関市議会 2018-09-18
09月18日－15号
平成30年第３回
定例会会議録議事日程 平成30年９月18日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（４番 栗山 守君 ２番 波多野源司君 １番 渡辺英人君 14番 幅 永典君 15番 市川隆也君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 渡 辺 英 人 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 栗 山 守 君 ５番 桜 井 幸 三 君 ６番 松 田 文 男 君 ７番 鷲 見 勇 君 ８番 村 山 景 一 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 16番 山 藤 鉦 彦 君 17番 三 輪 正 善 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 石 原 教 雅 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 小 森 敬 直 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 井 上 敬 一 君 財 務 部 長 下 村 等 君
協働推進部長 渡 辺 数 忠 君
健康福祉部長 浅 野 典 之 君
市民環境部長 大 桑 哲 生 君
産業経済部長 横 山 伸 治 君
基盤整備部長 三 尾 幸 治 君
基盤整備部参事 戸 田 健 吾 君 会 計 管 理 者 足 立 光 明 君
教育委員会事務局長 北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局 長 村 山 寿 和 次 長 長 屋 浩 幸 課 長 補 佐 林 良 広 主 任 主 査 伊 藤 敦 子 午前10時00分 開議
○議長（山藤鉦彦君） 皆さん、おはようございます。 これより平成30年関市議会第３回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定によりまして、私から指名をいたします。 23番 小森敬直君、１番 渡辺英人君のお二人にお願いをいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、
一般質問順序表によりまして順次許可をいたします。 最初に、４番 栗山守君、どうぞ。 （４番 栗山 守君質問席に登壇・拍手）
◆４番（栗山守君） 皆さん、おはようございます。 議長さんのお許しを得ましたので、通告しました２点につきまして順次質問をさせていただきます。４番 平成会、栗山守です。よろしくお願いいたします。 質問の前に、７月の災害においてお亡くなりになられました方に対してお悔やみを申し上げますとともに、また被災された皆さん方には心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りしています。 それでは、大きい１の質問、子どもを産み育てやすい環境づくりと
食物アレルギー対応について質問をさせていただきます。 関市では、昨年度、今後10年間の関市のまちづくりの道しるべとなる、関市第５次総合計画を策定され、今年度より取組を始められました。その思いは、子育て支援の充実、若年層の活躍促進、それから
ダイバーシティ、そして経済雇用など新しい視点から関市の人口増加を目指そうとするものであるというふうに、私自身理解しているところです。 私も、関市の人口増加を図るためには、子育て世代の若年層の移住定住者を増やすことが不可欠であるというふうに考えます。そして、彼らの心をつかむ大きな要因としては、やはり子育て支援であったり、子どもを産みやすい環境づくりに積極的に取り組むことが重要であるというふうにも思っています。 関市第５次総合計画の基本計画を拝見しますと、施策の５、子育て支援において、保育園、幼稚園の保育料負担の軽減とか、延長・一時保育、また
託児等保育サービスの充実など６つの新しい取組を含む15の取組内容が示されていました。さらに、施策の８、
教育環境整備では、
学校給食センターの建設を含む12の取組内容がありました。そして、施策の９、
小中学校教育においても12の取組の内容が示されていました。そこで、本日は子育て支援の観点から質問をさせていただこうというふうに思っています。 そこで、１の質問です。乳幼児、幼稚園・保育園児、それから小中学生の各段階における今年度の具体的な子育て支援の内容と保護者の反応についてお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（山藤鉦彦君） 当局の答弁をお願いいたします。
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それでは、私のほうからは
健康福祉部子ども家庭課で行っております施策につきましてお答えをさせていただきます。 私どもの
子ども家庭課におきましては、主に未就園児を対象に、身近な場所でありますふれあいセンターで
地域子育て支援拠点を、このほどせきっこひろばと名づけたわけでございますけれども、本年度３か所の開設を目指しておるところでございます。 ９月26日には田原ふれあいセンター、10月４日には、このほど完成いたしました富岡ふれあいセンターでスタートをさせる予定でございます。 この事業は、ふれあいセンターの児童室に児童指導員を週に１回派遣いたしまして、親子の集いの場づくりや育児相談などを行いまして、地域委員会とともに子育て支援を行うものでございます。
子育てサロンの参加者の声としてよく耳にするのが、引っ越してきたばかりで子育てに不安があったが、親同士の仲間ができたですとか、指導員には悩みを聞いてもらえて大変気持ちが楽になったというような声をよく聞くわけでございますが、そうした声を受けまして、今年度より地域を拠点とした事業を充実してまいるという事業でございます。 また、経済的負担の軽減を図る支援策といたしまして、ただいま議員からも御紹介いただきましたように、国が段階的に行います保育料の無償化に先行いたしまして、本年４月から、３歳から５歳児の保育料を、第２子半額、第３子無償といたしました。この事業につきましては、特に多子の保護者からは、無償化は大変ありがたいというようなお声もお聞きをしているわけでございます。 次に、働きながら子育てを両立するための支援といたしまして、公立保育園の閉園時間を、現行の午後６時から午後７時に、３つの保育園で延長をいたしました。さらに、保育園におきましては、保育指針に基づきまして、各園が進める特色ある取組を支援しておるところでございます。公立保育園の
園外保育活動を知り、自然とかかわって遊ぶことを望んで市内の公立保育園に転園した園児もいるというふうに聞いておるところでございます。 広報せき９月号に各保育園の特色ある保育を掲載いたしまして、市民の皆様にも御紹介をしているところでございます。 以上のように、子育てに対する多様なニーズに応じた支援を積極的に実施をいたしまして、安心して子育てができる環境づくりに努めておるというところでございます。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君）
北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（北瀬美幸君） それでは、私のほうからは、教育委員会が所管します主な子育て支援の内容についてお答えいたします。 まず、教育総務課で行っておりますが、共働き家庭などで留守家庭の就学児童が放課後を安心して安全に過ごすことができるように、市内の18の小学校に
留守家庭児童教室を設置しております。また、地域社会の中で、放課後や週末に子どもたちが安心して活動できるように、
放課後子ども教室推進事業といたしまして、まなびクラブ、ふれあいクラブの事業を実施しております。 次に、学校教育課のほうでは、経済的支援ということで、要保護・準要
保護児童生徒就学援助費を支給しております。学用品、給食費、修学旅行費など、就学に必要な費用を助成しております。さらに、昨年度、29年度からは、
新入学児童生徒に対する通学の学用品費、
卒業記念アルバム費についても支給の対象としております。 こうした事業が保護者への就労や経済的な支援につながっているものと考えておりまして、特に
留守家庭児童教室を利用されている多くの保護者の方からは、子どもを一人で留守番させることがなくて、安心して働くことができるということで、ありがたいといった声もいただいております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 今の答弁の中から、乳幼児、保育園児、それから幼稚園児、小中学生、それぞれの段階においてさまざまな支援が行われていることがよくわかりました。そして、その保護者の反応も、お伺いしますと良好であると、皆さん方が喜んでみえるということがよくわかりました。 そこで、続いて２の質問のほうに移るわけですけれども、子育て世代の移住定住や若者のＵ・Ｉ・Ｊターンを促進する、他の市町村とは違う関市の
セールスポイントとしてはどのようなものがあるのか、お伺いします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、子育て世代の移住定住、若者のＵターンなどを促進する市の
セールスポイントについてお答えいたします。 本市には、自然が豊かな地域から、市中心部の市街地の地域まで、移住定住の多様なニーズに応える環境があると考えておりまして、本年度から展開しております
移住定住プロモーションでは、暮らしやすい、働きやすい、子育てしやすいという３つの視点からＰＲを行っております。そこで、子育て世代の移住定住の促進策でございますが、本市への移住定住の動機づけのために、
ＳＥＫＩラ・ラ・ライフ応援金や３
世代同居支援などの助成金制度を設けております。 また、先ほど
健康福祉部長、
教育委員会事務局長がお答えしたとおり、
子育て支援策の施策を推進しておりまして、働きながら子育てしやすい環境を整えるように努めております。 次に、若者のＵターン、Ｉターン、Ｊターンの促進策といたしましては、働くことに重点を置いております。みんなの
就職サポートセンターによる就職支援や
ビジネスサポートセンターによる起業支援のほか、本年度からは新たに
刃物関係事業所や農業法人への雇用奨励を実施しておりまして、若者が就労をきっかけとして本市へ移住定住につながるようサポートをしているところでございます。 このように、今後も引き続き子育て世代や若者をターゲットに、本市の快適な環境や独自施策をＰＲすることで、さらに移住定住を促進してまいります。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 移住定住を考える点で見たときに、子育て世代の皆さん方が望んでいることということで、私自身も考えていました。移住定住の助成金制度というのは、いろんな市でもいろいろ工夫されて取り組んでみえます。そして、子どもたちを安心して子育てできる環境であるかどうかということも、大きな判断の材料かなというふうにも思っています。実際に、お子さんが御自身の健康のために転居されたというお話も伺いました。 そういうような形で、親というのは自分の子どもの健康ということについては非常に大きな関心を持っていて、できれば子どもたちにとってよりよい環境を与えてあげたいと思うのが親だというふうに私自身は考えています。 そこで、関市に住めばこんな点で安心して子どもたちを産み育てることができるよと。さらには、幼稚園とか保育園、小中学校に安心して預けられるというような、こういう親さんの安心感というもの、やっぱりこれが必要ではないかなと。今、中学校までを考えたときに、医療費の無料とか、それから病児・病後の保育とか、それから保育園や児童の
留守家庭児童教室ですか、その延長等、こういうのを取り組まれています。これらの取組というのは、他の市町村でも提供されている内容も多々あるんではないかなと。 市としての
セールスポイントとして、もう少し何か違った面で親さんに訴えるものがあるといいのではないかなということを感じているわけです。 そこで、他の市町村で行われていない、関市の特色ある取組を示すことで、できればというか、他との差別化というのを図って移住定住の促進ができないかということを考えたわけです。 私が提案させていただくのは、今、計画段階になっているんですが、新しく建設される
学校給食センターにおいて、
アレルゲン除去食の完全実施を
セールスポイントとして加えられてはどうかということです。
給食センターの建設については、ことしの第２回定例会において、明政会の長屋議員さんからの代表質問に対して、国の
学校給食施設整備事業にかかわる補助金について見通しが、現段階では立っていない。そのため、工事の着工がおくれる可能性が出てきているというふうに答弁がありました。 そこで、３の質問になるわけですが、
給食センターの整備の進捗状況はです。現在どのような状況になっているのか教えてください。よろしくお願いします。
○議長（山藤鉦彦君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 栗山議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 状況といたしましては、今、栗山議員からも御紹介ありましたけれども、長屋議員の、さきの、６月の代表質問に対して教育長のほうから答弁させていただいた状況には変化はございません。28年度に基本設計、29年度に実施設計を終えておりますので、工事には入れる状況にはございます。 今、これまでもそうでありますけれども、おくれが生じているというような表現をされたこともありますが、私としては意図的におくらせているというのが状況でございます。これは、なぜかと言えば、今も御紹介いただいたとおり、国の補助金を３億円、ずっとここ数年要望しているわけでありますけれども、全体の事業費18億円の中での３億円を、可能性がある限りは、できる限り関市としては有利な財源を活用したいということが思いでありますので、何か手続的におくれが出ているのではなくて、意図的に私がおくらせております。 ただし、これまでずっと待ってきましたけれども、今、まさしく自民党の総裁選真っ最中でございますが、例えば来年の統一選に向けて、通常であれば地方向けの
学校教育メニューなども、通常であれば拡充をされてくるんじゃないかということを期待しつつ待っていたわけでありますが、今の議論を見ていますと、エアコンの設置などは議論にはなりますが、それ以外の部分についてはなかなか議題に上がっておりませんので、この
給食センターの補助金もなかなか厳しいのではないかなというのが、現時点の私の思いです。 そう考えますと、どこかで、補助金を待っていてはいつまでもできませんので、補助金は残念ではありますがどこかで断念をして、自分たちの財源、もしくは起債をしていくという判断を、そう遠くないうちにしなければいけないかなというふうに思っております。 現段階ですと、今申し上げたとおり、今まであえて補助金、有利な財源を活用するために待ってきたけれども、決断をしなければならない時期が近づいているというふうに思っております。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） 市長さんみずからの答弁、ありがとうございました。 多くの保護者の方が、今、
学校給食センターの新しいのができると、そして、そこで近代的な設備の中で、食中毒やらいろんなことを心配しないで食べることができるということを切に望んでいるというふうに私は思っています。また、中には
食物アレルギーの対応室が設置されるということから、
食物アレルギーを持っている親さんの中からは、ぜひ新しい
給食センターが一日も早くできること、これを望んでみえるんではないかなというふうに思っています。一日も早く着工ができるように、国へ強く働きかけていただくことを要望して、次の質問のほうに移りたいと思います。 それでは、次ですけれども、小中学生の
食物アレルギーの現状についてまずお尋ねをしますが、
食物アレルギーを持っている児童生徒の現状を教えていただけないでしょうか。最新の状況を教えてください。
○議長（山藤鉦彦君）
北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（北瀬美幸君） それでは、
食物アレルギーを持っている子の最新の状況についてお答えいたします。 本年６月に実施いたしました、市内全小中学校での調査におきまして、何らかの
食物アレルギーを持っている児童生徒ですが、小学校では130人、中学校では84人、合計で214人となっております。この調査は毎年行っておりますが、平成26年度に実施しました同様の調査では、小学校で96人、中学校で22人、合計で118人という数字が出ておりまして、年々こうした子どもさんたちが増えていくということが予測されております。 今年度、また最も多くの児童生徒がアレルゲンとしたものは卵でございまして、67人のお子さんが卵をアレルゲンとされておられます。また、そのほかの主なアレルゲンの種類と人数を参考のために申し上げますと、乳が50人、小麦が13人、そばが22人、エビが32人、カニが24人、落花生が29人となっております。こうした多くのアレルゲンを持ったお子さんが見えるわけですが、現在、
給食センターでは、月に数回程度ではございますが、今申し上げました７つのアレルゲンである、いわゆる乳・卵・小麦・そば・エビ・カニ・落花生を除いた低
アレルゲン献立を実施しております。そのほかには、この給食の代替食の提供として、現在はデザートのみについて実施しておりまして、保護者の皆様からは、代替品を準備して持参する必要がないということが大変ありがたいという声もいただいております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 今、データというか、最新の実態を教えていただいたんですが、私自身、今思うことは、平成26年度のときから５年たった今年度を比べて見ますと、かなりのアレルギーを持ったお子さんが増えているという実態が出てきます。いろいろな個人的なことがあって、一概には結論づけることはできないかなというふうには思うんですけれども、ここ数年のアレルギーを持っている子どもたちが増加傾向にあるわけですけれども、この状況について、教育委員会としてはどのように考えておみえになるのか、ちょっと再質問ですがお答え願いたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（北瀬美幸君） アレルギーを持つお子さんが年々増加傾向にある状況について、教育委員会といたしましては、子どもさんたちは、学校給食を食べられるときにアレルギーの制限がありましても、やっぱりみんなと同じ献立を楽しく食べたいという気持ちがあるということは、私どもも十分承知をしております。
学校給食センターといたしましては、こうしたお子さんたちの気持ちにできる限り寄り添っていけるよう、努力してまいりたいと考えております。 また、先ほども答弁させていただきましたが、月に数回の実施ではございますけれども、低
アレルゲン献立につきましても、子どもさんたちの親さんからは、ほかの子どもさんたちと同じ給食を食べることができるということを大変喜んでいただいておりますので、引き続き実施してまいりたいと思っております。 さらに、今、整備計画をしております
給食センターでは、独立した
アレルギー対応調理室をつくりますので、卵や乳製品など、できる限り多くのアレルゲンを除去することを目指して、幅広い
アレルギー対応食を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 今、それぞれの中で取組を申されているし、今後、
アレルギー対応室ができたときには、アレルゲンをできるだけ除去してというような取組を考えてみえるということがわかりました。 そこで、再質問をまた一つさせていただくんですが、今現在、市内小中学校で緊急性の高い
即時型食物アレルギー症状を起こす可能性があるということで、常時エピペンというものを携帯している児童生徒さんがお見えになると思うんですが、先日、
給食センターのほうでちょっと確認をさせていただきましたが、小中学校で今現在26名お見えになる。それから、特にことしは新１年生の方に、いろいろな事情があると思うんですが、何か７名の方が入っているということもちょっとお聞きしました。 こういう、エピペンを持っている生徒さんがだんだん増えているというふうに聞いているわけですけれども、こういう校内での職員への研修体制とか、そういうのはどのように行われているのでしょうか。
○議長（山藤鉦彦君）
北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（北瀬美幸君） それでは、学校の教職員に対しての研修についてお答えいたします。 今、栗山議員から御紹介いただきましたエピペンですが、これは
アナフィラキシーショックに対して用いられるアドレナリンの注射薬のことでございまして、このエピペンを管理している学校では、年度当初に、全教職員を対象にして、その使用方法について研修を実施しております。具体的には、使用方法を学ためのＤＶＤやエピペンの
トレーニングキットなどで実際に
模擬使用体験を行うということをやっております。こうしたことは、万が一の緊急時に本人にかわって使用できる体制を整えるためでございまして、こうしたエピペンの
模擬使用体験をすることで、緊急時に教職員が、子どもの命を守るという強い意思を持って対応できるよう、実践的な研修を行っております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 私自身が学校に勤めていたときに、そういうエピペンを持っている生徒さんというのは直接お会いしたことはなかったんですが、たまたま私の勤めたときの職員のお子さんがエピペンを持って通学をしていたということがありました。 そのお父さん、学校の先生ですけれども、本当に子どもの食事のこと、それから学校給食のこと、いろんなところでかなり気を使いながら生活してみえるなということを今からも思うわけですけれども、本当に親としては不安なのが多いのではないかなということを感じていました。 また、別の面でちょっとお聞きしますけれども、現在、アレルゲンを含む給食の場合、保護者が給食の代替食を届けてみえる方があると思うんですが、現在は何名ぐらいの保護者の方がそういう対応をしてみえますでしょうか。
○議長（山藤鉦彦君）
北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（北瀬美幸君）
アレルギー等の事由により、給食を食べることができる日が限られている児童生徒さんの親さんのことですが、こうしたアレルギーの対応につきましては、希望を、指定した日だけ給食を受けるということができるということになっております。現在、こうした学校給食の指定日ということの申請を行っていただいている児童生徒さんが、小学校で３人、中学校で１人、合わせて４人でございまして、この４人のお子さんの保護者の方に代替品を届けていただいております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 今現在、小中合わせて４名の方ということで、率直な僕の感想で言うと、もう少しみえるのかなという思いがしたんですけれども、代替食を届けてみえる方というのは少ないんだなということが実際わかりました。ありがとうございました。 ちょっと、代替食にかかわった場合、ちょっとお聞きするわけですけれども、給食費というのはどういう取り扱いになっているのでしょうか。
○議長（山藤鉦彦君）
北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（北瀬美幸君） それでは、給食費についてお答えいたします。通常、学校給食の申し込みは月単位でいただいておりますが、今回のように学校給食の指定日を申請して届けられたお子さんにつきましては、希望を指定した給食の日の日数分だけ、１食単位の給食費を納めていただいております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 食べた給食日数分の給食費を納入するということでよろしいわけですね。 私、今、
食物アレルギーの親の会のほうにも時々顔を出させていただいて、親さんからもいろいろお話を伺っているわけですけれども、お話の中で、どのぐらい代替食にお金がかかっているんですかというようなこともお聞きしたことがあります。そうすると、１回大体、いつも同じではないんですけれども、多いときだと500円ぐらい、少ないときだと300円ぐらい、平均300円から500円の間の代替食の経費がかかって、そして学校のほうに届ける。事前に届けられる場合もあるし、給食間近になるときもあると思うんですが、そういうふうに代替食を購入するお金プラス、そして届ける手間ひまというか、そういう時間を、そんなことをやりながら親さんは対応してみえるのかなということを思います。 今、給食費のほうは食べた日数ということですので、負担というのは少なくなっているのかなと思いますけれども、やはり代替食に対する負担というものは、やっぱりこれから、年間に何十日とありますと大きくなるのかなということも思います。 そんなふうで、親さんの負担が本当に少なくなるということが大事だなということは思っています。 ことしの４月からですけれども、中濃厚生病院にアレルギー専門医の方が２名配置されたということを聞きました。なので、中濃厚生病院の中でもアレルゲンテストも可能になってきたと。 前回質問させていただいたときには、中濃厚生病院にはそういう先生がお見えにならないということをお聞きしておりましたので、本当にこのお二人の方が専門医として中濃厚生病院にお見えになるということは、親さんにとっては本当にありがたいというふうに、大変喜んでおみえになりました。 いろんなケースがあって、急に行くときでも対応していただけると、安心して子どもたちが何かあったときにも預けることができるというか、診てもらえるということで、本当に喜んでみえました。また、私も時々スーパー等へも買い物に、妻に付き添って行くわけですけれども、そういうとき、棚を見ますとアレルギーの対応食が棚にずっと並んでいる場所もあります。そういうお店もだんだん増えてきて、本当に
食物アレルギーに対する周りの人たちの環境というか、目というのがだんだん整ってきているのではないかなというふうに思って、喜んでいるところです。 平成25年度ですけれども、文部科学省の委託を受けた公益財団法人日本学校保健会が調査しました
食物アレルギー罹患結果というのがありました。それを見させていただきますと、結論的には小学校で4.5％、中学校では4.8％の罹患率というふうに統計が出ていました。かなりの、全国的に見ますと何万という学校の中での学校給食ですので、かなりの精度ではないかなというふうに思っております。 関市では、今年度、先日いただきました資料をもとに計算を私なりにしましたら、小学校で2.6％、中学校で3.6％と、国の平均に比べますと低い数値なので、関の子どもたちというのは、アレルギーの罹患率というのは平均的に低い、健康な子が多いのかなというふうには感じました。でも、先ほども人数をお聞きしましたけれども、昨年度の給食アレルギーの調査をした人数とことしを合わせますと、小中で合わせて55人というふうに増加しています。そういう現状の中で、アレルギーを持っている親さんたちというのは、給食の献立表を確認しながら代替食を準備し、学校まで届けてみえるという、そういう親さんも、先ほど４件ほどあるということもわかりました。 また、先ほども聞きましたけれども、緊急時のエピペンを携帯している児童生徒さんも26名。これは学校で保管している場合もあると思いますが、26名の方がいるということでございます。 こういうことを踏まえてみますと、学校給食のアレルギー対策というのは、もうこれ喫緊の課題ではないかというふうに思っているわけです。
アレルゲン除去食の提供を少しでも早く提供できるようにする必要があるのではないかなというふうに思うわけです。 新しく
給食センターができるという、そして、そこの中には
アレルギー対応調理室が設置されるという、そういうことが計画されている中で、市としてこの
アレルゲン除去食の完全実施をうたうということはできないものでしょうか。
給食センターが稼働するにあわせてそういうことをうたうことができないでしょうか。そうすることによって、
食物アレルギーを持っている子どもの親さんに対して大きな安心感を与えられるのではないかなというふうに思いますし、また、移住定住を考えている若い子育て世代の家庭のお父さん、お母さん方、そういう方々にとっても、関市に来れば小中学校の児童生徒の
食物アレルギーに対しては、市が
アレルゲン除去食を完全に実施して、安心して学校に通わせられるよと。そして、代替食を準備して、親さんが学校に運ばなくても、これもそれだけの負担もかからなくなってくるよと、そういうところを
セールスポイントとしてうたうことはできないだろうかということなんです。 先ほど、完成までと言われるとちょっと時期がまだはっきりしませんけれども、工事して２年間ほどはかかるのかなということを思いますと、それまでの準備期間も十分ありますので、できればということで思うわけですが、そこで５の質問に入りますが、
学校給食センター整備にあわせて
アレルゲン除去食の完全実施する考えはということについてお聞きをしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（北瀬美幸君） それでは、
アレルゲン除去食の完全実施についてお答えいたします。 先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、子どもたちはアレルギー症状による制限があっても、やっぱりほかの子と同じ給食を楽しく食べたいという気持ちがあるということは、十分に私たちも承知をしております。
学校給食センターといたしましては、こうした子どもたちの気持ちにできる限り寄り添っていけるように努力してまいりたいと考えております。 新しい
学校給食センターには独立した
アレルギー対応調理室を設置するということですが、卵や乳製品など、できる限り多くのアレルゲンを除去することを目指しまして、幅広い
アレルギー対応食を提供したいと考えております。 こうした
アレルギー対応食の実施は安全性が一番重要でして、安全性を確保する観点から、最初は研究校を指定して実施することとして、その結果や問題点などについて詳細な検証を行った後に、全校への対応を検討していきたいと考えております。 また、新たな取組として、今年度には学校給食の
食物アレルギー対応検討委員会を設置いたしまして、ガイドラインなどを検討していく予定をしております。
食物アレルギーの対応につきましては、児童生徒の命にかかわる大変重要な事項でございますので、安全性を最優先に考えながら慎重に取り組みたいと思っておりますし、アレルギーを持つお子さんや保護者の方が安心して食べられる給食が提供できるよう、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 今年度から学校給食の
食物アレルギー対応検討委員会が設置されて、そのガイドラインを作成されていくということですので、私も個人的に大いに期待しておきたいなというふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、５％近くの小中学生の方が
食物アレルギーを持っているのが今の現状です。その保護者の方には、本当に関市は学校給食で
アレルゲン除去食を実施してもらえると、誰もが安心して食べられる給食を提供してもらえるという、そういうふうになれば、本当に子育て世代の移住定住を考えてみえる方、また若者の中でＵターンとかＩターンとかＪターンというようなことを考えてみえる方に、他の自治体とは違う子育て支援が受けられると、そういうように関市としての大きな
セールスポイントとしてなるのではないかなというふうに思うわけです。 ぜひ、学校給食の
アレルゲン除去食の提供が、
学校給食センターの稼働にあわせて実現されるように、準備のほうをよろしくお願いしたいなというふうなことを思います。 今回、子育て支援の充実による人口増加という形での私の提言をさせていただいたわけですけれども、ほかにも３つの視点において、他の自治体とは違う、そういう関市の特色というか取組、そういうものがこれからまたいろいろ出てきて、関市の人口増加が私たちの願っているような数字、８万3,000人でしたか、それぐらいの数字を、10年後には維持ができるように、また皆さん方にいろいろ工夫していただきながら、御努力をお願いしたいなというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 大きな２、ひきこもり対策についてです。 昨年の９月の第３回定例会においても質問させていただいたんですが、その折、
浅野健康福祉部長さんより、民生委員・児童委員協議会において、10月から11月にかけて実態調査を行われますよと、その結果についてはまた御報告しますというような話をちょっとお伺いをしておりました。それで、その結果を私自身も正式にお聞きしておりませんので、この場でお聞きしたいと思います。 そこで１、市のひきこもり実態調査結果についてはどうであったのか、お尋ねをします。
○議長（山藤鉦彦君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それでは、平成29年度に民生委員さんに御協力いただきまして実施をいたしました、ひきこもり調査の状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 この調査におきましては、無記名提出という形をとりましたので詳細を確認することはできませんでしたが、この調査におきますひきこもりの全数でございますけれども、80人でございました。その内訳は、10から30代が33人、40から50代が38人、60歳以上が９人でございまして、男性が７割、女性が３割という結果でございました。 しかし、2015年度の国の調査結果の割合をもとにいたしまして、関市に当てはめてみましたひきこもりの人数は、15から39歳で約400人、40歳以上も含めますと約1,000人以上と推定されますので、把握できている件数は非常に少ないのが現状ではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 今の人数ですけれども、私も厚生労働省の調査の結果の割合をもとにちょっと出させていただきましたけれども、先ほど400人ほどということですが、数値的には374というふうに、私のほうは出てきましたけれども、そういうふうに考えたときに、この前の実態調査でいいますと33人でしたか、そうすると、約１割ぐらいの方の把握はできていると。推定される人数の中の約１割ぐらいは把握できる。でも、なかなか全てを把握することは難しいというのが現状かなということを思います。 ただ、その結果を今お聞きして、40歳以上の方が47人おみえになる。10代から30代の方と比べると倍まではいきませんが、1.5倍近くの方が、やっぱり40歳以上の方の中におみえになるということで、これが関市にとっても大きな問題の一つなのかなということも思いながらおるわけです。 そこで、２の質問に入りますが、調査結果から見えてきた市の課題というのはどんなものを考えてみえますか、お尋ねします。
○議長（山藤鉦彦君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それではお答えさせていただきたいと思います。 民生委員さんに行っていただきました調査結果から見えてきた市の課題ということでございますけれども、まだ全体像の把握ができていないということでございますが、今回の調査につきましては、民生委員さんにできるだけ負担をかけることのないように調査を行っていただきまして、先ほどもお話ししましたように無記名の調査でございましたので、そのひきこもっていらっしゃる方の支援をどうするかという検証というところまでには至っていないということでございますけれども、できるだけ若いうちから、早期的な介入という点からも、民生委員さんが調査していただきました10から30代のこの33人という数字については大変重要であり、また大きな意味のある数字であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 それと、こういった若い方を把握していただいておるということでございますけれども、民生委員さんは高齢者を中心にして地域活動をされている中で、同居家族がいる方にかかわることは非常に少ないわけでございますけれども、そういった中で、若い年代の方々に関しても見守っていただいておるというようなことでございまして、これは大変ありがたいことだというふうに思っておるわけでございます。 そうしたことから、民生委員さんに行っていただきました調査結果からは、なかなかまだ市の課題をつかむというところまでは行っておらないわけでございますけれども、御承知のように、この４月から、健康福祉部福祉政策課の中に福祉総合相談室を新設したわけでございまして、この部署をひきこもりの相談窓口の統括部署と位置づけておるわけでございますが、実はこの４か月で、この相談室への新規の相談が９人ございましたし、相談室の職員が以前より関与している方が12人、そして、その他関係機関等の相談を合わせますと59人を実際に把握をしたということでございまして、相談室につきましては、この59件につきまして検証して、今、課題を洗い出しておるというところでございます。 その人数と内訳をご紹介させていただきたいと思いますけれども、人数の内訳につきましては、15から39歳が29人、40歳以上が30人、そしてこの29人のうち19人が不登校のまま卒業をしてひきこもりになっておるということでございまして、残りの10人については就職のときのトラブルですとか、あとは病気が原因ということでございます。 不登校、ひきこもりの原因は、生育歴まで検証することで背景となるものがここでかなり違っているということが見えてまいったところでございます。個人情報保護の関係もございますので、現在できる範囲での事案の経過と検証を進めておりますが、課題としては支援機関の整備、また要望支援方法を確立していくということが非常に重要であるということが課題として見えてきたということでございます。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。本当に詳細に今の現状というか、窓口、相談室のほうにもみえた方の人数まで教えていただきましてありがとうございます。 今お聞きしました、福祉総合相談室もあるわけですけれども、現在こうして、ひきこもりに対する支援員の方というか、いろんなお仕事も重ねて、いろいろなものをやりながらの中だろうとは思うんですけれども、そういう支援員とか相談員の方というのは、今、関市としては何人の方が携わってみえるのでしょうか。
○議長（山藤鉦彦君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） お答えさせていただきます。 ひきこもりに特化した支援というのは設置をしていないのが現状でございまして、現在は市民健康課、社会福祉協議会の地域福祉課、それから支援相談室などの保健師、看護師、社会福祉士、それから教員のＯＢなどが相談や支援をさせていただいておるというのが状況ということでございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 そこで、今、そういういろんな方々が携わってみえるんですけれども、その人数的にはどうでしょう、十分なのか、まだ足らないのか。そういうところの、実際指導してみえる方でないとなかなかその辺のことはわかりにくいと思いますが、今、どういうような状況でしょうか。
○議長（山藤鉦彦君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） ただいま説明させていただいたような職員が携わっておるわけでございますけれども、ひきこもりにつきましては非常に長い年月と、そして継続的な支援が必要ということでございます。現在の職員体制だけではなかなか難しい点がございまして、やはり専門的な支援体制が必要だというふうに思っておりまして、そういった支援体制の整備というものが必要になってくるということで、現在の職員だけではなかなか難しいというのが現状ということでございます。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 そうすると、今後ひきこもりの方々の実態がはっきりしてくる、わかればわかるほど人数が増えてくるんではないかなと思いますと、それに対応していただける職員の方というのは、今後手厚くしていかなければならないということになるのかなというふうに思うわけです。 いろいろ事情はあると思いますけれども、今後、こういう方々の支援ということを含めて、実際のそういう方々と面と向かって話をしていただける職員を一人でも多く増やしていただけることを、ちょっと当局のほうというか、執行部のほうに要求をしながら対応していただけるとありがたいかなというふうに思います。 またちょっと再質問になるんですが、そういうふうにして、今支援を受けられて、ひきこもりの状況から抜け出すというか、改善されたというような、そういう事例というのは関市の中ではどうでしょうか、ありますでしょうか。
○議長（山藤鉦彦君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） ひきこもりから抜け出した事例ということでございますけれども、個人情報を配慮する必要がございますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、さまざまな部署が連携をとりまして、就労ができて社会復帰をされた例がございます。その事例でございますけれども、中学生になってから不登校になりまして、４年間の福祉や地域の支援を経て就労に至った事案、そして、20年間以上のひきこもり状態から保健、医療、福祉、社協、地域包括支援センターなどが連携して支援をしたことによりまして、グループホームに入所を経て、それから就労に至った事案、この２つを紹介させていただきたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 そして、支援員の方々の努力によって社会のほうに復帰できる方というのも、徐々にですけれどもそうしてみえていると。本当に支援員の皆さん方の日ごろの努力というか、対応に頭が下がる思いです。本当に、これからもそういう方々への対応、ぜひ続けていただきたいし、先ほども言いましたように、職員の方を手厚くするというか、人数を増やすこともお願いをしたいなというふうに思います。 それでは、もう一つ、ちょっと質問させていただくわけですけれども、今、就労ということがありましたけれども、そういう働く職場の紹介というのは、どういうふうな状況でされているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） 就労先でございますけれども、こちらはやはりハローワークですとか、在籍していた学校、地域の方々の紹介など、こうした状況と、それから本人の様子を観察しながら仕事先を選択しておるということでございます。 就労先につきましては、やはり本人が理解をして、そして納得するということが必要でございますので、多くの選択肢を提供するということが必要でございますので、今後は商工会議所等の御協力もいただきながら、支援をしていただける事業所とのつながりを増やしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 今、３の質問にもかかわってきたのかなというふうに思いますけれども、重なる部分があって申しわけありませんけれども、３の質問、今後の取組はということについてお尋ねをします。
○議長（山藤鉦彦君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） 今後でございますけれども、先ほど来御説明させていただきましたように、福祉総合相談室が中心になって進めておるわけでございますけれども、職員だけではなかなか難しい状況でもございます。やはり、ひきこもりに特化した支援機関の整備というものが必要であるということでございます。 この支援機関の整備ということにつきましては、市直営というものもございますが、社会福祉法人ですとかＮＰＯ法人への委託ということも、他県他市でも行っていらっしゃいますので、そういったことも含めて検討してまいりたいなというふうに思っております。 そして、ひきこもりの支援という部分につきましては、家族の支援ということも大事になってくるわけでございまして、家族支援という部分につきましては、広域で取り組んだほうが効果的であるということも考えておりまして、現在、県のひきこもり地域支援センター、保健所、近隣市町村とでそういった広域的な取組ができないかということを検討し始めたというようなところでございます。 関市といたしましては、その手始めといたしまして、ことし５月に総合福祉相談室と社会福祉協議会の共催で、地域の中心的支援者としての民生委員さんですとか、御家族の方について、ひきこもり支援の概論について研修をいたしたところでございます。 今後も計画的、また効果的な研修は重ねてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 今、新しくそういう支援機関を、何とか市として、またはいろんなＮＰＯ法人等にも働きかけながらつくっていきたいというお話でした。ぜひそういう場所を、中学校を卒業した後の若者たちの居場所というものを、やっぱり考えていく必要はあるんではないかなというふうに思います。 今年度ですけれども、社会福祉協議会が主催された、ひきこもりについて考える学習会というのが開催されています。私もその学習会に２回ほど参加させていただきました。その講話の中で、こういうお話もありました。 のぞみの丘ホスピタルの精神保健福祉士の臼井先生ですけれども、こういうことを言われました。ひきこもりを生まないために切れ目のない支援が必要であるというようなことです。 それから、先ほども部長さんのほうからもちょっとお話がありましたが、中学校での不登校からひきこもりに移行するケースも多いという言葉がありました。私も中学校に勤めていたときに、不登校の子たちのことに携わることも何回かありました。そうして、卒業はしていくわけですけれども、卒業してしまうと学校とのつながりというのはどうしても薄れます。担任であっても、担任も異動してしまえば、なかなかもうその子とかかわるということはできなくなってしまいますし、そういうようなことで、本当に中学校を卒業したひきこもり傾向のある若者の居場所というのがなかなかないのではないかなというふうに思うわけです。何か、学校教育のほうとも連携しながら、そういう場所を確保できるといいなということを思います。 例えば、現在は小中学生の児童生徒を対象に不登校の子たちが通っているふれあい教室というのが今はありますけれども、そういう場所に、中学校を卒業して、なかなか高校へは進学しなかった。でも、じゃ、どうしているのかというと、家にずっといるような子たちがもしおるとすれば、そういう子たちもそういうふれあい教室に来させることができないだろうかと。 ただ、ふれあい教室については条例上、小中学生という対象になっていますので、その辺のネックがあるわけですけれども、ふれあい教室に行く子どもたちというのは中学校を卒業した子どもたちと年齢が非常に近いものですから、そういう子たちも来させて、そしていろんな支援ができないだろうかということをちょっと考えてみることもあります。 そういうひきこもりをしている人たちに対する支援というのは、これからどうしても必要じゃないかなと。 それから、もう一つ思うのは、今は実態把握とかそういうのをしてみえるわけで、人数が大体わかってきました。まだまだ隠れているのもあるかもしれませんけれども、わかってきたそういう人たちに対して、今度はひきこもっている状況から脱して、そして自分で、自立して生活できるようにしていく支援というのが今後重要になってくるんではないかなと思います。そのためには、どうしても就労というか、働くということが必要かなというふうに思います。 一例ですけれども、こういう連絡がありました。昨年ですけれども、新聞配達をしている事業所の方から、その方に相談があったのは、ひきこもってみえる方へ働き場所として提供したいけれども、どこへ話を持っていったらいいのかわからないので教えてほしいという、そういう相談がありました。私もまだまだ勉強不足で、どこということはなかなか言えなかったんですけれども、一番言えるのは、ハローワークなんかに、例えばこういう方でもいいですよというような条件を入れながら、ハローワークに求人を出すのも一つの方法ではないでしょうかというような話で終わりましたけれども、例えば今後そういう方がおみえになったときには、その就労の、働く場所を、例えば福祉総合相談室の窓口のほうに、こういう方がみえますよという情報をお届けするということは可能なのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） 福祉総合相談室では、就労の就職先というところまでのお世話はなかなか難しいと思いますけれども、そういった情報も集めておりますので、ぜひ御相談いただければというふうに思っております。
○議長（山藤鉦彦君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 関市で少しでも、そして今現在ひきこもっている方々が、社会というか、家の中に閉じこもらなくて外に出て、そして自立していただける、そういうことが……
○議長（山藤鉦彦君） これにて４番 栗山守君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、２番 波多野源司君、どうぞ。 （２番 波多野源司君質問席に登壇・拍手）
◆２番（波多野源司君） それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市政クラブの波多野源司でございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、今回の豪雨災害で尊い命を落とされました１名の方に、謹んで哀悼の意を申し上げますとともに、被災をされました皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興と平安をお祈りいたします。 今回は、平成30年７月豪雨災害１本に絞り質問をさせていただきます。 12項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今月５日の通告日、昼からのくじ引き、一番くじを引こうと思って勇んでくじを引きました。引いたときに１という数字が見えて、これはラッキーと思って、よく見ると横に棒線が入って、７番でした。代表質問５人、一般質問７人、12番目ということで、今回非常に災害の質問が多く、重なる部分もあるかもわかりませんが、お許しをいただきたいなと、そんなことを申し上げながら質問に入らせていただきます。 今回、台風７号や梅雨前線の影響で各地に大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨は、県内では初めての大雨特別警報が発令されました。７月８日午前１時15分に武儀地域富之保地区、下之保地区では、１時間に約100ミリとなる記録的短時間大雨を記録し、同日午前１時ごろから津保川の水位が急上昇したことで津保川が氾濫し、上之保地域では用水路に横転した軽ワゴン車の中から、一人の尊い命が失われました。 また、多くの家屋、そして倉庫、店舗、そして事業所では床上浸水の被害が続出し、濁流に流された乗用車が横転して家屋に突っ込んだり、塀の上に乗り上げ、山からは土砂が流れ出し、電柱が倒れ、道路を塞ぎ、通行どめが相次ぎました。 また、上下水道、道路、河川、橋梁を初め多くの公共施設が破損し、農地では、土地を初め流木などが流れ込み、用水路の破壊が多く見られ、市民生活に大きな影響を及ぼす事態となりました。 多くの被災地を見て回るときに、上之保の鳥屋市、そして川合地区は砂利、砂等で河床が上がった河川の合流地点でありました。また、宮脇名倉地区、明ヶ島地区も同じく、長年にわたっての砂利、砂等で河床の上昇が大きな原因と考えられています。 以前から問題となっていた地域ばかりでした。そして、私が議員になってから７年、毎年毎年改良の要望を重ねてきた地域でもございました。 今回、この地区全てが災害を受けてまいりました。このようなことを踏まえて、（１）番、７月７日から８日にかけて、対策本部はどのような対策をしていたのかについてお尋ねをいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 波多野議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。そして、７月８日の豪雨災害発生以降、波多野議員には上之保を中心に各被災地を回っていただき、そしていろんな視察対応も含めて、また私と一緒に被災地を回っていただいたり、献身的に地域のために、これまで御尽力をいただいたことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 それでは、今御質問いただきました７月豪雨での災害対策本部の対応につきましてお答えをいたします。 これまでの代表質問等でお答えをしておりますので、余りくどくどと同じことを説明しないほうがいいと思いますけれども、避難の必要性がそれぞれの地域で高まってきたときの、特に関市の西側でありますけれども、合計で９回の避難勧告、避難指示等をそれぞれの地区に対して出してきたということでございます。 そして、避難をされたときでありますけれども、避難所からの要請で、水や毛布の搬送、そして板取、洞戸、武芸川の寺尾地区などに職員を派遣、そして消防団の皆さんの招集、活動の相談と指示、そして消防署や警察との情報交換などの対応をずっとしておりました。 特に、議員御地元の上之保事務所の対応でありますけれども、さまざまな気象情報の監視のほか、消防団と連携をして、目視による津保川の水位監視を実施するとともに、上之保の老人福祉センター及び生涯学習センターを避難所として開設をいたしました。 そして、日付が変わった８日の午前１時半ごろに、上之保の住民の方から、川合下棚井地区が浸水をしたという情報が上之保事務所に入り、その後、午前２時６分に上之保事務所においてサイレンを鳴らして避難の呼びかけを行いました。その時間帯でありますけれども、住民の皆さんからの電話の対応、実際に事務所に避難をされて来られた方の対応などで事務所内、混乱状態にありましたので、所長がほかの職員に参集するよう連絡を取りましたが、既に一部の道路で冠水をしていたという状況もありまして、午前５時ごろまでは、上之保事務所は３人体制で対応をしていたということでございます。 以上、簡単ではありますけれども、災害対策本部、特に上之保事務所での対応の経過でございます。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） 市長さんみずから御答弁いただき、ありがとうございました。 今、答弁にもございましたが、上之保事務所午前５時ごろまでは３人体制で対応したということでございます。この３人体制については、後ほど質問させていただきますので、次に、これちょっと再質問させていただきたいんですが、当時、上之保事務所を含め、職員の出動人員体制はどうであったのかをお尋ねいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、当時の職員体制についてお答えいたします。 ７月７日土曜日の午前中は、災害警戒本部の初期体制、ゼロ配備といいますけれども、その警戒体制をとっておりました。ただし、板取事務所におきましては、避難所対応もございまして、また前日から板取地域の北部に土砂災害警戒情報が出されたままになっていたこともございまして、本部からの応援職員も含めまして、配備人員を増員して対応しておりました。 その後、７日の午前10時28分に洪水警報が発令されまして、午後零時10分に板取地域全域に土砂災害警戒情報による避難指示を発令したということでございます。そのため、第１配備という警戒体制に切りかえております。 さらに、７日の午後零時50分の大雨特別警報の発表を受けまして、午後１時40分に災害対策本部第２配備体制に移行しまして、市長を本部長にして警戒に当たったところでございます。 その第２配備体制の職員参集基準を申し上げますと、市長、副市長、教育長以下、全部局長の14人のほか、市長公室職員と本部連絡員の全職員、地域事務所は職員の３割、地区支部各３人ずつ、そしてその他の部署は各課２名という参集基準となっております。ただし、必要に応じて増員をいたしますので、今回、基盤整備部や地域事務所など、部署によっては増員しておりました。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ありがとうございました。 それでは２番に行きますが、各地域事務所の３割人員配備を見直すべきではないかについてお尋ねをいたします。 合併前の旧上之保村は、どこも同じだと思うんですが、このような災害が発生する兆しがあるときは多くの職員が参集し、対応に当たっておりました。職員の数も多かったということもあるんですが、例えば今回のような川合地区が堤防を乗り越え、氾濫するような危険時には、前もって職員、消防団が川合地区の堤防下の水位計を見て、川の水位が上がっていることを確認し、住民にいち早く避難するよう、１軒１軒起こして歩き、注意を促し、災害を最小限に食いとめてきたということでございました。今回も住民が、また消防団がこの水位計を見て水位の上昇を確認し、地域住民に避難を呼びかけてきました。 しかし、合併してから年々職員の数も減り、例えば上之保事務所は８名の職員での３割配備、先ほど市長さんの御答弁にもございましたが、３割配備ですと２人でございますが、当時は３人体制で対応したとのことです。 この３割配備の２名ですと、緊急の対応は到底無理だと思います。この３割配備をやはり見直すべきではないかと、そんなふうに思いますが、市の御見解をお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えをいたします。 先ほど市長公室長がお答えしたとおり、７月７日の午後零時50分に発表されました大雨特別警報の発表を受けまして、それまでの第１配備体制から第２配備体制に体制を移行いたしまして、市長を本部長にして警戒に当たりました。 第２配備体制の配備人員では、各事務所の参集人員は、議員から御説明がありましたように、事務所職員の３割ということにしておりまして、上之保事務所では職員２名と消防団員４名で津保川の水位監視、雨雲の動きなどの警戒に当たっておりました。 その後、８日午前１時20分に上之保事務所職員１名が加わり３名となりましたが、消防団員は河川の状況確認、管内の巡視、こういった任務を負って出動する対応がありまして、事務所内の人員が手薄になることもありました。ということで、万全な警戒体制であったかどうかということにつきましては、今後の検証の中で確認していきたいというふうに考えております。 特に、津保川の水位が一気に上昇し、あっという間に氾濫した状況の中にあって、住民の対応や避難所の開設などの緊急対応につきましては、困難であったことは間違いないと考えております。 ７月豪雨災害の検証の中で、各事務所における配備人員、警戒対応などについては、課題として市としても捉えておりまして、より万全な方法を検討し、見直してまいりたいと思っております。また、今回の災害を教訓として、これからの災害対応にも万全を期していきたいというふうに考えております。 なお、９月４日に上陸しました台風21号の接近に伴う職員の緊急配備におきましては、さきの反省を生かして、地域に在住する職員数名をそれぞれの各地域事務所に向かわせ、応援体制をとりました。こうした対応もあわせて検証し、できるだけ効果的な配備体制を構築できるよう見直してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ありがとうございました。 今、副市長さんの答弁でございましたが、上之保事務所に参集したのは３名の職員ではやはり対応が困難であったと。各事務所における配備人員や警戒体制については、課題として捉える。そして、より万全な方法を検討し、見直していくという答弁をいただきました。 14日の土屋議員の質問にもございましたが、やはり、地元の事情と地理、地形等を知り尽くした地元の職員が、こういう場合は地元の事務所に参集するような、そんな配備体制もあわせて御検討をいただきたいなということをお願い申し上げまして、３の質問に入りたいと思います。 零時10分、下之保津保川の水位は氾濫注意水位に到達、1.8メートルと聞いております。そのときの上之保の水位はどうだったのかをお尋ねいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、上之保の水位についてお答えいたします。 関市が設置しました上之保宮脇地内の名倉橋の水位計では、午前零時10分に3.87メートルでございました。これは、名倉橋付近の護岸の高さが約６メートルございますので、6.5割の水位ということになります。平常時の水位が１メートルぐらいでございますので、約４倍の水位だったことになります。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ちょっと関連して質問させていただきますが、12時45分の消防団による目視検査では、水位は川合地区で約３メーター50と聞いております。ただいまの答弁で３メーター87センチという御答弁がございましたが、この３メーター87という水位は堤防ではどのあたりだったのか、また、氾濫までにはどれぐらいあったのかをお尋ねいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、消防団が目視しました水位についてお答えいたします。 消防団が目視で水位を観測した量水計は、津保川の川合下棚井地内にあるものでございまして、付近の堤防の天端の高さが約5.8メートルでございますので、約６割の水位で、越水、氾濫まで約2.3メートルほどあったということでございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） それでは、もう一つ関連して質問いたしたいと思いますが、１時15分に記録的短時間大雨情報が発令されました。このときは、下之保と富之保での雨量は約100ミリと聞いております。そのときの上之保の雨量はどうだったか、わかればお答え願いたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、上之保での降雨量についてお答えをいたします。 上之保鳥屋市地内にございます雨量計のデータで確認したところでございますが、同じ時間帯の１時間雨量は約40ミリでございました。 なお、岐阜地方気象台に確認しましたところ、気象庁が発表する記録的短時間大雨情報は数年に一度しか発生しないような短時間の大雨を観測、解析した際に各地の気象台が発表するものでございまして、アメダスの観測点や他の雨量計のデータを利用する場合と、また雨雲レーダーにより雨雲の強さ、雨雲の色とか滞在時間とかということだそうでございますが、解析する方法があるそうでございまして、約100ミリといいますのは、厳密には100ミリ以上の雨が降ったかどうかということはわからないということでございました。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） もう一つ関連してお聞きしますが、40ミリということなんですが、鳥屋市地区の観測で。もう既に１時15分には津保川が氾濫し、浸水が始まっていたのではないかと思いますが、お尋ねいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それではお答えいたします。 上之保地域の鳥屋市地区から宮脇地区までの、浸水被害のあった地域の方々何人かに、浸水してきた時間についてお話をお聞きしておりますが、一番早く浸水が始まった時間をお聞きしましたのは鳥屋市地区の倉洞集落の方で、時間は８日の午前零時30分ごろからというようなお話でした。ここでの浸水は、津保川の支流の倉洞谷川が増水をして、流れてきた木や枝葉が谷川にせきとめられまして、谷川の水が道路に上がり、道路脇の住宅に侵入してきたというような状況のようでございます。 一番被害の大きかった津保川流域の川合下棚井地区で、住宅の浸水は午前１時30分前後から、また下流の宮脇地区でも午前１時30分ごろからというようなお話をお聞きしています。 また、小那比川流域の明ヶ島地区では、早いところでは流木が橋に引っかかって溢れ、橋の近くでは午前１時過ぎごろから浸水が始まっていたというようなお話もお聞きをしています。 したがって、議員御指摘のように、８日の午前１時15分には上之保地域の津保川でも氾濫し、次第に浸水が始まっていたというようなことが十分考えられます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） この棚井地区、上之保ですので、私はよく存じ上げておりますが、地盤の高い低いがございまして、川の合流地点の下流と上流では２時間ぐらいの時差が出ていたそうです。川が交わるところですので、交わった下と上ではそれぐらいの誤差があったと聞いております。一言で何時かと言っても、やっぱりその家々、地形によってもかなりの誤差が出た地域であって、浸水時間が何時と断定するのは非常に難しいかなと、その辺のことも思っております。 それでは４番目の基準水位についてお伺いをいたします。 ８日の未明にかけて、豪雨による津保川の氾濫で大きな被害を受けた上之保地区については、報道によりますと、氾濫を予測するシステムが不十分であったとのことです。水位計はあるものの、氾濫を予測できるまでのデータが不足していた。また、氾濫発生は８日午前２時ごろで、その時間帯には上之保事務所が防災無線で氾濫を周知、避難が必要という旨の電子メールを発したが、既に氾濫が発生していた。住民からは、行政の防災情報収集が遅かったのではないかという指摘もある中、県河川課によりますと、津保川は県管理の河川、下流同市下之保には水位計があるため、氾濫危険情報などの判断はできるが、この水位計では上流の上之保の状況の正確な予測はできないとのことです。 一方、上之保地区にも県が設置した水位計はあるが、設置が一昨年と比較的新しいためデータが足りず、基準が設定されていないためとのことでした。このデータというのはどういうデータなのかをお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、水位データについてお答えいたします。 県河川課に確認したところ、山本橋付近に設置しております水位観測所では、常時水位を観測しておりまして、降雨による水位変動や水位上昇速度などのデータを蓄積して、避難判断の基準となる水位設定の可否を検討していくものというふうにお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） 今、大雨が出たときごとにデータを取って分析をしているとのことでした。設置が一昨年と比較的新しいため、データが足りなかったとのことですが、少し方向を変えて質問させていただきますが、県は、この７月の西日本豪雨で浸水被害の出た関市津保川の３か所に危機管理型水位計を設置し、下流の富之保粟野でも設置をする予定とありました。浸水被害のあった中小河川を優先させ、本年度中に100か所程度まで増やしていくとありましたが、津保川で３か所設置したとございましたが、この３か所とはどこなのか。少し報道もされておりましたが、詳しく説明をいただきたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、新しい水位計の設置場所についてお答えをいたします。 上之保地域に県より新たに設置されました水位計は、津保川では鳥屋市上田畑地区の右岸に１基、川合中地区の正洞橋付近の右岸に１基、そして川合下地区の小那比川との合流地点より下流の、太之田地区の左岸に１基と、合計３基が９月７日に設置をされました。また、その後、９月13日までに小那比川の明ヶ島地区向島橋付近に１基設置され、上之保地域には合計４基が設置されたところでございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ４基設置をされたということなんですが、この新たに設置をされた４基ですが、上之保地区に設置された水位計は、宮脇地区の山本橋、今答弁ございました名倉橋に設置されているデータを入力する水位計と同じものなのか。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それではお答えいたします。 今回、県に設置していただきました水位計は危機管理型水位計といいまして、洪水時の水位観測に特化した低コストの水位計でございます。電源はソーラー発電で、圧力センサーで水深を計測するものでございます。 平常時は６時間に１回の頻度で計測をしますが、水位が上がって河川断面積の約３割になった場合には、10分ごとの水位データを計測するように設定をされています。このデータは、一般財団法人河川情報センターが運営します川の水位情報のサイトから誰でもパソコンやスマートフォンで確認することができるものです。 画面では、現在の水位を示されている河川の断面図や水位グラフなどが表示をされます。一方、宮脇地区の名倉橋の水位計は関市が設置したもので、電源は100ボルト、カメラ式の水位計で、常時10分ごとの水位を計測しておりまして、このデータも関市のホームページで確認することができます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ありがとうございました。 市のホームページ、パソコン、スマートフォン等々で確認することができるとのことですが、住民にわかりやすい形での説明を、広報などを通じて発していただきたいなと、そんなふうに思っております。 それで、５番目の避難指示の基準についてお伺いをいたします。 このような状況において、上之保地区の避難指示は何を基準にして避難指示が出されたのかをお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、避難指示の基準についてお答えをいたします。 通常の避難勧告等の発令は、避難勧告等の判断伝達マニュアルを運用して判断をしております。浸水害の場合は、避難勧告等の判断基準で設定しております水位観測地点の水位を注視しまして、避難勧告等を発令するということでございます。 しかしながら、上之保地域にはその判断基準となる水位観測地点がないため、今回の上之保地域で発令した避難指示は、津保川が氾濫をして、既に浸水が始まっているという情報により発令をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ありがとうございます。 今回は、既に氾濫し、浸水が始まっているという市民の情報によって発令されたとのことでございます。 先ほどの答弁の中でもございましたが、水位計にデータがないと言われましたが、データがない状態での判断マニュアルを運用して判断するとのことですが、判断マニュアルというのはあるわけですか。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それではお答えいたします。 津保川の上流部につきましては、避難勧告等の判断基準となる水位が示されておりませんので、判断マニュアルはございません。しかし、災害対策本部では、雨雲レーダーによる降雨量の予測や上之保地域に設置している水位計データを監視するとともに、上之保事務所では同じく水位計のデータ監視に加え、目視による河川の増水を監視することによりまして、避難勧告等の発令の適切なタイミングを判断してまいります。 また、河川水位データ等の監視ばかりに頼るのではなく、消防団が実施する河川パトロールの情報、住民からの情報、隣接する地域や他市との情報交換なども含め、総合的に判断してまいります。 いずれにしましても、河川の上流部では短時間に水位が急激に上がるため、避難勧告等の発令のタイミングを判断することは大変難しいと思われますので、早目早目の避難情報を出していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） 今、御答弁ございましたが、避難勧告等の発令のタイミングというのは非常に難しい、私も本当にそう思います。ですが、言われましたとおり、早目早目の避難勧告を出していってほしいなと思っております。 今回は、降雨量の急激な増大により判断が追いつかなかったこともあると思いますが、川合地区の何人かの人に話を聞いてみました。 前日の深夜から水かさが増してきていると気になっていた。時計を見て確認したわけではないから正確な時間はわからないのですが、午前１時過ぎに電話で知らされ、慌てて外を見ると、もう既に道には濁流が流れていた。水深は１メートル以上あったと思う。すぐに家の中に水が入ってきた。 また、向かい側の平屋建てに住む家の方は、家の中に高さ１メートル50センチぐらいまで浸水をしたと。そこの女性の方は足が不自由で、浮いたベッドの上で天井の部材にしがみついて難を逃れたという話でした。次の日に御本人からお話を伺ったんですが、頭で天井の板を突き破り、手で天井板を破り、天井から手を出して天井の部材をつかんで、奥さんの肩を抱いて水が引くのを待ったと、そんなお話もいただきました。 また、夜中に友達から連絡があったと。もう既にテーブルの上ぐらいまで水が来ていた。車を動かして10分ぐらいして戻ってくるころには、もう既に道路が川になっており、道路には車が流れ、家の中に車が突っ込んで入っていたり、自販機が流されたり、家具が流れたり、流木が流れ、とてもじゃないが家に戻れる状態ではなかった。とにかく急だった。既に家の扉、ドアが開かない状態だ。 どの人に聞いてもあっという間に水が来て、どうすることもできず垂直避難をとったとのことでした。 この日の気象庁は、記録的短時間大雨情報を発令いたしました。12時40分美濃市、１時下之保、富之保、１時20分郡上市八幡、２時30分七宗町、２時40分下呂市金山、２時50分白川町、３時10分、下呂市下呂。わずか２時間半の間に７回の記録的短時間大雨情報が発令されました。大体、１回の発令で６割の確率で被害が発生すると言われております。２回で８割の確率で被害が発生すると言われる中、上之保に隣接した地域で５回も発令されました。近辺の２回を合わせて７回というのは危機的な状況であったと思われます。 今回の災害は、どこでも多く見られるんですが、橋に流木がかかって川がダム状態になり、橋の両サイドから水が道路を流れて田畑に流れ込んでいったという状況でございます。大体、テレビでもやっておりましたが、道路に15センチぐらい水がつくと、もう道路は歩くことができないということです。今回の場合、避難指示を出し、住民が避難所に向かっていたら、犠牲者はもっと増えた可能性もあるのかなと思います。結果的には、住民みずからがとった垂直避難が正しい判断で、被害が最小限にとどめられたのではないかと思いますが、市の見解をお願いいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それではお答えいたします。 今回の豪雨では、既に津保川が氾濫をして浸水が始まった後、水位もかなり上昇していたさなかに避難指示の発令をしたわけでございまして、今、議員から幾つか御紹介いただいたように、住民の皆様に多大な御迷惑をおかけすることになってしまいましたことを深くおわび申し上げたいと思います。 また、浸水が始まっているとの情報も、市民の方々からいただいた情報であったことや、もっと早い段階で道路への冠水などの情報があったにもかかわらず、速やかな避難勧告等の発令に結びつけられなかったことも、深く反省をしております。 今回の災害対応を深く反省し、今回の災害を教訓に、気を引き締め、今後の災害警戒に当たってまいります。また、今回の災害をしっかり検証し、御指摘いただきました避難情報の発令の判断や地域事務所の職員配備体制、地域事務所による避難情報発令体制の確立などを含めまして、地域防災計画の見直しに取り組み、防災減災体制の強化に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ありがとうございました。 それでは、６番の上之保地域の通信手段が断たれた原因と、復旧の状況はどうだったかをお伺いいたします。 今回の災害で、上之保事務所のある川合地区は３日にわたって通信機器が不通となり、連絡網が途絶えてしまいました。これにより、多くの住民は事務所、そして川合地区の住民に、親戚に、友人に連絡が取れなくなり、状況を確認することもできず、大変な不安と不便を感じた住民も多く、今後同じようなことが発生することも考えられますが、通信手段が断たれた原因と復旧の状況はどうだったのかについてお伺いをいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、上之保地域の通信手段が断たれた原因や復旧の状況につきまして、株式会社ＮＴＴフィールドテクノの災害対策担当部署に確認したことをお答えさせていただきます。 原因は、津保川の増水によりまして、川合下地区の橋梁下部に設置してあった通信ケーブルが切断されたことによるものでございました。ケーブルの切断によって発生した被害は、上之保地域の船山、宮脇、そして川合下地区の広範囲にわたり、加入電話が234回線、専用線等が25回線の合計259回線が不通になったということでございます。 復旧作業につきましては、７月８日午前２時45分ごろから７月10日の午後８時ごろまで３日間かかって復旧作業を行い、順次復旧していったというふうにお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ケーブルが切断されたことが大きな原因とのことですが、この原因は、先ほども申しましたが、大きくいろいろな原因があるとは思うんですが、一つの大きな原因としては、やはり流木が流れて橋に引っかかり、ダム状態になってケーブルを遮断したというのが大きな原因かなと思います。 この流木については、後ほどまた質問させていただきますので、（７）番、津保川、武儀川、板取川は合流して長良川に交わっていくわけですが、その長良川と比較して、津保川の氾濫の危険性はどのように考えてみえるか、お聞きをいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 戸田
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（戸田健吾君） それではお答えいたします。 県に各河川の現在の流下能力、いわゆるどれぐらいの洪水を流下させることができるかについて伺いました。 長良川については、おおむね20年に一度発生する規模の洪水を安全に流下させることができない区間がまだあると。津保川については、おおむね10年に一度発生する規模の洪水を安全に流下させることができない区間がまだあるとのことでした。 氾濫の危険性につきましては、流域面積や川の長さ、雨の降り方などさまざまな要因によるため、一概に比較はできません。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） 今、御答弁の中で、流域面積や川の長さ、雨の降り方によって一概に比較できない、それはそのとおりでございます。ですが、現状、おおむね10年に一度程度発生する規模の洪水を安全に流下させることができない区間があると。非常に恐い区間なんですが、あるとのことです。今後、そのような区間は最優先において改良を進めていくとのことですが、ぜひとも早い時期に改良を進めていただきたい、そんなふうに思っております。 ８番ですが、過去の長良川河川改修において、その内容と効果はどのようであったのかをお尋ねいたします。 平成16年、台風23号豪雨後に、長良川において緊急改修を実施したと聞いておりますが、その内容と効果はどのようであったか、あわせてお聞きをいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 戸田
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（戸田健吾君） 長良川におきましては、議員申されましたとおり、平成16年10月の台風23号による戦後最大の洪水により、岐阜市から郡上市までの広範囲で床上床下浸水家屋1,100戸余りの被害が発生したことを受けまして、県では平成18年から22年度にかけて、床上浸水対策特別緊急事業にて、河道掘削や護岸整備等を実施し、また、国においても緊急的な河道掘削を実施いたしました。 これによりまして、整備前と比べて、岐阜市芥見地点で約0.5メートル、岐阜市忠節地点で約0.3メートルの水位低減効果がありました。 また、今回の７月豪雨は、長良川におきまして平成11年９月洪水と同規模の出水でしたが、平成11年の被害が浸水家屋25戸発生いたしましたが、今回、長良川におきましては家屋の浸水被害はありませんでした。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） それでは、次に９番ですが、今回、この災害を受けて津保川の全面改良が必要ではないかについてお伺いいたしますが、冒頭でも申し上げましたように、今回、上之保の災害地域は、今まで何回も何回も要望を繰り返した地域、河床が上がり、川に堆積物がたまり、樹木が生え、昔と比べると河川が半分ぐらいになっている地域がたくさんございます。 上之保鳥屋市地域、明ヶ島地域、宮脇、名倉、川合地区、行合地区を初め、この多くの地域は構造的な問題である河川が非常に多くございます。津保川流域の河川改修では追いつく状態ではなく、河川改良が必要だと思います。この河川改良をやらないと、毎回毎回同じことの繰り返しであり、過去15年から20年の間に、明ヶ島地域、鳥屋市地域、川合地域、宮脇地区では二、三回津保川が氾濫し、床上床下浸水を繰り返している地域でございます。 住民に話を聞くと、もうこんなところには住めないとか、あるいはこんなところには住みたくないとか、また家を直している人に話を聞きますと、またどうせ水がつくから、もう余りお金をかけずに、外は壁を張らずにトタンを張って済ませておくとか。そして、もうこんなところには若い者は帰って来んとか、もう嫁さんも来んわなという話も何人かの方からお聞きをいたしました。 こんな寂しい話ばかり聞かれる中、今も雨が降ると安心して寝ていられないという人が多く、今回の台風20号、21号のときもそうでありましたが、テレビ局が取材に入る中、不安な日を過ごした人は少なくなかったはずでございます。 今回の水害で、上之保では事業を廃業される方、家屋を解体され上之保から出ていかれる方が多く、10年後の上之保の姿を１日で見たような気がいたします。 先ほどの答弁にもございましたように、長良川の河川改修、岐阜市忠節地点で水位30センチ、芥見地点で50センチの水位低減効果があったとお聞きいたしました。また、新聞報道によりますと、今回の豪雨では関市内を初め数万人の市民が避難を免れたとのことでした。このような結果が出ていれば、ぜひとも津保川流域の土砂しゅんせつを早期にしていただくとともに、河川改修ではなく河川改良が必要であると思いますが、この河川改良についてお伺いをいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 戸田
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（戸田健吾君） お答えいたします。 今回の災害を受けまして、県では河道内、川の中に堆積いたしました土砂や流木の撤去、洪水の流下を阻害する樹木等の伐採を緊急的に実施する予定であると聞いております。 また、津保川につきましては、これまで下流から順次河川改修事業が進められてきましたが、この平成30年７月豪雨を受けまして、被害の大きかった中流域や上流域においても、下流とのバランスを踏まえた上で浸水被害を軽減できる河川改修計画を立案し、事業に着手するよう検討していくと、県から聞いております。 関市といたしましては、国や県に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ただいま答弁で、土砂、流木等の撤去、洪水の流下を阻害する樹木等の伐採を緊急的に実施をすると。そして、津保川の中・上流域において河川改修計画を立案し、事業に着手するということを検討しているという、大変ありがたい、前向きな御回答をいただきました。ぜひとも一日も早く着手していただくことをお願い申し上げます。 それでは、10番目です。流木等の二次災害を防ぐ対策についてお伺いいたします。 災害後に上之保地内を回ってみますと、山から水が流れる谷、それとか林道の端にはまだ多くの流木が散乱し、今回流れ出した流木よりまだ谷に残っている流木のほうがはるかに多くあります。 雨が降ると再び流木が流れ出し、二次災害を発生させる可能性が非常に高く、流木等の撤去、そして山の荒廃を防ぐ対策についてお伺いをいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） それでは、流木等の二次災害、それを防ぐ方策、対策についてお答えいたします。 山林内に放置されました間伐材でございますけれども、10年ほど前までは国・県の補助制度が間伐材を林内に放置したままにする、いわゆる切り捨て間伐を主としておりまして、処理方法も切り倒すのみとしていた時期がありました。それがまだ完全に朽ちずに原型をとどめているという状況が見られます。平成24年度以降は、間伐材を林外に運搬し、ほかで利用する利用間伐を推進するような補助制度に見直されまして、それからまた、バイオマス発電への利用などの需要も高いことから、林道や作業道があるところでは、枝葉を含めた全てを搬出する利用間伐が多く行われるようになっております。 これは、流水域にある木は全て伐採し、伐採木は増水したときでも影響のない高さまで引き上げ、玉切りにして斜面から落ちないように処理しておりまして、流木等にならないようにしております。 今回問題になっています、過去に切り捨て間伐を行って林内に残っている間伐材につきましては、早目に再度の間伐対象地域に入れまして、間伐を行って整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ありがとうございました。 ちょっと再質問、関連した質問なんですが、農地や川の中に、重機を使わないととてもじゃないが撤去できないような大きな大木が川に、そして荒れ果てた農地に散乱していたり、川の中に橋がそのままになって流れて沈んでいたり、これ二次災害を起こすおそれがあるところがたくさんございます。これについての市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） それではお答えいたします。 今後、二次災害を起こす危険性のある大木、それから災害で流されて川の中に残っている橋などにつきましては、市のほうで撤去させていただきます。農地の中にある、二次災害の危険性のない流木につきましては、土砂と一緒に農地に流入している可能性が高いと思われますので、農地の復旧とあわせて行う必要があると考えております。 そこで、市としましては、今回、被災者支援として新設いたしました被災農地営農再開緊急支援事業を設けましたので、これを活用していただきたい、それで復旧していただきたいと考えております。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ありがとうございました。 それでは、11番ですが、崩壊箇所の早急な対応についてお伺いします。 ７月豪雨によって上之保地域では裏山が崩れ、家のすぐ裏まで土砂が流れてきている。今後少しの雨などでも土石流となり、家に流れ込む可能性が非常に高く、安心して生活できない場所、また道路に流れ込み、迂回路のない道路が遮断されてしまいそうなところがございます。市はこの状況を把握しているのか、また、それについての対応策についてお聞きをいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 戸田
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（戸田健吾君） それではお答えいたします。 ７月豪雨による上之保地域の土砂崩壊箇所については、明ヶ島の松本地区と船山地区、２か所で把握しており、現地も確認しております。この２か所につきましては、関市施工による急傾斜地崩壊対策事業、もしくは岐阜県施工による治山事業での対応を検討しております。どちらの事業を行うにも、山林所有者の同意が必要となりますので、現在、山林所有者の同意を得るため、調査を進めております。早期に事業着手できるよう進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ありがとうございました。 一日も早く調査を済ませていただいて、工事に着手していただくようお願い申し上げます。 それでは、12番、用水、農地の改修についてお伺いいたします。 用水路、田畑に砂利、砂、流木等で被害の大きい農地の復旧に対しての考え方をお聞かせください。
○議長（山藤鉦彦君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） お答えいたします。 被災した用水につきましては、用水の規模が比較的大きい、それで大勢の方が共同で利用されている用水につきましては、市の災害復旧事業で復旧させていただきます。 それから、用水規模が小規模で、少人数の方で利用されている方が特定できるような用水につきましては、用水を利用されてみえる方で復旧していただくことになります。その際ですが、被災農地営農再開緊急支援事業、これを申請していただければ、復旧に要する費用の100％を補助させていただきますので、これを活用していただきたいと思っております。 被災農地の復旧や農地へ流入した流木、土砂、ごみ等の除去につきましては、農地所有者の方がスムーズに営農再開していただけるよう、被災農地営農再開緊急支援事業、これは農地のほうですが、これを活用して復旧していただきたいと思いますが、用水同様に申請していただければ、復旧に要する費用の90％を助成させていただきます。 また、農家の方の御負担を少しでも軽減できるように、復旧に必要となる耕作土につきましては、市のほうで確保、保有しておりますので、それを使っていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） 各地を回ってみますと、一番住民がわからない部分が、これ耕作者がいない農地、いわゆる荒れて、もう田んぼ、畑はもういいわという方が大変多くあるんですが、耕作者がいない農地への
頭首工、あるいは水路の修繕は行うのかについてお聞きをいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） それではお答えいたします。 被災した
頭首工につきましては、
頭首工の受益箇所を確認した結果、被災箇所によってはここ数年受益地全体の農地で営農されていない箇所が見受けられました。 現在、農地を所有されている方に営農再開する意向があるか否かを確認しておりまして、受益地全体で営農されないと判断された場合には、今回は復旧しない方針でおります。ただし、今後複数人以上で営農再開の希望があった場合ですけれども、県の補助事業を活用しながら
頭首工の新設を行っていきたいと考えております。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） 後ほどでもやるということなんですが、どこの地域も同じなんですが、今回は、よそのを借りて耕作している人が非常に多くて、営農組合を通して。今回はここまででおくが、来年、再来年以降、またつくりかけるという人が大変多うございます。 問題は、１年後、２年後に再開した場合に、この補助率というのは今と同じ100％なのかをお聞きいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） お答えいたします。 先ほどもちょっと言いましたように、今回被災を確認している
頭首工、この災害で被災したという
頭首工につきましては、営農計画等を作成していただき、先ほども言いましたが営農再開を確認できた折には、各補助事業を私どもも活用させていただきまして、今回と同様な扱いとさせていただきたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） ２番 波多野源司君、どうぞ。
◆２番（波多野源司君） ありがとうございました。 今回の災害は、深夜での大雨洪水による河川の氾濫でありました。住民が気づきづらい面もあり、夜間での避難勧告、避難指示は住民が移動しづらかったり、危険を伴ったりするなど、マイナス部分が多いものです。 夜に大雨などの警報が予想されるときには、夕方までの自主避難を呼びかける予防的避難制度も検討していただきたい。空振りを恐れることなく早目の避難を推進することも必要ではないか、そのことをお願いいたします。 今回の災害で御支援をいただきました多くの自治体、そして企業の皆様、暑い中全国から駆けつけていただいた災害ボランティアの皆様方、自治会の皆様方や、そして尾関市長を初め懸命に御支援をいただいている市の皆様方に心より感謝を申し上げます。 最後になりましたが、私も少しではございますが、被災した一人でございます。上之保地域、そしてそのほかの被災した地域の住民を代表いたしまして、この場で感謝の意をお伝えするとともに、これからも皆様方の温かい御支援を決して忘れることなく、復興に向けて力強く前を向いて進んでまいりますことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（山藤鉦彦君） これにて２番 波多野源司君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開をいたします。 午後０時00分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（鷲見勇君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 一般質問を続けます。 １番 渡辺英人君、どうぞ。 （１番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手）
◆１番（渡辺英人君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 市政クラブの渡辺英人です。 質問に入る前に、ことしは本当に災害続きで、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨災害、そして今月の北海道胆振東部地震と、また台風21号において、関市を初め甚大な被害に遭われ犠牲となった皆様に哀悼の意を捧げるとともに、被災された方や御家族、関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 本日は、大きく３点について質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず初めに、大きい１番の猛暑対策についての（１）熱中症予防策についての質問に入りますが、ことしの夏は、皆さん御存じのように記録的な暑さで、猛暑日が続きました。７月には、埼玉県熊谷市で、観測史上最高気温となる41.1度を記録し、県内では、美濃市と下呂市金山町で、８月に、国内２番目の記録となる41度を記録しました。 私は、関市でも41度あるいはそれ以上の暑さだったように感じますが、関市には板取地区に降水量のみのアメダス観測所しかありません。もし、この庁舎あたりまたは市街地に、気温もはかれるアメダス観測所があれば、日本一暑いまち関としてメディアに取り上げられ、日本一暑い関は刀匠もあついとか、日本一暑いまち関の鵜飼でリョウ－－リョウはとる漁と涼しいリョウかけてあるんですけれども－－などのキャッチフレーズで観光振興にもつなげられるかと思い、岐阜気象台に、アメダス観測所を設置できないか問い合わせてみました。そうしましたところ、気温もはかれるアメダス観測所は、約20キロ四方に１基と決められておるそうです。美濃市、郡上市、下呂市、美濃加茂市に既に観測所がありますので、設置して運用するためには多額の費用がかかるので無理だというふうに言われましたが、しかしながら、あきらめずに、ぜひ市のほうからも要望していただけたらありがたいなと思います。 質問に戻りますが、ことしは県内で熱中症の患者が急増しました。県内では、熱中症の疑いで救急搬送された人数は、昨年の８月末時点で842名でした。しかしながら、ことしの８月末時点では2,112人と約2.5倍もの数字となっています。 そこで、アの、市内でことしの熱中症患者発生状況を教えていただきたいと思います。
○副議長（鷲見勇君） 当局の答弁をお願いします。
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それではお答えさせていただきます。 ことしの熱中症で救急搬送をされました人数でございますが、中濃消防組合におきます数字ということでお答えさせていただきます。 本年５月から８月末までの間における熱中症患者の搬送は、中濃消防組合の管内で162人、うち関市内での発生は132人という状況でございます。昨年の同期では、関市、美濃市で63人、うち関市内は49人となっておりますので、関市では昨年の2.7倍の搬送数となっている状況でございます。 次に、月別、程度別、年齢別の状況を紹介させていただきます。 ことしは５月が３人、６月が４人、７月が106人、８月が49人、昨年が、５月が４人、６月が９人、７月が27人、８月が23人でございましたので、ことしは特に７月に多く発生をしております。 程度でございますけれども、軽症が84人、中等症が68人、重症が10人、死亡はございませんでした。昨年は、軽症が21人、中等症が42人、重症・死亡ともございませんでしたが、昨年は重症の方がゼロであったのに対してことしは10名の方が重症ということになっております。 年齢別では、乳幼児が１人、少年が45人、成人が60人、老人が56人、昨年は、乳幼児１人、少年13人、成人20人、老人29人ということでございまして、成人でも熱中症になられる方が非常に増えてきておるというふうな状況でございます。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） ありがとうございます。 関市でも救急搬送された熱中症患者が昨年の2.7倍と。また、昨年はなかった重症の方が10人あったということですが、中には、私の知る限りでも、自分で病院に行ったり家族に連れられて行った方も多いと聞いておりますので、かなり多くの熱中症患者があったと思われます。 来年以降も十分な対策が必要だと感じておりますし、熱中症は防ぐ手だてがまだまだあると感じています。現在、労働環境や運動環境の指針として有効であると認められ、国際的に規格化されている暑さ指数（ＷＢＧＴ）をもとにした熱中症予防情報が、環境省や日本体育協会などから公表されておりますが、そこで、イの質問ですが、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を用いた熱中症予防情報は市民の皆さんにどのように提供されているのかをお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） お答えさせていただきます。 ただいま議員から御説明をいただきました暑さ指数（ＷＢＧＴ）につきましては、環境省がホームページで、環境省熱中症予防情報サイトというふうなもので公表をいたしておりますが、現在、関市では、ＷＢＧＴ値をもとにした熱中症予防情報の提供はしておりませんが、市のホームページにおきまして熱中症予防のページがあるわけでございますけれども、環境省の熱中症予防情報サイトへのリンクを貼って周知をしているというふうな状況でございます。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） 高齢者が急増している中、今後、熱中症の怖さと予防策を市民の皆さんに伝えることが非常に重要だと考えます。 例えば、熱中症患者ゼロのまち関を目指してというスローガンを掲げて、広報せきで、６月号あたりの表紙に特集を組むとか、同報無線での呼びかけを毎日とか。熊谷市では市長さんみずから緊急メッセージを出されています。「ストップ！熱中症」として、水分補給やエアコンの活用、近所・家族での声かけなどが提案されております。今以上にきめ細やかな情報提供が必要だと考えております。 そこで、ウの熱中症予防策のきめ細かい周知・啓発は十分であるのか、現在の状況をお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それでは、情報提供についてお答えをさせていただきます。 現在、関市では、熱中症の予防につきましては気象庁の発表する高温注意情報に基づきまして、同報無線とあんしんメールで注意喚起を行っておるところでございます。そのほかにはホームページへの掲載、公共施設でのポスター掲示などで周知をしておるところでございます。 また、ことしは熱中症に注意すべき時期と７月の豪雨によります被災時期とが重なりましたことから、特に被災地におきましては、世帯へのチラシ配布などによる周知や、避難所あるいは高齢者等要支援者宅の訪問の際に、保健師から熱中症予防の注意喚起を行ったところでございます。 今後の熱中症予防対策といたしましては、広報紙で熱中症の特集を組むことで広く市民の方に知っていただくことができると思いますのでそういった企画ですとか、職域、各種団体に対してはパンフレットの配布、あるいは出前講座などで情報提供することとともに、地域包括支援センターや民生委員さんの御協力をいただきまして、高齢者の方への個別の周知もしていく必要があると思っております。 さまざまな方法がございますが、議員がおっしゃいますように、きめ細やかな周知と啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 議員からお話がございました熱中症患者ゼロのまちということは大変難しい目標でございますが、市といたしましては、熱中症予防の知識の周知とともに、ミストシャワーですとか木陰の増設、夏季における行事のあり方等、ソフト・ハード両面から市役所の各部署が連携して対策を検討していく必要があると思っております。できることから順次取り組んでいきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） 熱中症患者ゼロのまち、大変難しいことは存じ上げておりますが、それぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいということです。 次に、関市内の保育園、小中学校の教室のエアコン設置100％は私ももちろん存じ上げております。 先日の新聞記事では、岐阜市において来年度から暑さ指数が計測できる熱中症計を一部の学校に試験的に導入されるということが報道されていましたが、関市内の小中学校では、先日、鵜飼議員の質問に対する答弁でもありましたが、既に熱中症計に加えてミストシャワーも全校に設置されておりますので、小中学校における熱中症対策は非常に先進的ですばらしいと思っております。関商工においても、来年度エアコンが設置されるようで、大変ありがたいと感じています。 そこで、（２）の市内保育園・小中学校・高等学校の熱中症対策の状況についてですが、ほかに何か対策をしておられるのであればお聞かせいただきたいですし、特に中学校の部活や中体連などの大会への影響と今後の対策について教えていただきたいと思います。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それでは、私のほうからは保育園の状況についてお答えをさせていただきます。 エアコンの状況につきましては議員から御紹介いただいたとおりでございます。 そして、熱中症計の活用につきましても、温度や湿度を見ながら、エアコンでの室温を調節する際にも活用させていただいておるところでございます。 そして、特に気温が高いことが予想される日につきましては、保育園につきましては屋外活動を中止する、また時間制限をするなどの配慮をしておるところでございます。 また、園庭やプールにはテントを設置したりしておりますし、プールや砂場に紫外線カットがついた日よけシートのようなものも取りつけながら日陰対策を行っておるところでございます。 そして、時間を決めて意識的にお茶をとるなどの十分な水分補給、そしてタブレットですとか塩あめなどで塩分補給をしておるところでございます。 ミストシャワーにつきましては、現在、公立・私立、全保育園19園中４園に配備をされておるわけでございますけれども、今後の導入につきましてはいろいろと検討をする必要がありますので、順次、必要であれば検討・整備していきたいというふうに思っております。
○副議長（鷲見勇君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それではお答えをいたします。 小中学校、関商工も含めてでございますけれども、鵜飼議員の質問にお答えいたしましたので重複する部分につきましては割愛をさせていただきます。 議員のほうから特に中学校の部活動というお話がございましたので、そこを中心にお答えをさせていただきます。 中学校の部活動につきましても、これは体育の授業や体育大会、体育祭等の行事と同じように暑さ対策をしております。 まずは十分な水分の補給と休憩時間の確保でございます。そして、先ほどから出ております熱中症計の暑さ指数の活用でございます。ちょっと繰り返しになりますが、この暑さ指数の中で警戒というのがまず第１段階でございます。この警戒というのが、運動や激しい作業をする際は定期的に十分に休息を取り入れるというものでございます。次の段階として厳重警戒、これでは外出のとき炎天下を避け、また室内では室温の上昇に注意するとございます。その次の第３段階、これ危険な状況でございますが、文字通り指数の、そのマークの仕方は危険というものでございます。この指数が出た場合は外での活動は中止、涼しい室内に移動とすることでございます。 こうした暑さ指数をもとに、部活動時間を制限したり活動内容や場所を変更したりして対応をしております。関商工におきましてもほぼ同様でございます。 各種大会において、特に夏場に行いました中体連の大会について御説明を申し上げます。 もちろん、大会等では水分の補給や休憩時間を確保するということを徹底をいたしました。日中の暑さを避けるために開始時間を早めたり、また、種目によっては夕方の５時以降に行ったりしたりすることもございました。 また、室内競技では、室温の上昇を抑えるために大型の扇風機を導入するなどの対策を行いました。 現在、中体連の大会は７月の中旬から下旬に地区大会、８月の初旬に県大会が行われています。東海大会や全国大会の関連もありますが、毎年、ことしのような夏の暑さが続くようでありますと、生徒の安全を考えますと開始時間を早めたりするだけでなく、開催時期そのものについて検討をしなければならない状況ではないかと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） 私も、大会については、開催時期とかも検討すべき段階かと思いますのでよろしくお願いいたします。 ことしの夏は、市内小中学校のプールにおいて、猛暑の影響で夏休みの開放日が少なかったと聞いております。児童生徒や先生、ＰＴＡにも、掃除・点検・プール当番などで負担がかかっている上、ＰＴＡの一部からは、紫外線の強い夏に子どもを屋外プールで泳がせたくないという意見もあると聞いております。今後も多額の改修費用や維持管理費をかけて、限られた時間にしか使えない屋外プールを使い続けるのか否か。老朽して改築しなければならない時期になる前に、学校プールの再編・再整備の考えをまとめるべきではないかと私は思っております。 千葉県の佐倉市では、学校のプールを撤廃する方向で、水泳の授業を市内のスイミングスクールで行う公民連携の取り組みを実施して、大変好評だと聞いております。佐倉市では、市内の小中学校34校にあるプールを維持管理してつくりかえるより費用が大幅に削減できるという算出も出されております。現在、佐倉市学校プール、市民プール再編に向けた調査が実施されております。 そこで、（３）の、市内小中学校プールの利用日数と今後のプール改修・建設の考えをお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君）
北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（北瀬美幸君） それでは、小中学校のプールの利用日数及び今後のプールの改修・建設の考え方についてお答えいたします。 まず初めに、今年度の小中学校プールの利用日数及び夏休みの利用日数についてでございます。 まず、１学期の利用日数を見てみますと、小学校では、少ない学校は板取小学校の９日間、多い学校は倉知小学校の25日間、中学校では、少ない学校は板取川中学校の４日間、多い学校は緑ヶ丘中学校の41日間となっております。 また、夏休みの利用日数では、小学校では多い学校でも10日間、中には１日も利用していない学校もございます。中学校では、多い学校で15日間、小学校同様利用していない中学校もあり、学校の規模などにより利用日数に大きなばらつきが見られます。 さらに、ことしは猛暑日が多く、この影響で、特に小学校の夏休みの利用日数が少なくなっているようでございます。 次に、プールの維持管理経費についてでございますが、水道料金、ろ過装置の保守・修繕などが主なものでございまして、平成29年度の決算額で申し上げますと、小学校19校で約2,710万円、中学校７校で約345万円、合計で約3,060万円になっております。また、参考に申し上げますと、学級数が12から18学級である－－これは適正規模校と申しますが－－適正規模校に分類される学校の中で安桜小学校、緑ヶ丘中学校の年間の維持管理経費を申し上げます。安桜小学校が約51万円、緑ヶ丘中学校が約56万円となっております。 また、プールの改築につきましては、平成27年の第２回の定例会に渡辺議員から同様の御質問をいただき御答弁をさせていただいておりますが、検討する時期に来ていることは十分認識しております。しかしながら、多額の費用を要することや、先ほど申し上げましたプールの実稼働日等を考えますと、現段階では具体的な改築計画にまでは至っておらず、プールの部分的な補修や塗装などで対応しているのが現状でございます。 こうした中ではございますが、教育委員会では、民間施設のプールの利用について検討を進めておりまして、本年６月には富野中学校の水泳の授業を市内の民間施設をお借りして実施をいたしました。実施の概要について御紹介申し上げますと、全学年３クラスが２時限分を実施するものでございまして、２名のインストラクターから直接指導を受けることができております。さらに移動につきましても、民間施設が所有するマイクロバスを利用をさせていただいております。 また、今回の民間施設での水泳授業に関しまして、教職員の方からは、天候に左右されないですとか、設備が充実している、さらには、学校プールを使用する際の薬品や施設管理の負担がないということなど好印象であるという御意見をいただいております。しかしながら、課題としては、民間施設までの移動に時間を要するといった御意見等もございました。 生徒からの意見をちょっと紹介させていただきますと、どんどんクロールが上手になってうれしかったですとか、インストラクターから細かくわかりやすい指導を受けたので浮き方のコツがつかめて背泳ぎができるようになったといった声がありまして、民間施設での授業は大変好評だったように思います。 こうしたことを踏まえて、来年度の富野中学校の水泳授業は、学校の所有のプールは使用せずに民間施設のプールで実施する予定で進めております。 今後、これらの検証を踏まえまして、教育委員会といたしましては、小規模校から民間施設の利用が進められないかということで、そういった方向で考えております。と同時に、学校間でのプールの共同利用につきましても検討を進めてまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） 富野中学校で試験的に今年度から民間プールを利用されたと。好評だったと。また、答弁のように、富野中学校から民間のプールまでは結構な距離があって移動時間も要すると思います。そして、今後も民間施設の利用を進めていくと御答弁いただきましたが、市内には民間のプールは１か所しかないと認識しております。限られた学校しか利用できないのであれば、夏休みにのみになりますが、中池市民プールの利用や、年中泳げるせきしんふれ愛アリーナ内の温水プール、武芸川健康プールで、利用客が少ない冬でも利用できますので、平日の日中を利用して水泳の授業を行うことも検討されているのか。 また、学校間のプールの共同利用を検討されているのであれば、東京都町田市のように、市立の屋内学校温水プールを市内に２か所程度まずつくって、授業で使用しない時間は市民の皆さんの健康増進の場として役に立つよう開放できるようにしたり、経営については民間委託をする方法も考えられると思います。思い切って、私は、関市も小中学校のプールは徐々に廃止する方向がよいのではないかと考えております。市内には、児童数に対して非常にグラウンドが狭い学校も見受けられます。プールを廃止すればグラウンドを拡張することができます。 また、今後はふれあいセンターを小学校内へ統合していく計画も進められております。現在プールのある敷地も利用できるのではないでしょうか。 総合的な観点から、今後の小中学校のプールのあり方はどうあるべきか、再質問になりますが教育長さんの考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○副議長（鷲見勇君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 小中学校のプールのあり方ということで、議員からいろいろ御心配をいただきましたこと、また、他市の例を挙げていただきまして提言もいただきましたことを心よりお礼申し上げたいと思います。 私は、今、
北瀬教育委員会事務局長のほうからも申し上げましたように、選択肢としては大きく２つあるだろうとこのようにとらえております。 １つは、大変、今、市内の小中学校のプール、いずれも30年、40年近くなっておりまして老朽化している。毎年修理・修繕を重ねているわけですけれども、そういう状況の中で、近い将来必ず使えなくなるという状況が出てくる。その際に新しいプールをつくらなければいけないと、そういう状況は見えているわけでございますが、そこで、差し当たって、先ほど申し上げましたように２つの選択肢と言いますと、１つは、今御紹介したように民間施設を利用する。これは民間施設だけじゃなくて学校以外に、関市だけ見ますと３か所プールがございます。学校以外のプール施設を利用するということで、ことし初めて富野中学校が民間施設、学校外の施設を使ったわけでございます。 もう一つは、これも議員のほうから御提案がありましたように学校で共同して使うと。そうしますと、新しくどこか敷地を見つけて、そこに市の学校用だけではないと思うんですけれども、学校の児童生徒が使えるようなプールを新しく建設してそれを数校で使うと、そういうようなこともありますし、また、ある学校を中心にそこに新しくプールをつくって、そこのプールを幾つかの学校で使うと。そういう２つの方式があるのではないかとこのように考えております。 しかしいずれにしても、学校外ということになりますと、その移動にかなりの時間がかかり、また、新しくプールをつくるということは多額の費用がかかるということで、それぞれ問題があるわけですけれども、差し当たって来年度に向けて、ことし富野中学校が行いました市内民間施設の利用ということがありましたので、関市内のプール３つ含めまして、学校外でのプールの活用ということについて推進をしていきたいとこのように思っております。 実際に中学校ですと、その水泳の授業をせずにほかの競技に代替をしてカリキュラムをこなすということも認められておりますし、実際のところ、関市内で、中学校で水泳の授業を行っていないと、そういう学校もございます。これも１つの選択肢ではあるとは思うんですけれども、子どもたちにとって、特に小学生にとっては、プールの時間というのは大変楽しい時間でございますので、小学校にそれを当てはめるということはカリキュラム上、指導要領上も無理ですし、実際、私もそういうことができるとは思ってはおりませんが、中学校については１つの選択肢であると、こういうことが言えると思います。 学校プールにつきまして、再編、そして整備の必要な時期にこれからかかってまいります。民間利用、民間の施設利用、学校間の共同利用を含めまして、学校プールのあり方、そして授業、水泳の授業のあり方について総合的に検討してまいりたいとこのように思っております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） ありがとうございました。 時間が30分になろうとしますのでちょっと先へ進みますが。 次に、関市の指定避難所は、災害により住まい等が損壊した場合などに臨時に生活する施設でありまして、市内の小中学校28校が指定されております。 昨年の議会で市川議員から、熱中症対策の質問の中で体育館のエアコン設置について質問されております。設置が望ましいが、多額の予算が必要で、ランニングコストも高額となるので慎重にという答弁でした。 今後は、公共施設再配置計画が進められ、学校内にふれあいセンターが統合されることも予想される中、先日、富岡小学校では、市内で初めて小学校地内にふれあいセンターが建設されました。耐震性もあり冷暖房完備で、避難された住民の方が滞在するには、冷暖房がなくトイレも外へ出ないといけない体育館とどちらがよいのかは一目瞭然であります。 もちろん、各地域地域で一番安全な身近な場所はまちまちだと思います。指定避難所としてふれあいセンターや公民センターが適している地域がほかにもあると思います。 そこで、（４）の指定避難所の小中学校で、エアコンのない体育館への避難は見直すべきではないかと思いますがいかがお考えでしょうか。
○副議長（鷲見勇君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは避難所の見直しについてお答えをいたします。 小中学校を指定しております指定避難所は、本来は、災害が発生し住宅が損壊した場合などにより、自宅で生活することができなくなった市民や旅行者など帰宅困難者らが避難をして、一時的に滞在し、生活の場となる避難所を言います。具体的な場所として、ある程度広いスペースが必要なため、また、施設管理上のことから体育館を想定をしております。しかし、災害の大きさや猛暑の場合などの状況によっては、体育館ではなく校舎内を提供していくこともあり得ると考えております。 実際に校舎内を利用した例もあるようでございますので、状況によって柔軟な対応ができるよう、ふれあいセンターの利用も含めまして、今後、協議してまいりたいと考えております。 また、現在、台風や豪雨などの際に、避難勧告等を発令し避難を呼びかける場合、地域の避難所の一つとして、一時的に避難していただく避難所としても小中学校を開放して受け入れをしています。これは、防災無線で避難を呼びかける際に、地域の方だけではなく地域外の帰宅困難者などにも一番わかりやすい場所としてお知らせをしているもので、例えば言いますと、アナウンス内容としましては、地域の避難所または何々小学校へ避難するように呼びかけているものでございます。 さて、議員さんの御提案のとおり、猛暑などの際の避難場所としてはふれあいセンターや公民センターのほうが過ごしやすい環境であることや、富岡ふれあいセンターの場合ですと富岡小学校の敷地内にできましたので、避難者が大勢になってもすぐに学校が利用できるため、まずは富岡ふれあいセンターに避難するという方法が合理的でいい方法だと思います。 それぞれの地域におかれては自主防災会、地域の集まりの中で、例えば、私たちは小学校ではなくふれあいセンターに集まりましょうよとか、まずは公民館に避難しましょうなどと、災害時の自分たちの避難場所などについて日ごろから話し合って決めておいていただくなどのことが大切だと思いますので、市でも防災講座や防災訓練などでそういうことを啓発してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） よろしくお願いします。 次に、２番目の水難事故の防止対策について質問いたします。 関市内には長良川や板取川、津保川を初め多くの河川が流れております。時には、今回の災害のように脅威ともなりますが、小瀬鵜飼や観光ヤナなど関市の観光名所にもなり、鮎釣りはもちろん、川遊びやバーベキューなど、多くの市民や市外・県外からの多くの方が楽しめ、誘客の可能性も大いにある、関市が自慢できる河川だと思っております。 しかし残念ながら、ことしの７月には長良川で、関商工の１年生の生徒が泳いで川を渡ろうとして流されお亡くなりになるという悲しい事故がありました。 板取川では８月22日に高校３年生の子が溺れましたが、幸いにも救助され、尊い命が救われました。 同じく８月30日には、沢上りをしていた男性の方がお亡くなりになられました。 長良川においては毎年のように水難事故があり、岐阜市の千鳥橋の上流・下流一帯、美濃市の美濃橋の上流一帯、そして関市の鮎ノ瀬橋上流・下流一帯は水難事故の多発場所として有名になっております。 そこでまず、（１）の、関市内に流れる河川での水難事故件数をお伺いいたします。
○副議長（鷲見勇君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは水難事故件数等についてお答えをいたします。 中濃消防組合救急隊の水難事故による出動状況でお答えをさせていただきます。 関市内の河川で発生した件数を確認しましたところ、平成28年は事故が11件、平成29年は事故が６件、平成30年が事故４件となっております。 また、３年間、この、今申し上げた３年間の中でお亡くなりになられた方が11名ございまして、その河川別と原因の内訳でございますが、長良川ではお一人で遊泳中でございます。板取川では５人で、遊泳中がお二人、釣りをされていた方が１人、転落された方がお二人、津保川では５名で転落などが５人でございまして、合計すると、遊泳中が３名、釣りや漁をされた方が１名、そして転落などが７名となっております。 以上でございます。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） それでは、市が行っている水難事故防止対策の具体的な取り組みをお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、水難事故防止対策についてお答えいたします。 板取地域では板取川の環境パトロールのときに水難事故防止の呼びかけを実施をし、洞戸地域では中部電力の御協力で河川広報施設により水難事故の注意喚起の広報を依頼し、実施していただいております。 また、洞戸ふれあいのまちづくり委員会では、ホームページで安全な川遊びについてＰＲをしているところでございます。 また、岐阜県美濃土木事務所河川安全利用推進協議会では長良川の河川利用者に対し、パトロールと水難事故防止の啓発活動を実施しているということでございます。 以上でございます。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） それでは次に（３）の市内小中学校・高等学校での水難事故の防止啓発はどのように行われておるのかをお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、まず各小中学校における水泳の授業の現状についてからお話を申し上げます。 水泳の授業は現行の学習指導要領において、小学校の１年生から中学校３年生まで体育の学習に位置づけられております。小学校１・２年生では水遊び、３・４年生では浮く・泳ぐ運動、高学年５・６年から中学校３年生までは水泳という位置づけになっております。 なお、教師のほうからしての指導項目といたしましては技能の習得、安全面の指導、そして活動の仕方の工夫でございます。この最後のところの活動の仕方の工夫と具体例を申し上げますと、現在、プールに入る際に子どもたちは必ず２人１組で入っております。単独でならないような工夫をしております。大きくこれら３点の指導項目、指導事項を柱にして授業を行っております。授業時間数としては小学校、中学校でどの学年も平均して10時間強という程度になっております。 水難事故防止につきましては、体育の授業のときだけでなく平素から、雨降りのときや大雨の後など、その都度、各担任は帰りの会等で、登下校時に増水した用水・河川に絶対に近づかないことを、交通事故防止指導とともに行っております。 また、水泳の授業が始まる前、６月初めでございますが、学校のプールで泳ぐときだけでなく河川や海での水遊びをする際にも、危険な箇所には絶対に近づかないことなど、水泳を含め水遊びには命にかかわる大きな危険が潜んでいることを、児童生徒の発達段階に応じてわかりやすく話をしております。 また、夏季休業中、夏休みの直前には関地区小中高生徒指導共通項目一覧というのがございます。これに基づいて、河川での水泳などにつきまして、各学校の生徒指導主事を中心に、全校集会及び授業などで指導を強化しております。夏休み中には河川の巡回もしている場合もございます。 以上が、各小中学校が共通して行っている取り組みでございます。 関商工につきましても水難防止の指導につきましては小中学校と同様、きめ細かく対応しております。 河川での水泳につきましては、小中学生は保護者同伴でなければ禁止でございます。高校生の場合は禁止区域以外では可となっております。ことしの７月に関商工の生徒の事故があり、尊い命が失われるという大変痛ましいことがございました。今回の事故を教訓として、学校では安全確認の徹底を誓っております。また、河川での遊泳につきましても自粛を確認し合っております。 以上が小中高の取り組みでございます。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） いろいろ取り組みをしていただいておるようですが、数年前にも市内の中学生が長良川で水難事故でお亡くなりになられております。 私が一番言いたいのは、次の（４）の市内の危険箇所でライフジャケットの着用啓発・無料貸し出しを行うべきではということです。 長良川の関観光ホテルさん付近では、小瀬鵜飼が開催され、川遊びやバーベキュー、そして今はカヌーやカヤック、スタンドアップパドルって、サップって言いますけれども、そういったスポーツが盛んで、夏休み中の土日には大変大勢の人でにぎわっております。 高校生の１名が亡くなられた日も、知人がそこで午前中にサップを行っています。高校生が泳いだ午後までいれば、ひょっとしたら助けられたかもしれないと今でも悔やんでおります。また別の日には、向こう岸まで泳いで行ったが帰れなくなり、助けてもらったこともあるようです。 毎年、私もこの場所好きで行きますが、カヌーやカヤック、サップ、そして釣り人の方に溺れそうになって助けてもらっている人が大勢いることが現実です。川を知らない人が泳いで水難事故が起こる可能性は非常に高い場所だと認識しております。 関市としても、今以上のしっかりとした対策が必要だと強く感じています。隣の美濃市では美濃橋下の河原で、もう数年前から、夏休み期間の土日には業者へ依頼してライフジャケットの着用啓発と無料貸し出し、大人用20着、子ども用20着を行っています。時にはライフジャケットが足りないときもあるようです。 関市においても、まず１か所からでも結構です。ぜひ取り組むべきだと考えています。その際には、いざというときのために救命浮輪とＡＥＤの設置ももちろん検討していただきたいと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○副議長（鷲見勇君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それではお答えをいたします。 現在、美濃市では美濃橋の下あたりで飛び込みをする方が多く、過去に事故も多く発生をしたということからそのような河川の監視、ライフジャケットの貸し出しというような対応をしているようでございます。 関市では、先ほどもお答えしましたように水難場所が、長良川、板取川、津保川など広範囲にわたること、また、議員の紹介された池尻の河原につきましても、先ほど申し上げました事故件数21件中の、中濃消防の出動件数で言いますと２件というようなこともございまして、他の場所と比較をして水難事故が多いわけではないこと、また、遊泳場所としてそこを奨励しているわけでもないというふうなことから、いろいろなことから考えますと、美濃市のように特定の場所で監視員をつけたりライフジャケットの貸し出しをしたりといった対応はちょっと難しいのではないかなというふうに感じています。 しかし、ＡＥＤの設置も含めて、御紹介のあったような取り組みについては、命を、人命を守る取り組みの一つとして、美濃市の実施状況やその効果、実績などもお聞きをしながら、今後の研究とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） ありがとうございます。 出動件数が小瀬のところは少ない、池尻のところ少ないと言われましたが、先ほど言ったように助けられている人が大勢いらっしゃるんです。１回現地を、夏休みの期間に確認していただいて、関市内のところで、そういった取り組みを始めた、そういった取り組みをやっているということは、私は大事だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、３の関市刃物ミュージアム回廊整備計画について質問いたします。 2020年度の開館に向けて、来年度から本格的着工をして、関市の顔となる予定の刃物ミュージアム回廊整備計画についてですが、関市議会においても、６月末に、観光施設に関する調査特別委員会においても説明いただきました。その際にもいろいろと質問をさせていただきました。 そして、本定例会の８月末に、同委員会において質問に対する説明をいただきましたが、その上でまだいろいろとお聞きしたいことがありますので質問させていただきます。 （１）の仮称ですが、トータルコーディネーターの公募をされると委員会で説明がありましたが、平成28年第４回定例会で施設の運営管理について一般質問させていただきました。その時には、管理責任者、全体を統括する人材を広く公募したらどうかと質問させていただきましたが、関市観光協会での運営管理を検討している、管理責任者を公募する予定は、関市観光協会で募集されるので市では募集しないという答弁をいただきました。しかし、今回公募されるということですが、そこで、アのトータルコーディネーターの役割について、また、観光協会のインフォメーションセンターとのかかわり方について教えてください。
○副議長（鷲見勇君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） お答えいたします。 刃物ミュージアム回廊のオープンに向けて、また、その後の刃物ミュージアム回廊で行う事業などについて専門的な見地からコーディネートしていただく方が必要だと考えております。 その方には、ミュージアム回廊内だけではなく周辺のにぎわいづくり、とりわけ、本町商店街を含む市街地への人の流れを生む仕組みづくりも行っていただきたいと思っておりますし、観光振興に関する方策、さらに、関係機関との協働体制の構築なども担っていただきたいと考えております。 施設内に設ける観光案内所においては市内の観光周遊なども紹介してまいりますが、これにもこの方にかかわっていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） 続きまして、イの公募の時期と方法についてですが、このトータルコーディネーターは関市が募集されるのか、観光協会が募集されるのか、また、いつごろどの範囲で、どういった条件で公募されるかをお尋ねいたします。
○副議長（鷲見勇君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） お答えいたします。 刃物ミュージアム回廊の事業や周辺のにぎわい創出の知恵を出していただき、専門的な見地からそれらをコーディネートしていただく－－先ほどの方ですけれども－－この方につきましては、今年度、市により募集をしていきたいと思います。その場合、観光協会や刃物会館などの関係団体と連携を図りながら募集を行っていきたいと考えております。募集方法につきましては、観光振興に対し多才でレベルの高い専門性と豊かな人間性を兼ね備えて、それから、地域活性化に向けた事業を推し進める実行力があり、そして強い覚悟を持って短期間で結果を出せる優秀な人材を採用したいと考えております。 時期としましては平成31年１月に広く募集をかけまして、書類審査、面接を行いまして、平成31年度の早い時期に業務についていただけるよう進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） ありがとうございます。 １点確認ですが、今の御説明で優秀な人材を広くということですが、そうしますとセキビズのセンター長さん公募されておりますが、そういったのと同じような考え方でよろしいでしょうか。
○副議長（鷲見勇君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） イメージとしては、私どももその、今のセキビズのセンター長、あるいは副センター長を考えております。 それぞれちょっと分野は違いますけれども、同じように知識を持たれまして、それにコミュニケーション能力であったりとか熱い情熱を持って取り組んでいただけるような、そんな人をイメージしております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） ありがとうございます。 関連して、肝心な部分なのでもう一点再質問させていただきますけれども、このコーディネーターの件とか施設内の整備や配置について刃物会館側は、刃物関係団体さん、関商工会議所さんとかの協議はしっかりできておるのか。また、関市が整備されることになっております刃物工房でソフト面では何を行っていくのか、わかっている範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
○副議長（鷲見勇君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） お答えいたします。 刃物会館や関連団体との協議でございますけれども、刃物会館とうちのほうで整備する地域交流施設は隣接しておりますので、協議開始後はいろいろな面で協力していく必要がございます。 そのため、設計の段階からいろいろな協議を重ねてまいりまして、刃物会館ともやっております。 今のコーディネーターにつきましては、今はまだ具体的なところは細かい協議はしておりませんけれども、今後刃物会館や関係団体も含めて、コーディネーターの活用の方法あるいは役割についても協議を重ねていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） 時間ありませんので飲食広場の今後の計画について（２）ですが、オープン時の飲食広場（ゾーン）の計画はキッチンカーと店頭販売等で対応されるようですが、団体客への食の提供はどうされるのか。また、今後建物を建設してテナント募集される計画のようですがいつごろの計画なのか。また、私が委員会で、ＮＴＴビルの１階を借りて飲食施設としたらどうかということが、それは考えていないということでしたが、費用対効果、またリスクの面からもどちらがよいのかも含めて、今後の計画をお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） お答えいたします。 団体客への対応でございますが、これにつきまして50人程度までは、隣にあります濃州関所茶屋で対応が可能かと考えております。50人以上、それから100人までですが、これは多目的ホール、これから計画されている多目的ホールでのケータリングの提供を考えております。建設を予定しております飲食施設につきましては市で整備をし、民間事業者に賃貸借にて複数の店舗が入居できるという形でやっていきたいと考えております。店舗数や１店舗当たりの面積などにつきましては、敷地の関係もありますので、現在検討中でございます。飲食機能につきましては重要なコンテンツであると認識しておりますので、できる限り早い段階で建物の設計を行いまして、施設整備を進めていきたいと考えております。 ＮＴＴビルの１階部分を借用するという件でございますが、借りますと月に60万円程度の賃借料が必要となりますし、そのほか施設の改装ですね、改装する費用や退去する際にはまた原形復旧するための費用、こういうのがかかってまいります。刃物ミュージアム回廊の敷地内に飲食施設の整備を行えば、初期投資は必要にはなりますけれども、お客さんの利便性を図れると考えておりまして、計画しております飲食ゾーンにおいて整備する考えを持っております。よろしくお願いします。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） 続きまして、これも平成28年第４回定例会で質問させていただきました。メード・イン・関の包丁やキッチンばさみや調理器具などを使って食育もできる、（３）の（仮称）体験型キッチンスタジアムについての計画は、その後どのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鷲見勇君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） お答えさせていただきます。 料理教室などができる部屋につきましては、地域交流施設内の体験スペースに移動式のシステムキッチンを２台配置する計画を今しております。１台当たり６人程度の使用になりますので、少人数での、食育も取り入れた親子での郷土料理教室や、包丁の切れ味を実感していただくなどといった関市の刃物に関する体験ができるイベントを計画してまいりたいと考えております。 また、多目的ホールでは、システムキッチンを移動させて３台配置できないかを今検討しておりますが、こちらでは料理人が関の刃物のよさを見せるイベントなども計画していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） 次に、（４）の長良川鉄道刃物会館前駅からの誘導策についての質問ですが、今でも、誘客のためには刃物会館前駅を移して関刃物ミュージアム回廊駅にすることが望ましいと思っております。委員会のメンバーからも同様の意見が出されています。しかしながら、オープン時には無理ではないかと先日の説明を受けて感じておりますが、それでは、刃物会館前駅から刃物ミュージアム回廊まで行くためには、どのように動線計画をされているのかお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） お答えいたします。 今の動線でございますけれども、そこまでの誘導策でございますが、刃物会館前駅のホームは線路西側にございますので国道418号線まで南下し、線路を渡りましてフェザー前の横断歩道、あるいはＮＴＴ前の歩道橋を利用していただくという動線になるかと思います。ホームから刃物ミュージアム回廊までお越しになるお客さんが迷うことない、わかりやすい案内看板を設置してまいりたいと考えております。周辺の交通安全、案内看板等のこれによる安全な誘導を含め、今後、警察との協議を行ってまいりたいと考えております。 また、刃物まつり等イベント開催など、特に人が多くなったときですけれども、そういったときは交通誘導員を配置しまして安全対策を万全に整えて誘導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） ただいま歩道橋も利用する計画、利用する予定だと言われましたが、多分、刃物会館前駅で降りてこの回廊へ行くには、信号のないあの道路の横断歩道を渡られる方がほとんどだと思いますので安全面で大変心配しておりますので、今後、安全面しっかりと考えていただきたいと思います。 次に（５）の関川改修の今後の計画についてお尋ねします。 この回廊内にある春日橋の下に流れている関川ですが、春日橋を挟んで水辺へおりていく階段があります。立派な刃物ミュージアム回廊内の建物が建って、散策中に上から関川を見ると雑草だらけで、とても階段をおりる気にはならないと思います。このあたりの整備については、今回、雑草の除去等の景観修繕のみと説明を受けました。市民への説明会の際にも、関川の水辺について設計は遊歩道のみと説明をいただいております。 しかし、ワークショップの中でも、この関川の水辺を使ったイベントもおもしろいという意見も出ておりますし、オープン時までにはせめて春日橋の下や平和通までの水辺も整備すべきだと考えておりますが、そのあたりを含めまして、今後の関川改修計画についてお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 渡辺議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。 私の出番はもうちょっと早く考えていればそれほど心配しなかったんですが、最後まで、来るのかと思ってどきどきしながら今質問を待っておりました。 関川でございますけれども、まずはオープンに向けては、今御紹介あった最低限のことはしっかりとやりたいと思いますが、ただ今後、せっかく刃物ミュージアム回廊のすぐ近くに関川が流れて桜も美しいところでありますので、やはり親水性というのがあそこの特徴の一つだというふうに思いますので、御存じのとおり、河川は県が権限を持っておりますので、県と協議をしながらぜひ改修も、あの一帯を親水性を持たせるようにぜひやっていきたいというふうに市としては考えておりますので、今後また検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。
◆１番（渡辺英人君） 関市都市計画マスタープランでも、関市の顔としてふさわしいにぎわいのあるまちづくりを目指してこの川も生かすとありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（鷲見勇君） これにて１番 渡辺英人君の一般質問を終わります。 次に、14番 幅永典君、どうぞ。 （14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手）
◆14番（幅永典君） 皆さんこんにちは。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 14番 公明党関市議員団幅永典でございます。よろしくお願いいたします。 私からも、質問に入る前に、６月18日に発生しました大阪府北部地震、このたびの西日本豪雨と台風20号・21号、そして北海道胆振東部地震により犠牲となられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 今回、私は７月の関市豪雨災害を受けての関市災害ボランティアセンターの設置・運営についてと、成年後見制度利用促進についての２点にわたり質問させていただきます。 それでは、まず１点目、関市災害ボランティアセンターの設置・運営について伺います。 ７月11日付の岐阜新聞に、県内外からボランティア、関市の被災地で支援本格化という見出しで記事が載っていました。ここで紹介させていただきます。 西日本豪雨による津保川の氾濫で浸水被害受けた岐阜県関市の被害地で10日、ボランティア活動が本格化し、県内外から駆けつけた449人が汗を流した。愛知県日進市の主婦は長靴を買って関市へ。災害ボランティアは初体験で、生々しさに驚いたと言う。上之保の民家の泥出しに参加し、暑かったけれども、できればまた来たいと意欲を見せた。岐阜市山県岩西の会社経営の男性は、母親の実家が津保川の上流部にあり、人ごとじゃないと参加。高校を休んで来た愛知県豊橋市の女子学生は、初めて災害現場を見て、本当に大変だなと思った。少しでも助けになればと話した。窓口の関市災害ボランティアセンターは、同市若草通のわかくさ・プラザに加え、10日から上之保老人福祉センターと中之保の武儀事務所でも受け付けを開始したとありました。 この関市災害ボランティアセンターを開設して２日目の７月10日、本部受付の長い列に並び、その日の１日を振り返るといろいろな思いが浮かんでまいりましたので、以下、質問させていただきます。 初めに（１）過去に設置したことあるかです。これには明政会長屋議員の代表質問に、初めての開設と市長答弁がありましたので承知はしておりますが、ほかに何かつけ加えることがあればお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君） 当局の答弁をお願いします。
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） お答えさせていただきます。 ただいま御紹介いただきましたように、関市内で起きた災害に関しての災害ボランティアセンターの設置ということにつきましては今回初めてということでございますが、過去には、平成23年３月11日に発生をいたしました東日本大震災の復興のために、甚大な被害を受けた被災地に入りボランティア活動をする市民ボランティアを募集するために、こちらは県からの要請を受けまして災害ボランティアセンターが社会福祉協議会のほうに設置された、そういった過去１度だけそういった設置の経緯があります。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） その７年前の東日本大震災におきましては、私たち会派３人で、ちょうど４か月後の７月11日ですけれどもそのボランティアセンターで受け付けをして保険に入って、そして高速道路料金の無料という証明書をもらって、レンタカーを借りて、宮城県の亘理町へお手伝いに行ったことをただいま思い出しました。 それでは、（２）これまでの開設訓練の実施状況はについてお聞きします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） お答えさせていただきます。 毎年、関市総合防災訓練におきまして、社会福祉協議会の職員及び支部社協の職員が災害ボランティアセンターの開設訓練を行っていらっしゃるという状況でございます。 昨年度は、この開設訓練に市役所の健康福祉部福祉政策課も参加をさせていただいたところでございます。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 次に、発生翌日には開設されまして復興に向けての活動が開始されました。とてもスピード感あふれる対応で、これまでの訓練が生かされたのではないかなと思うんですけれども、改めて（３）災害発生から設置判断に至るまでの対応はどのようであったかお聞きします。
○副議長（鷲見勇君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、災害発生からボランティアセンターの設置判断に至るまでの経過について、時系列でお答えをいたします。 平成30年７月８日午前２時10分、上之保事務所長より、川合下棚井地区で床上浸水が始まっているとの電話連絡と時を同じくして、消防への救急要請も数多くあるとの情報や武儀事務所からの情報などから、上之保地域を初め武儀地域、富野地域で大きな災害が発生している状況を災害対策本部において確認をいたしました。 その後、午前３時ごろでございますが、災害ボランティアセンター設置の必要性について、災害対策本部において意思確認をしまして、
健康福祉部長より社会福祉協議会会長に対して、災害ボランティア設置の準備を要請をいたしました。そして、午前３時30分、災害対策本部長の指示により、正式に災害ボランティアセンターの設置を要請したというのが経過でございます。 社会福祉協議会においては、センター設置の要請を受託すると同時に一部の職員を招集し、同日午前４時に災害ボランティアセンターを関市総合福祉会館内に設置をいたしました。その後、社協職員の招集を行い、午前中には数名の職員が被災状況及び道路状況を確認するために被災地へ出向き、その状況を把握後に、午後から15名の職員が上之保・川合地区にて、被災者ニーズの把握を兼ねて復旧支援活動を行ったとのことでございます。 そして翌日の９日からボランティアの受け付けを開始したというのが災害発生から設置判断、設置に至る対応と経過でございます。 以上でございます。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ただいまの答弁から伺いますけれども、やはりスピード感があったと。災害対策本部から３時30分に要請したと。対策本部が要請したということで、その後、直ちに設置するんだということで、本当に、それまでの訓練が生かされたのではないかなというふうに思っております。 続きまして（４）ですけれども、設置マニュアルと運営マニュアルというのが備わっておりますけれども、これに基づいて設置・運営されたと思うんですが、果たして活かされたのかお聞きします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） お答えさせていただきます。 社会福祉協議会におきましては災害ボランティアセンター設置運営マニュアルがつくってあるわけでございまして、それに沿って開設・運営をされました。 しかしながら、実際、運営をする中におきましては、非常に大きな災害でございまして、想定外のことや不都合なことも幾つか発生をしたわけでございますが、その都度、改善をしながら運営をされたわけでございまして、現在、不都合があった部分については運営マニュアルの改訂を進められていると、こういった状況でございます。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 全国市町村自治体の運営マニュアルをいろいろ勉強してみますと、国の社協からの方針を受けて、ほぼ同じような内容になっておりました。 １日のその運営の流れをちょっと紹介をさせていただきたいと思います。 まずその日の開所前にスタッフ会議が設けられると。これは本日の活動内容及び手順の確認と情報を共有するものとなっておりました。そして、基本的に午前９時にセンターが開所をされて、ボランティアの受け付けが始まります。登録票とか名札の記入とかボランティア保険加入の確認作業などです。そして、ボランティアの方々に、どこへ行きたいか、どんな仕事をしたいか、活動の選択というのがあります。その中から、大体10人ぐらいの単位でグループができて、そこには指揮者と、責任者と呼ばれる方がおって、オリエンテーションが行われて、そしてボランティア活動に派遣をされると。 そして、活動が終わったらセンターへ帰着して、帰って来て報告をする。活動報告をリーダーが提出をすると。そして、基本的にまた４時ですけれども、午後の４時にセンターを閉じて、そして業務報告・反省会・スタッフ会議と、１日のセンター業務の振り返りを行うと。そして、災害対策本部との情報を共有して、出てきた課題に対して対応策を検討すると。こうした流れがあるわけなんです。 その中で感じたことをちょっと指摘しておきたいというふうに思います。 本部から派遣されましたボランティアは、活動終了後は本部に帰着報告をするというのが基本となっております。でも、私のグループは流れ解散となってしまいました。これはなぜかなというふうにいろいろ思いました。受け付け終了後にありますオリエンテーションというのがなされず、グループリーダーの役割や任務が明確にされていなかったのが原因だったのではないかなというふうに思います。 本部としては、派遣人数と帰着人数を掌握をしてボランティアの無事を確認する責任があるわけなんです。こういうことが行われていたとは思うんですが、やはり設置間もない状況ですので混乱があったということは重々承知はしておりますけれども、このことは、こういうことがあったということは指摘しておきたいと思います。 次に、（５）運営にはどれほどの人員が必要でどこから確保したのかお聞きします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それではお答えさせていただきます。 今回の災害ボランティアセンターにつきましては、わかくさ・プラザにセンターの本部を設置をいたしまして、武儀と上之保地域に支部を開設をいたしたわけでございますけれども、休日など非常にボランティアの方たくさん来ていただいた時には約50名ほど、平日には30から40名ほどのスタッフで運営をされていたということでございます。 このスタッフにつきましては、関市の社協職員のほか県社協、県内市町村の社協職員、そして県職員、県内外のボランティア団体、そして関市の職員が連携協力して運営をしていたという状況でございます。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 今回の経験を受けまして、事前に登録をしておくというのもいいんじゃないかなというふうに考えました。 12日間の開設期間ではありましたが、現在もボランティアの方募集をして、現地で汗を流していただいておりますけれども、開設期間が長くなるほど人員もやはり必要となってくると思います。 災害ボランティアセンターの運営や、市内外の被災者の支援、生活再建支援のために自主的に活動してもらえる人を事前に登録をしておいて、災害時の混乱した中でもボランティア活動が円滑に行えるように、平常時から登録をしたボランティアの方々と研修して、情報交換なんかを行って災害時に備えていくというのも今後のために必要なのかなというふうに思いましたけれども、見解をお聞きします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） ボランティアセンターの運営につきましては、先ほど非常にたくさんの人が必要だということは説明させていただきましたし、今、議員が説明されましたように、大規模災害になればなるほど、またその人員というのもたくさん要りますし、その人員を確保するというのも大変難しいということでございます。 そして、運営のスタッフにつきましては、ただいまいろいろと幅議員からも御指摘をいただきましたように、今回、関市社協初めてということでいろいろと問題があったということも、私どもも承知しておりますけれども、やはり経験という、経験をたくさん積んだスタッフが必要であるということは間違いがございません。 議員御提案の事前登録制度ということは、そういった運営スタッフを日ごろから事前に研修をしていただいたり、また、他市、他県で起きた災害においても、そういった方、派遣をして、実践で運営スタッフの勉強をしていただくということは非常に有効的なことで、仮に関市でまた今後そういったセンターを運営する場合においても、即戦力として活躍していただくことができるというふうに思っておりましたので、大変いい御提案だというふうに思っておりますので、社会福祉協議会のほうへ、そういったことができないかどうか提案をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ただいまのボランティアスタッフとしての答弁だったと思いますがありがとうございました。 また、現場で、被災現地で活動してもらうボランティアの登録というのも事前登録しておいてもいいんじゃないかなと思います。今回の災害で、関市内からかなり多くの方がボランティア活動をされたと思います。たまたま私受付に並んでいたときに、同じ町内の、班は違いますけれども、70代の壮年の方と一緒になりまして、初めて来たと。テレビ、ニュースを見て本当にじっとしていられなかったと。飛んできたよということで、幅さんはきょう初めてかねと聞かれましたけれども、いや２回目ですと。じゃあ一緒のグループになって一緒に活動しませんかということで、わかりました、最後までよろしくお願いしますということで、先ほども言いましたけれども、その方とも流れ解散的にばらばらで帰ってきたというふうになったわけなんですけれども。現地でのボランティアの募集というのも事前に行っておくことも大事かなと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） 私も初日から受け付け状況を見ておりまして、当初、災害ボランティアの方来ていただいても、その受け付けするまでに相当時間もかかったわけでございまして、その受け付け方法についても、何度か改善を加えながらやったということでございますけれども、今御提案のように、事前にそういったボランティアをやっていただくような方の登録もできれば、そういった受け付け時間の短縮も図られるというふうに思うわけでございますので、この点につきましても、先ほど同様、社会福祉協議会のほうに御提案させていただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） よろしくお願いいたします。 続きまして（７）駆けつけたボランティアと助けを必要としている被災者とのマッチングのための情報収集は、的確で迅速に行えたのかです。 ボランティアセンターは、ボランティアを必要とする人とボランティア活動に参加したい人を結ぶかけ橋です。早期の被災状況の把握やボランティア希望のスムーズな受け付けなどが必要となってきます。 初めての設置で、当初の混乱は無理からぬことと思いますが、情報収集、それはもう正確な情報が、近年の車に例えるなら、エンジンをコントロールする電子制御システムのように、ボランティアセンター機能のまさに心臓部に当たるのではないかと思っております。被災者のニーズの掌握が本部ではまだ十分吸い上がっていなかったようで、活動選択の張り出しもなく被災現場の地図だけでした。10人ぐらいの受け付けが済むのを待って１グループがつくられ、リーダーを決め、オリエンテーションもなく、このグループは果たしてどこに派遣されるのかと明確ではありませんでした。 ボランティアは初めての人もいれば、経験豊富な人もいます。派遣先はどこでもいいという人、こういう人が多いかと思いますが、富野へ行きたい、武儀へ行きたい、いやいや上之保へ行きたいと明確にしている人もいたと思います。 私は会派で災害発生当日、国会議員、県会議員とともに上之保地域の現場に入り、被災状況を確認しておりましたので上之保へと決めていました。上之保へ行きたいんですがと指揮者らしき人に思い切って伝えて、そこで上之保派遣グループとなり、上之保サテライトセンター前で改めて集合となり、そこでグループが３つに細分化され、またそれぞれのリーダーを決め、ようやく作業が割り振られたという流れでした。 本部受け付けに並んで、この間、２時間余り。この時間はやむを得ないかもわかりませんですけれども、こんなことだったら直接来たほうがよかったかなとも思いました。 本部でとりあえず受け付けをして、詳しくは現地サテライトセンターに行って指示に従ってくださいというような状況だったと思います。 そこで（７）駆けつけたボランティアと助けを必要としている被災者とのマッチングのための情報収集は、的確で迅速に行えたのか見解をお聞きします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それではお答えさせていただきます。 御質問の、駆けつけていただいたボランティアと助けを必要としている被災者との作業のマッチングのための情報収集は的確だったかというような御質問でございます。 当初、被災された方もテレビ等でボランティア活動というのは目にしていらっしゃったわけでございますけれども、実際にその災害が起きて、本当にボランティアにお願いしてもよいのかというふうな戸惑いですとか、遠慮される方もたくさんあったわけでございます。そして、ボランティアにお願いすることは、最初は非常にちゅうちょされていらっしゃった方が多かったように思っております。 そんな中で、ボランティアセンターといたしましても、もう地元の自治会ですとか消防団、また、市の職員、民生委員・児童委員、ボランティア団体等が協力しながら情報収集に努力をしてきたわけでございますが、実際のニーズを的確に迅速に把握できたかという点については、ただいま説明させていただきましたように、そういった問題点もあるということと、そしてボランティアのニーズが、日々、本当に刻々と変化していく状況の中においては、被災された皆様にとって最新のニーズが把握できたかということについては非常に難しかったというようなことであります。 しかしながら、社会福祉協議会におかれましては初めての経験の中で、先ほど流れを説明をしていただきましたように、センターを閉じてから、本当に夜遅くまでスタッフの皆さん、反省会を開いて、そして、あしたの準備をということで懸命な努力をされたわけでございまして、非常に大きな、今のマッチング等についても、今後反省材料はたくさんあるわけでございますけれども、今後の災害対応の、今、議員おっしゃられましたようなことについては十分検証をして次に生かしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 次に（８）ですけれども、３か所での受け入れ体制は妥当だったのかですが、先ほども言いましたように、受け付け開始から派遣先が決まるまで、要は、仕事というか活動内容が決まるまで２時間以上かかりました。これはボランティアへの負担とか作業時間のロスの面から考えても余り好ましくないと思いました。 本部でも支援要望が入ってくるわけですけれども、サテライトセンターと並行して受けてしまった場合に、本部から送り出したボランティアの活動が空振りになるということも考えられます。サテライトセンターは被災地に近いから、まさに現地だと言ってもいいくらい近いところにありますので、この本部とのニーズの受領判断のこういったものに、食い違いが発生しまして、センターとして機能しなくなるというそういった危険性もあるのではないかなというふうに思っております。この運営マニュアルでは、関市総合福祉会館を本部として、被災地の公共施設にサテライトセンターというようなお考えかと思いますが、あえて３か所での受け入れ体制は妥当だったのかお聞きします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） お答えさせていただきます。 ただいま幅議員からも御説明いただきましたように、本部につきましては設置要綱によりまして、わかくさ・プラザの総合福祉会館に本部を設置をするということは規定されておるわけでございますけれども、今回はサテライトということで武儀事務所、上之保老人福祉センターに設置をしたというふうなことでございます。 今回、本部を総合福祉会館に設置したことによりまして、非常に多くの、大勢のボランティアの方が来ていただいたわけでございますけれども、ああいった場所でございましたので、駐車場の確保も十分できましたし、現地というのは駐車場に対しても非常に、そういう災害現場でございますので駐車場対策、非常に難しいわけでございますけれども、総合福祉会館に来ていただいた方、幅議員は直接行かれたということでございますけれども、基本的には乗り合わせて行っていただくというようなことで、ボランティアの方の駐車場対策としても大変有効でございましたし、私も見ておりましたら高速バス等を利用される方については、それこそわかくさ・プラザのところでおりて、もうすぐ受け付けができたというふうなことで、そういった点でも非常に便利であったなということを思うわけでございます。 そして、サテライトの設置になりましたのは、議員が思われたとおりでございまして、直接そのボランティアの方、今はこういった状況でございますので、もう被災状況を自分でつぶさに把握をしていらっしゃることが多くて、直接、武儀とか上之保に行かれる方が、もう非常に多くなったということから、サテライトの設置の必要性を感じて、すぐ対応をしたということでございます。 そして、高速道路を利用しての参加という方が非常にいらっしゃったわけでございますけれども、高速道路を利用しておいでになる方にとっても、やはりインターからすぐ行けるという位置でのサテライトの設置というのは妥当であったかなというふうに思っておるわけでございます。 そして、富野地域についてはボランティアセンター本部の管轄ということでサテライトは設置をいたしませんでしたけれども、先般、村山議員、土屋議員の代表質問、一般質問でもお話をさせていただきましたように、富野のふれあいセンターを拠点にしていただきまして、地域が主体になってボランティアの受け入れを効果的、効率的に非常にうまくやっていただいたということございまして、これは、日ごろから富野地域、お年寄り110番事業ですとか、高齢者の買い物支援バスの運行など、非常に先進的な取り組みを通じて地域力が高められているその成果でのあらわれだったかなというふうにも感じておるところでございます。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ７月17日からは上之保老人福祉センターに集約をして受け付けしたと。大分落ちついてきたということもあって１か所に集約をされたということですが、それはそれで適切かなというふうに思いました。 次に、ボランティア活動保険の補償内容について伺います。 （９）ですが、センターで受け付けをせずに直接、現地、いろいろな人間関係で、もう明確にお手伝いに行かなくてはいけないという方も個人的にもありまして、直接活動に入られて作業をしているとき、また行き帰りの事故等、こうしたことについて補償はあるのかお聞きをしたいというふうに思います。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） 当然、保険に入っていらっしゃらないということになれば補償の対象にはならないということでございますが、いわゆるその、議員の御質問は、保険に入っていて、ボランティアセンターを通さずに現地に入られた方についての補償というそういう意味でしょうか。 今回、保険会社の商品によっていろいろと、その保険対象になる、ならないも含めていろいろとあると思いますけれども、今回は社協でのボランティア活動保険に加入していただきました方での対応ということで説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、保険の対象となる活動につきましては、社協のパンフレットを見ますと、まず、その活動が自発的な意思により、他人や社会に貢献する無償のボランティア活動で、次の１から３までのいずれかに該当する活動としますというまず規定がございまして、最初の１番としては、グループの会則にのっとり企画・立案された活動であること、そして、グループが社会福祉協議会に登録されていることが必要と。そして２つ目が、社会福祉協議会に届け出た活動であること。３つ目として、社会福祉協議会に委嘱された活動であることと。この要件に当てはまるかどうかということでしか私どもとしてはお答えできませんが、仮にそのボランティア活動の受け付けを社協にしていないということになりますと、社会福祉協議会としても、その実際に活動されたかどうかという証明といいますかその報告書を書くというのは非常に難しい。一緒に活動された方が証人となって社協にお話をしていただければそういった報告書は書けるかもわかりませんけれども、やはり基本的には社会福祉協議会のほうに、やはり事前に登録していただくことが肝要ではないかなというふうに思っている状況でございます。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 実は、私並んでいて受付のところに財布を持ってくるの忘れまして、保険はどうしますかと言われまして、わかくさの駐車場にとめて車の中に財布を置いて受付に並んだんですね。またとりに行くのも面倒くさいし焦っていましたので、保険はよろしいですよと。で、受け付けていただいたんですね。 本来であればきちんと……自分が入らないで言うのも何なんですけれども、きちんと保険に加入というのを前提として受け付けていくというのも考えていくべきではないかなと。当日は、任意ですので、入る人、入らない人、分かれていましたので、どっちかと言えば加入していただくというのをやはり前提に受け付けというのは考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますので検討していただければというふうに思います。 それで、そこの項目の最後の質問ですけれども、先ほど言いましたように、活動終わったらグループリーダーは活動報告というのを提出するわけでございますけれども、意見の集約内容はどんなものがあったでしょうか。また、そこから見えてくる課題はあるでしょうか。 （10）グループリーダーの活動報告書から見えてくる課題は何かお聞きします。
○副議長（鷲見勇君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 幅議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。そして、みずからボランティアにも入っていただいたということで改めて感謝を申し上げます。 今までの質問でもありましたけれども、このグループリーダーの方に書いていただく活動報告書については、手伝っていただいたその依頼者の様子、そして活動内容などを書いていただきました。報告書においては、被災された方がボランティアの方に、本当に心から感謝をされているという様子がよく伝わってまいりますし、また、それぞれ持ち場で奮闘いただいているボランティアの皆さんの姿というのも伝わってくると思います。 課題については先ほども部長のほうから答弁ありましたけれども、やはりニーズというものが刻々と変わってまいりますので、こうした状況を把握するために、この報告書というのはひとつ有用であったというふうに思いますし、また被災者の方からボランティアの方が、行政、国や市の支援制度について質問を結構を受けたと。これはどうなんでしょうか、どうなるんでしょうかというような質問を受けたということも聞いておりまして、なかなかボランティアの方、なれていらっしゃる方は多少お答えできるでしょうけれども、初めて行かれた方は、なかなか支援制度までは説明は当然できないわけでございますので、私ども行政としてはしっかり被災者の方に、これまでも情報を届くようにということで、時期を見て、それぞれ、徐々に詳しいしおりなどをお配りをしたわけでありますけれども、しおりを配ってもまだしっかり情報が伝達できていないという課題もございましたので、やはりこういう被災をしたときの情報伝達の大切さというかそういうことも、この活動報告書でも、私どもの反省点として課題として見えてくるんじゃないかというふうに思っております。 また、文書だけではなくて、これは継続的に今も行っておりますけれども、膝を交えての相談会など、やはり直接やりとりをして疑問点など、心配な点などをお聞きをして、その場で説明ができるという機会を持っていくこともあわせて重要だというふうに課題として感じております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございました。 市長さんみずから、一市民として、何回かに分けてボランティア活動をされておられました。本当にお疲れさまでございました。 最後に、こんなこともありました。 依頼先の被災宅では、後から派遣されてきたほかのグループと合流、こういったこともありまして、下を向いて黙々と作業をしているうちに、自分のメンバーが、さてどの人だったのか一時わからなくなったということもありまして、やはり時々は顔を上げて回りを見渡す余裕というのが必要だなと思った次第です。 いろいろ質問してきましたけれども、あくまでもこれは開設２日目の段階での視点からでしたが、３日目、４日目と日を重ねるごとに災害ボランティアセンターとしての機能も強化されていったものと思います。大変な中、連日にわたり、社協職員さん、市職員さんを初め心を尽くしていただいた関係の皆様に感謝申し上げ、再びの設置開設とならないことを祈るばかりですが、今後の対応研究に期待しまして次の質問に移ります。 成年後見制度利用促進について伺います。 これまでの相談件数の推移について伺います。 平成25年第１回定例会で私同じ質問しておりまして、その後５年以上経過しております。この間、制度の周知、また利用促進が図られてきているのか気になっておりますので質問します。 （１）の相談件数の推移は、についてお聞きします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それでは相談件数の推移につきまして御説明させていただきます。 高齢者の相談窓口でございます地域包括支援センターにおける日常生活自立支援事業を含んだ相談件数でございますが、平成26年度が45件、平成27年度が30件、平成28年度が21件、平成29年度が32件でございます。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 市長申し立てについて伺います。 成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族とともに申し立てを行うことが難しい場合など、法律により、特に必要があるときは市町村長が申し立てすることができます。これは老人福祉法とか知的障害者福祉法とか精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、これに定められております。成年後見を必要とする高齢者や障がい者のために、積極的にこの市長申し立てを活用していただきたいと思います。 そこで、アですが、申し立て件数と受任の現状はどのようになっているかお聞きします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それでは、申し立て件数と受任の現状につきまして御説明させていただきます。 関市における市長申し立ての件数は今まで２件ございました。平成19年度に高齢者で１件市長申し立てを行いまして、専門職の後見人としては弁護士が選任をされております。また、平成25年度に障がい者で１件申し立てを行いまして、専門職後見人としては司法書士が選任をされたという実績がございます。 この市長申し立ての対象者につきましては、関市成年後見制度利用支援事業実施要綱第３条の第２項によりまして、配偶者または２親等内の親族がいないまたは音信不通や拒否の状況にある者、虐待を受けているまたは虐待のおそれがある者、親族の存否調査ができない、そして緊急な事情がある者、こういった方を要件といたしております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ただいま、平成19年に高齢者の方で１件、25年に障がい者の方で１件、合わせて、これまで２件申し立て、受任をされているということで、この２件という数字がどうなんでしょう、少ないのか多いのかちょっとわかりませんが、この夏、会派で国分寺市さんへ視察に行ってまいりました。この後見制度の利用促進ということで、ちょっといろいろお聞きしてきましたけれども、国分寺市さんは担い手が結構おられるようで、市民後見人も９人ばかりおられましたし、市長申し立てについても、件数としても毎年20件ぐらいはあったということで、地域性とかあるんだろうとは思うんですが、そんな中で関市としましてはこれまで２件ということで、もうこれはいいふうに受けとめたほうがいいのかなというふうに思いました。再質問しませんので、その辺は。 そうしましたら、この市長申し立てについての手続、事務的な手続の流れについて教えていただきたいと思います。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それでは事務手続の流れについて御説明をさせていただきます。 まず、配偶者または４親等以内の親族による申し立てを主軸にいたしまして、申し立て人がいない方について、担当課の市の職員が対象者のニーズの整理、また、後見の登記があるかないか、またかかりつけ医の確認等の調査を行います。 そして続きましては関市成年後見制度利用支援事業実施要綱第13条の規定によりまして、内部の組織でございますけれども、関市成年後見等審判申立審査会におきまして、その市長申し立ての必要性を検討をし、決定をするということでございます。この場合につきましては内部の組織でございますが、必要に応じて、司法、医療等の専門職の意見聴取も行うことができるということにしております。 そして、審査会で承認された方につきましては、申し立て書類を作成をいたしまして、家庭裁判所に申し立てを行って、家庭裁判所による事情聴取、審理手続、審判がなされまして審判の確定と後見人等への引き継ぎというのが事務手続があるということでございます。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） そもそも成年後見のニーズを抱えている認知症高齢者や知的障がい者や精神障がい者の方々は親族と疎遠になっている人も多く、誰にも頼れずに孤立しているために、成年後見申し立ての必要がある場合が多いと思います。これは、先ほど２件受任されたということですけれども、潜在的にそうした方は多いかなというふうに思います。 したがって、市は親族調査、これは４親等内から２親等内までちょっと緩和されましたけれども、必要以上の時間を費やすことなく、速やかに必要な支援につなげるべく、積極的に権限を行使して、速やかに家庭裁判所への成年後見申し立てを行っていただくよう要請して次の質問に移ります。 市民後見人とは、弁護士や司法書士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた第三者後見人等の候補者とされています。 ひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、女性の割合は男性の倍以上、認知症の有病率は男性より女性のほうが高い傾向にあることを考えると、市民後見人の存在は不可欠です。身寄りのない人が病院に入院するとき、介護施設に入居するときの手続や費用の支払いなど、地域住民同士の支え合いの精神で市民感覚の目線でもってサポートすることが大事になってきます。そういう点でも市民後見人ならではの強みを生かした後見活動に期待がかかりますし、国は市町村に対して、身寄りがなく、所得の低い人でも利用可能な市民後見人を育成し、その活用を図ることなどによって高齢者の権利擁護を推進することを進めています。 そこで（３）市民後見人養成講座の開催状況と実績は、をお聞きいたします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） お答えさせていただきます。 議員お話しされますように、市民後見人の養成ということが必要だということは思うわけでございまして、平成24年、25年度におきましては、当時、市の直営でございました地域包括支援センターが市民を対象にいたしました研修を開催しておるわけでございまして、また、中部学院大学におかれましても、市民後見人の活動をしていただくためには専門的な知識が必要だということで、講座の開設もされておりましたので、市といたしましても、そういった講座を紹介をしてきたわけでございますけれども、現在はその講座も中止をされておられるという状況でございます。 市民後見人が活動するためには、先ほど市長申し立ての件数等もありましたが、やはりその市民後見をやっていただくそのバックアップをするための法人後見センターなどが、まず整備をする必要があるというふうに感じておりまして、26年度以降は関市の成年後見制度利用支援体制の整備に向けまして、専門職とか民生委員児童委員などの支援者側の人材育成を目的とした研修会を実施をしておるというようなことで、今後、市民後見については非常に重要なことであるということは認識しておりますけれども、まず専門職後見、法人後見などの整備を先に進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ただいま法人後見という部分もちょっと答弁出てきましたけれども、市民後見人を増やすのが、これは目的ではないと思うんです。この後見、成年後見制度の利用を進めることが、やはり制度の利用が一番の目的。その中で市民後見人というものもあって活用もできますよと。なので、申し立てをしやすくなるんであって、増やすのが目的ではないというふうに思っております。 そこで（４）関市社会福祉協議会法人後見事業実施要綱について伺います。 民法は成年後見人となる者が法人であるときを想定しています。したがって、成年後見人等には個人だけでなく法人もなることができます。現実に他市で、これまで裁判所で法人後見人に選任された例には、司法書士で組織された社団法人や社会福祉協議会、福祉公社などがあります。関市社会福祉協議会には法人後見事業実施要綱が備わっておりました。ということは後見人を引き受けますということだと思います。 そこでアですが、法人後見人の利点は、についてお聞きいたします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） 関市社会福祉協議会によります法人後見の利点ということでお答えさせていただきますが、法人後見につきましては毎月必要な後見人報酬の支払い能力がない低所得の市民ですとか、虐待、親族間の紛争などの困難事例に対して柔軟な対応が期待できるというところがまず利点でございますし、そして社協の場合は地域福祉を担い第三者性を保てるという強みもあるわけでございまして、福祉の視点と地域のつながりを生かした支援展開が十分期待できるという点が利点であるわけでございます。 そして、ことしの３月に全国社会福祉協議会が、法人後見を含む成年後見の体制構築について中心的な役割を担おうじゃないかというようなことを表明されているというふうなことから、社会福祉協議会でやっていただくことが非常にいいのではないかなというふうに思っておるわけでございまして、市といたしましては社協とのパートナーシップを築きながら成年後見利用促進の体制整備を進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） それではイですけれども、この関市社会福祉協議会が後見人に就任している実例はあるかお聞きします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） 現時点におきまして、関市法人後見センターの後見人の受任状況はゼロでございます。 これは、関市社会福祉協議会法人後見事業実施要綱におきまして、事業の対象者は市長申し立てかつ日常生活自立支援事業利用者と定められておりまして対象範囲が限られているということがその１つの大きな要因だというふうに思われるわけでございます。 市といたしましても、今後、そういった使命といいますか、そういう看板も掲げておるわけでございますので、まずは１件、社会福祉協議会と関市共同で受任体制を整えてそういった形にできるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 実例はまだないということで、これからだというようでありましたが、先ほどの市民後見人の登録がなかなか思うように現状進んでいない、困難であるということから、まずは社協に、今後後見人をお願いをしていくというお考えでよろしいでしょうか。
○副議長（鷲見勇君） 当局の答弁をお願いします。
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） ただいま説明をいたしましたように、やはり、まず社協に法人後見を、まず積極的にやっていただけるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） この要綱をいろいろ見ておりますと、第６条２項の規定で一部委託を可能としているところがありまして、法人後見人になって委託をする。どうなのかなと一瞬考えましたが、こういったケースはあるんでしょうか。どういったケースが考えられるかお聞きしたいと思います。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） 後見人の役割の中には身上監護と財産管理という、そういったものに分けられるというふうに認識しておりますけれども、財産管理や、特に法律に関するようなことは弁護士さんですとか司法書士さんなどの専門職による対応のほうが、社協よりも適当であるということも判断されるわけでございますが、そういった場合に、今、社協のほうが後見業務の一部を外部委託するということができるという規定があるということでございます。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） わかりました。ありがとうございました。 では次の質問に移ります。 成年後見制度の利用が必要な人で、身寄りがなく申し立てを行うことが困難な場合に、市長が申し立てを行ったり、本人等の財産等の状況から申し立て費用や成年後見人等への報酬を負担することが困難な場合に、これらの費用を助成することで成年後見制度の利用促進を図るのが成年後見制度利用支援事業であります。余り聞きなれない事業名ですけれども、関市としましては活用されているのでしょうか。 （５）成年後見制度利用支援事業の助成内容と事業実績は、についてお聞きします。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） 成年後見制度利用支援事業の要綱の中にそういった助成内容を定めておるということでございますけれども、支払い能力がない市民につきましては、市長申し立ての費用、そして、必要に応じてでございますけれども、こちらは鑑定費用、そして後見人等への報酬の助成ということでございますけれども、報酬の助成金額につきましては、家庭裁判所が決定した範囲内で、在宅で生活している場合は月額２万8,000円、施設入所または長期入院している場合は月額１万8,000円を上限として助成するという要綱を定めておるということでございます。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） この事業を積極的にやはり推進してもらいたいと思います。すばらしい、これはありがたい制度ですのでお願いしたいと思います。 そこで、平成28年に成年後見制度利用促進法というのができまして、それに基づき、平成29年３月に基本計画が閣議決定をされました。関市がそれを受けて成年後見制度利用促進計画策定の考えがあるのか見解をお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） それではお答えさせていただきます。 成年後見制度利用促進計画の策定についてでございますが、現在、関市については未整備というふうな状況でございます。ただいま御説明ありましたように、平成28年度に閣議決定されている国の基本計画を踏まえまして、関市といたしましても、平成31年度をめどに、国・県の計画等を参考にいたしまして、福祉総合相談室を中心にして作成をしてまいりたいと、そういった予定をしておるところでございます。
○副議長（鷲見勇君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） よろしくお願いします。 最後の質問です。 今までいろいろな答弁お聞きしてきましたけれども、この５年間、余り進展していないようなそんなふうに受けとめます。そのくらいちょっと難しい問題かなというふうに思いますし、関市では親族後見人がかなりパーセント的に多いのかなというふうにも考えますが、こうした後見制度とか利用促進事業、こうしたその周知とか啓発、関市としては足らないのではないかなというふうに思います。ホームページ上にもほとんど出てきませんし、社協のホームページにも、先ほどの要綱がぽんと出ているだけで、いかにも積極的じゃない、消極的であるというように思えるわけなんです。ですので、成年後見制度の概要とかこの利用、支援事業の実施要綱の内容をホームページで公開していただきたいというふうに思います。 現在、市町村ホームページで公開した上で、この後見人等の報酬助成の請求手続などの案内がなされている自治体はほとんどありません。これでは、市民の方々は利用支援事業の存在を知ることができず、その結果、制度があっても申し立ての活性化が図られないのではないかなというふうに思います。そのため、利用支援事業の実施要綱の内容について、市民に幅広く知っていただくために、この情報をぜひホームページで公開することを要請いたしますが見解をお聞かせください。
○副議長（鷲見勇君）
浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（浅野典之君） 市民への啓発・情報発信が非常に少ないのではないかということでございまして、確かに研修会等は行っておるわけでございますけれども、市民への周知という点につきましては不十分な点も正直反省をしなければならないということでございまして、ことしから福祉総合相談室ができまして、成年後見制度につきましてもそこが中心的な役割を担ってこれから進めていくつもりでございます。 そして、市町村のホームページでもそういった周知はどうかというようなお話しでございますけれども、確かにホームページでも成年後見制度につきましては周知されておりませんので、今後、早速検討してそういった対応も考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（鷲見勇君） これにて、14番 幅永典君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後３時15分から再開いたします。よろしくお願いします。 午後３時01分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（山藤鉦彦君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 一般質問を続けます。 15番 市川隆也君、どうぞ。 （15番 市川隆也君質問席に登壇・拍手）
◆15番（市川隆也君） それでは、御指名をいただきましたので、通告いたしました３点について順次質問をさせていただきます。 公明党関市議員団、市川隆也です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の質問は、１点、防災対策について、２点、いじめ防止・不登校対策について、３点、関市墓地公園の整備についてを伺います。 本当に皆さん大変お疲れの中、今回最後の質問者でありますので、どうぞ明快な答弁をお願いいたします。 １、防災対策について伺います。 まず初めに、本年７月の豪雨災害で亡くなられました関市の１名の方を含め、全国で亡くなられた方々、また、被災された皆様には、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興をお祈りしております。 今議会では、私を含め10名の議員から、今回の豪雨災害の質問がありました。当局より答弁があり、前向きな答弁も出てまいりました。関市においては大変大きな教訓となりました。 今回の７月の豪雨災害を受け、８月31日には県庁で行われた第２回の豪雨災害検証委員会では、中小河川の水害時の避難対策については、短時間で水位が上がるため、避難情報発令後の判断が難しいと指摘をいたしました。 そこで、避難に必要な時間を確保した基準水位ではなく、水害発生危険性の高いとの避難判断の参考水位を設定し、自主避難につなげるとしました。 さらに、この二、三年をかけて、危機管理水位計を浸水被害が想定される全ての河川に設置して、市町村のタイムラインやハザードマップの改定を後押しすると発表がありました。 また、今回の豪雨災害では、23の市町村の延べ40万人に避難情報が出されましたが、避難所への避難者はわずか２％ほどにとどまっていることから、避難情報と住民の避難行動に関する実証実験を岐阜大と共同研究するとしております。 （１）タイムラインの策定についてお伺いします。 皆さん御存じのように、台風や今回の豪雨災害等による大規模水害に備えるため、自治体などが事前にとるべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が進んでおります。 タイムラインは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して、行政や自治体などがいつ、誰が、何をするかを整理しておく仕組みであります。 国交省によると、2015年の関東・東北豪雨の際、氾濫危険水位を超えた河川沿いでの避難勧告や指示を出した市町村は、タイムラインを策定したところで72％だったのに対し、未策定では33％にとどまったと報告をしております。国交省は、タイムラインがあれば組長が判断に迷うことなく被害の最小化に有効としております。 そこで、ア、避難情報発令後の住民の避難状況について伺います。 避難勧告、避難指示の避難対象住民に対して、今回の避難した住民の割合についてお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 当局の答弁をお願いいたします。
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、今回の避難状況についてお答えをいたします。 ７月豪雨の際には、板取地域、洞戸地域、武芸川寺尾地内に対しまして、土砂災害警戒情報の発表による避難勧告及び避難指示を発令し、長良川及び武儀川の水位の上昇により、河川沿いの自治会に対して避難勧告及び避難指示を発令いたしました。その分につきましての対象者の合計は１万207人、そのうち市が把握している避難者数は820人でございますので、割合にしますと約8.0％の方が避難されたということになります。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 県の報告よりも少し高いという状況がうかがえました。 今回の豪雨災害で避難した住民の割合の結果に対して、避難情報に対して、住民の避難行動がやはり少ないという状況をどのように分析をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、避難行動の状況分析についてお答えをいたします。 先ほどお答えしました避難者数は、市の把握する避難所に避難された避難者数でございまして、これ以外にも、例えば親戚の家や友人の家、また民間の施設などに一時避難された方、また、家族で自動車などで遠方に避難された方などもおられるかと思います。その方々もある意味適切な避難行動をとられた方と言えますので、実際には８％よりももっと多くの方が避難行動をとられたのだろうと、そんなふうに考えております。 それでも避難者が少ないと思われますが、その要因としては、１つ目は、避難情報が対象となる地域の皆さん全てに伝わっていたのかどうかということ。そして２つ目に、市が発令した避難勧告や避難指示に対して、差し迫って身の危険を感じる人が少なく、または今までの経験から、まだ大丈夫だろう、我が家は大丈夫だろうなどと思われる方もあったのではないかということを考えております。 避難者のうち、下有知、東志摩の避難者を見てみますと、対象者の310人に対しまして避難指示を出し、避難された方が131人で、約42.3％であったことから推測しますと、過去に水害等で被災された経験のある地域の方々などは、水害に対して日ごろから危険意識が高いと言えるのではないでしょうか。 先ほども申し上げましたけれども、地域の避難所などへ避難されなかったとしても、自助の意識を持って安全な場所へ避難されたのであれば、それも正しい避難行動であると言えますが、市が発信した避難情報が聞こえにくかったり、災害の危険性などが正しく認識されていなかったりして避難行動をとられないということは課題でございますので、避難情報の伝達方法やその意義の周知につきましても改善してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今、一部対策も出ておりましたが、改めて今後の関市として、そして東志摩のいい例もありますが、対策をどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、避難行動の少ないことへの対策についてお答えをします。 今回の台風でも行いましたように、まずはその情報を早目早目に、また、何度も市の防災行政無線などでお知らせをしてまいります。 また、防災行政無線が聞き取りにくいということもございますので、その状況を把握しながら今後対策を検討してまいります。 そのほか、避難情報の伝達手段の課題を整理して改善するとともに、緊急時に市が発信する避難情報の種類や、またその意味を正しく理解していただくため、地域の防災講座などで防災教育や啓発に力を入れたいと思います。 また、高齢者や病気の方など、避難するために地域の手助けが必要な世帯は今後まだまだ増えてまいりますので、自主防災会や自治会などで避難時のルールなどをぜひ話し合っていただき、地域の皆さんで地区の防災計画をつくったりしていただいて、地域で実効性のある訓練を実施していただいたりと、そんなようなことを私のほうとしては働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、イの県内のタイムラインの策定状況について伺いたいと思います。 県内で、現在までタイムラインを策定している自治体はどこか伺いたいと思います。 昨年の３月の質問に対して、恵那市、土岐市、可児市、瑞穂市、海津市と聞いておりますが、それ以降に策定した自治体の状況をお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、タイムラインの策定についてお答えをいたします。 県に確認しましたところ、現在、県のタイムラインを含めまして、県内42、全ての市町村でタイムラインを策定しているということでございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 続きまして、そうしたタイムラインの策定をした状況の各自治体の活用状況について伺いたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、タイムラインの活用状況についてお答えをいたします。 県では本年６月に行いました豪雨災害対応訓練で、各市長に対する助言を行うタイミングなどに活用をしております。 また、市町村では、例えば台風の接近が予測される際に、住民への注意喚起のタイミング、避難所開設の準備、また警戒配備の事前予告などのほか、避難情報発令のタイミングなどにも活用されています。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） それでは、ウに入りたいと思います。 今回の教訓から、早急にタイムラインを策定すべきではないかというふうに質問の項目を書きましたが、イのほうで、その回答で関市においても昨年３月の質問以降に、７月以降にも策定をされたというふうに伺いました。大変早急な対応でありがたいと思っております。 そこで、今回の豪雨災害で、タイムラインはどのように関市としては運用、活用されたのか伺いたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 市川議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。 このタイムラインでございますけれども、関市では平成29年７月20日に豪雨版と台風版を策定して、平成30年１月22日には、市役所で初動体制をとる各担当課の時系列を盛り込んだタイムラインに変更をしております。 そのタイムラインの運用でございますけれども、今回の豪雨災害では防災行政無線、あんしんメールなどによる大雨への注意喚起の実施、学校への避難所の開設準備の要請や連携、自治会長への連絡体制の準備と避難開始の連絡、浸水想定区域における高齢者福祉施設に対する洪水注意の連絡などについて、本部と関係課が連携して実施したほか、職員に対しては、災害警戒配備の事前予告や気象情報による警戒体制の変更などにもタイムラインを活用し、対応をいたしたところです。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 市長からの答弁、ありがとうございました。 そこで、今回の豪雨災害を受けて、国交省はタイムラインがあれば首長が判断に迷うことなく被害の最小化に有効というふうに話しておりますが、今回タイムラインがうまく機能したのかということになりますと、今の話を聞いておりまして、また、今回災害を受けて、まだまだ機能したのかなということが感じられます。 このタイムラインは、発生の最大となる時刻をゼロ・アワーとして、そこから逆算をして、どういう行動をとるかということでありますので、最大となる時刻を、いわゆる今回判断できたのかなということが、私の見解からするとタイムラインがうまく機能していなかったのではないかという思いがしてなりません。 そこで、今後どのようなタイムラインに対しての改善が必要になると考えられておるのか。 また、個々人にとっても、今、言われているのが、マイタイムラインという言葉が、今、出ております。住んでいる場所や家族構成、また年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくと聞いております。 そういう意味からも、今後の改善にどう役立てていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、お答えをいたします。 ７月豪雨では、洞戸、板取地区の土砂災害の警戒、また、長良川や津保川の下流域などの河川氾濫の警戒については、タイムラインにより対応ができたというふうに考えております。 ただし、津保川の上流部については、御承知のとおり急激に河川の水位が上昇したことや、避難判断の基準水位が設定されていないことなどから、タイムラインと結びつけて対応することが困難であったと、できなかったというふうに考えております。 改善については、今回の検証を参考にして、避難判断水位基準の設定されていない河川における準備や体制、地域事務所の対応や本部との連絡体制、そして、あるいは消防団や消防署、警察署などとの関係機関との連携を盛り込むなどの見直しを検討してまいりたいと思っております。 マイタイムラインについてでございますけれども、市民一人ひとり、あるいは家族単位で災害に対応するための事前行動を決めておいていただくということは、大変すばらしいことだと思っております。家庭内ＤＩＧの実施や、また、先ほど少し触れました地域ごとの防災計画の策定などと一緒に、地域の防災講座などで市から紹介をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 今後まだ途中でありますので、やはり検証、改善をさらに進めていただいて、ぜひこの教訓を生かしていただきたい。このように申し添えさせていただきます。 続きまして、（２）防災ラジオの導入について伺います。 今回の７月豪雨災害の教訓で、災害が夜間であり、豪雨時では雨戸を閉め切っており、災害時の同報無線が聞こえない状況でありました。 同報無線の聞こえない、聞き取りにくいとの声は、以前より多くの市民から、そして我々議員からも指摘をさせていただいております。 また、その対策として、あんしんメールの導入をしておりますが、高齢化により独居の高齢者、また高齢者世帯はメールを見ることができない世帯も多くあります。 こういう意味から、アといたしまして、防災ラジオの導入についてのメリットについて改めて伺いたいと思います。 防災ラジオを導入することによって、多くのメリットがあると私は考えております。当局はこのメリットをどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、防災ラジオのメリットについてお答えをいたします。 大雨や暴風雨などの最中は、防災行政無線の屋外子局からの放送が大変聞き取りにくいため、住宅の中で聞くことができる防災無線の戸別受信機や御紹介の防災ラジオは、災害の情報伝達に有効な手段であるというふうに考えております。 また、防災ラジオはいろんな種類があるようですけれども、瑞浪市が導入している防災ラジオは280メガヘルツ帯の電波を使ったもので、電波の回り込み力や浸透力が強いのが特徴で、情報の発信は市役所の親局からシステムを使って防災ラジオに文字信号を送って、ラジオ本体で音声にかわりラジオ放送に割り込んで情報が流れるというふうにお聞きをしています。 また、防災ラジオの子局というのは、防災行政無線の戸別受信機よりも大変安価だということもメリットだというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） イのほうに入りたいと思います。 導入への課題と対策について伺います。 今の答弁は、平成27年第３回定例会で、私が防災ラジオ導入について質問したその答弁に近いものがあると思いますが、いわゆる瑞浪市の280メガヘルツの導入であります。 そこで、２年前の提案では、全世帯へのラジオの無償対応を前提とした導入案で、当局からは、導入は可能だが導入予算が多額になり、検討が必要だという答弁をいただきました。 そこで、今回はその提案について、市民の命を守る情報ツールとしての防災ラジオを、特に必要とする市民への要望に応えるための導入への課題と対策という意味から質問したいと思います。 そこで、ラジオ導入の必要世帯の絞り込みについて検討したらどうかと考えております。それは、あんしんメールの登録世帯、また、戸別受信機の取りつけ世帯は、情報が重複するので、必要世帯が絞り込めるのではないかと考えています。 そこで、今後、そうした本来必要世帯はどれだけあるのか、その絞り込みについてお伺いしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） 防災ラジオの必要となる世帯数という御質問でございますが、防災ラジオを導入する場合の大きな課題として、現行の防災行政無線の運用と並行して行うことが大前提となりますので、防災ラジオを市内全域で導入するのか、また、戸別受信機を設置していない世帯のみに導入するのかなど、導入の仕方を整理しなければ、必要となる世帯数は絞り込めませんので、例えばということでお答えをしていきますと、まず、市内全域に導入する場合は、約３万5,000世帯、そして、現在戸別受信機が設置されていない世帯に設置する場合は、旧関地域と寺尾以外の武芸川地域の世帯、約３万2,000世帯となります。 また、議員から今、御説明のあった、あんしんメールの登録から探せないかということでございますけれども、あんしんメールの登録は個人個人による単純な登録だけでございますので、そこから世帯を絞り込むということができないというようなことでございますので、ちょっと必要世帯の絞り込みとしてはできていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 私は、いわゆるどうやって絞り込もうか、本当に必要な、いわゆるあんしんメールが我々は使える世代です。あと、戸別受信機もある世帯もありますので、そういったところを除くと、いわゆる独居の方とかそういった使えない方、そういう方を絞ってやることによって、予算も抑えられるという意味でこういう質問をしたわけでありまして、ちなみにあんしんメール登録世帯は何世帯あるんですか、今。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） 申しわけございません。ちょっと手元に今、資料を持っておりません。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） そういうのを引き算すると、どうしても夜間聞き取れない、必要な方は出てくると思いますので、ぜひその検討もお願いしたいと思います。 続きまして、導入すると、予算化について、防災ラジオ機能を市民の方に説明し、ラジオ等を必要としている方に無償貸与ではなくて一部自己負担をしていただくことによって、そういう条件を加味することによって、予算化への負担を軽減する必要もあると思います。 さらに、あわせて導入予算の捻出のために、国の緊急防災・減災事業債を活用することで試算すると、ラジオ導入の事業費は、また、防災ラジオ導入への新たな見解が出てくると思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） 先ほどのあんしんメールの登録人数ですけれども、９月１日現在で１万9,514人となります。 それで、防災ラジオの導入経費について、瑞浪市の事業費を参考にした試算の数字をお答えいたします。 まず、市内全世帯に導入する場合の事業費としては、整備費は約７億8,600万円、毎年のランニングコストが2,800万円。 次に、戸別受信機の未設置世帯に導入する場合の事業費が、整備費が約６億5,800万円、ランニングコストは約2,500万円となりますが、あくまでも試算の数値でございますのでよろしくお願いいたします。 なお、防災ラジオを整備する場合、防災無線の整備と同様に国の緊急防災・減災事業債の対象になりまして、100％の充当率で交付税措置も元利償還金の70％が算入されるなど、有利な財政措置がございます。 ただし、この財政措置は、親局と子局、戸別受信機または防災ラジオを一体整備することが原則で、戸別受信機は無償貸与に限るということでございます。 次に、防災ラジオの市の考え方についてお答えをいたします。 防災ラジオについては、先ほどお答えしましたメリットからも大変有効であるというふうに考えております。 ただし、現在、災害などの際に、市民に周知するアイテムとして防災行政無線のほか、あんしんメール、ホームページ、またテレビ放送に自動的にテロップが流れるＬアラートシステムなどの運用をしていますが、加えて防災ラジオを導入するということになりますと、防災ラジオの通信システムと現在運用している防災行政無線の通信システムが連動できるのかどうか、また、あんしんメールの配信に合わせて発信ができるのかどうかと、そういう緊急時に情報を速やかに発信する方法について、その運用がうまくいかなければちょっと難しいかなというふうに思っておりますので、その辺を研究していかなければならないと考えております。 今後は、導入が必要な世帯数、そして合理的な運用システム、あと事業費やその財源、自己負担のあり方などの研究を行うとともに、防災行政無線の戸別受信機の導入等の比較をしながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 前回、代表質問でも、村山議員の質問に対して前向きな答弁が出たと思っておりましたが、また少し戻ったような感じがしますけれども、いわゆる真に必要なそうした高齢者、夜間にその情報を得られない方をどうするかという観点に立って、命を守る情報ツールとしてぜひとも研究をしていただきたいというふうに申し添えさせていただきます。 続きまして、（３）平成30年７月豪雨災害の被災者への住宅提供について伺います。 今回の豪雨災害によりまして、自宅の床上浸水では、２メートル以上の大水につかって避難している市民の方もおられます。もう自宅には住めないと言われる方もおられました。 そこで、アとしまして、一時避難家族への市営住宅等の住宅提供の状況についてお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 下村財務部長、どうぞ。
◎財務部長（下村等君） それでは、お答えをさせていただきます。 現在、市営住宅等に一時入居されていらっしゃいますのは６世帯の方でございます。 お住いの地域ごとに申し上げますと、上之保地域の方が５世帯、関地域の方、これは富野地区の方でございますけれども、１世帯ということでございます。 また、入居していただきました住宅の種別ごとに申し上げますと、市営住宅が４世帯、教職員住宅が１世帯、就業者貸付住宅が１世帯ということでございます。 なお、これら６世帯のうち、70歳以上の方がいらっしゃいます世帯というのは５世帯という状況でございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 次に、今回のような豪雨の災害で、猛暑で熱中症が心配される時期では、エアコンなしでは生活ができません。 そういう意味で、市営住宅ではエアコンの設置は個人の後づけになると思います。また、仮にエアコンの購入ができても、設置まで１か月以上おくれると聞きました。 当局はこうした被災者への対応はできたのかお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 下村財務部長、どうぞ。
◎財務部長（下村等君） 市営住宅には、御存じのようにエアコンは設置しておりません。そういったことから、設置される場合は基本的には入居者の方の御負担になるということでございます。 ただ、今回の災害に限りましては、国から通知がまいりまして、取りつけ費用を除くエアコンの設置費用につきましては、国が予算を確保して負担をしていただけるということでございます。 このことにつきまして、８月の初旬にそれぞれ６世帯の方にお伝えをしたところでございます。 その結果、これまでにエアコンを設置された方は５世帯の方が設置されておりますし、それから、残りの１世帯の方につきましても、近日中に設置されるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 続きまして、こうした市営住宅を希望される方は、国の激甚災害の指定を受けながら入居期間が延長されているとお伺いしましたが、家賃補償の入居期間は何か月となったのかお伺いしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 下村財務部長、どうぞ。
◎財務部長（下村等君） これにつきましても、国のほうから柔軟な対応をするようにという通知が来ておりまして、私ども、それぞれの世帯へお伺いをしまして、まずは３か月の無償期間とさせていただいております。 ただ、いつまでかということでございますけれども、まずは１年が区切りになるのかなというふうに思っております。 現在も３か月ごとにそれぞれの世帯を回らせていただいて、不都合がないかどうか御要望を聞くことにしております。そういった段階でお聞きして、できる限り入居者の方の御要望には沿っていければなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 こうした被災者の中には、高齢で住宅改修が困難で、市営住宅への入居希望者がおられると聞いておりますが、こうした継続入居の希望の方は現在何世帯ほどおられるのかお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 下村財務部長、どうぞ。
◎財務部長（下村等君） 入居をされて、８月の中旬にそれぞれの家庭を訪問させていただいて、先ほど申し上げましたように様子をうかがわせていただいております。 その段階で、入居を明確に希望された方は２世帯ございました。ただ、この後、また10月ごろにもお伺いする予定でおりますので、それぞれ訪問させていただいたときに確認をさせていただいて、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、できる限り入居者の方の御要望には沿ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） よろしくお願いいたします。 続きまして、イに入ります。 災害時の住宅提供に、民間のアパートの借り上げの推進について伺いたいと思います。 ことしの豪雨災害のように、猛暑では仮に市営住宅が借りられても、すぐにはエアコン等が手配できない状況が続いてきております。 現在の民間のアパートでは、エアコンの設置は入居時からついており、すぐに生活できるようになっております。 よって、こうした今後の緊急時の生活環境を整えるという対策には必要になってくるのかと考えます。 関市においてはこうした対応はできたのか伺いたいと思いますし、また、今後の災害時の対策として、災害時の住宅提供には民間のアパートの借り上げの推進をどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 下村財務部長、どうぞ。
◎財務部長（下村等君） 市の市営住宅につきましては、先ほどのエアコンとか浴槽は一部ついていないところがございまして、今回入居していただいた市営住宅につきましても設置されていないところに入っていただいたということで、入居者の方には大変不都合をかけたというふうには思っております。 大規模な災害が発生しまして、市営住宅等への一時入居を希望する方が多くなった場合につきましては、当然ですけれども市営住宅の空き部屋だけでは対応できないということもございます。 一方で、民間アパートにつきましては、設備も充実しておりますし、家具や家電もそろっておることが多いということでございますので、今後、民間アパートを災害時に提供できるような仕組みを考えてまいりたいというふうに思っております。 ただ、さらにまた広範囲の大規模な災害が起きたときには、やはり市営住宅の空き部屋とか民間アパートの空き部屋では対応できない状況がまいりますので、そういった場合ではやはり仮設住宅を建設していくことになろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございます。 ぜひともこうした仕組みを考えていただきたいと思います。 続きまして、大きい２番目のいじめ防止・不登校対策についてお伺いします。 初めに、どの学校においても、どの児童生徒にも起こり得ることであり、現在いじめによって児童生徒の生命や身体に重大な危険が及ぶ事態が少なからず発生をしています。 いじめから一人でも多くの児童生徒を救うためには、児童生徒を取り巻く大人一人ひとりが、いじめは絶対許されない、いじめはひきょうな行為である、いじめは犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案もあるとの意識を持ち、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが必要である。いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにつくるかという、学校を含めた社会全体における課題でもあります。 この一文は、先月、公明党関市議員団でいじめ対策の行政視察に行ってまいりました茨城県の牛久市のいじめ防止基本方針の方針策の意義の一部であります。 いじめの社会問題化を踏まえ、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行されました。28年度のいじめの認知件数は、全国で約32万3,000人となり、いじめを背景とした自殺等の重大事案は後を絶たず、深刻化を増しております。 そこで、（１）いじめの認知件数について伺いたいと思います。 本市の過去３年間の小中学校の認知件数の状況とその内容についてお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 まず、過去３年間のいじめの認知件数につきましては、小学校におきまして平成27年度45件、28年度95件、平成29年度は66件でございました。中学校におきましては27年度35件、28年度34件、29年度37件という状況でございます。合計しますと、小中合わせて平成27年度が80件、28年度が129件、そして29年度は103件となっております。 次に、いじめの内容についての御質問ですが、平成29年度で申し上げますと、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる、こういう内容が一番多く、全体の約半数を占めております。そして、悪ふざけでたたかれたり蹴られたりするというものが19％、次に、嫌なこと、恥ずかしいことをさせられるが14％、仲間外れにされるが８％となっております。 毎年度当初にいじめの捉え方を再度確認し、特に嫌な思いということもいじめとして捉え、早期に丁寧に対応し、解消に努めております。解消に向けてはどの事案も完全解消となるよう対応をしております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 続きまして、いじめ防止対策の取り組みと成果について伺いたいと思います。 いじめ防止対策の取り組みと成果について、特に関市独自のマイサポーター制度の取り組みとその状況と成果についてお伺いしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 教育委員会といたしましては、このいじめ防止、大変深刻な問題であり、重大な教育課題でありますいじめ防止対策につきましては、何よりも相談体制が大切だと、このように、その充実に向けて努力してきたわけでございます。 学校での相談体制を申し上げますと、スクールカウンセラーが13名、今、おりまして、全中学校区に。そして、４校に４名のスクール相談員が県から配置されております。 加えまして、関市として心の相談員を全中学校と、そして９つの小学校に配置をしております。 さらに、子どもは担任以外に相談したい先生を自分で決めて相談できる仕組みとして、ただいま議員からも御紹介のありました関市独自のマイサポーター制度を平成26年度から全小中学校で実施をしております。これによって、誰にも相談できない、こういう児童生徒がいなくなると、このことを目指しております。 また、相談体制の一環として、紙面での相談ということで、市内全ての小中学校において、毎月アンケート等も実施し、早期発見、早期対応に努めております。 特に、今、お話のありました関市独自のマイサポーター制度の取り組みでは、学校で子どもたちが気軽にマイサポーターの先生に相談できるよう、お互いの名前を確認し合うカード交換の機会や、マイサポーターの先生、教職員との相談週間を設けるなど、全ての子どもがマイサポーターとコミュニケーションをとり合う機会を作っております。 結果として、平素からマイサポーターの先生から子どもたちへ、また子どもたちからマイサポーターの先生へ、お互いの声がけが多くなっております。 実際の成功の事例といたしましては、学級の友達から嫌なことを言われて悩んでいたところ、自分でどうしようかなと、そのときに、担任の先生は相談しにくいと。そのときに、マイサポーターなら話しやすいと思い、みずから進んでマイサポーターに相談したわけでございます。その児童は、事実関係や自分の気持ちを素直に全て話すことができ、いつでも気軽に相談できることがわかり、悩みが解消したと、こういう事例でございます。また、こうした事例は幾つか私の手元にも来ております。 そして、これも特筆すべきことだと思いますけれども、ＰＴＡ総会の折に保護者からマイサポーターの教員に挨拶があったりします。制度そのものが、子どもだけじゃなく保護者までよく浸透しているあらわれであると、このように捉えております。 今後も少しでも悲しい思いをする児童生徒をつくらないために、マイサポーター制度をますます活用し、児童生徒理解に努め、安心・安全な学校づくりを目指してまいります。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 詳しい説明ありがとうございました。 続きまして、（３）「いじめ相談アプリ」活用事業の導入について伺います。 先月、公明党関市議員団で茨城県牛久市へ訪問し、いじめ相談アプリの事業について視察をしてまいりました。 いじめの早期発見に役立てようと、牛久市教育委員会はスマートフォンやパソコンからいじめの通報や相談ができるアプリを市内の全中学校に導入いたしました。専用のアプリＳＴＯＰｉｔをダウンロードすることで、いじめの通報が匿名で行えます。 通報時、市の教育委員会側には学校名と学年だけが表示をされます。市の教育委員会担当者が相談に乗るほか、事態が深刻な場合は即座に学校と連携して対応をするとのことです。 導入したのは本年の５月22日からで、１か月後の６月22日には全校での運用が始まり、導入には同アプリの開発会社の社員を招いて、アプリの使い方やいじめの問題に関する授業を１年生の全クラスの単位で講師による授業を実施し、２年、３年生へは学年単位で講師による講演会を実施したとのことであります。 市の教育委員会によりますと、導入から１か月で約30人の生徒から約50件のメッセージがあり、そのうち約30件がいじめに関する相談で、注目をされております。特に、教育委員会の方からは、いじめや自殺に関する緊急事態を早期に発見する事案がいじめ相談アプリにメッセージがあり、早期に本人を特定し、未然防止に役立てた事案が報告をされました。 そこで、こうしたＳＮＳを活用したいじめ相談アプリのメリットについて、また、このいじめ相談アプリの導入に向けての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 今、議員から紹介のありました牛久市のＳＴＯＰｉｔアプリについて、大変興味深く拝聴させていただきました。 そこで、（３）の御質問に対する答えでございますが、現在、関市教育委員会では、児童生徒、そして保護者のいじめ等にかかわる相談窓口として、ふれあい教室、まなびセンター、学校教育課など、電話による相談窓口を開設しております。 また、県教育委員会、岐阜県子ども相談センター、警察等による相談窓口も児童生徒に紹介し、広く児童生徒が相談できる環境が整えられております。 しかし、現在スマートフォンの普及等により、10代の若者の用いるコミュニケーション手段において、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスが圧倒的な割合を占めるようになったと、このことも現実な事実として認識をしております。 関市でも、昨年度の調査で、小学生の31.7％、中学生の50.2％が自分の携帯電話、またはスマートフォンを持っているという結果が出ております。 現在のところ、私どもが考えておりますＳＮＳによる相談のメリットとしては、児童生徒の多くがＳＮＳの利用経験があったり、日ごろから使用しているため、気軽に相談できるということが上げられると思います。そして、相手に声を発することなく、顔の表情などを見せる必要がないということで、そして話ができるということで、自分の気持ちが素直に伝えられると、このことがメリットであると思っております。 またその一方で、デメリットとしては、導入にかかわり設備費や人件費、ＳＮＳに詳しい相談員と解決に向けて動くことのできる確かな体制づくりが必要であること。そして、これは私も心配することなんですけれども、いじめ相談アプリを導入することで、携帯、スマートフォンの低学年からの所持を勧めることにつながり、ＳＮＳにかかわるトラブルや犯罪に巻き込まれる心配が出てくるのではないかと、その心配もあると思います。 ＳＮＳを使っての相談は、その気軽さ、子どもの精神的負担を考えると、実に有効な手段であると、このように思っております。今後は、先ほど申し上げましたデメリットの部分をいかに解消していくかが課題であると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 先日、９月14日の新聞報道で、県が一般会計の補正予算で、ＳＮＳを使って児童生徒のいじめ相談に対する事業847万円を盛り込み、来年度からスタートするという記事が一部掲載されておりました。ぜひともまた検討されて、ぜひともこうしたいじめの通報が匿名で行えるこうしたＳＮＳを大変有効であると考えておりますので、ぜひとも今後とも検討をお願いしたいと思います。 続きまして、（４）に入ります。 いじめ防止対策の条例制定について伺います。 関市においては、国のいじめ防止対策推進法の制定後、各学校において学校いじめ防止基本方針を定めて、いじめの問題について取り組んでおられます。そして、そこで関市としていじめ防止対策の、いわゆる核となるいじめ防止対策の条例制定についての考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 条例制定という御質問ですけれども、いじめ防止対策を条例として制定しております県内の市町村につきましては、近隣の岐阜市、各務原市、美濃加茂市などがございます。 美濃地区の他市につきましては、現在のところ関市同様、条例の制定は行っておりません。 国として、いじめ撲滅に向けて、平成25年６月にいじめ防止対策推進法が制定されました。この法律に基づきまして、関市では、関市におけるいじめ防止等のための基本的な方針、このものを策定しており、各学校におきましても、学校いじめ防止基本方針を定め、市、学校、保護者、市民等が情報交換、意見交換、提言を出し合うなど、一体となっていじめ問題に取り組んでいるところでございます。 いじめ防止のためには、学校や教育委員会だけでなく、いじめは絶対に許さないという認識を社会全体で持つことが重要であります。今後も、今、策定しております市、各学校の基本方針に基づきまして、市、学校、保護者、市民等がお互いに連携し取り組んでいきたいと、このように思っております。 なお、いじめ防止対策の条例制定につきましては、今後も検討課題としてまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ぜひ条例について前向きに進めていただきたいと申し添えさせていただきます。 続きまして、（５）不登校児童生徒の状況についてお伺いをしたいと思います。 不登校の問題については、いじめとの関係が大きくかかわっているため、お伺いをしたいと思います。 不登校児童生徒の過去３年間の人数の推移について、不登校児童生徒の生活状況についてお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 初めに、不登校児童生徒の過去３年間の人数の推移につきましてお答えをいたします。 不登校基準となっております年間の欠席日数の累計が30日を超える児童生徒の数を申し上げます。 小学校につきましては平成27年度17名、平成28年度28名、平成29年度21名と少しずつ減ってきております。中学生につきましては平成27年度68名、平成28年度67名、平成29年度72名とやや増加をしております。 特に長期にわたる不登校児童生徒の生活状況ということで御質問がありましたが、さまざまでございます。一般的には、どうしても家の中や自分の部屋にこもって一人で過ごす時間が多くなってしまう傾向がございます。 学校との関係が切れてしまわないように、定期的に学級担任や学校の担当者が家庭訪問を行い、その際に別室で個別に授業を受けたりする活動ができるよと、別室登校でございますが、それを提案したり、市にございます関市適応指導教室、ふれあい指導教室への通級を勧めたり、何とかして家庭でのひきこもり状態から脱却するよう働きかけをしております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 続きまして、（６）不登校対策担当者の活動と成果について伺いたいと思います。 昨年の私のひきこもり対策について、教育長の答弁で、不登校の子どもを一人でも多く学校に戻れるように、また、新たな不登校を出さないようにを目標に、まなびセンター内に新たに不登校担当者を置き、学校や家庭へのサポートを実施しております。このように答弁いただきました。 そこで、不登校担当者にはどういう経歴の方が担当されているのか。また、どのような活動をこの１年間されてきたのか。あわせてその１年間の成果についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） ありがとうございます。 不登校の子どもが一人でも多く学校に戻れるように、また、新たな不登校の子どもを出さないようにと、昨年度からまなびセンター内に不登校担当者を配置しております。 また、平成29年９月から、不登校児童生徒を対象とした通称ふれあい教室を、それまでの栄町からまなびセンター内に移しておりますが、このふれあい教室の担当者、まなびセンター職員はもちろんですけれども、学校教育課職員一同、一丸となって組織的にこの問題に取り組んでおります。 不登校担当者には、不登校を含め支援の必要な児童生徒への指導経験が豊富で、児童生徒、保護者との相談業務にたけた実績のある教員を配置いたしました。 こうした体制のもとで、不登校児童生徒の保護者からのまなびセンターへの教育相談件数が、平成27年度13件、平成28年度は７件、それが平成29年度には27件に増加をしました。さらに今年度、30年度ですけれども、４月から７月までの相談件数だけで既に21件に上っております。 こうした相談活動の成果として、関市適応指導教室、ふれあい教室への入級者数は、平成27年度７月末には８人でしたが、平成30年度７月末15人と増加をし、その中で７月までに学校に登校できるようになった児童生徒が８人ございます。 また、今年度、平成30年度６月からは、ひきこもり傾向にある児童生徒、全く学校に出てこないということでございます。この児童生徒に対して、学校の担当者と連携して家庭訪問をしたり、保護者や本人と相談したりする活動を本格的に始めました。 また、関市の福祉政策課や
子ども家庭課、保健センターと連携し、ひきこもり傾向のある児童生徒や保護者、家族と接し、現在も相談支援を続けているところでございます。 こうした対応件数としては７件でございます。正直申し上げまして、まだ十分な期待する成果が上がっているところまでいってはいませんが、一人でも多くの不登校生徒が、まずは家からふれあい教室へ、ふれあい教室からそして学校へ登校できるようになることを目標に、これからも頑張ってまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。大変相談件数も増え、また、学校に戻れた生徒も８名おるというふうに聞きまして、大変成果が出ているなというふうに感心しました。 どうぞ今後とも積極的に対策をお願いいたします。 最後の質問に入ります。 関市墓地公園の整備について伺います。 （１）「墓地区画分譲計画」の見直しについて。 これは第２回定例会において、墓地公園の募集について質問をしました。この答弁では、10区画の募集に対して27名の応募で17名が落選、単純には2.7倍の高い倍率となりました。 落選された方は次年度に再度応募をしていただくか、他の墓地を探していただきたい。このような答弁でありました。 また、30年度の応募は、条例改正で埋蔵する焼骨を有する人を加えたので、今後は応募された大半の方は利用できるという答弁をいただきました。 しかし、どうも結果を見ますと、かなり苦情が出ております。今後、大半の方は利用いただけると考えている答弁にはなかなかいかないなというふうに感じております。 そこで、昨年と本年の応募状況と結果について、また２年続けて応募された人の人数と、落選された人の人数をお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 大桑
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） それでは、お答えいたします。 昨年度と本年度の墓地区画の応募状況でございますが、本年度も６月１日から７月31日までの期間、墓地使用者の募集を行いました。応募者は本年度24名でございました。昨年度27名でございましたので、昨年度より３名少なくなったということでございます。 ８月24日に公開抽せんを行いまして、使用者を決定いたしております。２年連続で応募された方については、24名のうち８名、うちまたことしもということで落選された方については５名でございました。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 そこで、こうした状況をどのように受けとめられておるのか。そして、改めて市営墓地の希望者への今後の対応を検討すべきではないかと考えます。 市民の方の苦情は、市民へ提供可能な分譲区画がありながら、分譲計画の名のもとに毎年10区画しか提供されずにいることへの市への不満と繋がっております。 私は、具体的には墓地区画分譲計画見直しを提案します。この計画では、29年から38年まで10年間で、毎年10区画を計画的に分譲する計画でしたが、墓地の希望者が多いため、毎年の分譲区画を増やして市民の方に提供すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 大桑
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） お答えをいたします。 想定以上の応募があったというふうに感じております。２年連続で落選をされた方には大変お気の毒であったというふうに感じております。 特に希望区画を選択しての抽せんという方法をとっておりますので、どうしても希望者が多い区画になりますと、倍率が高くなってしまってということでございますので、やむを得ぬということで御理解をいただきたいというふうに思っております。 落選をされました方につきましては、来年度も募集を行いますよという旨をお伝えしましたし、新たに整備した合葬式墓地、こちらのほうも一回考えてください、検討してくださいということでお願いをしたところでございます。 また、今、議員御指摘のように、希望者の要望ということでございましたが、全部お受けをするということになりますと、３年、４年で利用区画がなくなってしまうと、こういうことになります。５年、10年先の利用者のためということで、これからも毎年10区画分を計画的に分譲していきたいと、こういうふうに考えております。 それから、先ほどの抽せんの方法でございますが、こちらにつきましても見直す余地があると感じておりますので、よりよい抽せんの方法、こちらを検討していきたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） よりよい抽せんの方法、例えば10区画から20区画に増やして募集をするとか、そうした焼骨を持って毎年応募しなきゃいけない方がなくなるように、ぜひとも市として計画をしていただきたいと思いますし、第３工区には新たに分譲計画ができる土地が残っておりますので、ぜひともそういうことも検討をしていただきたいと思います。 （２）「墓じまい」への対応についてお伺いいたします。 少子化などの影響で、墓地の管理が行き届かなくなった先祖の墓を撤去する墓じまいが全国でも広がっております。子孫に迷惑をかけたくないと、合葬墓や一代限りのお墓を選ぶ人も出てきております。 こういう意味から、関市では、墓じまいの相談は今までに何件、どのような対応をしてきたのか。また、こうした墓じまいの墓地区画は、今、市に無償で返還をされている状況でありますが、今後はそうした墓地が足らない状況であるならば、そうした墓じまいをされて返還された方に対して、ぜひともその分の経過年数において、市が購入するという企画も今後進めていくべきではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。お願いします。
○議長（山藤鉦彦君） 大桑
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） まず、使用者から墓地を返還したいという御相談につきましては、昨年度は２件、本年度は３件ございました。 相談の内容がそれぞれ個々のケースで全然違っておりますので、その墓地の中にお骨がおさめてあるのか、おさめていないのかというようなケースがいろいろございますから、個々のケースごとにアドバイスをさせて、対応させていただいておると、こういう状況でございます。 それから、墓じまいをされる場合は、無償で返還していただくことになります。もとの状態に戻してということで、墓碑も撤去してと、こういう形で更地にして戻していただくということになります。 したがいまして、市のほうでこれを買い取ってというような考えは持っておりませんので、そのまま無償でお返しいただくと。 なお、その無償で返還された墓地に関しましては、全て分譲区画として使用者に分譲させていただく、そういう形でございます。
○議長（山藤鉦彦君） これにて、15番 市川隆也君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、来る10月２日の午前10時から開きます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会をいたします。 午後４時15分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 山 藤 鉦 彦 関市議会副議長 鷲 見 勇 関市議会議員 小 森 敬 直 関市議会議員 渡 辺 英 人...