可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
令和２年９月のマイナポイント第１弾の開始時に申請者は増加をいたしました。その後、漸減したものの、年明けから増加を続け、令和３年３月の締切り時、３月の一月で7,000件を超える申請があり、窓口は大変混雑をいたしました。この時期は、カードの交付業務においては、日曜窓口の開設日を１日増やすとともに、職員を増員して対応をいたしました。
令和２年９月のマイナポイント第１弾の開始時に申請者は増加をいたしました。その後、漸減したものの、年明けから増加を続け、令和３年３月の締切り時、３月の一月で7,000件を超える申請があり、窓口は大変混雑をいたしました。この時期は、カードの交付業務においては、日曜窓口の開設日を１日増やすとともに、職員を増員して対応をいたしました。
議第71号 多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて、過去２年の申請者数や減免となった金額について質疑があり、介護保険について、令和２年度は件数が23件で、減免額が 113万 5,000円、令和３年度は９件で、55万 3,000円である。令和４年度は10件、60万円程度を想定しているとの答弁がありました。
市としましては、今後も新たな商品の認定登録に向け、市のホームページや広報で認定の基準などを周知するとともに、申請者への支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ３番 林裕之君。 ◆３番（林裕之君） 清流長良川の恵みの逸品の登録状況、全体４市で33事業所、54商品、関市においては４事業者、７商品ということでございます。
この経過から、一般論あるいは、民間レベルでは、到底このような解釈やみなすという裁量見解での現況報告書による手続手法は、安全・安心な施設で旅館営業をかなわせるものではなく、よくよく考えてみれば、あまりにも合理性に欠ける手続とする前提であるとしか判断できなく、当然として、相手方は、現況報告書を自ら申請者として提出し、承認しないこととなった。ここでも、５年あまりにも及ぶ非前進的な時間を要した。
現在までの状況につきましては、新規申請者も含め44名から利用回数を週２回にしたいという申請を受けております。これらのことから、この度の制度見直しについてはご理解いただいていると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 承知しました。平成14年からずっと料金を据え置きで来たということもあります。
次に、協力金の先払い、早期支給については、１月21日から３月６日の期間の第９弾の早期支給として、１月28日から２月10日まで申請を受付け、３月10日時点で早期支給申請者の99.7％が既に処理済みとなっています。 ○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。
また、２月28日現在の申請者数は248件で、交付決定額は1,132万9,400円となっております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君） 2,500件を見込んでおられたが、２月末に締切りだったと思いますが248件、交付金額が1,132万9,000何がし、大変私は少ないと思っております。
次に、議案第80号 指定管理者の指定について、説明の後、質疑に付したところ、選定方法はプロポーザル方式で、申請者は１事業者のみであったということで、選択の余地はないが、審査項目４のサービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果の項目がかなり点数が低い。
申請したときに申請してみたけども親の所得がオーバーだったよというのは、その申請者の時点でもう分かっているんでしょうか。それちょっと、その２つちょっと教えてください。所得制限の部分がかかっちゃって駄目ですよと言われたら気の毒でしょう、申請したのに。その点だけ。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
役割の中で、農地転用事業申請者より転用について意見を求められた場合、申請内容を把握した上で、周辺農地、用排水路、道路、土地改良の状況を勘案し、必要に応じて農業委員会の意見を聞き、公正な立場で意見を述べていただきますというふうにされております。その上で、意見書の作成が役割とされております。
まず、議第56号について、委員の質疑に対し、理事者から、工事の施工に際し、登録業者による工事を指定するものではないため、申請者の指定による業者により施工されている。ただし、暗渠化に関する製品や断面などについては、市と羽島用水土地改良区が協議の上、実施しているなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決するべきものと決しました。 以上、産業建設委員会結果報告を終わります。
審査委員会を廃止し、融資実行までの手続を見直すことにより、中小企業者が利用しやすい制度にするとあるが、利用しやすい方策とは具体的にどのような方策であるかとの質疑があり、委員会における審査を省略することによって、申請者は多治見市指定金融機関である十六銀行、または東濃信用金庫に相談をし、この段階で岐阜県信用保証協会に審査の可否、融資の可否等について照会をかけ、その結果をもとに市に申請をしていただくことになる
２点目の高齢者施設、これはかなりの人数がみえるわけですけれども、実際には 500万円を組んであった予算が実質申請者がゼロ件ということは、まだこれは使われていないということですよね。 そこで思うんですが、なぜ手が上がらないのか、その点については行政としてどのように判断をされているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○副議長（柴田雅也君） 福祉部長 鈴木良平君。
国は、今回のコロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の課題として、オンライン申請に関するシステムが申請者の使いやすさという観点から十分配慮されたものではなかったことや、国・各地方公共団体がそれぞれ独自のシステムを使用しており、業務プロセスにも違いがあること、それゆえに、国と地方との各種申請データの利活用もスムーズに行えないことなどを上げています。
生活保護は、申請者が11年ぶりに増加しているわけでございます。 そこで質問させていただきます。 世帯数と人数、そしてまた及び類型について、過去３年間どれぐらいかを質問させていただきます。 第１回の質問を終わります。 ○議長（糟谷玲子君） 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君） 質問第１項目め、新型コロナウイルス感染症について、お答えいたします。
しかしながら、先ほども言いましたけれども、現状の取組ということの中においては、奨学金返済に対する助成については、令和６年度末をもって新規申請者の受付を終了することが記載されているという状況であります。 こうした中で、この移住政策の中においても、奨学金の返済助成制度というのは、国の方針もあるし、また、移住政策として有効な事業であるというのは、先ほどから申し上げているとおりであります。
当該補助金の事務手続の中で、申請書類等の内容に不審な点があったことから、補助申請者である市内の事業者と電気工事施工業者の双方に確認をいたしましたところ、不正に補助金を受給している疑いがあったため、３月２３日に、高山警察署へ被害届を提出いたしました。
議第24号、火入れ条例の改正条例につきましては、押印を求める手続の見直しにより、申請書類である火入許可申請書に申請者の押印を求めないとすることに伴い、関係規定の整備を行うもので、施行期日は令和３年４月１日でございます。 説明は以上でございます。 ○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
給付を必要とする申請者数は満たしている。経済的な理由要件を対象としたので、ハードルは決して高くないとのことであるが、申請者数が少なかった要因として、周知徹底が十分行き届いていなかったのではないか。対象を経済的理由にしたことはハードルが低くなったと思うが、どの子も将来に希望を持って進学できるよう十分な財源の確保をしていただきたい。
◆委員（波多野こうめ君） ちょっと併せた形で申し訳ないんですけど、申請者４万人を受け付けるということになると、窓口業務というのも結構な量になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その対策についてはどのようにされていますか。 ◎市民課長（杉山茂君） 今現在窓口業務、会計年度任用職員５名体制でやっておりますけれども、来年度からは７名体制での予定をしております。