中津川市議会 2020-03-09 03月09日－02号
地域農業組織についてであります。 ここは、たっぷり時間を頂いておりますので、じっくりと議論を重ねたいと思いますけれども、地域農業組織については、令和元年１２月、さきの１２月定例会の答弁で必要性を認めていらっしゃいました。また、平成２７年６月議会では、条例化の検討をするという答弁も頂いておるところであります。
地域農業組織についてであります。 ここは、たっぷり時間を頂いておりますので、じっくりと議論を重ねたいと思いますけれども、地域農業組織については、令和元年１２月、さきの１２月定例会の答弁で必要性を認めていらっしゃいました。また、平成２７年６月議会では、条例化の検討をするという答弁も頂いておるところであります。
地域農業組織についてお伺いしたいと思います。 本年５月開催の水田農業再編協議会の総会の席上でございましたが、地域農業組織の設立についての提案がございました。当該組織について、私は、平成２７年３月に策定された中津川市地域農業振興ビジョンというのがありますけれども、これの推進管理組織として条例化が必要であるというふうに提案をしておりまして、本議会確約事項にも進行中とリストされておるところであります。
このことについては、昨年の９月、一般質問で農業組織のことが問われておりますが、私もその議員と同様の意見でございます。諸問題を地域ごとに対処するために、速やかに減反施策が消滅したこの機会に、地域において活動する権限を持った組織の樹立を検討していただきたく要望いたします。 ちなみに、何かそのあたりのところで思いを持ってみえられればお話をしていただければと思います。農林部長さん、いかがでしょうか。
この農業組織の条例化の質問を再三やらせてもらっていただきまして、そのときにいつもお答えになったのが、まち協組織に包含するという、まち協組織でもってやるといったような答弁を段階的にいただいた記憶もあります。
そういった地域の農業振興をつかさどって検討する地域農業組織を条例化する必要があるんじゃないかと私は思うんですね。地域農業振興をするための組織を条例化、こういう必要があるというふうに思います。条例化することで市の農業を確実的に進めていく、活動環境を整える、こういう必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（深谷明宏君） 農林部長・林 友義君。
御質問のプランの活用と進捗状況でございますが、このプランでは、地域の中心となる経営体として個人の認定農業者50名、法人の認定農業者15経営体、集落農業組織や生産組織７組織、経営規模の拡大規模農家125名、新規就農者６名の合計203の経営体を位置づけさせていただきましたところでございます。また、この中で、貸してもいい農地としまして1,832筆、122ヘクタールが登録されております。
つくるんだという話も出ておるわけですけれども、このビジョンを受けた地域アクションプランをつくる委員会も含めて、地域の総合的な農業組織の設立についてはどういうふうにしようというふうなお考えでしょうか。 ○議長（松浦高春君） 農林部長・細川正孝君。 ◎農林部長（細川正孝君） 農業者の組織は農業振興ビジョンの中でも記述しております。非常に大切な取り組みと考えております。
また、品目的横断経営安定対策に該当する20ヘクタール以上の集落営農を行っている農業組織は幾つありますか。個人では４ヘクタール以上の耕作をする者がこの品目横断の対象ですが、個人で４ヘクタール以上を耕作している方は何人みえますか。そしてこういった品目的横断経営安定対策に該当する耕作地は、羽島市全体の耕作地面積のうちの何％を占めておりますか。 ３つ目の標題であります。
また、県の補助金、先ほど議員の指摘もございましたけれども、飛騨美濃園芸王国確立対策事業ですが、これを活用いたしまして、栗を改植いたしまして、特選栗の生産及び、今年１５年度から新たな特産物の開発について、自然薯の改良にＪＡ、それから農業組織で取り組んでいただくこととしております。
また、こうした転作の割り当てについて各農業組織等々にお願いされておりますけれども、この方たちが本当に難儀をしながら取りまとめをされておるということに対して、助成は今されておるやろうと思いますが、助成の拡大ということで考慮すべきではないかということを思いますので、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。