可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
まず１番目ですけれども、戦国歴史資産のさらなる発掘をというテーマです。 先般の岐阜市の信長まつりにおけますキムタクこと木村拓哉さんの信長フィーバーを思うと、やはり歴史上の武将の中でナンバーワンの人気を誇る織田信長の人気ぶりは、他を凌駕するものがあるかと思います。
まず１番目ですけれども、戦国歴史資産のさらなる発掘をというテーマです。 先般の岐阜市の信長まつりにおけますキムタクこと木村拓哉さんの信長フィーバーを思うと、やはり歴史上の武将の中でナンバーワンの人気を誇る織田信長の人気ぶりは、他を凌駕するものがあるかと思います。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 今年度より、県は、中学校運動部活動地域移行推進事業として、各地区に研究調査員を配置し、飛騨地区にも１名配置されています。この研究調査員は、各地区の部活動の運営実態を調査、分析し報告する役を担い、市町村の検討会や中学校の保護者会に参加し、意見を聴取することとなっています。
有収率改善の取組につきましては、道路上等に噴出している漏水箇所の修繕工事はもとより、配水管等から地下への漏水による無効水量の発生を抑えることが必要であり、漏水調査により水の噴出などの形で地上に現れていない隠れた漏水箇所の把握を行い、漏水調査により発見された漏水箇所の修繕工事を継続的に行っております。
そして、次に、松倉城の国史跡指定に向けて平成３１年から発掘調査を始めており、令和元年からは専門家による調査指導委員会を立ち上げて発掘の指導がなされていますが、今までの成果と専門家の意見はどうなっているかをお聞きしたいと思いますし、端的に松倉城のどこがすごいんですかということもお聞きしたいと思います。 ○副議長（谷村昭次君） 中野谷教育長。
可児市企業誘致選定審議委員会の概要、外部機関による企業調査とはいかなるものでしょうか。
これは私もちょっと抜粋して調査させていただいたので、全体で調べると違う値になるかと思いますが、重立った７つの施設について調査させていただきました。 各施設において指定管理の内容が違うのは分かりますが、なぜここまで差が出るのか、どういった積算をしているのか、私にはちょっと分かりません。理解できません。
質問はしませんでしたけれども、近年の市内におけます帯状疱疹の罹患率等もぜひ調査していただき、併せて保健センターとしてこの帯状疱疹としっかり向き合って調査研究を進めていただき、早い段階でのワクチン助成につながることを願いまして、次の質問に移ります。 ３つ目の項目、介護保険料（第１号被保険者）について。 何年かぶりに保険料について取り上げさせていただきました。
農林水産省は２２年度産の主食用米の作付面積について、３７道府県が前年実績から減らす意向だとする４月末時点の調査結果を発表しました。
その前にも七ツ塚遺跡が一昨年の基本構想の中にも出ていましたが、七ツ塚遺跡がどういうふうになるか、もし駅北となった場合、これから現状調査が始まるわけでございますが、その場合、一昨年の資料を見ますと、２年ぐらい若干工期について延びてしまうということが推測されるデータが示されていましたけども、そういうことを踏まえますと、今こういう議論をしておりながら、いつ頃完成するのか、いずれの場所にしてもなるのか、もう
次に、議第28号 令和４年度多治見市水道事業会計予算について、漏水調査業務のため新たな調査方法についての質疑があり、ＪＡＸＡの衛星だいち２号が持つ、月や火星の水分の有無を調査する技術を地球にも適用するもので、マイクロ波を利用して、水道に含まれる塩素成分を探知し、漏水の有無を調査する技術である。
少し古いデータですが、日本国内の有機食品の市場規模は、2009年に民間団体による調査で「1,300億円」とされてきました。 農林水産省が2017年に消費者アンケート調査の結果を基に、2009年度の調査と同様の推計方法によって有機食品の市場規模をはじき出したところ、「1,850億円」だったようです。2009年から2017年の８年間で40％増の伸びを示しています。
全国市長会の都市税制調査委員会委員長として、１月25日に開催されました財政委員会・都市税制調査委員会合同会議に出席し、令和４年度の地方財政対策や地方税制改正について意見交換を行いました。
そういうところが、同じ数字で出てくる調査というのは、どういう形でされた調査なんですかということを聞いているわけです。 ○副議長（柴田雅也君） 総務部長 富田明憲君。
総務省の調査では、65歳以上のネット利用者の割合は、ほかの年代より少なく、利用しても頻度が低く、使いこなせていないとのことです。
民間保険会社の調査で、全国の小学校から高校生の自転車に乗る子供を持つ保護者1,000人を対象に子供の自転車利用に関する調査によりますと、自転車に乗った他人の子供と事故に遭った、または事故に遭いそうになった経験がある保護者が半数となる中、自分の子供が事故の加害者・被害者になったときの対応方法は、「決めていない」「考えたことがない」との回答が７割を超えました。
それで、とりわけ戦跡の国定公園の中は、まだ遺骨がしっかりとまだ調査をされていない中で、埋立てに使ってしまったら、後で国なり何なりが調査しようと思っても、もう既に時遅しということだろうというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君） ６番 吉田企貴君の本件に対する発言は既に３回に及びましたが、特に発言を許可します。 ６番 吉田企貴君。
次に、今年４月28日に開催されました文化財審議会でも報告をされていますけれども、ウの質問ですが、再指定の意向調査の結果と、指定解除の通知とともに再指定に向けての意向調査も実施をされたわけでございますけれども、４月28日以降の状況変化もあると思いますので、現在までの調査結果の状況と、意向調査を実施して見えてきた課題もあると思いますが、その辺りを御説明いただきたいと思います。
今年の２月に１５８号線が抱える諸課題につきまして、第１回のアンケート調査が高山市全戸に配付する形で実施されております。 特にその中で、事業化に向けては民意が重要だよという情報があちこちから入ってきておりまして、丹生川町と奥飛騨温泉郷地域では、住民が主導の中部縦貫自動車道建設促進協力会を設立しています。
調査して、結果的に多くの市民が魅力を感じた場所が明らかになれば、それがどこであろうとも、このままでは半永久的に続くかもしれない市中のわだかまりは解消するわけなので、多少予算を使ってでも、価値の高い取組だというふうに思います。 最も市民が望んでいるのはどういった方向性であるのかをもっと丁寧に市民意識を調査し、議論を広げて反映していく考えはないのか、お尋ねをいたします。
厚生労働省が実施した人口動態調査の調査結果である、令和元年度の人口動態統計を見ると、平均初婚年齢が上昇し、それに伴い出産年齢も上昇しています。母親の年齢が40歳以上の出産を見ると、ここ数年は横ばいですが、1975年からのデータを見ると、年々増加傾向にあります。 このことから考察すると、女性の年齢が40歳未満であるという要件を設ける必要はないのではないかと考えます。