可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
岐阜県有機農業生産振興事業補助金、それから環境保全型農業直接支払交付金というような国と県の補助メニューがあります。こういった有機農業に関心のある方があれば、こういった方にこういう補助メニューがありますよということをお伝えしていきたいというふうには思います。
岐阜県有機農業生産振興事業補助金、それから環境保全型農業直接支払交付金というような国と県の補助メニューがあります。こういった有機農業に関心のある方があれば、こういった方にこういう補助メニューがありますよということをお伝えしていきたいというふうには思います。
中山間地域等直接支払交付金とは、本市のような中山間地域において、耕作放棄地の発生を防止し、農地の持つ多面的機能を確保するためのもので、農業生産活動の体制整備に向けた取り組みに対して支給される交付金です。 また、もう一つの保全方法として、「多面的機能支払交付金」の活用も行っております。
昨年６月、農水省の長期的な土地利用の在り方に関する検討会は、農村の高齢化や人口減少で使い切れなくなっている農地を粗放的な農業生産に利用することや、植林によって非農地化する方向性を示しました。それを受け、２０２２年度予算では、最適土地利用対策農地を粗放的農業に利用する場合だけでなく、非農地化して植林することにも使えるようになりました。
これは農業生産活動に通じるものでありまして、個別の耕作単位であっても、個別の農業経営単位であっても、みんなの力がなければ成り立たない問題も抱え始めたんだということではないでしょうか。一応分かりやすく言えば、市街地地域では中心部になればなるほど、そこにお住まいされる住民の方の高齢化、大変進んでおります。少子化は最低のレベルまでこの時点で下がってきておるというふうに思っております。
2006年に制定された有機農業推進法では、「科学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと」「遺伝子組み換え技術を利用しないこと」「農業生産に由来する環境への負荷をできる限り提言すること」などが定義されています。 一般的な農業では、化学合成農薬や化学肥料が使用されますが、それらを極力使わないで行う農業が有機農業となるわけです。
元来は中山間地域の農業生産活動支援を目的に始まった直接支払交付金の加算措置でありながら、営農に関するもの以外を対象に支援するその背景には、地域コミュニティーの一層の強化の必要性、危機感が読み取れます。 農水省の資料によれば、集落機能強化加算の対象活動の例には、地域自治機能強化活動として、高齢者の見守りや送迎、買物支援、雪下ろしなどが挙げられています。
（１）の市内の有機農業生産者の把握はされているのかをお聞きします。 ○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君） 有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負担をできる限り低減した方法で行われる農業でございます。
今後も家畜農家と耕種農家の連携による環境負荷の軽減と持続可能な地域循環型の農業生産の構築に向け、取り組んでまいります。 ○副議長（伊東寿充君） 西田議員。 ◆８番（西田稔君） それでは、次の質問に移らせていただきます。 来年、令和４年１０月に５年に一度の全国和牛能力共進会が開催されます。
１番目は、高齢化と人口減少をスマート農業や新規就農の促進で補い、従来どおりの農業生産に努める段階です。 ２番目は、これでは農業生産が困難な農地を粗放的に利用して農業をする段階です。
そのため、農地所有者の意向に対応した区域の見直しについては、今後も法に規定された除外の５つの要件である、①他に代替地なし、②効率的な農業利用に支障なし、③効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障なし、④農業用水路等の機能に支障なし、⑤農業生産基盤整備事業完了後８年経過、これらを適正に判断した上で見直しを行ってまいります。
そのため、農地所有者の意向に対応した区域の見直しについては、今後も法に規定された除外の５つの要件である、①他に代替地なし、②効率的な農業利用に支障なし、③効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障なし、④農業用水路等の機能に支障なし、⑤農業生産基盤整備事業完了後８年経過、これらを適正に判断した上で見直しを行ってまいります。
議案の趣旨としましては、付知川右岸用水施設等の適正な維持管理を行い、持続的な農業生産の維持及び優良農地の保全を図るため、制定するものであります。 制定の背景と理由につきましては、付知川右岸用水は国営事業にて昭和４０年度に完成し、半世紀以上にわたり福岡地区及び西部土地改良区に農業用水を供給しているが、施設の老朽化が進み、突発的な事故により損傷する可能性が高い状況であります。
全国的な農業従事者の高齢化や後継者不足、それに端を発する耕作放棄地の増大など、地域営農の担い手となる農業生産者の育成、確保、農地の集積・集約化は喫緊の課題であります。このような中、本年度策定した岐阜市農業振興ビジョンに基づき、市街化区域で盛んな園芸農業と郊外の市街化調整区域を中心に営まれる水田農業など、本市の多様な農業がバランスよく発展していくため、必要な施策を順次進めてまいります。
次に、議第２１号・中津川市国営土地改良施設等の維持管理に関する条例の制定については、付知川右岸用水施設等の適切な維持管理を行い、持続的な農業生産の維持及び優良農地の保全を図るため制定するものであります。 次に、議第２２号・中津川市積立基金条例の一部改正については、小口融資利子補給金基金を設置するため改正するものであります。
個人の財産である農地や宅地が被災した場合、農地の災害復旧に対する補助は、国土の保全、農業生産力の維持、経営の安定のための政策的な目的により補助を行うものであり、宅地が被災した場合の復旧に関しては、基本は個人での対応となり、現在、市としての支援はございません。
柵設置に対する市からの補助や支援はございませんので、中野方町では、中山間地域等直接支払交付金の農業生産活動等を継続するための活動として、設置する作業員への日当を支払っておられ、東野では、多面的機能支払交付金の地域資源の質的向上を図る共同活動として、日当を払って設置するよう計画していただいておりますので、各地域において取り組んでおられる交付金等による活動の中で、適正に活用していただくこととなります。
また、国府地域は農業生産にとどまることなく、歴史的な日本遺産も多くあり、連携しながら事業を進めていくという答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第１１２号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長（倉田博之君） 産業建設委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。
管理をされなくなった農地が農業生産の減少だけではなく、周囲に様々な悪影響を与えております。いわゆる耕作放棄地、遊休農地、荒廃農地が増えるわけであります。農地は年々減少を続けております。宅地などに転用されたりもしておりますが、そのまま耕作放棄地になってしまうケースも多く、耕作放棄地は増え続けているのが現状かと思われます。
飛騨地域は、県下の中では農業生産が高く、農業に従事する人の割合も多くなっています。これまでの農業振興に、行政、関係機関の支援が深く関わり、大きな成果を高めてきたことは承知のとおりであります。今日、産地として課題も多い状況となってきて、産業が限られる中山間地域にとって、問題解決に向けた新たな魅力ある施策と方向性が必要と思われます。 それでは、最初の質問に入ります。
農家戸数や農業従事者が減少することにより、農業生産が減少し、産地が維持できなくなることや耕作放棄地が増加するなどが懸念されます。 ○議長（倉田博之君） 西本議員。 ◆３番（西本泰輝君） ぜひ、こういったことを喫緊の課題と捉えて、さらに農業施策について取組をお願いしたいというふうに思っております。