高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
現在は、議員がおっしゃられたとおり岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例に基づく事業計画書の審査中であると伺っており、今後、説明会の開催や生活環境影響調査の実施など様々な手続を終え、最終的に廃棄物処理法の設置許可がなされた場合には、市の条例に基づく実施計画書が提出されることが想定されます。
現在は、議員がおっしゃられたとおり岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例に基づく事業計画書の審査中であると伺っており、今後、説明会の開催や生活環境影響調査の実施など様々な手続を終え、最終的に廃棄物処理法の設置許可がなされた場合には、市の条例に基づく実施計画書が提出されることが想定されます。
その上で、業務総括評価として、指定管理者が事業計画書に基づき実施した公共サービスについて、第３四半期と年度末に総括評価を行っております。 また、指定管理期間が終了する年度の５月末時点で指定管理期間全体の総合評価を実施いたします。実施においては、年度ごとの「年間事業報告書」及び「業務総括評価調書」等を活用し、総合評価を行っております。
◎産業経済部長（武藤好人君） 補助金交付申請につきましては、関市補助金等交付規則に基づき、交付申請書、事業の目的や収支予算などを記載した事業計画書、申請内容の正当性などを確認するための誓約書兼同意書、その他見積書やパンフレットなどの購入するものが分かる書類、事業所の所在が分かるもの、施工を伴うものは施工前後の写真などの提出をお願いしております。
平成３０年９月１１日、事業者からの荘川町六厩地内における産業廃棄物最終処分場事業計画書を県が受理、１０月３日には、事業者からの開発構想届を市が受理したことを受け、１２月には、荘川地区連合町内会、荘川区長寿会等から、高山市議会に対し、産業廃棄物最終処分場の建設計画の中止についての陳情書が提出されました。
平成17年３月30日告示第32号、瑞浪市資源集団回収事業奨励金等交付要綱によりますと、第５条、事業計画書の項にて、「資源回収を実施し奨励金を受けようとする団体は、実施する年の３月末日までに、資源集団回収事業計画書を市長に届け出るものとする」とあります。 この事業計画書に通年計画での申請は可能であるか。その際に、今までのように資源集団回収事業奨励金の対象事業としてお認めいただけますか。
事業者は、1,000平方メートル以上の事業区域で太陽光発電設備を設置する場合は、関市自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に基づき、工事に当たって配慮すべき事項として、土砂崩れや雨水排水対策などの対応方針を明記した事業計画書を市へ提出することとなっております。
岐阜県は再提出の事業計画書を審査した結果、令和２年３月２４日、２７０項目に及ぶ補正を事業者に指示しています。 差戻しされた事業計画の補正については、今ほど説明がございましたように県にはまだ提出されておらず、このことは産業廃棄物最終処分場について、アルト側は当初から正確な建設計画が示せなかったと受け止められます。
事業者選定の際には、地域をはじめ、市民にとって、さらには、観光振興や歴史あるまちづくりに資する施設として有効活用されるよう、運営手法や資金計画をはじめ、建物の耐震性の担保などを審査し、また、その後の民間事業者による施設運営に当たりましては、事業計画書に基づく利用はもとより、安全対策や地域との取組等を含めた事業報告を毎年度受けることとし、円滑な運営体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
まず、事業計画書につきましては、商業業務棟運営会社設立までの今後のスケジュールについて多治見駅南地区市街地再開発組合から聞いております。また、近々テナント募集説明会を開催するということです。 そうしますと、その数か月後にはテナントの出店状況、あるいは賃料等、入居条件等固まります。その段階で事業計画の素案ができるということで、おおむね、これは遅くとも８月ごろまでにはそういった流れでいきたい。
3)開催負担金 交付決定の際、予算書や事業計画書等を交付決定等伺書に添付する。 原則、相手方と負担金の精算を行う旨を協議し、開催後、速やかに収支報告を 徴し、必要に応じて、剰余金の返還を求める。
それから、追加提案を現在準備中でありますが、新生児への給付、そして、インフルエンザワクチン接種補助、新型コロナウイルス感染症に係る検査支援も、この事業計画書に組み込んでおりまして、全体として５４の事業、そして、事業費はおよそ１２億５,０００万円となっておるところでございます。
一日でも早いやり方、そして環境の問題、工事の問題、さらには区画整理組合の事業の進捗状況等々を踏まえながら、しっかりとした流れの中で、羽島市の申し上げること、そして他の市町の意見調整をしたものが、各議員に、詳細に記載をされております事業計画書なんです。
最後に法人の経営状況を説明する書類として、各務原市土地開発公社、一般財団法人各務原市施設振興公社の令和元年度事業報告及び決算書と令和２年度の事業計画書及び予算書を提出する予定でございます。 以上で、第３回定例会に提出する議案等の説明を終わります。 続きまして、口頭で恐縮ではございますが、追加議案のお願いをさせていただきます。
また、このチャレンジ支援補助金の申請に必要な事業計画書は、商工会議所や金融機関の指導を受けて作成する仕組みとしましたので、創業した後も、商工会議所や金融機関が経営についてフォローアップしていくという関係性が構築されております。
また、このチャレンジ支援補助金の申請に必要な事業計画書は、商工会議所や金融機関の指導を受けて作成する仕組みとしましたので、創業した後も、商工会議所や金融機関が経営についてフォローアップしていくという関係性が構築されております。
令和２年度は、事業計画書と事業認可書の作成をして実施してまいります。以上です。 ◆委員（横山富士雄君） その区画という部分で、用地買収を行っていくということでよろしいんでしょうか。 ◎参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君） 先ほどのからの話でありますように、市道那813号線の道路改良事業で両側に歩道を設置するわけなんです。
一昨年９月に事業計画書が県に提出をされて一旦取り下げられまして、昨年１０月に埋立ての面積、また埋立容量が若干変更され、県のほうに再提出をされています。今後は、水質汚濁、大気汚染、悪臭、騒音など、生活環境に影響を与えるおそれのある項目とか、野生生物や景観など自然景観への影響、豪雨、豪雪、地震など、必要な項目が確認される見込みと思っておりますが、あくまで書類上で整えられることが多い。
しかし、ことしの１０月３１日に、事業者が、再度、県に事業計画書を提出いたしました。今回の事業計画再提出は、事業者としては、時間をかけ、建設計画書が許可されるよう進めてきているのでないかと思われます。 富山県富山市に住所を置く株式会社アルトは、昨年の９月１１日、突然、岐阜県に対し、産業廃棄物管理型最終処分場を荘川町六厩につくるという事業計画書を提出いたしました。
〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君） 令和元年１０月３１日、事業者から岐阜県に事業計画書が再提出されたところです。 今後、県と事業者において、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に係る条例、いわゆる県条例ですが、こちらに基づき事前の手続が進められます。 現時点では、事業計画書の精査、審査に入ったところと認識しております。