多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
令和５年度の内容には、基本計画業務委託 1,738万円、基本設計委託 5,349万 8,000円、産業廃棄物混合土処理費として２億 2,444万 4,000円などとなっています。
令和５年度の内容には、基本計画業務委託 1,738万円、基本設計委託 5,349万 8,000円、産業廃棄物混合土処理費として２億 2,444万 4,000円などとなっています。
最初に、荘川町六厩の産業廃棄物最終処分場計画についてであります。 この計画は、もう今年で５年となります。荘川町には大きな波紋を与え、本日も多くの荘川町の皆さんが傍聴に来ていただいております。 高山市美しい景観と潤いのあるまちづくり条例、これに基づき富山県の産廃業者アルトから、平成３０年１０月に産業廃棄物最終処分場の大規模開発構想が届出されました。市は、必要な手続をそれに伴って行ってきました。
2022年、令和４年１月、環境省により、令和２年度の産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理の状況について公表されました。環境省では、毎年度、全国の都道府県や政令市の協力の下、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理事案について、新たに判明した事案及び年度末時点の事案の残存量などを調査し、公表しております。これによりますと、不法投棄の新規判明件数は、平成10年代前半のピーク時と比べると大幅に減少しております。
それから、産業廃棄物事業者等も絡んであります。ぐるりと取り囲んでいるのが可児市の市道であります。それに、工場群の北側を名鉄鉄路が通り抜けて、随所に大小の踏切がある現状であります。 昭和36年に愛知用水の工事が始まって、それまで土のひたひたと歩ける、のどかな街の道路が、ダンプカーがたくさん通りまして、すっかりと荒れ果てて、簡易舗装の道路に変わりました。
残土の中には明らかな産業廃棄物も交じっており、また届出15メートルより倍以上の高さ、届出盛土量 3.6万立方メートルが、実際は７万立方メートル以上と言われており、適切な排水設備も未設置であったと指摘をされております。
平成３０年９月１１日、事業者からの荘川町六厩地内における産業廃棄物最終処分場事業計画書を県が受理、１０月３日には、事業者からの開発構想届を市が受理したことを受け、１２月には、荘川地区連合町内会、荘川区長寿会等から、高山市議会に対し、産業廃棄物最終処分場の建設計画の中止についての陳情書が提出されました。
具体的には本市は事業系不燃ごみを受け入れており、その大部分が産業廃棄物である陶磁器くずですが、この受け入れが指標を押し上げていると考えられます。 事業系不燃ごみの直接持ち込みによる受入量を除外した場合の１人当たりのごみ排出量を申し上げます。これについても直近５カ年の平均値で申し上げます。 本市は942グラム、多治見市は935グラム、土岐市は984グラムとなります。
無害化というのは、この可児市にも既に営業しているところがございますが、専門工場で無害化をし、残った有害物については産業廃棄物としてきちっと適切なる処理をしていくということであります。 さて、ＪＲ事業者のこの申入れに対する回答は、１つ目は、無害化処分は検討しない。工場の処理能力には限界があると認識しているので、そういう返事でした。
このうち、建設廃棄物については、処分途中で不法投棄しないよう、「産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）」に記録し、５年間保管することが義務づけられています。
これまで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第２項の規定に基づき陶磁器くずなどの産業廃棄物を受け入れていますが、令和４年度から現状の受入れ量に対し、おおむね２分の１となる産業廃棄物の総量規制を実施します。 産業廃棄物の総量規制を実施することによる廃棄物量予測から、令和２年度末を基点とした残余年数は19年と試算しています。 以上、答弁とさせていただきます。
具体的には産業廃棄物処理業者の株式会社フィルテック、これは可児市が本社です。もう一つは王春工業株式会社、これは春日井市が本社です。
大量の産業廃棄物の適正な処理、大量の土砂の移動による盛土、様々な環境への影響及び産業廃棄物処分場ができることによって想定される風評被害などについて、しっかり審査が行われるのか、また、住民の意見反映はされるのか不安は多い。 市として県に対して、どのように意見を伝えるか、確認をしたいと思います。 では、①の質問をいたします。
例えば中に、先ほどおっしゃったように、産業廃棄物とかちょっと変なのが混ざっていて、そこで滑りが起きて土石流になるということがあると多々耳にしているわけですけれども、この雨水が全て排水されて安全だということは、どういう方法で確認されたわけでしょうか。
○経済部次長（山内雅彦君） 事業活動に伴って生じた廃棄物ですが、産業廃棄物以外は事業系一般廃棄物と定義されます。事業系一般廃棄物は、自ら処理施設に持ち込んでいただくか、収集運搬許可業者に委託することになります。市の指定袋を使用して集積場に出すことはできません。
○経済部次長（山内雅彦君） 事業活動に伴って生じた廃棄物ですが、産業廃棄物以外は事業系一般廃棄物と定義されます。事業系一般廃棄物は、自ら処理施設に持ち込んでいただくか、収集運搬許可業者に委託することになります。市の指定袋を使用して集積場に出すことはできません。
これが新型コロナによる影響なのかどうかはちょっと分かりませんけれども、ただ、一つには、令和２年度42件のうち、一般廃棄物は29件なんですが、産業廃棄物が13件ということで、例年産業廃棄物は１件か２件ぐらいなんですが、ここが13件に増えておりますので、多少こういったところが影響しているかと思います。 不法投棄の件数については、以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
また、二次仮置場の設置については、産業廃棄物の処理を勘案して対応を行うということでしたが、二次仮置場の面積も現時点では必要面積を満たしておりません。一次仮置場、二次仮置場共に面積の不足が懸念されているため、仮置場が設置できる場所を早急に確保する必要があると考えます。 そこで、民間企業等にご協力をお願いしてはいかがでしょうか。
そこで、解体工事で発生する産業廃棄物の処理について、搬出の安全性も含めて確認をしていきます。解体されたコンクリート、鉄筋などはどのように処理をされるのか。コンクリートは外部に搬出するのか。 ○議長（川嶋一生君） 企画総務部長 植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君） 解体されたコンクリート、鉄筋等は外部に搬出をします。建設リサイクル法などにのっとり、適正に処分をいたします。
また、二次仮置場の設置については、産業廃棄物の処理を勘案して対応を行うということでしたが、二次仮置場の面積も現時点では必要面積を満たしておりません。一次仮置場、二次仮置場共に面積の不足が懸念されているため、仮置場が設置できる場所を早急に確保する必要があると考えます。 そこで、民間企業等にご協力をお願いしてはいかがでしょうか。
記憶に新しいところでは、産業廃棄物不法投棄事案や、市岐商、立命館の問題など、様々な課題について熱心に議論が交わされ、平和──失礼しました。──昭和、平成、令和にわたり、市政運営の重要な決定の場を担ってまいりました。 また、この間、本市発展のため、常に議会と行政が共に研さんを重ね、現在の岐阜市があることは、ひとえに岐阜市民の皆様の御理解、御協力のたまものであります。