可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
歳出では、住民税非課税世帯や子育て世帯などへの給付金の支給や中小事業者支援事業、ワクチン接種事業などコロナ関連事業の影響が大きく現れていると言えます。コロナ関連以外では、扶助費や公債費と行った義務的経費が増額となっておりますので、経常的な経費の増額には今後も注視していく必要があると考えられます。
歳出では、住民税非課税世帯や子育て世帯などへの給付金の支給や中小事業者支援事業、ワクチン接種事業などコロナ関連事業の影響が大きく現れていると言えます。コロナ関連以外では、扶助費や公債費と行った義務的経費が増額となっておりますので、経常的な経費の増額には今後も注視していく必要があると考えられます。
補正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、原油価格、物価高騰対策として、公共施設の電気使用料等の増額や、福祉関連事業所等のサービス継続支援、水稲生産農家に対する肥料価格高騰に対する助成などであります。 歳入につきましては、事業実施に伴う国庫支出金、県支出金、市債などとともに、前年度繰越金を計上いたしております。
このガイドラインは、市内の観光関連事業者に周知させていただくとともに、外国人観光客の受入れに対する市民の不安解消のため、市のホームページでも掲載し、周知を図っているところであります。
特に観光関連事業やサービス業など、収入が大幅に減少をしている方がおられます。生活を維持するために資金確保に翻弄されたことも事実でありまして、そこに昨今、円安の影響とか諸物価の値上がり、こういったことで非常に物価が高騰する一方で収入はなかなか増えてこない、むしろ減少していくというようなスタグフレーションのようなそういう様相もかいま見られる状況であります。
また、学校や地区センターの屋根貸しなどによる太陽光発電設備の整備事業や、ささゆりクリーンパークの長寿命化事業など、環境保全関連事業にも積極的に取り組んでまいりました。
次に、国際陶磁器フェスティバルについて、今後、国際陶磁器フェスティバルを計画的に開催するということを見据えて、開催年以外は関連事業を継続的に開催するということかとの質疑があり、国際陶磁器フェスティバルの翌年度は、フェスティバル開催にかかる予算は計上をしなかった。しかし、これを途切れなく実施していくことが重要であるとの観点から、人員体制を岐阜県と土岐市それぞれから１名ずつ増員することとなった。
現在、整備を進めている市道は、中心市街地と周辺部を結ぶ幹線道路である上平町の上平５号線、明世町の戸狩・月吉線、土岐橋架替関連事業として拡幅を行う土岐町の文化センター前線、工場用地関連の釜戸町の梅本・森前線などです。 今後も、交通量、歩行者数、周辺の状況などに応じて、計画的に歩道整備を進めていきます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ６番 辻 正之君。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） これまでのまん延防止等重点措置における人流の抑制、あるいは酒類の提供禁止などの措置は賛否いろいろ、両論がございましたけれども、県下統一で、全県下これは向かっていくべき事項ということで進めさせていただいたところでありますけれども、お話がございましたように、市内の飲食店や観光関連事業者のみならず、市民の皆さんお一人お一人の消費マインドというんですか、あるいは
令和２年度以降、コロナ対策関連事業に大きな予算を編成しておりますが、その財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用することで、必要額が確保できているため、本市財政への大きな影響はございません。
社会福祉費10億5,900万円の増額は、国の新型コロナウイルス感染症対策により、さきに補正いたしました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請期限が延長されたこと等により6,900万円増額するもの及び住民税非課税世帯等に１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等への臨時特別給付金関連事業費を９億9,000万円追加するものです。
併せて、瑞浪駅周辺の再開発、企業誘致、そして、移住定住の促進など、第６次総合計画に掲げました施策の展開によりまして、総合的にまちづくりを進めることによって、少しでもマイナス効果は削減していけると私は思い、そのような関連事業をこれからも皆さんのご理解をいただきながらしっかり進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 どちらにしましても、良い病院を作りたいんですよ。良い病院を作りたい。
一般財源化についてのお話につきましては、これまでもお答えをさせていただいてきておりますが、入湯税を１００％活用しておりまして、この入湯税の使途につきましては、これまでも、２２年度までは環境衛生施設の整備に要する費用、さらに観光振興に要する費用ということで充当していきましたが、観光関連事業者の皆様のほうから、観光振興に還元してほしいという御意見をいただき、それを踏まえ、平成２３年度から観光振興に要する
仮に市内において適塩へ御協力いただける飲食関連事業者の取組があることは消費者側の理解と意識、その選択肢でもあり、多様化時代へのアプローチへともなります。
コロナ禍でなかなか実施が思うようにできない部分もございましたが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を特に大きく受けている宿泊業や交通事業者などの観光関連事業者を対象とした意見交換を踏まえて様々な議論を行っております。
全55細目のうち21細目が新型コロナウイルス関連事業であり、先にこれらをまとめて説明いたします。 16ページ、４番の文化会館管理費は、文化会館の指定管理者への経営支援補助金 439万 4,000円です。10月から３月までの減収見込みの２分の１を支援するもので、上半期と同額程度を計上しております。 ５番以降にも、施設ごとに指定管理者への補助金が出てきますが、これらの説明は省略いたします。
１つ目は、新たな森林経営管理制度による森林所有者を対象とした森林経営管理に関する意向調査関連事業です。この２年間に、森林地番図の作成、森林資源の解析データ構築など森林地図情報システムの整備を進めるとともに、上之保地域での意向調査に取りかかりました。この事業に3,961万5,000円を充当しております。 ２つ目は、林地残材木質バイパス利用等促進事業です。
この間、連休中に観光客でにぎわう姿も一時的にあったものの、１年半で消え去った個々の経済損失を取り戻せるわけもなく、観光関連事業者を始め、飲食、小売、サービス業などでは、個々の企業努力の限界を超えた経済状況に陥っています。 これ以上、長期にわたる不況が続くことは、感染症とは別に人の死活問題であり、こういうときに、まさに方向性を導き出せるのは行政だけであります。
コロナの関連事業が17、今回、提案をされております。 それから、コロナ関係では皆さんの周り、そして、ついたてが連立しておりますが、また、発言中にはマスクを外さないように。その辺はしっかりと守っていただきたいと思います。 それと、８月13日の豪雨の対処については、早速補正が上がってきております。また、今定例会中に新たな災害対策の提案がなされるというふうに思っております。
これは、１人10万円の特別定額給付金や新生児特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症関連事業等により 100億 9,195万 1,311円の増加となりました。 ３款民生費は、子育て世帯への臨時給付金事業、ひとり親世帯臨時特別給付金が新規で増額となりましたが、児童手当等の減少や小泉交流センター建設事業の終了などによりまして、 138億 2,737万 2,443円です。
その関連事業に関する予算ですので反対します」との反対討論と、「新庁舎建設に反対のための本議案に反対する旨の反対討論がありましたが、既に新庁舎はほぼ完成しており、現庁舎を解体しない正当な理由が見当たりません。このまま現庁舎を残して駐車場が狭い状態を維持することは、市民の皆さんが安心して来庁できる環境なのでしょうか。