その結果、議案第31号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、未就学児の減額については、どれほどの世帯数や人数に影響が及ぶのかとの質疑に対して、減額の対象世帯数と人数については、７割軽減に該当する方は104世帯136人、５割軽減の対象となる方は62世帯84人、２割軽減に該当する世帯は37世帯52人、そのほか一般の方が178世帯229人、合計381世帯
また、未就学児に係る被保険者均等割額の減額の対象人数や影響額はといった質疑に対し、未就学児の方は、令和３年度ベースで約４００人を見込んでいる。これらの対象世帯の全てが軽減を受けていない場合を想定すると、最大で約８００万円の減額となり、市の負担は、その４分の１の約２００万円を見込んでいるといった答弁がありました。
ここにいる16人のうち、実に４人の方がこのワークショップに参加されています。その当時、私は市内某団体の長を務めておりましたので、評議員という職を務めさせていただきました。よって、この計画に参加したのは５人、当時、議員だった方も６人いらっしゃいますので、総勢11人の方が関わったことになります。 この総合計画に関わることは、もしかしたら議員への登竜門とも言えるべき事業なのかもしれません。
ＧＩＧＡスクール構想の１人１台のｉＰａｄに加え、大型モニターも全教室に配備され、使い勝手も向上したと思います。 では、多治見市として、このマルチメディアデージー教科書の運用はどのようになっているでしょうか。特別支援学級以外の学習支援や外国籍児童生徒への活用も含めてお答えください。 ８つ目です。
国連人口基金は10日、ウクライナ国内の 700万人から 1,000万人が国内避難民になっているとの推計を明らかにし、国外に避難した難民も 260万人に上り、ロシアの侵攻後、人口 4,400万人の４分の１程度が、自宅を追われていることになると発表している。
ロシア革命前夜のユダヤ人迫害を背景に、ウクライナのユダヤ人一家の生活を描いたミュージカルです。ウクライナに暮らす貧しいテヴィエ、彼の娘たちが次々と結婚して家を出ていく。そして、彼もまた、ユダヤ人の国外追放によって家を出なければならなくなります。 隣人とは仲よくしろ、ただし柵は作れ、ウクライナに伝わることわざだそうです。
◆１９番（井上あけみ君） 一生懸命、事業者の方も前向きに動いていただいて、新しいそういう方を３人、今回また３人増えることによって６人の新しい方が、移住者が増えたという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） 事業者名、株式会社山田林業、正式にもう僕は言っていいと言いました。現年度の３人と令和４年度の３人はみんな４年生大学の新卒者です。
また、外国籍市民の方の感染が多発したことから、外国籍市民との相互理解における新たな課題が見つかりました。これを機に（仮称）外国籍市民キーパーソン会議を設置するなど、新型コロナウイルス感染症の課題に限らず、幅広い分野で相互理解を深めてまいりたいと考えております。 さて、本年は市制施行40周年に当たります。
市内の感染状況につきましては、昨日までの累計感染者数が１,０５２人で、うち１月１日以降の感染者数は７１０人であり、第６波の感染は猛烈な勢いで拡大いたしております。保育園児の感染は５０名を、小中学生の感染は１３０名をそれぞれ超えております。
本市においては、児童虐待対応とＤＶ対応との連携の重要性の高まりなどを踏まえて、子育て支援課と、先ほど答弁いただきましたが、生活安全課のどちらが先に、その相談に対して関与することになったとしても、双方連携の下での被害者支援が行われていることは承知いたしておりますが、よりスムーズに支援が行われるように、加えて当事者、もちろん、当事者には外国人の方も見えると考えます。
行政組織においても、環境政策推進課で１係、１人の係長というところの現状を遠巻きながら見せていただきますと、本当に山のことから、エネルギーのことから、様々なことを１係で集約はできている反面、職員配置においても、決して私はまだ十二分に足りているとは思っておりません。
また、年度別の入浴者数は、平成30年度、９万5,724人、令和元年度、９万2,299人、令和２年度、５万2,063人、令和３年度、２万192人となっております。 そこで、算出根拠でございますが、コロナ禍前の平成30年度４月から７月の入浴者数が３万575人、令和３年度４月から７月は１万9,763人で、約35％減となっております。
そうした背景もあり、在住外国人が増加している中で岐阜県を調べてみますと、令和２年１２月現在、岐阜県の県内在住外国人は約５万９,０００人となっており、岐阜県も全国と同じように増加をしている傾向です。 一方、本市の在住外国人は約８９２人と、コロナ前の２０１７年から２０１９年までの３年間で約２００人増加しており、本市の人口の１％まで増加をしております。
現在、日本の難聴者は2,000万人とも言われています。一般社団法人補聴器工業会の推計では、全国で1,430万人もおられるとのことでありますが、世界保健機関の算定値、いわゆる人口比の５％という基準的な算定値があるわけですが、これによれば全国で600万人と日本の場合は推定されるわけであります。
本市、可児市では、令和３年８月１日現在、7,857人の外国籍市民が居住しており、総人口の7.77％となる。うちフィリピン国籍の方が3,629人、ブラジル国籍の方が2,857人で、この両者で82.6％を占めているという状況であります。
また、入所考査料の単位を１人から１回に変更するということであるが、デザインコース・技術コースからセラミックスラボへ通学する場合も１人ではなく１回につき 5,500円を徴収するという解釈でよいか。また、年齢制限は今のままで支障はないのかとの質疑に対し、今まで、１人という表現であったが、実際は１回という形で扱ってきたため、実情に合わせた改正を考えている。
この戦略の中の人口ビジョンを見てみると、将来人口推計に対する現状分析では、現在の本市の人口３万6,600人に対し、目標人口が４万人となっていて、大きな開きがあります。 人口増減の推移を見ると、2004年以降から自然増減と社会増減が共に減少となり、2018年には自然増減マイナス220人、社会増減マイナス14人と続いています。
これまでに延べ3,334件の生活支援相談に乗り、合計で2,406件、６億円を超える貸付総額となるものであります。これだけの金額のお金を取りあえず貸付けで貸出しをした社会福祉協議会も大変な御苦労だったと思いますが、コロナ禍で市民生活が打撃を受けている実態がよく分かるものであります。 令和３年６月時点で国内の完全失業者は206万人を超えています。
特にＬＩＮＥ相談やミニレター相談など子どもに寄り添う相談が軌道に乗り始めたことはとてもうれしく思います。また、講演も大変すばらしく、私たち議員にとってとても学ぶべきものが多くありました。 さて、その報告の中でＬＩＮＥ相談は土曜日の相談が多いと聞きました。やはり子どもたちにとって休日、学校のない時間帯が相談しやすいと考えます。
26人の死亡が確認され、１人が行方不明となっております。約170人が避難生活を今でも続けています。 土石流の原因が盛土だった疑いが濃厚になり、原因究明と責任の明確化が焦点となっています。危険な盛土は全国各地に存在し、これまでも大雨や地震の際に被害が繰り返されてきました。自然災害を人災として拡大しないため、盛土の総点検と緊急な安全対策が急がれます。