そして社会福祉協議会の方々、これ家庭的な問題もありますので、あと子育て支援課、家庭相談員、医師、そして
スクールカウンセラー、教育支援センター、教育委員会等がそれぞれの視点から今できる支援は何か、いつ、誰が、どのように支援をしていくのかについて、具体的かつ短期的目標を立ててスモールステップで支援策を協議しております。大きな成果とまではいきませんが、学校と関係機関がチームとなって不登校支援に当たることで、子どもや家庭とつながることができておりますので、そこから少しずつ学校や社会へ向かっていくきっかけづくりができればいいんじゃないかなと考えています。一番我々が考えているのは、その子らの自立に向けた支援が一番大事だと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） まだ非常に複合的なことが原因なので、何が原因なのかと１つに絞り切れないということですね。それはずっと継続していただきたいというふうに思います。 再々質問になるんですけれども、東海村教育振興基本計画とうかい教育プラン2020によると、「豊かな心と人間性を養う教育を進めます」とありまして、心の居場所づくり推進事業、
スクールカウンセラー設置事業の推進を進めています。 再々質問２点。 １点目は、本村における中学校の不登校児童生徒が増えているということですね。全国平均よりも、また高い。心の居場所づくり推進事業や
スクールカウンセラー設置事業の発展的見直し、人員増等も含めてですよ、そういった必要性はないのか伺いたいと思います。 小中学校の教育は非常に重要と認識しておりまして、あの手この手の対応がこれは必要だというふうに思っています。学校サイドでは不登校の方々にドリルをお渡し、ドリルでチェックをしているということを伺っているんですけれども、これも一つの提案で、例えばタブレットを使っての教育を行ってみるとかいうこともできるんじゃないのかなというふうに思います。 また、一方で民間のほうで塾というものがあります。不登校児童を対象とした塾というものがありまして、そういった塾の紹介というのも、また一つ多方面からの支援ということではあって、そういうことを教育委員会と学校側が、どんな塾があるんだというのを親御さんに紹介する、そんなことがあってもいいんじゃないのかというふうに思っています。 ２点目の質問は、不登校児童生徒に対する学習についての考え、対応について伺いたいと思います。お願いします。
○
舛井文夫議長 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 教育支援センターとか発達支援センターとか
スクールカウンセラーとか、村独自の取り組みがあります。そういうふうなシステム、機関ですね、機関と学習支援と両方あわせた形で答弁させていただきたいと思います。 心の居場所づくり推進事業、これは不登校児童生徒に対する取り組みということで、教育支援センターが中心で行っています。学校現場と連携しながら取り組んでまいりましたが、不登校に陥る要因として、さまざま背景が考えられますので、吉田議員ご指摘のとおり、改めて教育支援センターや今度、発達障害関係もありますので発達支援センター、そして村
スクールカウンセラー、そして福祉関係者が入りまして、どのような支援が不登校の児童生徒の自立につながるか、そして支援の内容とか、あり方とか、関係機関が機能的につながるような形をもう一度見直していきたいなと思います。再構築を考えていきたいなと思います。平成12年頃からサポートしてきたわけですけれども、その現場を私も見ていますので、ここでもう１回再構築していきたいなと思います。特に各機関が機能的につながるような形の支援が１つ大事だと思います。 先ほどお話があった学習支援に対して、確かにタブレットを使った形でやっている市町村もありますので、どのような形が子どもたち１人にとって学習支援がいいのか、今は不登校ぎみの子どもたちに対してドリルだけではなくて、少人数学級に入っていただいて、そこで個別に、中学校なんか個別の支援をやっていますので、ほかの子どもたちよりも、はっきり言えば十分な支援は行われているんじゃないかなと思います。そこら辺も含めて前向きに検討していきたいなと思っています。 以上です。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） わかりました。 ただ、そういう教育の場に集まる児童というのも不登校の方、全員集まってないという話も聞いていますし、とにかくもう本当に小学校、中学校の授業って、教育というのは基本の基本ですので、抜けがないように対応していただきたいというふうに思います。 ２点目の質問に移ります。 （仮称）歴史と未来の交流館について伺います。 （仮称）歴史と未来の交流館の整備事業については、平成29年第１回定例会で平成29年度一般会計予算に対する付帯決議を提出し、可決されました。付帯決議は当会派、新政とうかいから提案しました。提案理由は、そもそも本事業は管理運営計画の具体像が示されてなかったことや、住民からも施設の必要性や建設コストなど行政から十分な説明がなく、疑問視する意見が聞かれる状況であったことから、意見要望として２点、広く村民の理解を得るよう努めること、管理運営計画をまとめ、広く村民の理解を得ることという２点をつけさせてもらいました。 １点目の質問は、執行部は付帯決議を重く受けとめ、村民への理解活動を続けているとの報告を全員協議会で伺いました。計画の経過として、執行部が取り組んできた理解促進活動を村民へ報告する必要があると思いますが、見解を伺います。 ２点目は、村ホームページに情報を掲載するなど今後のさらなる広報活動が必要と認識していますが、見解を伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎
大内伸二教育次長 お答えいたします。 まず１点目の事業計画の村民への皆様への経過報告についてでございますけれども、先日の議会全員協議会で説明を申し上げましたとおり、付帯決議以降の理解促進の取り組みやアンケート調査による住民ニーズの把握、交流機能の拡充及び今後の取り組みなど事業スケジュールの見直しを含めまして、なるべく早い時期に広報やホームページなどで周知し、付帯決議に対する取り組みにつきまして、説明責任を果たしていきたいと考えております。 ２点目の今後のさらなる広報活動についてでございますけれども、これまで広報とうかいや村公式ホームページ、公共施設へのパネル設置、さらには交流館活動を見据えて、今年から開始いたしましたとうかいまるごと博物館事業におきましても広報を進めております。 一例を挙げますと、石神城跡で遊びながら城の構造を学ぶ石神城探検授業を実施した際にも臨場感あふれる広報を行いましたけれども、今後もこのような機会を捉えて広報活動を継続してまいります。 また、村公式ホームページでは歴史と未来の交流館のページを設けまして、これまでの交流館の情報を集約して掲載しているところでございます。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） 説明責任を果たしていくということで、力強く思います。 再質問は２点です。 １点目は、村のホームページに交流館の情報を集約しているという答弁でした。しかし、その交流館の情報を見るためにホームページに行って、いろいろ開いていてもわかりづらい。すごくわかりづらくて、今年何をやっているのか、どんなスケジュールになっているのかというのが見えないんですよね。そのためには、また広報紙を見るとか、そんなことをやっていかなくちゃいけないということがあります。 提案として、交流館のバナーをホームページのトップページに設けるというのが１つあるような気がします。また、群馬県の邑楽町というところがあります。ここで中央公民館について建設日誌というページ、ホームページをつくっているんですね。そこには、なぜ公民館が必要なのか、どんな概要なのか、スケジュールがどうで、建設コストの内訳がどうで、そして建設の状況がどうだ、そんなものを載せています。要は村民の目を引く工夫と村民が必要とする情報、これらをぜひ本村のホームページも載せていただきたいというふうに思っていますが、見解はいかがでしょうか伺います。 ２点目は、答弁の中で石神城址について触れられていました。交流館を見据え、新たに始まったまるごと博物館事業でありますし、関係が全然ないわけではありませんので、ちょっと確認させていただきますと、私６月のときに石神城址の活用と整備の基本方針を質問しました。そのときに石神城址というのは歴史的価値も高い史跡である。だから、それはぜひ県に県の指定ということで働きかけるという話がありました。もう１点は、整備というものを行っていくということでした。その後の県への指定に対する動き、そして今後の石神城址の整備の考え方について伺いたいと思います。
○
舛井文夫議長 教育次長。
◎
大内伸二教育次長 幾つかご質問いただきましたので、お答えいたします。 まず最初に、村民が目を引く工夫ということで広報活動についてのご提案がございました。トップページへのバナーの設置につきましては、さらなる広報活動への取り組みや機運醸成の点からも非常に効果的であると考えますことから、担当課と協議いたしまして、早速対応してまいります。 また、群馬県邑楽町の広報紙、コラムを連載して細かく住民の方に情報提供するというご提案でございますけれども、広報とうかいが村民への情報発信への手段として最も有効であるということを鑑みまして、今後の広報掲載に当たりましては、紙面構成や掲載内容などご提案の内容を参考といたしまして、工夫してまいりたいと考えてございます。 次に、石神城跡の県指定文化財に向けた取り組みでございます。この県指定文化財につきましては、７月末に茨城県に対して正式に村から指定申請を行いました。現在、県で審議中でございますので、詳細な情報はまだ得られておりませんが、県の文化財保護審議会におきましても、高い評価を得ているということで聞いてございますので、近々結論が出るものと承知してございます。 それで、最後に石神城跡の整備についてでございますけれども、今年度は最も久慈川に近いところにあります遠見城の除草を行い、見学できるようにしたほか、来年の桜の季節までには据え置き型のベンチ、さらには遊歩道の修繕、堀の中の倒木の撤去なども順次進める予定でございます。 今後の考え方でございますけれども、地域のシンボルとして石神城跡の魅力を伝えながら、史跡公園として、より安全に、より快適に楽しめるような整備を進めるために、石神城跡整備に関する基本的な計画の策定を検討しているところでございます。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） 村のホームページのトップに交流館のバナーを設けてくれるという話ありがとうございます。 ただ、もう１点、広報とうかいの話があったんですけれども、広報とうかいへの記載をして、広報とうかいがこの村の最大の広報コンテンツになっているというのはよくわかりました。それを否定するものではありません。 しかし、私が提案しているのは、多くの村民に知らせるためには多くの手段があって、例えば広報紙を見損じてしまった人もいるかもしれない。そういうことも考えると、いろいろな手だてがあっていいものだと思うんですね。交流館のバナーを設けて、そこにいろいろな記事を載せるというのであれば、当然そこにいろいろな情報を載せる。広報紙を添付するだけではなくて、そこの中のエキス、何を伝えたいかというところ、村民が何を知りたいかというのを初めに載せておけば見やすいと思うんですね。深くすると一つ一つ見ていくのは大変ですので、そういうこともちょっと検討していただきたいというふうに思います。とにかく何度も言います。村民の目線で、村民が必要とする内容を掲載するということでお願いしたいと思います。 石神城址の件はもう県への申請が７月に行った、結果を待っている状況だということはわかりました。また、公園としての整備を今図っているし、今後も図っていく、そして整備基本計画というものをつくっていくということで大変うれしく思います。石神城址も村のシンボルでもありますし、その魅力を村民に伝えなくちゃいけない。村外に伝えなくてはいけない。それと交流館との関係というのもございますよね。交流館を生かすためにも石神城というものは非常に重要になってきますので、今後もよろしくお願いいたします。 新政とうかいは付帯決議を提案した責任からも、今回の交流館にかかわる要望書というもの、ソフト・ハードなど13項目を11月初旬に村長へ提出させていただきました。先の全員協議会時に実施計画、実施設計に反映するということで８項目盛り込んでいただきました。残っている項目についても、今後の検討調整を進めていくということを確認しておりまして、非常に期待しているところでございます。 再々質問１点でございます。 建設スケジュールが１年おくれた形になりました。我々会派は必要な１年だったというふうに捉えているんですけれども、次長のほうはその付帯決議以降の執行部の活動についてどう捉えているのか見解を伺いたいと思います。
○
舛井文夫議長 教育次長。
◎
大内伸二教育次長 ただいまのご質問の中で、付帯決議以降４月から11月まで８カ月間にわたり付帯決議の意向を受けまして管理運営計画ですとか、それから皆様に対する事業内容の説明ということを理解を促進するためにやってまいりました。この８カ月間、私どものほうも今までの広報のやり方も変えまして、例えばコミセンばかりではなくて、さまざまな公共施設あるいは民間の施設にも、そういう基本設計に関する書面などを出しまして、多くの方々がそれらを持ち帰ってごらんになったということもございます。ですから、私どもがこの８カ月間、付帯決議を真摯に受けとめまして、一生懸命住民の方々と接して、いろいろな意見を聞いてまいりました。これは非常に重要なことだと思っていますので、今後、実施設計を進めるに当たりましても、このように住民の皆様の声を十分に反映させてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） 意義があったということだと思います。今後も設計者やコンサルタント会社の意見を聞くのも、もちろん重要ですけれども、それだけではなくて、やっぱり村民目線で村民が何を必要としているものなのかという、それは広報活動の仕方も１つやり方いろいろあると思います。ぜひ今後の業務にも生かしていっていただきたいというふうに思います。期待しております。 次の質問に移ります。 ３点目の質問です。須和間霊園の運営について伺います。 合葬式墓地は、少子高齢化や核家族化など社会情勢の変化から子や孫世代に負担をかけたくない、子どものいない夫婦や身寄りのない高齢者からは、お墓を管理する者がいないなどといった声にとどまらず、経済的な理由で従来のようなお墓の建立ができないという方々からの申し込み、相談事例も多いと聞いています。本村においても合葬式墓地を望む声が何年か前から私にも届き、要望する方が確実に増えています。県内でも自治体が運用を始めたり、整備計画をまとめたと報道され、近年注目を集めている方式であります。これらのことから、合葬式墓地が社会ニーズだというふうに認識しています。 １つ目の質問は、須和間霊園の販売状況について伺います。 ２つ目は、合葬式墓地については過去に質問がありました。検討するというふうに答弁されていますが、検討状況について伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 東海村公園墓地須和間霊園の貸付状況ですが、11月30日現在、貸し付けを始めていない１ブロック238区画を含め、総区画数3,325区画のうち2,432区画、約73％の使用許可をしているところです。 次に、合葬式墓地に関しては、社会情勢の変化や住民ニーズに応えるために必要な施設と捉えており、整備する方向で検討しているところです。人口推計に基づく合同納骨堂の規模予測数、安定的な霊園運営を可能とする保管年数の設定や対象者の選定及び施設整備に伴う財源確保などについて検討をしているところです。 その中で財源確保を中心としまして、施設整備に要する費用に加え、須和間霊園内の施設の一つとしての合葬墓地が運用されますことから、須和間霊園全体の運営が健全に保てるかにも着目しているところです。合葬墓地を希望される方からは、利用料、管理料を一時の収入として得ることは可能ですが、その後、施設の維持管理に要する経費などは須和間霊園全体における収入を考慮した運営が求められます。直近３年間の平均を見ますと、40区画程度の使用許可数を推移しておりますことから、未貸付区画墓地の貸し付けを維持促進し、申し込み時の使用料及び管理料で健全な運営を行うことが合葬墓地の早期整備につながるものと考えております。財源面ばかりでなく、近隣自治体では合葬式墓地の運用を開始しておりますので、先進事例を参考に情報収集を行い、合葬墓地の具体化を進めてまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） 今の答弁を整理すると、３点ぐらいあると思います。社会情勢の変化や住民ニーズに応えるために必要な施設と捉えている。今後、整備する方向であるが、整備規模、財源確保などいろいろな検討を行っている。しかし、須和間霊園全体の運営健全を保つために、須和間霊園の販売が申し込み時の使用料と定期的に納付される管理料で運営されているということで、合葬墓地の早期整備につながる。それらがどうなれば早期整備につながるかというところ、ちょっと後からまた聞きたいと思いますけれども、先進事例を参考に東海村としての合葬墓地の具体化を進めるというような内容だったと思います。 再質問は３点です。 合葬に関する質問は平成24年度、26年度、27年度にあり、多くの検討課題があるものの、多様化するニーズに対応すべく可能な限り早期の設置に向けて努めるというふうに答弁されています。何を検討し、どんな結果が得られているのか伺います。 ２点目は、使用者の決まっていない区画墓地の貸し付けを維持促進し、使用料と管理料で運営できるようにしていくという答弁があったわけで、その貸し付けがどの程度に達すれば財源確保とみなし、合葬墓地の実施に踏み切れるのか伺います。 ３点目、須和間霊園の販売は３割ほどまだ残っている、先ほど73％ですね、状況ですが、今まで実施している須和間霊園の販売促進策を伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 これまでの検討結果ですが、先ほどの答弁に加えまして、納骨堂の保管年数と規模について検討してまいりました。人口推計からではございますが、15年間保管で約280室、20年間保管で380室と予測を立てているところです。これは県外の情報を参考にしていましたので、近隣の自治体で合葬式墓地の運用を始めたことから、その情報を得るなど精度を高めてまいりたいと思います。その他、多くの検討課題を洗い出し、早期実現に向けて具体的に進めているところです。 ２点目の合葬式墓地の整備の実施時期についてですが、東海村公園墓地基金を平成28年度に創設しましたが、設置費用などの財源を確保し、その後においても合葬式墓地施設を含めた須和間霊園の運営に支障を及ぼさないような段階と考えているところです。 ３点目の販売促進策ですが、時代の流れとともに、使用料が比較的安価で求めやすい小面積墓地に需要が集中してまいりましたので、５平方メートル墓地などを需要が多い３平方メートル及び４平方メートル墓地に区画割りを見直し、広報とうかいですとか村ホームページへの掲載など販売促進に努めているところです。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） 精度を高めているということは理解しました。しかし、住民ニーズに応えるために必要だという認識があるにもかかわらず、早く実行しなくちゃいけないということも言われて答弁されているわけですね。にもかかわらず、何か余り進んでないのかなと。そして、どの時期になったら合葬墓地を検討するのかというところの答弁が何か曖昧で、よくわからなかったというのが印象ですね。 再々質問は３点です。 １点目、納骨堂の保管年数と規模、これらについての検討は既に平成27年12月に答弁しています。この２年間、何をそれ以降、検討されていたのか、もう一度伺います。 ２点目になるんですけれども、須和間霊園の販売促進は住民の要望として墓地の面積を小さくしたと。区画割りというのを見直したということは、非常にこれは評価します。しかし、販売は広報とうかいや村ホームページへの掲載のみで売れると判断していたのかというのが不思議なんですけれども、そう思っていたんですね。そもそも完売目標があり、時期ですね、その目標達成の施策を計画したものが販売促進計画というふうになるのではないのでしょうか。２点目の質問ですね。これが２点目の質問なんですけれども、須和間霊園の販売が年間40区画程度ということですので、貸し付けを始めていない１ブロック、これを除いても販売完了には約16年ぐらいかかるということになるんですけれども、そういうつもりでいらっしゃるのか見解を伺います。 行政は後期実施計画や総合戦略に基づく実施計画、単年度ごとに実施計画というものを策定して業務を遂行しているんですけれども、何かこの須和間霊園の販売に関しては実施計画も何もない。要は計画がないというふうに思えてしまいます。目標を定め、スケジューリングが必要だと思います。３点目は、アクションプランの作成をいつまでに行うのか伺います。
○
舛井文夫議長 村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 納骨堂の保管年数と規模について検討した後の状況ですが、使用できる対象者、要件や料金設定など、これまでに課題で上げてきたものをはじめ１室当たりの大きさなど納骨堂内のイメージや須和間霊園敷地における合葬式墓地の設置予定場所などの具体化にも努めてまいりました。 次に、許可ペース及び販売促進施策ですが、合葬式墓地同様、区画墓地に対しましても、需要とのバランスですとか社会情勢の変化や利用者ニーズに応じるため必要な整備を加えながら、貸し付けを進めてまいりました。 次に、アクションプランにつきましては、これまで視察した民営墓地及び都市部の公園墓地等の情報に加えまして、合葬式墓地の運用や計画に取り組んでいる近隣自治体があることから、運用実績の推移や整備計画の内容等の情報を得ながらまとめてまいりますと、５年程度を目処に東海村の合葬式墓地の規模等の想定ができるものと考えております。想定した合葬式墓地をもとに、区画墓地の許可数の推移から勘案することで合葬式墓地の供用開始時期が見えてくるものと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） まだよく答弁でわからない部分があるんですけれども、５年ぐらいで大体見えてきて、それ以降また検討が行われるというようなことなのかなと思うんですけれども、村民のニーズだというふうに行政側も捉えているのであれば、もう少し早くできないものなのかなと思います。計画なくして実行なし、実行なくして成功なし、要は計画なければ成功なんてあり得ないということで、計画をしっかりつくっていただきたいというふうに思います。 最後の質問に移ります。 安全協定の協議について伺います。 原子力所在地域首長懇談会が11月22日に行われ、翌日の新聞報道では実質的な事前協議権を明記するとの記事を目にしました。３月に行われた所在懇では、日本原子力発電株式会社からの回答は、県・村と同等の権限を確保するとしていたようで、各首長から解釈をめぐって事前了解の権限が曖昧との意見があったことを新聞などで確認していました。山田村長は所在懇の座長として、難航していたが、やっと出口が見えてきたというふうに評価していた記事を見ています。 １点目の質問は、日本原子力発電株式会社の回答について改めて山田村長の見解を伺います。 ２点目は、県のかかわり方についてでございます。先の９月議会で河野議員から県の関与が見えないとの指摘がありました。今でも県は何も関与していないという認識でございます。山田村長は、今後６市村と事業者、そして県の間で新協定の締結に向け、協議が行われていく、そういう協議を行っていくわけなんですけれども、県のかかわり方について山田村長の見解を伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 先月22日に開催の原子力所在地域首長懇談会におきましては、日本原電のほうから、茨城県の原子力安全協定見直し案とともに新協定案が示されまして、その中で東海第二発電所の再稼働や延長運転をしようとする際には、まず懇談会を構成する６市村に実質的に事前了解が担保されるというふうにされました。私の見解としましては、これらの協定の見直し案も時間がかかりましたが、全国に例もないということの議論でしたので、難航はしましたが、結果として５市の首長さんも一定の理解を得られたというところまできましたので、まだ最終的に成案になっておりませんが、そこについては最終的に詰めていきたいというふうに思っています。 また、県のかかわり方なんですが、これはもともと市町村と事業者でこういう議論を始めまして、県を最初から入れてなかったというところがありますので、県の方も、とりあえず市町村と事業者で２者でよくそこは話し合ってくださいということで、今までは県のかかわりはほとんどなかったというふうに理解しています。ただ、この話は、現行の安全協定は県が当然入っているわけですから、この新安全協定案につきましても、当然県のかかわりというのは大変大きなものだというふうに思っていますので、今後、知事のほうとは、知事自身もこの問題については県民の意見をよく聞きながら判断したいというふうにおっしゃっていますので、私のほうから、そういうことについては県もかかわってもらえるように働きかけをしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） 座長として調整は大変だったというのが想像できます。しっかりまとめていただきたいというふうに思います。また、県のかかわりなしで懸案の解決というのはないというふうに思っていますので、積極的な関与を強く要請していただきたいというふうに思います。 再質問は１点です。成案後になると思いますが、議会に対し説明があるべきと考えています。そのような認識でよいのか、山田村長に伺います。
○
舛井文夫議長 村長。
◎山田修村長 新協定案の成案は年度内ということを考えていますので、もうちょっと時間がかかると思いますが、最終的に協定が締結できるようになりましたら、私自身は当然議会のほうへ機会を捉えて説明したいというふうに思っております。５市の首長さん方はそれぞれいろいろな考え方があるでしょうから、そこまでは確認しておりませんが、少なくても私自身は村の議会のほうには機会を捉えて説明したいというふうに思っています。
○
舛井文夫議長 吉田充宏議員。
◆１０番（
吉田充宏議員） 再々質問ではございませんが、今、今年度にまとめたい、成案したいという話が村長からあったわけなんですけれども、にしては時間が短い。５市と調整をしながら成案をつくっていかなくてはいけないので、しっかりとした調整をやっていただき、その目標が達成できるようお願いしたいというふうに思います。 以上で私の質問、終了させていただきます。
○
舛井文夫議長 以上で
吉田充宏議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
舛井文夫議長 次に、議席番号３番、新垣麻依子議員の一般質問を許します。
◆３番（新垣麻依子議員） 議席番号３番、新政とうかい、新垣麻依子でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。 まず１つ目の質問は、地域包括ケアシステムの構築についてです。 地域包括ケアシステムの構築については、６月議会でも取り上げさせていただきました。今回は医療と介護の連携に重点を置いた質問をさせていただきます。 要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることを目的として、2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築が目指されています。 地域包括ケアシステムとは、地域の実情や特性に合った体制を整えていくものです。全国一律ではなく、各地域で高齢化がピークに達するときを想定し、その地域が目指すケアシステムを計画していきます。住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで送るためには、高齢者の住居が自宅であるか施設であるかを問わず、健康にかかわる安心・安全なサービスを切れ目なく利用できることが理想と言えます。そのために医療と介護の連携は不可欠であり、さまざまな自治体でも課題とされている部分でもあります。 医療・介護の連携を確かなものにするためには、まず地域の医療・介護サービスの資源の把握が不可欠であり、誰しもが切れ目ないサービスを受けられる環境を整えるためには、関係機関での情報共有が重要となってくると考えます。 そこで、２点お聞きします。 １つ目は、村の地域医療・介護サービスに関する資源の把握が現状どのようになっているかお聞きします。 また、６月議会にて医療・介護の連携に関して医療、介護、福祉の関係者などの方々と協議を重ねていくとのことでしたが、切れ目のない医療・介護サービスの提供について、村の取り組みの現状をお聞きします。 以上２点をお聞きします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 まず、１点目の地域の医療や介護サービス資源の把握についてでございますが、医療機関、介護施設、障がい者施設をはじめ身近な見守り、相談先となり得る薬局や商業施設等が自分たちの暮らす地域にどの程度存在するのか、しているのかということで、住民目線から捉えた資源マップを平成28年度に作成し、村ホームページへの掲載のほか窓口での相談時や認知症予防の出前講座の際など、配布し、活用しております。 次に、２点目の切れ目のない医療・介護サービスの提供についてでございますけれども、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで送るためには、医療や介護等のサービスが切れ目なく提供される環境づくりが重要でございます。本村でも、それら体制の実現に向け、医師や歯科医師、介護関係者など多くの方々による在宅医療・介護連携推進会議の場や研修会、意見交換会などの機会を設けまして、多職種の連携や協力体制のあり方、そして具体的な情報共有の手段等について現在検討を進めております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） 資料提出ありがとうございました。前回、地域包括ケアの構築についてお聞きした際には、現状として地域における支え合い体制の整備や認知症予防、また認知症の早期発見に向けた取り組みなど支援を要する方の受け皿となる基盤の作成から段階的に行っているとのことでした。特に認知症の予防や早期発見に関しては、周囲の方の小さな気づきが非常に重要であり、地域包括ケアシステムが作用したときに効果が期待できる部分であると思います。 認知症には幾つかのタイプがあり、早期であれば薬や食事などによって症状が改善されるものもあり、進行性の認知症であるアルツハイマー病の場合も、早くから治療を始める方が改善効果が高いことがわかっています。また、認知症とよく似た症状が見られても、ほかの病気という場合もあるなど自己判断が難しい疾患でもあり、これらが治療をおくらせる原因にもなります。 そのため、認知症については早目に受診して病名を確認し、適切な診断を受けることが大切であり、ご本人にはもちろん介護に当たる家族にとっても負担が少なくなります。こうした正しい知識を身に着け、早期発見につなげるとともに、予防や改善のために必要なことを知ることが非常に重要であり、これらのことから認知症の予防や早期発見に関しては、地域包括ケアシステムが作用したときに効果が期待できる部分であると思います。 そこで再質問として、現在構築段階ではあるとは思いますが、認知症の予防・早期発見に向けた取り組みの現状についてお聞きします。
○
舛井文夫議長 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 本村の認知症予防、早期発見の取り組みについてでございますが、認知症予防においては早期発見、早期対応が大変有効であり、議員おっしゃるとおり、そのためには家族や周囲の方々による気づきがとても重要であると考えております。これらを踏まえて、本村では地域包括支援センターにおいて、手軽にできるパソコンによる初期診断チェックや心配がうかがえる方に対しては物忘れ健診等を実施しております。また、認知症に関する正しい知識、理解を深めるため、総合支援センター「なごみ」のほか、自治会にも協力をいただき、地域においても認知症予防教室や認知症サポーター養成講座を積極的に開催し、認知症に対する理解を深めていただくよう努めているところでございます。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） 認知症の早期発見に関してもそうですが、地域の包括的な支援、サービスには多職種間の情報共有が柱となって展開されると思います。それぞれ背景や環境が異なった方をサポートするためには、さまざまな場面での情報や多職種から見た総合的な情報が必要であり、多職種間での円滑なコミュニケーションが地域包括ケアで非常に重要になってくると考えます。 地域包括ケアの実現に向け、医療、介護、生活支援にかかわるさまざまな方の連携が求められる中、各自治体では、その連携を支えるために一人ひとりの健康手帳やＩＣＴによる情報共有など先行して取り組んでいる事例があります。 事例の１つとして、多職種間の連携でＩＣＴを取り入れた佐渡市の事例をご紹介いたします。佐渡市では、高齢化と地理的条件から充実した医療・介護体制の必要性、市内における医療・介護の人材の不足、原則医療介護をしないで完結する必要性という課題を抱えていました。佐渡市では既存の業務を変えず、施設側の負担を最小限にし、利便性の高い佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」を構築しました。「さどひまわりネット」は、参加する病院、歯科診療所、薬局、介護施設などが利用者の病名、薬の内容、検査の結果などの情報を共有し、さまざまな施設が一体となって医療・介護を提供するための医療方法共有基盤です。これによって、診療所、病院、介護施設が一体となって医療、サービスを提供でき、治療上の注意事項の把握、併用注意の禁忌薬のチェックでしたり、重複投薬、重複検査が回避されるなどの効果を上げているとのことです。 また、山形県の鶴岡地区の医師会では、患者情報を関係者間で共有するネットワークを運用して、訪問看護師、薬剤師、病院主治医、介護関係者、リハビリスタッフなどのタイムリーな情報共有ツールが使用されており、またそれに加えて参加者の背景がわかるようなＳＮＳ的な要素が追加され、地域の病院、診療所、訪問看護、調剤薬局や居宅介護支援事業所の多職種がお互いを理解し合いながら、地域の患者、要介護者の情報を連携して利用できる地域情報連携の体制として効果を上げているとのことです。 さらに、利用者や家族、介護者が医療職、介護職と情報共有とコミュニケーションがとれるシステムを導入しています。これにより、医療関係者や介護関係者、さらに利用者とその家族が情報を共有する環境の整備につながったとのことです。 このように医療・介護の連携を軸とした地域の情報共有システムを中核としつつ、患者、家族が参加して健康情報や介護情報を記録し、関係者とコミュニケーションがとれることで地域包括ケアの質が上がったといった効果が既に検証されています。 地域包括ケアシステムの構築には、状況や環境が異なるそれぞれの市町村に合った情報共有の形を見つけ、取り入れることが必要であり、先ほど質問させていただきました認知症の早期発見をはじめ、切れ目のないサービスの提供には多職種間の情報共有が重要と考えます。 そこで、再々質問といたしまして、本村での多職種の情報共有の方向性と課題についてお伺いいたします。
○
舛井文夫議長 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 多職種の情報共有の課題、また方向性ということでございますけれども、多職種間での情報の共有化を進めていく上で情報管理の安全性や利便性、費用対効果などの検討すべき課題があると考えております。したがいまして、今後もより多くの自治体あるいは医師会等の先進事例や民間システムの情報等を収集いたしまして、東海村地域包括ケアシステム推進会議の中で十分に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） 情報共有に関しては協議を重ねるということですが、関係者にとってはもちろんですが、サービスを利用する方にとって優位なものとなるよう検討していただければと思います。 では、次の質問に移ります。 次の質問は、子育てしやすい環境づくりについてです。 社会情勢の変化や共働き家庭の増加などにより、さまざまな子育ての形がある中で、市町村の子育て支援についても、多様なニーズに対応できる柔軟な取り組みが求められています。 東海村の類型別世帯数の推移を見ましても、核家族世帯数が増加傾向にあります。こういった状況の中、子育て支援に関しては重点施策の一つとして上げられており、今年度より安心して妊娠、出産、子育てができるよう、妊娠期から子育て期に至るまでの包括的な相談、支援の実現を目指す取り組みとして、とうかい版ネウボラが開始されています。また、妊娠期から子育て期までの総合的な相談、支援を行うワンストップ拠点、子育て世代包括支援センター「はぐくみ」が保健センター内に開設しています。このように子育て支援の拠点ができ、よりわかりやすく利用しやすい形になったわけですが、具体的な現在の子育て支援の取り組みについて伺います。 また、子育て支援の中で相談しやすい環境は、子育てに関する不安、負担の軽減になると考えますが、現在の相談支援について伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 本村におきましては、子育てに優しいまちの実現に向けた子育て支援を今年度の最重点施策の一つに掲げ、優先的かつ分野横断的に取り組みを進めているところでございます。 議員ご案内のとおり、今年４月、保健センター内に東海村子育て世代包括支援センター、愛称「はぐくみ」を設置いたしました。「はぐくみ」においては、母子健康手帳の発行時に全ての妊婦に対し１人ひとり面談を行い、各家庭の子育てニーズや抱えているさまざまな悩み、不安等を把握し、必要に応じてケアプランを作成するなど、よりきめ細かな支援提供を図っております。その他、具体的な支援内容といたしましては、乳児家庭全戸訪問はもちろんのこと、必要に応じて子育てアドバイザーの派遣や産前・産後ヘルプサポート事業によるヘルパー派遣、そして今年度から新たに産後ママ安心ケア事業を実施するなど安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに向けた取り組みを進めているところでございます。 また、村内には相談支援機関として公立、私立の保育所、認定こども園等に10カ所の地域子育て支援拠点を設けて、子育て家庭の交流や育児相談、情報提供等を実施しております。この地域子育て支援拠点では、住民の暮らす身近な場所において気軽な雰囲気で相談を受けられることから、子育て中の当事者同士の支え合いの場としても機能しております。 さらに、本村では平成28年度から村松宿こども園に地域子育て支援コーディネーターを配置して個別相談にも対応しております。相談件数は年間133件で、食事に関すること、しつけに関すること、発達に関することが主な相談内容となっており、内容の専門性、継続性を査定した上で必要に応じて関係機関での支援につなげております。 子育て応援ポータルサイト「のびのび子育て帳」につきましては、サイト内のアンケートページで情報内容やページの見つけやすさについての調査を集積しており、利用者の７割の方々から満足しているという評価をいただいております。同時に、自由意見としてアプリの不具合についての改善を求めるご意見等をいただいておりますので、順次改善を進めているところでございます。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） 一人ひとりと対面し、必要に応じてケアプランを作成し、その方に合った支援を行っているとのことで、こうしたきめ細やかな対応が子育ての不安や負担を軽減することにつながると感じますので、引き続き切れ目のない、そしてニーズを把握した子育て支援をお願いしたいと思います。 そこで再質問いたします。 先ほどの答弁の中にもありました子育てアドバイザーの派遣、また平成27年度より開始された産前・産後ヘルプサービス事業のヘルパー派遣の実績についてお聞きします。これらの取り組みは一人ひとりと対面し、直接不安や負担の軽減が期待される事業であり、必要な方に行き届いたサービスを提供するために重要な事業と考えます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○
舛井文夫議長 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 子育てアドバイザーの派遣につきましては、子育てに不安があるなど子育て支援が必要な保護者に対し、助産師や保健師等の有資格者を派遣する事業でございますが、平成27年度では102件、平成28年度は84件の実績がございました。産前・産後ヘルスサポート事業につきましては、産前や産後に家族や親族からの支援が得られない家庭にヘルパーを派遣する事業でございますが、開始当初の平成27年度はゼロ件でございましたが、平成28年度は２件の実績がございました。両事業とも保護者の子育て不安の軽減や身体的、精神的負担の軽減を目的に実施する事業であり、安心して子育てができる環境整備のためにサポート体制を整えておくことが重要と考えておりますことから、今後も継続して実施すべき事業と捉えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） これらの事業は子育てをする方にとって優位なものとなっているようですので、今後も利用者のニーズに沿った取り組みにしていっていただきたいと思います。また、これらの支援が必要な方に周知ができるような取り組みに引き続き努めていっていただきたいと思います。 先ほどご答弁いただきましたように、子育て支援についてはさまざまな取り組みがなされていますが、生活に密接した環境整備や小さな気づきや思いやりの積み重ねが子育て支援になると考えます。 そういった中、以前こういったお声を聞きました。夫婦共働き家庭でお子さんを公立の保育所に預けている方からです。その方が嘆いていたのは、公立保育所の延長料金納付方法でした。納付書を所定の金融機関の窓口で１週間以内に納付するのが現在の方法です。現在のこの納付方法がかなり厳しく負担になっているとのことで、このお話を聞いた方は仕事の時間給をとって延長料金を納付しているとのことでした。共働き家庭で日中に銀行に行き、納付するといったことは家庭によっては困難である場合もあり、こうしたことが子育て中の家庭の負担につながっていくのだと、このお話を聞き感じました。こうしたことを改善し、細かなところから見直しをしていくことも、子育て支援として非常に重要なことだと感じます。 また、納付方法については公共料金同様コンビニ支払いや口座振替にするなど納付しやすい環境改善が必要であると考えます。 これらを踏まえ、再々質問として、公立保育所の延長料金の納付方法について考えを伺います。
○
舛井文夫議長 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 公立保育所の延長料金の納入方法につきましては、１カ月分の利用料金を翌月に納付書にて請求し、１週間以内に金融機関にて納入をしていただいておりますが、利用者の就労状況によっては、平日の日中に金融機関へ行くことが困難な場合もあろうかと思いますので、今後につきましては、例えば保育料と一緒に口座振替で支払いができるようにするなど、利用者の皆さんが納入しやすいような方法を検討してまいります。 以上でございます。
◆３番（新垣麻依子議員） 保育料と一緒に口座振替で支払えるなど利用しやすい方法の改善をお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○
舛井文夫議長 以上で新垣麻依子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時10分といたします。
△休憩 午後零時０６分
△再開 午後１時１０分
○
舛井文夫議長 休憩前に引き続き一般質問を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
舛井文夫議長 議席番号17番、
大内則夫議員の一般質問を許します。
◆１７番（
大内則夫議員） 議席番号17番、新政とうかいの大内でございます。 質問に入る前に、きょうの新聞を見て、ちょっと感想を述べさせていただきたいと思います。 座間市での自殺願望の方々９名でしたっけ、殺害した容疑で今逮捕、拘留されている容疑者の記事が載ってございました。小学生までは普通の本当に明るい男の子だったというふうに書いてございました。中学生に入った時点あたりでゲームにのめり込み始めて不登校にまでいってしまったと。そこで家族、特にお父様がひどく叱ったということで、そこが原因だというふうなことを記事には書いてございました。お父さんが怒って一番ひどいときにはコンセントを、ブレーカーを落としてしまったというようなことまでやったというような状況。私はゲームが悪いとは言いませんけれども、ゲームの影響が多少はあるのかなと。ただ没頭したことは事実ですから、ゲームにですね、依存性が非常にあるということ。これはほかの事件なんかのときにもよく言われていますので、特に教育者の方々はその辺のゲーム、スマホなんかを使ったゲーム、今手軽にできますので、その辺を教育の中でよく指導をやっぱりしていく必要があるのかなというような感想を持ったものですから、今話をさせていただきました。 それでは、通告順に質問をさせていただきます。 まず、１つ目の部原の第２工区の進捗状況ですね。 部原というところをご存じない方もいらっしゃると思うんで説明しますけれども、平原のひたちなか市側、それから川根の後背地の上のほう、産業廃棄物でちょっと問題になっている昔の勝田プレスのあたりですね。あの辺を部原といいますけれども、工専決定をしてから45年ぐらいたっているのかなというふうに思っております。そもそもこの45年前に工専を指定したときに、企業誘致なり、そういうことをやっていれば今のような状況にはならなかったのかなというふうに思っております。幸いにして第１工区のほうは完売しているということでございますので、それはそれでよかったなというふうに思っております。 そこで、第２工区についての見直しということで今質問いたしますけれども、まず１つ目は、実際にその地権者の方々の関係者の意向はアンケートをとったというふうなことも聞いてございますので、その辺の意向はどういうふうになっているのか。 それから、現在のその見直しについての問題点がありましたらお答えをいただきたい。そして、その問題点の解決に向けての見通しはどういうふうに今なっていらっしゃるのかなというふうに思っています。それについての今の経過状況を地権者の方にどのように説明されているのか、まずもって質問いたします。よろしくお願いいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長公室長。
◎関田秀茂村長公室長 それでは、ご質問の１点目の関係者の意向と４点目の地権者への説明状況についてお答えをさせていただきます。 部原地区につきましては、昭和46年３月に市街化区域の指定を行いまして、昭和48年１月に工業専用区域の指定を行った地域でございます。 平成21年７月には部原地区の土地利用の方向性を導き出すことを目的に、部原土地利用対策協議会を発足いたしまして、７回の協議を重ねるとともに、地権者説明を開催いたしまして、土地利用の方針、産業廃棄物の規制などについて賛同いただきまして、平成25年８月に現在の部原地区の地区計画を決定いたしました。 また、平成25年３月には地権者代表９名、自治会代表３名、行政関係者３名により新たな組織といたしまして、部原地区工業団地整備促進協議会を発足し、昨年度まで10回の協議を重ねてきたところでございます。地権者の方々に対しては平成27年６月に全体説明会を行い、あわせまして土地利用に関する意向調査アンケートを実施し、平成27年９月には個別相談会を２日間行ってきたところでございます。 その中で地権者からは、「第２工区は高低差があり、個人の資金を投資してまで処分はできない」「道路を整備したとしても第１工区に比べ立地が悪く、処分が長期化する」などの意見が出されたところでございます。 これを受けた形で、協議会として平成28年２月に村に対し、第２工区については売却希望の地権者用地を東海村公共事業用地として買収することという要望書が提出されたところでございます。村といたしましては、地権者の方々のご意見や協議会からの要望書もいただいておりますので、課題解決に向け、問題点を再検討し、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 建設農政部長。
◎
川又寿光建設農政部長 続きまして、建設農政部のほうから２点目の問題点、３点目の見通しについてお答えいたします。 第２工区の土地利用につきましては、地区計画に位置づけしている道路や緑地が現状や要望等に沿うような形で見直しを行えるかを茨城県の関係部所と協議を進めているところでございますが、工業団地の形成を目的に決定いたしました都市計画を変更する重要なことでありまして、協議がまとまらない状況でございます。緑豊かな工業用地を形成するために、土地利用の方向性について見直しの協議を引き続き関係機関と調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） アンケートをとって、整備は個人の資金使って整備をして、そして売っていくというようなことなので、地形の問題もあるから地権者としては買収してほしいというような結果が出ているということなんですね。 そこで、再質問なんですが、茨城県と関係部署との協議がまとまらない、調整しているというような答弁ですが、ここでまとまらない最大の問題点は何なのでしょうか。お願いいたします。
○
舛井文夫議長 建設農政部長。
◎
川又寿光建設農政部長 お答えいたします。 第２工区に定めました地区計画について、さらなる緑豊かな工業地の形成を目指しまして、土地利用に関する事項について緑地を拡大するような地区計画の変更の可能性を引き続き茨城県の都市計画課と協議していく考えでおります。これまで協議を重ねてまいりましたが、工業的土地利用を誘導している当該区域におきまして、区域の大半を緑地と位置づけることに矛盾が生じはしないか、また都市的土地利用を行わない市街化調整区域への編入も検討すべきとの意見もいただいており、茨城県との合意が得られていない状況にあります。都市計画決定した内容を変更するには、土地利用の方針の転換、変更の理由づけについて明確かつ詳細な検討が必要になることから、よりよい土地利用の方向性について協議を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） 再々質問をさせていただきますけれども、なかなか難しいという答弁でしたけれども、いずれにしても、ここはもう45年前に指定をして、そこからずっと固定資産税はこれは市街化並みに払ってきていらっしゃるんですね。このまままとまらないからということで、このままずっといってしまえばどうなるかわからないし、地権者にとっても非常に悩ましい問題になってしまうというふうに思っております。ここまで先ほども言いましたけれども、時間がかかってしまったのは、ある意味、これは執行部の不作為だというふうに私は思っています。ここまで45年間、何もしないで来たということになりますから、そういうことで最後に村長お願いいたします。 アンケートの結果とか、それから整備促進協議会からの要望もあるわけですね。県との協議が難航しているということなんですが、これはある意味、やっぱり住民目線で最終的には村長が判断すべき問題なのかなというふうに思っております。県との折衝の中で、やっぱり一番県庁の内部についても詳細に村長ご存じでしょうから、その辺のことも踏まえて、最終的には村長がご判断いただいて、この問題を解決していただきたいなというふうに思っておりますけれども、その辺についてお伺いいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 担当課のほうから県との協議が進んでないというのは報告を受けております。この案件につきましては、たしか私が副村長になってから急に動き出したような記憶もしていますので、経緯も私は知っておりますので、改めて、まだ県の都市計画課の方に私自身も行っていませんので、ちょっとそこは直接会って話をするなり、あと協議会のほうも、これだけの要望が出ていますので、このまままた時間をかけるわけにいきませんので、県のほう、協議会のほう、双方に私自身がそこはきちんと対応して、この課題については何とか解決していきたいというふうに思っています。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） ありがとうございます。私もこれからも注視していかざるを得ないというふうに思っておりますので、ぜひ村長の英断を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 次は、村松小学校がモデルとなりますコミュニティスクールについてお伺いいたします。 教育長、これこんなのもらったんですよ。これをここにつけて村松小学校に入っていけと言うんですよ、自治会長がですよ。自治会長がもう本気になって何かやっておりまして、これ私フレッシュ会の会合のときに、フレッシュ会のメンバーに自治会長もなっているものですから、彼から、これ「村小学びのサポーター」ということで「大内則夫はもう先生だからな」と言われて、これいただいたんで、それを含めて質問したいと思います。 武部議員の先ほどの質問の中にも若干入っておりましたけれども、もうちょっと具体的に質問させていただけたらなと思っております。 何かこれ2017年４月から教育委員会にコミュニティスクールの導入が努力義務化されたというような法律的な裏づけがあるんですね。今回、村松小学校をモデル校としてコミュニティスクールを導入するということでございますけれども、導入に至った背景とか、導入によって地域とのかかわりがどのようになっていくのか、課題などを含めて、これからの進め方についてお伺いをいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 本村も同様ですが、全国的に少子高齢化や人間関係の希薄化、地域の教育力の低下など子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。また、学校が抱える課題も複雑化、困難化しているため、これまで以上に家庭や地域の協力を得ながら地域全体で子どもたちの育ちを支えていく必要があると考えています。そのため、学校、家庭、地域が共通の思いを持って子どもたちの育ちを支えていく必要があり、学校運営協議会制度が生まれたと私は解釈しております。 また、学校運営協議会を設置している学校をコミュニティスクールと呼んでいます。学校運営協議会では、どのような学校を目指したいのか、どのような子どもたちを育てたいのか、そのために地域ではどのようなかかわり方ができるかなどについて、関係者の皆さんが知恵を出し合ってこれから取り組んでいく、そういうふうな制度です。 例えば一例を挙げれば、地域には書道や裁縫にすぐれた地域の方が教師と一緒になって書道や縫物というかミシンなどの学習の指導に当たるといったかかわり方が考えられます。村松小ではこの前、舟石川３区の自治会長さんの奥様がミシンを指導してくれて、子どもたちも先生方も一緒に勉強になったという話があります。 また、子どもたちが地域の行事に積極的に参加して、それも準備運営から参加することによって、地域の方々の取り組んでいる様子や地域の仕組み、そういうふうなことが学べる。これは学校教育では学べない、いろいろな教育活動ではないかなと、社会性が子どもたちに身についていくんじゃないかなと考えています。そうした中で子どもたちと地域の方々が顔と顔が見える形なので、登校時やふだんの生活の中でも子どもたち自身が自然な挨拶ができるんではないかと考えています。 また、そういうふうなかかわりの中で地域の方々の元気、そして生きがいづくりにつながるんじゃないかなと思っています。この学校運営協議会が学校にとっても地域にとっても互恵性のあるかかわりになっていければいいなという気がいたします。 来年度から、先ほど大内議員からお話がありましたように村松小学校はコミュニティスクールとしてスタートするために準備会を立ち上げて、これまで３回の話し合いを行ってまいりました。準備会の話し合いの基本は、まずはもう一度、地域と学校、子どもたちと地域の方々が顔と顔が見える関係づくりをしていきましょうが大きな１つです。２つ目は、新たな事業を立ち上げないで、これまで村松小と地域の方々の協力で行ってきた豊かな体験活動や行事があります。それを上手に活用しながら進めて、無理のないように進めていこうという考えでおります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） これも自治会長の話なんですけれども、例えば具体的に、じゃどういうことを我々これを持っている人間がやるのかと言ったら、１つとして、こういうことも言っていましたね。採点、例えば算数の採点なんかも手伝うんだとか、そんなことも言っていたんですけれども、具体的にどういう、ここには今なんでしたっけ、裁縫とか書道とか言っていましたけれども、そういうのの指導というか協力というか、そういうことも入っているんでしょうけれども、もう一つよく見えないので、まず協力者、これを持っている人間ですね。これは協力者の選定と言いますか、選定基準ですね。誰でもなれるわけじゃないと思いますので、その辺。それから、そういう方をどのぐらい選んでいくのか。それから、その辺の基準と言ったら失礼ですけれども、そういうところも必要なのかなと思っておりますので、その辺についてどうなのか。 それから２つ目、ここに学校運営協議会というのが答弁の中にございました。これもよくわからないんで、この学校運営協議会を設置する、したところがコミュニティスクールというふうに言っていますけれども、もう少し詳しく教えていただけたらばなと思っています。 あと３つ目ですけれども、これ最初に質問したんですが、答弁が入ってなかったんで、なぜ村小がこのモデル校になったのか、その辺の背景についても、もう少し詳しくあったら教えてください。お願いします。
○
舛井文夫議長 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 ３つご質問があったと思うんですけれども、まず１つ、村松小学校がなぜモデル校になった背景からご説明したいと思います。村松小学校は地域でビオトープの整備や、ビオトープはもう創立以来ずっと続いているわけですけれども、あとホタルの観察や子どもたち一緒に行灯まつりをしたり、あと地域の運動会に子どもたちも参加したりと、地域と学校との連携が非常に密に行われているというのが大きな１つです。 ２つ目は、この村松小学校地区は年配の方々が地域活動に取り組んでいるだけじゃなくて、現役世代の方々も一緒に地域活動に取り組んでいる。例えば真崎古墳群の除草作業などに積極的に現役世代が参加している、若い世代も参加しているという２つ。 ３つ目は、地域には地域や学校を盛り上げるさまざまな団体があることなど、そういうふうなところで、まずモデル事業としてふさわしい地域じゃないかな。小学校も300人程度でコンパクトな学校だということが大きな理由です。 ２つ目の学校協議会の狙いは、これは大きな狙いは、学校長の学校づくりに対して、学校運営協議会の委員の皆様方が意見をしたり、こうすればおもしろいんじゃないかとか、こんな形にすれば地域と一緒になって子どもを育てられるんじゃないかとか、そういうふうな意見を述べる。そして、それを受けて校長先生がもう１回グランドデザインを提案して、その学校の運営方針を承認していくという形になっていきます。ただ、当然、意見を言うだけじゃなくて、当然委員の皆さんは協力していく、支援していくという形もとっていきます。そのことによって、これまで学校運営評議員制度というのがございました。学校に対してご意見いただく、いろいろアドバイスしてくれる、その制度はなくなる形、必然的になくなっていく形になります。 ３つ目の協力員については、まず学校運営協議会の委員については大体15名から20名程度を考えております。その中で、どのような方かというと、まずは地域ですから自治会長さん、単位自治会長さんも入るでしょう。地域団体の代表の方も入るでしょう。そして、村松小などは村松小キッザニアということで、小学６年生が職場体験をしています、地域で。ですので、商工会も入ってきます。それと福祉関係もありますので、地区社協も入ってきたり、あとは村松小で例を挙げれば、ビオトープとか理科の研究で一生懸命やっていますので、ＪＡＥＡとかＪ－ＰＡＲＣとか、そういうふうな事業所も入る形になると思います。あとＰＴＡ関係が入ってきます。この前の話し合いでも、やっぱり若い世代のお母さん方が入ったほうがいいだろうということで、女性の方も考えていこうということで委員は考えております。その下と言ったら申しわけないんですけれども、協力員はまた別な形で、その組織の中で入っていく形になっていくと思います。 それで、村松小は、予定を話していなかったものですから、１月下旬に第４回の準備会を立ち上げる予定です。そのときに学校運営協議会のメンバーを提案したり、会則を話し合ったり、また学校のほうから今ある地域の行事をどのようにしていけば教育効果が上がるか、そういうふうな提案をして、ほぼ話し合いが煮詰まってきて、３月初めにコミュニティスクールの組織を立ち上げようと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） 今の説明だと、まず学校運営協議会があって、商工会長とか自治会長とか地域の代表、各種団体の代表とか、そういう方々が集まって、その下にいわゆる実働部隊という方々が張りつくというような考えでよろしいんですか。「うん」だけでいいですから、だめなら「ノー」と。じゃ、ちょっと待ってください。じゃ、今のその１点だけお願いします。
○
舛井文夫議長 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 学校運営協議会委員の下に協力員がいるとかという捉え方ではないんですけれども、学校運営協議会の委員さんがいます。そこに地域の団体の方も入ってきます。その地域の団体の方が何名入るか、またこれから話し合いなんですけれども、その方がやっぱり地域のコーディネーターというか窓口になっていただいて、例えばミシンの学習のときに、そういうふうな得意な人がどういうふうな方がいらっしゃるかということで紹介していただいて、その人が協力員として学校に入っていただいて、先生という形でご協力いただくという形になると思います。よろしいでしょうか。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） いずれにしても、地域のある程度総合力というか、その辺が試されるのかなということで、地域の皆さんも力入っていますので、ぜひ村松小学校でうまく成功させていただいて、順次ほかの小学校のほうにも広めていっていただければ、子どもたちにとっては非常にすばらしいことなのかなというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に入ります。 真崎古墳群の公園化についてでございます。 あの地域は真崎の行灯まつりですかね、行灯まつりを契機にして古墳の中、その当時は10年前ですけれども、その当時はもう本当にジャングル状態だったところを、主に当初は自治会の皆さんが大体６月と８月に整備するんですが、大体毎回100人は超えていましたね。そういう方々が協力をしてきて今のような状況になってまいりました。 それから、最近になって「真崎の未来を考える会」というのがございます。これが２年ほど前に立ち上がりまして、今、多分メンバーは57人ぐらいいらっしゃいます。若い方も、もちろん入っておりまして、ちょっと自治会とは違う趣のある組織でございますけれども、その辺その真崎の未来を考える会が県道の豊岡佐和停車場線、通称権現山、坂の途中から古道といいますか、昔の村道といいますか、農作業のための道路としても使ったろうし、その昔は多分押延から村松虚空蔵尊のほうに行く道路だったのかなというふうに思っています。ただし、ここも本当にあそこに権現山寮ができてからは、多分その道路は全然使われてなくて、ここも去年のちょうど今頃ですかね、整備が始まりまして、私もそこを何度か整備しましたけれども、本当にまさにジャングルですね。ターザンごっこができるようなつるが、もう本当に20センチぐらい太いようなつるがもう縦横無尽に張りめぐらされた感じがしましたね。そこをきれいに整備しまして、今はもう草１本生えてないような状況にもなってございます。そういった状況。 それから、南斜面、これは古墳とはまた別、古墳は村が買収していますけれども、南側の斜面、これは細浦の眺望が本当にいいんですけれども、もっと眺望をよくしようということで南斜面、南斜面もここも真崎の未来を考える会が、非常に急峻な斜面なんですが、皆さんでおっかなびっくり樹木を伐採をしまして、結構今はいい眺望になってございます。特に真夏なんかは、あそこのこのきれいにしたところの上に立ちますと、下から本当に涼しい風が上がってまいりまして、非常に気持ちのいい場所になることができました。 そこで質問なんですが、これからこれをずっと自治会、それから真崎の未来を考える会でずっとやっていくのかなと思うと、ある意味、気が重いというか、今まで以上に大変なことはないとは思いますが、何かそこで村のある程度の支援などもいただければありがたいと思っています。 もう一つ、真崎の未来を考える会で古墳めぐりというものを、12月３日で３回目を迎えたんですね。そこで我々主催者は多分そのたびに30人、40人はスタッフとして下働きをします。古墳の説明もします。火起こしの手伝いもします。それから、古代米をつくる方もいます。総勢三、四十人でそういった地域の皆さん、特に子どもさんに来ていただいて、あの地域を知っていただこうということで、年今までに３回、12月３日がこの前でございましたけれども、もう１回来年あるんですけれども、そういったことをやって、あの地域を知っていただくというか、貴重な村の史跡でございますので、ぜひ知っていただきたいということで、そんな活動もずっと継続してやってございます。 そういう活動もやっている中で、やはりスタッフの中から村に対して公園化の話をしてもいいんじゃないかというような要望が出たものですから、きょうこのように質問させていただきました。公園化に向けてどのような考えを持っていらっしゃるのか、考えをお願いいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎
大内伸二教育次長 お答えいたします。 まず最初に、長年にわたりまして真崎古墳群の整備活用に取り組まれている地元の皆様方に深く感謝申し上げます。 真崎古墳群の整備につきましては、平成14年度から真崎地区の皆様と村におきまして、文化財、里山の保全に向けて協議を行い、協働により古墳群緑地の保全活動を継続して実施してまいりました。 一方、村といたしましては、平成20年度から真崎古墳群整備事業として土地の取得、樹木の伐採、遊歩道の整備など古墳群一帯の整備を行っております。また、今年度は古墳群入り口の階段整備、古道の転落防止柵の設置、樹木の計画的な伐採など、史跡である古墳群を保全をしつつ、地域の皆様と協力して活用につながる整備を行っているところでございます。 さらに、昨年度は真崎の未来を考える会の皆様にご尽力いただきまして、先ほど議員からご紹介がありましたとおり、古墳群の南側斜面緑地の伐採ですとか、県道豊岡佐和停車線から古墳群へ通ずる古道を散策路として整備を行ったことによりまして、古墳群を活用したフィールドワークを実施することができました。 これまでも史跡としての価値を保ちながら、行灯まつりや地域の行事の開催など皆さんが気軽に活用できる公園として、村と地元の協働により整備に取り組んできたところでございます。このような経緯を踏まえまして、真崎古墳群の整備につきましては、真崎の未来を考える会としての整備活用の構想を確認しながら、村としても史跡としての保存活用につながる取り組みをこれからもバックアップしていきたいと考えております。そのためにも今後も継続して真崎の未来を考える会と協議を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） ここは、この古墳とか古道だけじゃないんですよね、史跡があるのは。史跡とは言いませんでしょうけれども、武部議員よく詳しいんですけれども、南斜面ですね、細浦との南斜面の遊水地はゲンジボタルとヘイケボタル、両方見られるホタルの群生地でもあって、夏の今は６月初めぐらいは本当に多くの方がホタルの観賞にお見えになる場所でもあります。 それと、あとは南斜面のもっと宿寄りですけれども、そこに曲がり杉という杉があります。これ行ってみるとわかるんですが、すごく物すごく、もう180度、360度か曲がっているんですよね、本当に。こう出てきて、こう出てきて、またこうなっているぐらい。そういう杉が、有名な曲がり杉という有名な杉です。 それと、あそこに横穴というのが10個ぐらいあるんですかね。調査が済んでないらしいですね。あれも貴重な史跡だなというふうに思っています。 そして、もう一つは、あそこ地層が変わった地層といいますか、非常に珍しい地層もあるんですね。それはその昔、海底であったことを示す地層が残っているんです。それね、同じところにあるんですよ。しっかりと同じところに。だから、そこも今はこれ個人の持ち物でございますので、土地がですね。ですから、もう本当に整備はほとんどされていません。もう雑草の中に隠れているような状況でもあるんですね。 ですから、そういうことも含めて総合的にあの地域をやっぱり考えていかなければ、貴重な本当に地元の方でもわからないような場所で、あそこを子どもたち連れていくとびっくりされるんですよね。こんなところが真崎のこの地区にあったんだというふうにですね。これはもともと住んでいる方は大体ご存じなんですが、途中から東海に住まわれた方なんかは特にほとんどわかっていらっしゃらないと思いますので、非常にすばらしい史跡かなと思います。 そこで再質問なんですが、公園化はやっぱり具体的に例えばなった場合、今はボランティアでほとんどやっているだけですけれども、これでも公園化となったときに、自治会も真崎の未来を考える会も公園化になったからそこから手を引くなんてことは毛頭考えてございませんけれども、公園化になったときに、どのようなやっぱり村としてのかかわりが発生してくるのかなというのがちょっとよくわかりませんので、それがわかれば、やっぱり餅は餅屋で分担しながらやっていければいいのかなというふうに思っています。その辺はどういうことになるのか考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
舛井文夫議長 教育次長。
◎
大内伸二教育次長 この一帯が自然環境、それから植物、それから動物、さまざまな部分で史跡ばかりではなくて、非常にすばらしい資源になっているというご紹介いただきました。この一帯を公園とした場合、どのようにかかわれるかということでございますけれども、繰り返しになってしまいますけれども、地元の真崎の未来を考える会のさまざまな構想などもあると思いますので、そういうところを十分に協議しながら、例えば村でできること、それから地元と協力してできることということを具体的にその俎上にのせながら話し合いをしてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） 質問ではないですけれども、前向きな答弁をいただいたというふうに理解してよろしいのかなと思っておりますけれども、今後とも、先ほども言いましたけれども、今度
神楽沢近隣公園ができて、それで古道が整備されて、古墳の中を通って、阿漕が今度公園化されると思いますので、そこから大神宮とか、それから村松虚空蔵尊とか原子力機構の施設見学とか、そういうルートの途中になるというふうに思っていますので、ぜひ我々地元の各種団体も一緒になって進めていきたいと思いますので、村のほうのご支援、ご協力をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次は、現在図書館で稼働しております貸し出しシステムについて質問をいたします。 これなぜ質問したかと言いますと、私が調べた限りでは、この本当の意味での入札が行われなかったんじゃないかというような意味合いで質問をさせていただきます。 今、去年の７月１日から新しいシステムになっているんですよね。今動いているのはＮＥＣのシステム、会社名はキャピタルソリューションという会社で、今動いているのは約6,700万円で買ったシステムでございます。もちろんその前もＮＥＣですから、以前もＮＥＣ、今もＮＥＣという継続的に使っているということでございます。 そこで質問でございますけれども、入札業者の選定方法は、選定はどうだったのか。それから、図書館、当時の現場の図書館の担当者の方はいろいろなシステムを見ているというふうにも聞いておるんですけれども、反映したのか。それから、担当課、この入札の担当課ですね、導入まで現場の取り組みを知っていたのかということですね。そして、今、全国的に稼働しているシステムはどの程度あるのか、この４点についてお願いいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。 図書館の貸し出しシステムにつきましては、平成28年５月19日に入札を執行しまして、同年７月１日から５年間の履行期間によります長期継続契約を締結しております。 １点目の入札業者の選定方法につきましては、予算金額、契約依頼内容等を考慮しまして、村の物品調達等入札参加資格者名簿に登録されております12業者による指名競争入札で実施いたしました。 なお、入札の結果は３業者が応札しましたが、８業者が辞退しまして、１業者が失格という状況でございました。 ２点目の図書館の意向をどう反映したかということでございますが、図書館から契約依頼を受けた際に、業者によるプレゼンテーションの実施状況や見積依頼先などを聞き取りまして、指名業者を選定するに当たり参考にしてございます。 ３点目のシステム導入までの図書館での取り組みにつきましては、図書館では複数の業者によるプレゼンテーションを実施していると伺っておりました。 ４点目の全国的に稼働しているシステムは何社あるのかということですが、国立国会図書館が公開しております図書館書誌データ対応システム一覧によりますと、平成29年10月現在におきまして、31社のシステムが稼働している状況でございます。 今後は今年３月の第１回定例会で答弁させていただきましたとおり、
ＩＴシステム関係の入札につきましては、仕様書の内容が専門的な部分がございますので、庁内のＩＴ担当と連携し、仕様内容の慎重な確認を行いまして、適正な入札が執行されるように努力してまいりたいと考えております。 また、今まで以上に公正な競争が確保されるよう、指名競争入札を実施する場合におきましては、指名基準や指名業者数をより一層精査しまして、公平性や透明性をさらに高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） 資料ありがとうございました。この資料見ますと、ＮＥＣキャピタルソリューション以外は、これは全部ほとんどリース業を本業としているところで、システムをつくっているところは１社もないと思います。ＮＥＣキャピタルソリューションだけがシステムをつくっていると。システムをつくっているし、それをリースしているというふうにこれはとれますね。ですから、先ほども言いましたように公正な入札が行われなかったというのはこういうことでございます。ましてや12業者を指名して８社が辞退、１社が失格、そうすると残りは３社か。３社しか入札に応札してないというような状況でございます。 再質問でございますけれども、私もシステムを売っています。私は納めるところは歯医者さんですから、歯医者さんは４社ぐらいシステム見るんですよ。よく考えてください。４社ぐらい見るんです。図書館も見ているんです。最後は１社に決めるんですね。なぜ、どこで決めるかといったら、使いやすさ、料金です。まず、そこでシステムと料金を決めて、歯医者さんはそこで、じゃこのメーカーにしますと来るんですね。私のところへ来たとします。そうすると、私はそれを今度はリース会社に諮るんです。このシステムは幾らだ。リースは幾らだ。リース会社たくさんありますから。私どもが、私の会社が持っているのは４社ですけれども、４社に振ります。この中で一番安いところを先生に紹介します。先生はそこと契約します。 ですから、村の場合はそれをやってないんですよね。システムはもうどこかで決まっちゃっているんですね。どこで決まったか知りません。もう先ほども言いましたようにＮＥＣソリューションしか入札に入ってないわけですから、だからあとの３社はどこへ行っちゃったんだという話。だから、図書館はこの入札に関与したのかというのを聞いているのはそこなんですよ。 最初にＮＥＣありきだと私は思っています。反論があるなら言っていただきたいと思いますけれども、そして一番悪いのは仕様書です。仕様書はＮＥＣがつくった仕様書をそのまま出しているんです。ただし、ライバル会社には言っていません。なぜかというと、この資料のこの12業者はただのリース会社ですから、そんな仕様書見たってさっぱりわからないです。だから、仕様書は大事ですから少なくとも仕様書はメーカーに任せてもいいと思います。専門的な部分だからわからないから。でも、肝心なところはやっぱりチェックしていただきたいと思います。それに尽きます。 だから、仕様書は図書館で使うシステムってそんなに各社変わらないんですよ。ところが、データコンバートというのが一番問題なんです。ここだけをちゃんとチェックすれば、ほかの業者もどんどん入ってこられるんです。だから、そういう専門性もありますから、もうちょっとやっぱり専門部署とちゃんと話し合いをして、事務的にやるんじゃなくて、ちゃんとリースの本質とか競争性の問題とか、そういうところをやっぱりしっかりと認識しながらやっていただきたいと思いますので、その公平性、競争性、これについての考え方をお伺いしたいと思います。
○
舛井文夫議長 総務部長。
◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。 本村の現行の入札制度におきましては、複数のメーカーが対応できる業務には公平性の観点から１つのメーカーに絞った仕様内容での入札を行うことはできませんので、今後は議員がおっしゃるような２段階の入札によりメーカーを選定した上での入札ができる手法につきまして、他自治体の状況などを調査の上、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） 再度確認しますけれども、やっぱり今までの入札制度、これはもう一度見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そこだけ答弁お願いいたします。
○
舛井文夫議長 総務部長。
◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。 繰り返しとなりますけれども、指名競争入札を実施する場合におきましては、指名基準や指名業者数をより一層精査しまして、公平性や透明性をさらに高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 大内則夫議員。
◆１７番（
大内則夫議員） 質問ではございませんけれども、何度も言いますが、そういったライバル会社を必ず入れると。それも公平を確保するために必ずライバル会社を３社、最低でも３社、４社ぐらい入れて、そしてコンピューターシステムというのはわかりづらいんで、専門性が非常に高いんで、ぜひその辺は専門部署があるわけですから、そういう方々とやっぱり一致協力してやっていかないと、やっぱり業者の言いなりになってしまうということで、ちなみに今回のこのシステム、先ほど幾らでしたっけ、6,700万でしたっけ。これほかのちゃんとした競争がされていれば多分2,000万は安くなったというふうに言われています。 以上でございます。私の質問はこれで終わります。
○
舛井文夫議長 以上で
大内則夫議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
舛井文夫議長 次に、議席番号７番、
植木伸寿議員の一般質問を許します。
◆７番（
植木伸寿議員） 議席番号７番、公明党の植木伸寿でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、早速一般質問に入りたいと思います。 まず初めに、子育て支援について伺いたいと思います。 先ほど新垣議員のほうからも子育てについての質問がありましたが、私のほうもなるべく重ならないような格好で質問させていただければと思いますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 子どもの健やかな育ちを応援するために、若いお母さん方をはじめ、子育てに奮闘されていらっしゃる全ての皆様に寄り添う取り組みといたしまして、先ほども話が出ておりましたとおり、村でも、とうかい版ネウボラが本年４月より「はぐくみ」の愛称でスタートしております。 １点目の質問といたしまして、妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく行うこのネウボラを推進する中で、課題なども浮かび上がってきているのではないかと思います。現在の状況と今後の課題について伺います。 また、２点目といたしまして、村でも核家族化の進展に伴い、急な用事が入ってしまったときなどに子どもを一時預かりしてもらえる子育て援助活動支援事業についても検討されているところと認識いたします。こちらの検討状況についての以上２点お伺いいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 とうかい版ネウボラの現況でございますが、今年４月、保健センター内に設置した東海村子育て世代包括支援センター愛称「はぐくみ」を拠点として、母子健康手帳発行時の全ての妊婦を対象に面談を行う、あるいは乳児家庭全戸訪問を通して各家庭の子育てニーズや抱えているさまざまな悩み、不安等を把握し、必要に応じてケアプランを作成するなど、よりきめ細かな支援提供を図っております。 また、必要に応じて子育てアドバイザーの派遣や産前・産後ヘルプサポート事業によるヘルパー派遣、産後ケア事業など安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに向けた取り組みを進めているところでございます。これまでの取り組みにより、特に出産前後の最もケアが必要な時期における支援がより効果的に実施されるようになったことを実感しているところでございます。 今後の課題でございますが、本村におけるとうかい版ネウボラはまだまだ始まったばかりであり、その取り組みは保健センターのみにとどまらず、主に子どもの発達、教育、障がい支援にかかわる部署、関係機関等との連携が求められます。したがいまして、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援をより円滑に進めていくためにも、いかに関係機関との連絡調整を図っていくかが課題であると認識しているところでございます。 次に、一時預かり保育事業のニーズを踏まえた検討状況についてでございますが、村では保護者の疾病、冠婚葬祭、または保護者の私的な理由等で一時的に家庭保育が困難となる場合に利用できるサービスとして、６カ所の公立私立の保育所、認定こども園で概ね１歳半以上から就学前までの児童を対象に一時預かり事業を実施しており、村の子育てポータルサイトや子育てガイドブックなどにおいても村民に広くご案内しているところでございます。 また、東海村ボランティア市民活動センター「えがお」で実施している子育て支援サービスすくすくでは、生後３カ月児から小学６年生までの児童を対象とした短時間の託児等のサービスを実施しているところでございます。一時預かり保育サービスの実施に当たっては、年齢や定員が限られてしまうこと、従事する保育士が不足していることなどの課題も見られることから、事業の拡大には慎重な対応が求められます。このような状況を踏まえて、村としては、まずは通常保育の充実を図りながら、一時保育サービスのあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） ただいまの答弁によりますと、通常保育の充実を図り、一時保育のあり方を検討したいとのことであります。お話にありました東海村ボランティア市民活動センター「えがお」で実施されております子育てサービスすくすくについても、サポーターが不足をしていて大変であると伺っているところではありますが、村としての一時預かり保育サービスについては今のところ慎重であるとのことでありました。今後も検討を求めたいと思います。 また、ネウボラのほうでありますが、本村では保健センターの１室を拠点として、母子健康手帳発行時に全ての妊婦さんを対象にして面談を行い、産前・産後の最もケアが必要な時期における支援がより効果的に実施されるようになったとのことでありました。取り組みについて評価をするものであります。 また、課題としては取り組み自体が保健センターにとどまらず、支援にかかわる部署や関係機関等との連携、支援を推進するための連絡調整なども課題であるとのことでありました。本年８月には日本版ネウボラの業務ガイドラインが公表され、運営上の留意点として連絡調整の項目も示されております。そこで、具体的に今後の子育て支援をよりスムーズに推進をする上で、支援にかかわる部署及び関係機関との連携や連絡調整など、どのように推進をしていくのか考えを伺います。
○
舛井文夫議長 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援により、本村として子育てに優しいまちを実現していくためには庁内連携が何よりも重要と認識しており、今年度当初からとうかい版ネウボラを円滑に推進できるよう、昨年度２月に前倒しの形で福祉部と教育委員会とが一堂に会する連絡調整会議を設置いたしました。具体的には、福祉部から子育て支援課、福祉保険課、介護福祉課、健康増進課、教育委員会から学校教育課及び指導室を対象に、主に子どもの発達、教育、障がい支援にかかわる実務担当者を招集し、とうかい版ネウボラについての共通認識を図るための説明、並びに子育てや教育現場で抱える課題の共有を図るためのグループワークを実施するなど今年度もこれまでに３回開催してまいりました。 昨今の子育てに関する村民のニーズは以前にも増して多様化、複雑化してきていることから、今後も庁内が一丸となってさまざまな課題に対処していくことはもちろんのこと、助産師会や産科医療機関、ひたちなか保健所など関係機関とのさらなる連携も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 連絡調整会議も体制については昨年度２月から設置をされ、こうした会議につきまして今年度も３回開催をしているとのことでありました。しかし、ただいまも答弁ありましたように子育てに関するニーズも多様化、複雑化している現状であるとしていました。どうぞ今後とも一人ひとりの相談者に寄り添えるネウボラの推進を求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、防災・減災に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 本年も大型の台風が日本列島を襲いました。本村では大きな被害はなかったものと認識をしますが、近年、雨の降り方が局地化、集中化しております。災害はいつ起きるかわかりません。特に国は水防災意識社会の再構築に向けた取り組みを進めていますが、ソフト対策と自助も組み合わせた総合的な対策を着実に進めたいとしております。本村においても特に久慈川や新川の氾濫による被害ということが想定をされるわけでありますが、そうした水害から人命を守るための取り組みや、いざ災害が起きても国土標準化基本法で示されましたように被害を最小限に食いとめるための取り組みが求められます。 さらに、防災対策を推進する上では、女性の視点が特に重要であると言われております。今後の地区防災を考える上でも具体的行動の中身をより明確化するため、主体的担い手である女性の視点は欠かせないと考えます。 これらのことを踏まえ、３点質問をいたします。 本村での局地的集中豪雨による被害を想定し、推進されていると思いますが、これまでも経験ありますように、久慈川の上流で豪雨に見舞われますと、水かさが増し、氾濫のおそれがございます。そうした風水害に対する防災監視システムなどについて、どのように取り組んでいるのか伺います。 また、２点目は、今後防災対策を推進するために住民目線のソフト対策が求められると思います。地域における防災をより具体的に推進するためにも、女性の視点を取り入れた防災対策について、どのように考えているのか伺います。 さらに、３点目として、そこの地域で発生した災害の教訓を踏まえ、リスクに関する知識や心構えなどを住民間で共有することが防災・減災を推進する上で重要課題の一つになるのではないかと考えます。 これら３点について考えを伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 １点目の河川監視システムですが、本村では本年６月30日から茨城県が整備した水防情報テレメーターシステムにより、県管理の河川状況を災害対策本部室でリアルタイム映像として確認することができるようになっております。 ２点目の女性の視点を取り入れた防災対策については、避難所運営等において男女のニーズの違いを十分に配慮する必要があることから、基幹避難所運営マニュアルに基づき、女性にも避難所運営を担ってもらうほか、避難所に授乳、おむつ交換スペースを設けるなどの配慮をしています。 ３点目の災害の教訓を踏まえた情報の共有ですが、ご指摘のとおり地域住民による知識、情報の共有は、住民の防災意識の向上や地域全体での災害対策の実施につながると考えます。村としましても、例えば過去の災害をよく知る地域の方や茨城防災大学受講者との情報交換等による災害教訓、災害文化の伝承や防災意識の向上を図る方法を検討してまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） ただいま答弁をいただきましたが、大事なことは地域で住む住民同士による協議の場をいかに設けることができるかであると思います。今後とも防災意識の向上を図る取り組みとして推進を求めたいと思います。 また、水防情報テレメーターシステムは河川の状況について映像を通してリアルタイムで確認できますことから、利活用が期待されているものと思います。こちらは本年６月30日から県が整備をしたものと伺いましたけれども、これにより水防情報等導入による改善点や防災体制上どのような影響をもたらしてくれるのか、再質問としてお伺いをいたします。
○
舛井文夫議長 村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 このシステムが導入されたことにより、県管理16河川についてテレメーター装置による水位情報に加え、定点カメラによるリアルタイム画像を入手できるようになったことから、本村における水害対策においては、久慈川の増水に影響する旧山方町以北の上流部や主流の里川の状況把握のほか、流域自治体との情報共有をより円滑に図ることができるようになったと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 流域自治体との情報共有に役立つとのことでありました。何と言ってもリアルタイムで映像を確認できますことは、災害を未然に防ぐための大切な情報源になることは間違いないと思います。 それでは、水防という観点でさらに考えを伺ってまいりたいと思います。ご案内のとおり、国では平成27年９月の関東東北豪雨や昨年８月台風10号等で逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生したことを受け、水防法等の法律について一部改正をしております。この中で、守り切れない洪水は必ず起こるものとの背景に、水防災意識社会再構築ビジョンを示しております。 そこで、再々質問です。 ここに住民目線のソフト対策として打ち出されている内容がございますけれども、本村ではどう具体化しているのかが１点目。 そして２点目は、水防法等の一部を改正する法律でも書いてございますけれども、逃げおくれゼロ推進に向けた
村民生活部長の決意を伺いたいと思います。
○
舛井文夫議長 村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 国土交通省が策定した水防災意識社会再構築ビジョンに基づいては、河川管理者、県、市町村等の連携協力のもと、久慈川、那珂川流域における減災対策協議会が設立され、本村としましてはハザードマップやタイムラインの作成のほか、情報提供アプリ「こちら東海村」の導入、水防訓練の参加と水防団のライフジャケット等の整備を進めております。 また、逃げおくれゼロの推進に向けては、本協議会を通して平常時から総合協力を図っていくため、大規模水害時の総合協力に関する申し合わせを締結しており、本村としましても関係機関との連携体制強化や減災体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） それでは、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、がん対策の取り組みについてお伺いをいたします。 私は平成24年９月の議会において、がん教育の推進について質問をしております。その際、教育長より次のように答弁をいただいております。小学校で基本的な生活習慣づくりを中心に指導し、中学校では予防と早期発見・早期治療についてなど資料をもとに学習をしていると伺っております。特にこのがん教育の効果につきましては、がんを早くから意識し、生活に心がけることで予防が図れるとされております。がん教育について村ではその後どのように推進をされているのか、１点目の質問として伺います。 また、２点目といたしまして、政府は10月24日の閣議で国の指標となる第３期がん対策推進基本計画を了承し、計画を進めております。この第３期がん対策推進基本計画の全体目標として、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」とのスローガンを掲げ、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を柱として、こちらを要約いたしますと、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生となるわけでございますが、この中にありますがん予防やがんとの共生についてどのように取り組まれているのか。 以上２点、お伺いいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 平成24年９月の議会定例会においてご紹介いただきました豊島区の取り組みの中にもございますが、本村でも小学校６年生の体育の保健領域で「病気の予防」の単元で、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となり、喫煙は肺がんや心臓病などにかかりやすくなる影響があること、日本人の死因のトップががんで30％を占めることなどを学習しております。また、中学校では保健体育の「健康な生活と病気の予防」の単元で、喫煙や食事習慣とがんとの関係等について学んでおります。 また、昨年度より県の保健福祉部と県の教育委員会で作成したがん予防と検診の大切さの理解啓発のための子から保護者へのメッセージカードと、こういうふうなものですね。私の大切なお父さんへなるかもわかりませんけれども、後ろにお父さんの好きなところということを書いて、あと私からお父さんへのメッセージと、こういうふうな形で、これを小学１年生全員に配付して、先ほどお話したように子どもがお父さんの好きなところを書いて、体には十分に気をつけてねというようなメッセージを子どもから贈る活動も行っております。 しかしながら、がんは私たちにとって本当に身近な病気であること、そして早期発見、治療すれば治る病気であることや、がん患者に対する理解、ここが欠けていたと思います。がん患者に対する理解や職場、地域におけるかかわり方などについて、つながりのあるがん教育について不十分でありましたので、これも文部科学省発行のがん教育推進のための教材、これはがん患者も含めて書かれたものですので、これを活用して、がん教育の充実を図る必要があると認識しております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 私からは、がん予防及びがんとの共生に関する村の取り組みについてお答えいたします。 まず、がん予防についてですが、村ではがんの１次予防として、がん予防や禁煙に関する講演会の開催や保健センターにのぼり旗やパンフレットを設置したり、ポスターを掲示するほか、広報とうかいにがん予防に関する記事を掲載するなど、がん予防に関する普及啓発を行っております。 また、昨年から福祉保険課と連携して役場１階窓口前において各種がん予防に関するパネルを設置し、来庁された方に対し、広く啓発する機会を設けたほか、保健センターで行う乳幼児健診の際にも子宮がんや乳がん予防の啓発ポスターを掲示するなど、あらゆる機会を捉えて、がん予防に関する普及啓発に取り組んでおります。 次に、２次予防として実施しておりますがん検診対策につきましては、対象年齢の拡大や検診の無料化、また特定健診とがん検診の同時実施や時間予約制の導入に加え、早朝及び休日検診の実施等により、若い世代を含めより多くの方に受診していただけるよう環境づくりに努めることで県内でもトップクラスの受診率を保持しております。 また、がん検診で精密検査と判定され方には、結果通知にがん検診精密検査実施医療機関のリストを同封し、精密検査の受診勧奨を行うほか、結果通知後一定期間を経過しても精密検査を受診されていない方に対しては再度受診勧奨を行い、精密検査受診率の向上に努めております。 次に、がんとの共生につきましてお答えいたします。医療の進歩や新薬の開発に伴い、我が国におけるがんの５年生存率は年々上昇傾向にあり、がんの患者や経験者の中には社会で活躍している方も増えてきている一方、治療継続のために離職を余儀なくされる方もいらっしゃるのが現状でございます。 このため、茨城県では、がん患者及びその家族あるいは地域の方々からのがんに関する各種相談をお受けする窓口として、がん診療連携拠点病院等に相談支援センターを設置し、診断や治療に関する相談に加え、医療費や就労に関する相談に応じています。 また、がんを体験した方がご自分の経験を生かしながら相互に支援を行う場として、ピアサポート相談を設置している支援センターもございますことから、今後はこのような相談窓口の啓発普及に努めてまいりたいと思います。さらに、村内にも、がん体験者を含むピアサポートのグループがございますので、村民の健康づくり活動を周知する場としてのみんなの健康ひろば掲示板を活用した啓発についても継続してまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 先ほど教育長からご紹介のありました子どもから保護者へのメッセージカードというのは、本当にすばらしい取り組みではないかと思います。今後もぜひ継続をさせてほしいというふうに思った次第でございます。 それでは、再質問のほうさせていただきます。 改正がん対策基本法の中には基本理念の追記、第２条の記載に、要約をいたしますと、関係者の相互の密接な連携のもとに実施されることとあります。こうした理念が示されているのも意味のあることではないかと思うわけでありますが、教育委員会ではこのことについてどう考えているのか、見解について伺うのが１点目でございます。 ２点目といたしまして、検診関係の件でございますけれども、答弁によりますと、２次予防として実施していますがん検診対策は環境づくりに努め、高い受診率を保持しているとの答えがございましたけれども、またこの精密検査の判断が示された方には受診勧奨されているとのことであります。こちらの精密検査の受診率は何％くらいなのかということと、もう一つ気になりますのが、がん患者のご家族に対するケアについてであります。村ではどのように推進をされているのかお伺いをいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 まず１点目の精密検査受診率についてでございますけれども、平成26年度は精密検査受診率の最も高いものが乳がん検診の91.7％、最も低いものが大腸がん検診の79.3％、平均で85.5％でございます。平成27年度は最も高いものが乳がん検診の90.9％、最も低いものが大腸がん検診の78.4％、平均で84.9％でございました。 次に、２つ目のがん患者の家族に対するケアについてでございますが、一義的には受診中の医療機関において、さまざまなご相談をされているかと思います。しかし、闘病が長くなると、精神的、経済的不安や治療方法、就労についてなど心配事が増えてくるかと思います。村といたしましては、そのようなご相談に丁寧に応じてまいりたいと思いますが、ご相談の内容によりましては、先ほど申し上げました相談窓口をご紹介させていただくなど適切な対応を心がけてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 改正後のがん対策基本法第２条、がん対策は次に掲げる事項を基本理念として行わなければならないとされ、同条第７項、これ読んでみたいと思います。国、地方公共団体、第５条に規定する医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体、その他の関係者の相互の密接な連携のもとに実施されることと示されています。このことについては先ほど答弁いたしましたが、このがん教育推進のための教材というのは医師や総合健診協会などの専門機関の方、がん患者の会など関係者が連携して作成したものですので、この中にはがん患者の方の体験に基づいた生の声なども入っていますので、そのような生の声を聞く活動を通して、子どもたちががんに対する理解や自分の健康を考える自覚を高めるために大切なことであると認識しておりますので、これからも力を入れていきたいなと考えております。 以上です。
○
舛井文夫議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 私たちにとっても、がんについて学び、向き合っていけばいくほど、患者さんを抱えておられるご家族のケアについて心を砕き、そっと寄り添えるような努力をしていかなくてはならないのではないかと強く感じているものであります。今後も丁寧な対応を求めたいと思います。 そして、ただいま答弁ありました精密検査の状況については、福祉部長の答弁で高い受診率であるということを確認はさせていただきました。しかし、その中でも若干大腸がん検診の数値が低目であるとのお話でございました。よく一般的にも人間ドックや検診でがんの診断が出る確率は少ないとも言われるわけでありますが、受診を勧められることがきっかけとして生活習慣などにも気をつけるということもあると思います。今後も啓発等の取り組みに期待をしたいと考えます。 私は今回のがん対策について調べていく中で、村内にがん患者の方がどの程度いらっしゃるのか人数をイメージするため、これまでいただいている資料などを確認をさせていただきました。昨年度までの過去３年間のデータが出てまいりましたので、直近の数字で申しますと、昨年度、国保のみの人数ではありますが、被保険者7,598人に対し、がん治療中の方は142人となっております。国保加入者だけの人数でありますから、人口の２割であることを念頭に想定し、単純に考えますと約142人の５倍の方が治療中ということもあり得るのかもしれないと考えるわけであります。ですので、ご案内のとおり少ない人数とは言えない実態であると思います。 また、お一人お一人の闘病生活に思いをはせますと、それぞれの人生にあって闘病ということ、当事者にしかわからないことではありますが、葛藤の連続であるということは間違いないのではないかと思われます。がん医療の現場でも、がんの患者さんは精神疾患に罹患する割合が高いとも言われているからであります。 一般に、がんの告知を受けた患者さんは衝撃、不安、抑うつ、そして適応の３段階のプロセスを経験するそうでございますけれども、その経過中にさまざまな精神疾患を生じてしまうとも言われております。必ずしも病気即不幸という位置づけではないにしろ、がんになる前に早くからがんの知識を持ち、予防が施され、万が一発症したとしても、早期発見・治療することで治る確率も相当高いと言われております。 私も時折がんを克服した方の体験談、あるいは闘病中の方の手記を目にすることがございますが、それはそれは壮絶な闘いであります。読んでいて、そうした方たちが何か大切なことを私たちに教えてくれているのではないかと感じられてなりません。このようなことから少しでもがんを予防しよう、大切な命を守るためという姿勢があってこそ、子どもたちに対する真の意味でがんを予防するための教育になるのではないかと思います。 このようなことも踏まえまして、今後のがん教育につきまして先ほどから教育長に答弁いただいておりますけれども、教育長の見解を改めて確認をさせていただきます。
○
舛井文夫議長 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 きょうの朝日新聞に「がん死亡率削減25道府県が独自目標」ということで、茨城県も２年連続がんでの死亡率が上昇しているということで、数値目標を出したようですけれども、極めて重要な学習課題だと考えておりますので、保健学習の授業だけではなくて、小学校１年生からずっとつながるように、身の回りの生活について話し合う特別活動の時間というのがあります。その特別活動の時間も活用しながら充実したがん学習ができるよう、これは私の見解だけですから、学校現場と話し合いながら進めていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） それでは、ぜひ取り組みを求めさせていただきたいと思います。 また、がんにつきましては、罹患している年齢を見ますと３人に１人は20歳から64歳となっております。そうした意味においては教育機会の少ない成人の方々に対するがんへの正しい認識についても考えていかなくてはならないのではないかと、このように申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、今後の高齢者活躍に向けた考えと取り組みについて伺ってまいりたいと思います。 人生も100年時代が到来したと耳にするようになりました。そこで第２の人生を充実させていくため、本村でも健康寿命の延伸に向け、さまざまな施策が取り組まれていると認識をしております。そこで、今後一層目指すべきは、誰もが自分らしく元気に生き生きと過ごしながら年を重ね、地域のコミュニティーで支え合いながら生活をしていくことであります。そう考えますと、これまで社会の中で懸命に働いてこられた方々がリタイアし、家にいらっしゃる時間も増えてくると思われます。一般的にも会社員の定年後の自由時間は現役時代の生涯労働時間とほぼ同じと言われております。つまり第２の人生はそれだけ長いと言われるわけでありますから、地域や社会から見ましても、こうした方々への期待も当然高まってくるのではないかと考えられるわけであります。 そこで、高齢者への活躍を後押しするため、今後学び直しや教育の充実、さらには必要なスキルを身に着けるための職業訓練ですとか、リカレント教育に向けた推進など村に合った取り組みなどを考えてもよいのではないかと思います。現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 団塊の世代全てが75歳以上となる2025年に向けて、高齢者人口がますます増加している中で意欲ある高齢者がこれまでに培った能力や経験を生かして、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えることが求められているところでございます。また、高齢者であっても社会の支えとなり、生きがいを持って活動することは自身の健康維持や介護予防にもつながるものと認識しております。 就業を通じた高齢者の活躍の場の一つとして、シルバー人材センターがございます。シルバー人材センターでは、各会員のライフスタイルに応じた就業や社会参加の機会を提供しており、最高年齢となる88歳の方を含め約360名が多種多様な業務を請け負っております。さらに、技術や技能講習、接遇マナーなどの講習会を定期的に開催しながら会員のスキルアップにつなげているところでございます。必要なスキルを身に着けるための職業訓練につきましては、ハローワークや県シルバー人材センター連合会でも実施しておりますので、それらの情報提供を行っております。 また、地域ではボランティア活動に参加して活躍されている高齢者も大勢いらっしゃいます。地域の支え合い団体やサロンのスタッフとして活躍されている方、シルバーリハビリ体操の指導士として地域住民に体操を指導している方など、さまざまなボランティアの方に活動いただいております。 村といたしましては、引き続きシルバー人材センターの支援を行うとともに、ボランティア市民活動センターがある社会福祉協議会など関係機関と連携を図りながら、高齢者が自分の得意分野や興味のある分野で活動できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 答弁を伺っていて感じたわけでありますけれども、シルバー人材センターのお仕事というとどうしても草刈り作業や清掃業務のようなものが多いのかと思っておりましたけれども、実はスキルアップの取り組みもあるとのことであります。しかも、最高齢の方になりますと88歳になる人もいらっしゃるということで、多種多様な業務を請け負っているとのことでもありました。 私も、この高齢者活躍に向けた取り組みにつきまして調べさせていただいたところ、富山市での取り組みを見つけましたので紹介をしたいと思います。ここではスーパーシニア活躍促進人材バンクというものがありまして、市役所の中で始まったとのことであります。ご案内のとおり、富山市は東海村の人口とは桁違いの場所ではありますが、人材バンクについてどういうものかということだけお話を申し上げたいと思います。 同バンクは、すぐれた技能や高度なノウハウを持つ65歳以上の高齢者と即戦力の人材を求める企業をマッチングしているというものであります。この企業とのマッチングということが現在のシルバー人材センターにはないものと思います。 先日、東海村シルバー人材センターの役員の方に話を伺う機会がございました。その際、現状等を確認させていただきましたところ、会員は当初420人くらいいたのが、ここ数年を通して現在360人まで減少しているとのお話でございました。そうは申しましても、仕事自体はそれなりにあるらしく、会員の皆さんが頑張っている様子も垣間見られた次第であります。 それから、はっきりとおっしゃっていたのがシルバー人材センターには民間からの仕事は一切ありませんとのこと。そのようなことからみていきますと、減少し続ける人員と当人たちに負担とならないような仕組みが決められた枠組みの中にある中で、シルバー人材の業務を拡大する方向に持っていくのは難しいものかと認識をした次第であります。 先日、私は64歳になる先輩のお宅を訪ねてまいりました。話を伺いますと、この方のところにもシルバー人材センターさんが訪ねてこられ、断ったそうではありますけれども、一緒に働きませんかと誘われたそうであります。この方の趣味は読書であり、現役のときから汗水を流しながら働くという姿は想像できないようなそういった方であります。この先輩いわく、今のところ生活には困っていないけれども、最近はだんだん目も見えなくなってきたとのことでありました。 でも、話を進めていくと、こうもおっしゃいます。自分のほうからパソコン教室に出向く気にはならないけれども、教えに来てくれる人がいればやってみたいとか、今はひとり暮らしになってしまったので、家の中を少し整理したいと思っている。片づけを手伝ってくれる人がいると助かるなどとお話をされておりました。もしかすると私にそういうふうに手伝ってくれというふうに言っていたのかもしれませんけれども、そこで私はこうした地域間での高齢者同士による交流が図れますことでお互いさまというそういう関係がつくれて、もしかするとそれほどの額にはならないまでも、当人たちにとってのささやかなビジネスのようなものになるのかなと感じた次第でございます。 なお、この考え方につきましては、シニアライフアドバイザーの方も地域デビューのためのコミュニティービジネスとしてお勧めをしているものでもあります。さらに、こうした時代、高齢者の方々に対し、大切なのは学びつつ働けるという環境整備であると考えます。先ほども１回目の質問で申し上げましたリカレント教育というものもございます。これは生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを進める教育システムのことでありまして、今後の教育のあり方として期待されるものであります。 そこで質問です。このように意欲のある方はもちろんのこと、それぞれのスタイルに合った学び直しを推進することも１つの考え方なのではないかと思います。今後の高齢者活躍に向けた取り組みについて、本村の考えをお伺いいたします。
○
舛井文夫議長 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 今後の高齢者活躍に向けた取り組みについてということで、議員おっしゃるように意欲のある高齢者が学ぶことができる機会の提供や、それらの知識や技能を生かして働くことは、生涯現役を支援する観点からも大切であると考えます。ハローワークでは、65歳以上の方を重点的に支援するために生涯現役支援窓口を設置して、シニア世代の採用に意欲的な企業からの求人情報の提供や面接の受け方などの各種ガイダンスを実施しております。また、県では、豊富な知識、経験、技能などを持つ高齢者が茨城シニアマスターとして地元から他市町村までさまざまな地域活動で活躍できるように元気シニアバンクへの登録をお願いしており、広報とうかいでも周知をしているところでございます。 村といたしましては、先ほど申し上げた事例以外にも、幅広い分野について学べる中央公民館講座や大学の公開講座等の情報提供を行うとともに、現在村と雇用対策協定を締結している茨城労働局を含めた関係機関と連携を図りながら、引き続き高齢者が地域で活躍できる環境整備について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 以上で私の一般質問を終わります。
○
舛井文夫議長 以上で
植木伸寿議員の一般質問は終わりました。 本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。
△散会 午後２時４５分...