瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日）
まず、学校や保護者、各地域の交通安全協会の方が中心となって通学路の安全点検をし、その報告を受け、教育委員会学校教育課が危険箇所を集約します。その後、先ほど述べました「瑞浪市通学路合同安全点検連絡会議」のメンバーで合同安全点検を行い、各校から報告のあった危険箇所それぞれに対策を検討し対応しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 11番 成瀬徳夫君。
まず、学校や保護者、各地域の交通安全協会の方が中心となって通学路の安全点検をし、その報告を受け、教育委員会学校教育課が危険箇所を集約します。その後、先ほど述べました「瑞浪市通学路合同安全点検連絡会議」のメンバーで合同安全点検を行い、各校から報告のあった危険箇所それぞれに対策を検討し対応しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 11番 成瀬徳夫君。
また、本市としては、県より派遣されている研究調査員の指導・助言を受けながら、学校教育課、中学校校長会、スポーツ推進課、スポーツ協会と、地域移行に向けて意見交換を実施しています。 本市における課題については、大きく次の３点が上げられます。 １つ目は、スポーツ庁が掲げている休日の部活動の受皿となる地域団体が不足していることです。
また、会計年度任用職員は、特別支援教育アシスタントや安全支援員など学校教育課付で281人、留守家庭児童教室の指導員、校務員など教育総務課付で189人、さらに、保育士や児童センター等の指導員が113人など、主に教育及び保育の現場で補助的な役割を担っている状況でございます。
そして、教育長さんはじめ学校教育課職員の皆さんには、学校及び教職員の皆さんへの御支援、御指導をよろしくお願いしたいと思います。 また、先ほどの教育長さんの答弁にもありましたように、学校と連携し被害者児童生徒、保護者に寄り添った対応をということをお話をされました。ぜひ今回のこの重大事態に関して、保護者の方も心を痛めてみえると思いますので、寄り添った対応をよろしくお願いしたいと思います。
わっていくかということでありますけれども、先ほど教育長のほうからもお話がありましたけれども、そういう意味で高山市教育大綱というのを定めさせていただいて、生まれる前から、それから、成人するまでずっと一貫して地域の中で教育が行われるということをやはり支えていきたい、そういうことでありますので、市の体制も単にその社会教育を担当する生涯学習課だけではなしに子育て支援課だとか、それから、健康推進課あるいは学校教育課
○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） それでは、要旨ア、幼児園、小・中学校での交通安全教室の開催状況はどのようかについて、学校教育課所管分をお答えいたします。 市内の小・中学校では、学校ごとに作成された学校安全計画及び健康・安全教育全体計画に沿って交通安全教育を実施しております。 交通安全教室につきましては、児童の発達段階を踏まえ、各小学校において年間１回から２回開催しております。
しまいに私、学校教育課へ電話いたしましたが、学校教育課でもその時点ではよく分からないというお答えだったんですね。 その後、私、自分であれこれ調査をいたしまして、岐阜県の岐阜県オープンデータカタログサイトという中にデータベースがあって、そこでフィルターをかけて検索条件を絞れば、関市の年代別感染者数を割と簡単に調べることができるということに気がつきまして、自分で調べました。
学校行事につきましては、昨年度の経験を踏まえ、学校教育課が作成した「学校行事（修学旅行等）に関するガイドライン」に基づいた対応をするよう４月校長会において確認しております。 本ガイドラインでは、学校規模、地域事情が異なることから、市内一律の判断はせず、児童生徒の安全を第一に、各学校で判断することとしております。基本的には、実施方法を工夫しながら可能な限り実施することを確認しております。
学校行事につきましては、昨年度の経験を踏まえ、学校教育課が作成した「学校行事（修学旅行等）に関するガイドライン」に基づいた対応をするよう４月校長会において確認しております。 本ガイドラインでは、学校規模、地域事情が異なることから、市内一律の判断はせず、児童生徒の安全を第一に、各学校で判断することとしております。基本的には、実施方法を工夫しながら可能な限り実施することを確認しております。
◆副委員長（水野岳男君） 同じところですけど、自治体によっていろんなやり方があるというふうに聞いていますけど、本市の場合はどういった契約というか、弁護士さんが法律事務所にいて、その人に相談するという形なのか、学校教育課に来るのか、どういう形態でしょうか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長（吉村嘉文君） ２名の契約をしております。
男女共同参画プランの中のデートＤＶ防止対策推進の関係課に、学校教育課が入っていません。そもそもデートＤＶとは、カップル間、特に中高生の中で起こり得ることが多いという現実を果たして直視しているのか。
そして、平成29年度より、学校教育課内に不登校対策専任担当者という方が配置されているとホームページに書いてあったと思います。市教委として、今までそれぞれいろいろな手を打ってこられたことも分かりますが、そこでお伺いしたいのですけれども、いじめ問題対策連絡協議会というのは、具体的にどのような対策を打ち出されているのでしょうか。 ○議長（波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
また、ネットワークの再構築につきましては、これまでＮＰＯ法人可児市国際交流協会との密接な連携に加えまして、学校教育課による子供の教育に関する担当者会議や、子育て支援課による子供の貧困対策の関係部署連絡会議、教育研究所職員による認可外保育園への就学相談など、課題ごとに庁内各課や関係機関との情報連携はできていると認識をしております。
○３番（西尾 努君） 今ほどの答弁にもありましたが、学校教育課にＩＣＴ教育推進室が設置され、ＩＣＴ教育推進本部が立ち上がっているということですが、現在までの主な協議内容と進捗状況、あと、今後の見通しなどお聞かせください。 ○副議長（千藤安雄君） 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長（安藤一博君） 議員御指摘のとおり、６月に教育委員会学校教育課内にＩＣＴ教育推進室が設置されました。
学校教育課としては、今後もスクールサポートチームの派遣とともに、サポーター会議を開きながら関係機関と連携を取って行ってまいりたいと思っておりますので、できれば今後も拡充の方向で考えているところでございます。
なお、先ほども申しましたが、各学校や学校教育課、教育センターすてっぷにおいて、学習室の情報を必要に応じて児童生徒や保護者に紹介しております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君） 17番 波多野こうめ君。
本年度４月からＩＣＴ教育に堪能な元校長に学校教育課のほうにスーパーバイザーとして、臨時職員として加わってもらいました。４月、５月の休業中も各学校に入って、ネット環境の点検であったりとか教員の研修に携わっていただいておるところです。 ＩＣＴ教育を効果的に活用し、児童生徒に力をつけるために、授業のスタイル、これも大きく変えていく必要があります。
◎教育委員会事務局長（横山直樹君） メンバーということですが、教育委員会内の担当部署と、あと学校教育課の指導主事等で決めております。 学校については、試験的に導入している学校がございますので、そのような学校について、先生方に意見を聞くとか、あと市内全体の情報担当者部会というものがありますので、そういうところの意見を聞くということを行っております。
児童・生徒・保護者から市教育委員会への相談につきましては46件あり、電話あるいはメールにより学校教育課にて承りました。４月当初は学校再開について、５月からは学習に対する不安や再開後の感染防止対策、オンライン授業についてご相談をさせていただきました。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 産業振興部長 永田久男君。
例えば、労働環境につきましては労働基準監督署、病気や心身の障がいでお困りになった際には市の福祉政策課、観光交流活動や自治会活動については市民協働課、子どもの学校生活、これは日本語指導なんかも含めましてでございますが、それに関しましては学校教育課といったように、対応もいろいろになっております。