可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
そして、カードに内蔵される電子証明書の交換期限は５年で、マイナンバーカードでは５年ごとに更新が必要ですが、認知症の人の場合、更新のときには認知症になっていたというふうなことではどうなるでしょうか。 さらに、カードで医療機関にかかると、治療や投薬、特定健診の履歴が蓄積されます。こうした情報が漏れることが不安です。個人情報が管理され、外部に漏れることに皆さんは大きな不安を持っています。
そして、カードに内蔵される電子証明書の交換期限は５年で、マイナンバーカードでは５年ごとに更新が必要ですが、認知症の人の場合、更新のときには認知症になっていたというふうなことではどうなるでしょうか。 さらに、カードで医療機関にかかると、治療や投薬、特定健診の履歴が蓄積されます。こうした情報が漏れることが不安です。個人情報が管理され、外部に漏れることに皆さんは大きな不安を持っています。
現状では、滞納繰越しは19億30万円、不納欠損は 138件、資格証明書の発行は18件、短期保険証は 413件である。正規保険証の発行をすべきである。収納努力をしていただいているが、国民健康保険料が１人当たり 1,000円程度引き上がっており、低年金非課税の方も 500円上がったと嘆いてみえた。 子育て世帯・中間層の保険料も均等割減免、７割・５割・２割減免世帯でも引上げの傾向である。
現在、行政手続のオンライン化に向けた環境整備が進められておりますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及促進が不可欠となります。国では、経済対策の一環として、新たなマイナポイント事業を開始いたしました。
次に、議第68号 多治見市税条例等の一部を改正するについては、ＤＶ被害者等の税の証明書等について、改正後はダミーの住所が記載されると説明があったが、今までは無記載でもよいと聞いている。改正後も無記載とすることは可能なのかとの質疑に対し、法の施行日の令和６年４月１日以降、ダミーの住所の届出があり、それが市に回付されてきた場合は、市は、必ずその住所を記載することになるとの答弁がありました。
年間利用回数は2,010回、運用方法としましては、市とタクシー会社が契約して、リフトタクシー利用の場合、会社が証明書を発行して、利用者は証明書を市役所へ提出し、補助金を受領ということになっております。関市のリフトバス制度よりも、対象者や条件も容易であり、各種事情があって車いす生活の方が気楽に利用できます。
１つ、メリットとしては各種証明書、コンビニ等で取得できますよというようなことがあり、市街地での利便性は高いと思いますが、支所地域にはコンビニがない場合があり、休日や夜間に発行の必要な際はコンビニまで出向くこととなります。これまでも郵便局等で各種証明書の発行、御協力もいただいてまいりましたが、今後はスマートフォンアプリの活用など、進展も待たれるところであります。
イエローゾーンは一般の方には法律による義務、規制はないが、宅地建物取引業者は不動産取引の際に、土砂災害警戒区域に指定されている旨を記載した書面、重要事項証明書を取引の相手方に交付し、説明を行わなければならないとされています。 土砂災害警戒区域の住民が気になるのは、税の減免についてだと考えます。
主な改正内容は、第１条中第８条の２は、納税証明書に住所に代わる事項を掲載したものの交付を含むこととするもの。 第19条第４項、第６項、第21条の２第１項、第２項、付則第18条第２項、付則第24条の２第４項、付則第24条の３第４項、第６項は、個人市民税の課税方式を所得税の課税方式と一致させるため、確定申告書に記載された課税方式を個人の市民税に適用することとするもの。
納税証明書の交付や固定資産税課税台帳の閲覧、証明書の交付の際に、被害者の住所に代えて支援団体の住所など、これはダミーと呼んでおりますけれども、こういった住所を記載するという内容のものです。 また、イ、オ、カにつきましては、上場株式等の配当所得等について住民税の課税方式を所得税と一致させていくという内容のものです。
改正内容は、第57条において、認定こども園、幼稚園、特別支援学校等が施設等利用費を法定代理受領している場合に、特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を不要とすることを新たに規定するものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。
これは実際に自動車修理工場の方から伺った話になりますけれども、車の車検の際には必ず納税証明書が必要であります。所有者が紛失した等の問題がありますと、現在、普通車では陸運局でオンラインで取得ができるというふうに聞いています。
検査結果の計量証明書は発注者に交付され、そこで保管されております。 岐阜県の、大規模工事からの発生土に係る岐阜県埋立て等の規制に関する条例の運用に基づきまして、岐阜県が富士見町の残土処分場への立入調査を週１回実施しております。
◎総務部長（富田明憲君） 寄附をいただいた際に、寄附の受領証明書に加えて、お礼状は発送してございます。 それから、充当先の報告、どういった事業に使わせていただいたかということに関しては、個別にはお知らせをしてございませんで、トータルで、ホームページ等でお知らせをしているというようなところでございます。そこが少しまだ弱いところではございます。
この納付に当たっては、市から送られてくる軽自動車税通知書と納税証明書、継続審査用の２つがひっついており、一方は、納税通知書に、一方は、納税証明書に納税済みの印が押され、納税証明書は、継続検査に提出するようになっております。このケースは、直接金融機関、または、コンビニで現金で納付した場合でもあります。
国・県の検査無料化方針では、ワクチン未接種の人がいわゆるワクチン・検査パッケージの実施で検査証明書を必要とする場合や不安を感じて検査を希望する人については、知事が必要と感じた場合、これは感染が拡大している場合のことのようなんですけれども、そういう場合に限られています。知事が無料実施を判断するまでは、やはり任意の検査が高額の自己負担を必要とするという状況は変わりません。
また、今後スマートフォンアプリを利用したコロナワクチン接種証明書や２万円分のポイントを付与する第２弾マイナポイント事業なども予定されているというふうに聞いております。
また、国においては、年内に、先日、１２月２０日というふうに報道されましたけれども、ワクチン接種証明書が電子化されるということでございまして、マイナンバーカードを用いて御自分のスマホなどに接種証明書を表示させることが可能となってまいります。
予算編成時の試算では、証明書１枚当たり4,800円の経費がかかっていると報告されたものです。 令和２年度末のカード普及率は１万8,122枚で、年度当初の9,089枚からほぼ倍増となりましたが、年度末普及率はそれでも20.5％にすぎません。 政府による個人情報の取扱いに対する不安と多くの住民がこのカードを必要としていないという実態があります。
収納実績、収納率は 91.66％で、前年に比べて微減、滞納繰越額は１億 8,624万円、不納欠損 996万円、欠損件数 132件、資格証明書19件、前年マイナス11件となっている。短期保険証が 411件で、大きく変化はない。資格証があっても、全額負担できなければ医療にかかることができないので、資格証はなくすべきである。 一方、国保財政調整基金は９億 3,500万円の微増である。