可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
今後も少子高齢化による納税額の減少で、個人市民税の大幅な増加は見込めません。一方で、高齢化に伴う社会保障費や公共施設等の大規模改修事業等による経費の増加が見込まれております。財政フレーム推計では、令和２年度（2020年度）以降、毎年度の歳出超過を見込んでおり、財政調整基金等により、財政調整や重点事業のさらなる選別が必要であります。
今後も少子高齢化による納税額の減少で、個人市民税の大幅な増加は見込めません。一方で、高齢化に伴う社会保障費や公共施設等の大規模改修事業等による経費の増加が見込まれております。財政フレーム推計では、令和２年度（2020年度）以降、毎年度の歳出超過を見込んでおり、財政調整基金等により、財政調整や重点事業のさらなる選別が必要であります。
このことは絶えず出てくるわけでありますけれども、今回は物価高騰緊急支援事業として、対象が市独自の緊急支援給付金では市民税均等割世帯2,500世帯、それから、国の制度としてある住民税非課税世帯8,500世帯ですか、家計緊急世帯も含めましてそうなるわけですが、こういう緊急性を求められる事業でありますので、プッシュ型という支給方法もありますし、窓口申請で支給されるということであります。
初めに、認第１号 令和３年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について、最初に歳入について、企業誘致による税収効果について質疑があり、誘致した企業からの税収は相当程度あるが、令和３年度においては、法人市民税が一定程度の減収となった。
中でも、市民税の個人・法人の合計は約３億2,800万円減額しており、コロナの影響が大きく現れておりますけれども、地方消費税交付金や地方交付税の増額によって、一般財源は一定程度確保できております。今後も寄附金などをはじめ、自主財源の確保に引き続き努めていただきたいと思います。
歳入においては、生産年齢人口の減少によって、市税収入の４割を占める個人市民税が直接的に影響を受けます。また、間接的には、雇用や企業進出、設備投資等の経済活動に陰りが生じてきますので、法人市民税や固定資産税にも影響が及びかねないという状況になります。 一方、歳出においては、高齢人口の増加により扶助費の一層の増嵩、これが見込まれます。
このふるさと納税、40億円ぐらいですが、どれだけすごいかといいますと、市税の中で市民税が約52億円、固定資産税が約58億円です。寄附金で40億円集まったということは、すごいことじゃないかと思います。ただ、40億円が集まったからといって40億円が丸々使えるわけではありませんので、それは気をつけなければならないと思います。 次の質問にいきます。
今の答弁の中で、総務部長もおっしゃっておりましたが、現に、コロナ禍の影響がある中でも、法人市民税については 4,000万円余の増加になっております。これはまさに多治見市当局の努力が実ったものと、そう誇っても十分によいものであるというふうに私は評価しております。 その上で、私が今ここで伺いたいのは、個人市民税につきましては、１億 4,700万円余の減少となっております。
１款市税 149億 398万 900円は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税及び固定資産税等の減により 1.9億円の減額です。 ７款地方消費税交付金25億 5,551万 6,000円は、景気回復による県内消費の拡大に伴い２億円の増です。 12款地方交付税68億 351万 4,000円は、国の補正予算に伴う交付額増により10.9億円の増額でございます。
用件を伺いますと、市民税へ届ける書類でした。税務署からの。当然、駅北庁舎へということになりましたが、日ノ出町の本庁舎に総合受付を置いてファックス等でやり取りをすれば解決できる内容とも考えました。以前、総合窓口の担当をしていた自分としては、お金もほとんどかけずに解決できることであると考えました。
住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度分の個人の市民税及び居住年が令和７年であるものまで延長する改正等を行うもので、一部を除き令和５年１月１日からの施行です。
第32条及び10ページの第35条の３は、市民税における上場株式などの配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させるための改正で、施行日は令和６年１月１日です。 11ページの第37条の２から、12ページの第37条の３の３までは、市民税における合計所得金額に係る規定の整備に伴う改正です。
第19条第４項、第６項、第21条の２第１項、第２項、付則第18条第２項、付則第24条の２第４項、付則第24条の３第４項、第６項は、個人市民税の課税方式を所得税の課税方式と一致させるため、確定申告書に記載された課税方式を個人の市民税に適用することとするもの。 第23条の３の２第１項は、給与所得者の扶養親族申告書について、記載事項に配偶者の氏名を追加するもの。
１は個人市民税関係で、（１）は公的年金等控除額の算出における分離課税となる退職所得金額の合計所得金額への不算入であります。現行、公的年金等控除額の算出においては、住民税も所得税と同様に分離課税となる退職所得金額を含む合計所得金額を用いていますが、令和４年度分の個人住民税から、分離課税となる退職所得金額を含まない合計所得金額を用いることとするよう法律が改正されました。
議第14号 令和３年度瑞浪市一般会計補正予算（第16号）について、主な質疑では、歳入の市民税収入について、市民税歳入予算は、前年度と比較して全般的に上がっているが、コロナ禍における市の経済と乖離しているのではないかとの問いに対し、当初予算は、新型コロナウイルスによる影響から低めに計上していたが、これまでの収入状況から決算はそこまで悪くならない見込みであるとの答弁があった。
また、法人市民税滞納繰越分の税額が、令和３年度に比べ、令和４年度が大きく減額になっているのはなぜかとの質疑があり、新型コロナウイルス感染症の影響により、収益が下がった法人及び個人について、１年を限度に徴収を猶予する徴収猶予の特例制度があり、本来、令和２年度中に納めていただく税が繰り越されて、令和３年度滞納繰越分に計上されている。
はじめに、歳入ですが、１款 市税、１項 市民税を１億4,000万円増額する補正は、これまでの収納実績から個人所得割及び法人税割をそれぞれ増額することによるものです。 ４項 市たばこ税を1,850万円増額する補正は、増税の影響によるものであります。
市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の減少などにより増額、固定資産税も中小事業者等に対する軽減措置の終了などにより増額し、市税全体では4.3％増の142億3,600万円を計上しました。 次に２番目です。地方消費税交付金は市税同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の影響の減少などにより、18.8％増の20億2,000万円を計上しました。
市民税は、個人、法人とも新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ令和３年度からの回復を見込みました。固定資産税は、家屋の新増築と償却資産の増によるものです。 ６款法人事業税交付金や、７款地方消費税交付金も、景気回復を見込んでの増としています。 11款地方特例交付金は、令和３年度には、特別交付金、売上高が減少した事業者への固定資産税等軽減措置に対する補填の交付金、があったため、１億円の減となります。
個人市民税では、景気の緩やかな回復による所得増が期待され、前年度比6.1％の増加を見込んでおり、法人市民税では、前年度比12.7％の増加を見込んでいます。 地方交付税では、普通交付税は、前年度比9.5％の増加の75億円、特別交付税は、前年度と同額の10億5,000万円を計上しています。