大垣市議会 2005-06-13
平成17年第２回定例会（第２日） 本文 2005-06-13
平成17年第２回定例会（第２日） 本文 2005-06-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（高畑 正君） 選択 2 : ◯第１１番（
岩井哲二君） 選択 3 : ◯第１１番（
岩井哲二君） 選択 4 : ◯議長（高畑 正君） 選択 5 : ◯市長（小川 敏君） 選択 6 : ◯議長（高畑 正君） 選択 7 :
◯企画部長（伊藤義彦君） 選択 8 : ◯議長（高畑 正君） 選択 9 :
◯建設部長（浅井幸治君） 選択 10 : ◯議長（高畑 正君） 選択 11 : ◯第１１番（
岩井哲二君） 選択 12 : ◯第１１番（
岩井哲二君） 選択 13 : ◯議長（高畑 正君） 選択 14 : ◯市長（小川 敏君） 選択 15 : ◯議長（高畑 正君） 選択 16 :
◯建設部長（浅井幸治君） 選択 17 : ◯議長（高畑 正君） 選択 18 : ◯第１１番（
岩井哲二君） 選択 19 : ◯議長（高畑 正君） 選択 20 : ◯第９番（工藤 弘君） 選択 21 : ◯議長（高畑 正君） 選択 22 : ◯市長（小川 敏君） 選択 23 : ◯議長（高畑 正君） 選択 24 :
◯生活環境部長（
小倉竹治郎君） 選択 25 : ◯議長（高畑 正君） 選択 26 : ◯第２番（石田 仁君） 選択 27 : ◯第２番（石田 仁君） 選択 28 : ◯第２番（石田 仁君） 選択 29 : ◯第２番（石田 仁君） 選択 30 : ◯議長（高畑 正君） 選択 31 : ◯市長（小川 敏君） 選択 32 : ◯議長（高畑 正君） 選択 33 : ◯教育長（子安一徳君） 選択 34 : ◯議長（高畑 正君） 選択 35 : ◯第２番（石田 仁君） 選択 36 : ◯議長（高畑 正君） 選択 37 : ◯第３番（笹田トヨ子君） 選択 38 : ◯議長（高畑 正君） 選択 39 : ◯市長（小川 敏君） 選択 40 : ◯議長（高畑 正君） 選択 41 : ◯教育長（子安一徳君） 選択 42 : ◯議長（高畑 正君） 選択 43 : ◯福祉部長（五島定和君） 選択 44 : ◯議長（高畑 正君） 選択 45 : ◯第３番（笹田トヨ子君） 選択 46 : ◯議長（高畑 正君） 選択 47 : ◯議長（高畑 正君） 選択 48 : ◯第２１番（岡田昭三君） 選択 49 : ◯議長（高畑 正君） 選択 50 : ◯市長（小川 敏君） 選択 51 : ◯議長（高畑 正君） 選択 52 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 53 : ◯議長（高畑 正君） 選択 54 : ◯公営競技事務所長（早藤智章君） 選択 55 : ◯議長（高畑 正君） 選択 56 : ◯東海環状推進室付室長（寺尾 均君） 選択 57 : ◯議長（高畑 正君） 選択 58 : ◯第２１番（岡田昭三君） 選択 59 : ◯議長（高畑 正君） 選択 60 : ◯市長（小川 敏君） 選択 61 : ◯議長（高畑 正君） 選択 62 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 63 : ◯議長（高畑 正君） 選択 64 : ◯公営競技事務所長（早藤智章君） 選択 65 : ◯議長（高畑 正君） 選択 66 : ◯東海環状推進室付室長（寺尾 均君） 選択 67 : ◯議長（高畑 正君） 選択 68 : ◯第２１番（岡田昭三君） 選択 69 : ◯議長（高畑 正君） 選択 70 : ◯市長（小川 敏君） 選択 71 : ◯議長（高畑 正君） 選択 72 : ◯第１番（野村いちえい君） 選択 73 : ◯議長（高畑 正君） 選択 74 : ◯市長（小川 敏君） 選択 75 : ◯議長（高畑 正君） 選択 76 :
◯企画部長（伊藤義彦君） 選択 77 : ◯議長（高畑 正君） 選択 78 : ◯第１番（野村いちえい君） 選択 79 : ◯議長（高畑 正君） 選択 80 : ◯第１６番（中沢清子君） 選択 81 : ◯議長（高畑 正君） 選択 82 : ◯市長（小川 敏君） 選択 83 : ◯議長（高畑 正君） 選択 84 : ◯福祉部長（五島定和君） 選択 85 : ◯議長（高畑 正君） 選択 86 : ◯病院事務局長（小川博隆君） 選択 87 : ◯議長（高畑 正君） 選択 88 : ◯第１６番（中沢清子君） 選択 89 : ◯議長（高畑 正君） 選択 90 : ◯第１４番（岡田まさあき君） 選択 91 : ◯議長（高畑 正君） 選択 92 : ◯市長（小川 敏君） 選択 93 : ◯議長（高畑 正君） 選択 94 : ◯教育長（子安一徳君） 選択 95 : ◯議長（高畑 正君） 選択 96 : ◯福祉部長（五島定和君） 選択 97 : ◯議長（高畑 正君） 選択 98 :
◯企画部長（伊藤義彦君） 選択 99 : ◯議長（高畑 正君） 選択 100 : ◯第１４番（岡田まさあき君） 選択 101 : ◯第１４番（岡田まさあき君） 選択 102 : ◯議長（高畑 正君） 選択 103 : ◯市長（小川 敏君） 選択 104 : ◯議長（高畑 正君） 選択 105 : ◯第１４番（岡田まさあき君） 選択 106 : ◯議長（高畑 正君） 選択 107 : ◯議長（高畑 正君） 選択 108 : ◯第８番（岡本敏美君） 選択 109 : ◯議長（高畑 正君） 選択 110 : ◯市長（小川 敏君） 選択 111 : ◯議長（高畑 正君） 選択 112 : ◯福祉部長（五島定和君） 選択 113 : ◯議長（高畑 正君） 選択 114 : ◯第８番（岡本敏美君） 選択 115 : ◯議長（高畑 正君） 選択 116 : ◯第１２番（木村文彦君） 選択 117 : ◯議長（高畑 正君） 選択 118 : ◯市長（小川 敏君） 選択 119 : ◯議長（高畑 正君） 選択 120 : ◯総務部長（水井静雄君） 選択 121 : ◯議長（高畑 正君） 選択 122 :
◯生活環境部長（
小倉竹治郎君） 選択 123 : ◯議長（高畑 正君） 選択 124 : ◯第４番（野田のりお君） 選択 125 : ◯議長（高畑 正君） 選択 126 : ◯市長（小川 敏君） 選択 127 : ◯議長（高畑 正君） 選択 128 : ◯福祉部長（五島定和君） 選択 129 : ◯議長（高畑 正君） 選択 130 : ◯第４番（野田のりお君） 選択 131 : ◯議長（高畑 正君） 選択 132 : ◯第１３番（丸山新吾君） 選択 133 : ◯議長（高畑 正君） 選択 134 : ◯市長（小川 敏君） 選択 135 : ◯議長（高畑 正君） 選択 136 : ◯第１３番（丸山新吾君） 選択 137 : ◯議長（高畑 正君） 選択 138 : ◯議長（高畑 正君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時 開 議
◯議長（高畑 正君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名者の指名を議題といたします。
本日の会議録署名者には、22番 津汲 仁君、23番 長澤忠男君の御両君を指名いたします。
これより、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
11番 岩井哲二君。
〔第１１番
岩井哲二君 登壇〕
2: ◯第１１番（
岩井哲二君）
皆さん、おはようございます。1年ぶりで緊張しておりますので、ゆっくりやりたいと思います。
まずもって、この4月に行われました市長選で第2期の当選を果たされました小川市長に心からお祝いを申し上げますとともに、この4年間、また市政発展のために御尽力いただくことをお願いいたします。また、市長とも1年ぶりにこの議場でお話しできますので、本当に楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、職員の規律についてお尋ねさせていただきます。
過日、上下水道使用料の口座振替データを紛失するという不祥事が発生しましたが、それはそれで大変重要な問題でありますが、私はこうした事態を招く土壌がかねてから庁内にあったのではないか、またそれらを早急に見直し改善しなければ、第2、第3の不祥事が再発しかねないのではないかと危惧し、質問させていただきます。
例えば、今回のデータ紛失事件、そもそもこれは起こるべくして起こった事件ではないでしょうか。だれが発案し、だれがそういうルールをつくったのかは私は知りませんが、そうしたルーズなデータの取り扱いが日常的になり、だれも疑うこともなく、大変重要なものが漫然と取り扱われてきた。この事件に限らず、そういったあしき習慣、それをとがめる上司の不在、そしてそれらをチェック、修正する組織機構の不備のため起きた事件ではないでしょうか。当然、こういった事件が起こったら、当事者である職員の責任が問われるでしょう。しかし、だれが渡したんだ、だれが持っていったんだ、だれが保管したんだというような犯人捜しをするよりも、もっと重要なことがあるはずです。4月に起こりましたＪＲ西日本の電車脱線転覆事故におきましては、多数の人が亡くなられたりけがをされたわけでございますけども、事故を起こした運転手には第一責任者として当然責任はあると思いますが、今マスコミ等で問われておりますのは、運転手1人の責任よりも、会社自体の安全に対する取り組み方、また営利主義に走った経営体質であり、そうした中にあってつくられた過密ダイヤ、職員の教育、会社のモラルであります。今回の不祥事においても、個人を責めることはナンセンスであり、大垣市という組織そのものが責められるべきであると思いますし、こうしたことを二度と起こさないシステムの構築、職員の教育、そして職員一人一人の自覚を促すことが重要であります。特に管理職の職員の方たちには、もっと自覚を持っていただきたい。きょう、三役と部長さん、お見えですけども、その人たちが先頭に立って自覚を持っていただきたいと思います。職員の方は、新採用の職員の方は吏員の方を手本とし、吏員の方は主任を手本とし、主任は主査をというぐあいに、それぞれの職場で教えを請い、指示に従いながらその職責を全うしているはずであります。ましてや、課長、係長の責任は重要であります。しかし、そうした管理職にありながら、本当に職責を全うしているのか疑問を感じざるを得ない職員が少なからずとも存在すると感じるのは私だけでしょうか。仕事の内容が理解し切れていない、処理能力が極端に悪い、勤務時間中に仕事以外のことをしている、勤労意欲がない等、管理職としてはもってのほかである職員がいるのではないですか。
嫌な仕事、難しい仕事を与えられたとき、人間は大体四つのパターンで処理していくと思います。一つは、与えられた仕事だからとにかく一生懸命やろう、二つ目は、何となく無難にこなしておこう、三つ目は、できるだけ手抜きをして、時間が過ぎ去るのを待とう、そして四つ目はやめていくということです。本来なら全職員が一生懸命やるのが、1番目であるべきでありますが、こうした上司を見ていると、ああ、ああしていても年数がたてば自然に上へ上がっていけるんだと考え、手抜きをしたり、無難にこなしてしまう、そんな職員が出てきても不思議ではありません。まあいっそのことやめていただいた方がいいかと思うんですけども、そういうわけにもいきませんので。公務員たるものは、公僕として奉仕するのがその課せられた最も重要な職責だと思いますが、何も公務員でなくても、報酬、すなわち給与をもらっている以上、報酬は労働の対価でありますから、それに見合う仕事をするのが当然でありますし、管理職であれば、その管理・監督責任を果たす義務があるはずです。特に中間管理職の職員においては、上司からの指示を的確に部下に指示し、監督しなければならないですし、逆に部下からの進言や判断の催促などに迅速かつ的確に答えていかなければならないため、その責務は重要であろうかと思います。また、こうした職責に厳しい課長や係長がいるところは課全体の雰囲気がぴーんと張り詰めており、迅速に仕事をこなし、なおかつ窓口業務も市民の目線に立っているのが感じられます。こうすることによってこそ、市民に信頼される市役所となり得るのではないでしょうか。
この4月から個人情報保護法が施行され、市民の方のさまざまな情報を扱う市役所には厳しい目が向けられておりますし、公務員のモラルの問題もマスコミに取り上げられています。こうした職員の事故、事件を未然に防ぐ意味において、いま一度、職員の教育、そして事務処理のシステムのあり方を見直していただければと思います。また、罰則を強化することも、職員の規律を正すという意味において有意義であると思いますので、検討していただきたいと思います。今までは減給や職務停止などで対応してみえましたが、降給、給料を減らすことでありますけども、降給、降格人事も視野に入れて検討していただければと思います。そうすれば、事故、事件の抑止効果と無気力な職員への刺激となるのではないでしょうか。
続きまして、浸水対策についてお尋ねします。
まず初めに、昨年の台風23号を初め浸水被害に遭われた多くの市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。長年、私は本市の治水事業の立ちおくれを指摘してまいりましたが、排水基本計画の策定等、前向きに取り組んでいただいていることは喜ばしいことであります。しかし、この計画も実施されなければ絵にかいたもちで終わってしまいますので、その事業実施に早急に取り組まれることを、まずもって強く要望いたします。
さて、先ほど述べました昨年の台風23号は、市内に大きな被害をもたらしました。荒崎地区、寺内・世安地区を初めとした多くの地区が浸水し、浸水面積937ha、床上浸水46戸、床下浸水703戸であります。このように多くの市民の方がその被害に遭われました。また、八島町・林町地区においても同様に、市内中心部を流れる水門川の水位が上昇し、河川のはんらんによって床下浸水94戸、床上浸水2戸という多くの浸水被害が発生しました。しかし、この地区、特に八島町は、今回に限らず長年にわたって大雨が降るたびに浸水被害をこうむってきた地区であり、少しでも強く雨が降ると道路冠水は当たり前で、長靴なしでは歩けない状況であります。これが果たして安全、安心な都市を標榜する本市のまともな姿でしょうか。これまでも、地元自治会を初めとし、連合からも幾度となくその解決を要望してまいりましたが、一向にその対策は講じられず今日に至っており、ことしももう梅雨に入ってしまいましたが、雨が降るたびに心配される住民の方々の気持ちを考えると、非常にやるせなくなります。また、この水門川には中川地区を流れる加納排水路、清水排水路の両水路が排水しており、水門川流域のみならず、中川地区全体の治水に重要な意義を持っております。北高周辺などは地形的に低いこともありますが、絶えず水がつきますし、ほかの町内でもひどいところでは通学路まで水があふれている状況であります。こうした上流にたまった水を早く排水したくても、水門川がいっぱいで排水し切れない状況が頻繁に発生しており、当地区全体において深刻な問題となっております。
こうした現状を訴え、再三再四要望を行ってきたわけでありますが、そのたびに、県が、県が、県がやってくれないとばかり言って一向にらちが明かず、一体市は何をしているのかと言いたくなります。八島町は岐阜県大垣市八島町であって、岐阜県八島町ではありません。市民の安全、安心を守るため、その矢面に立って県に対し強く働きかけていくのが大垣市の大事な責務ではないでしょうか。県では、この2月に浸水被害を軽減、これは決して解消ではありません、軽減するため、水門川の河道掘削を行いましたが、どこをどれだけ行ったのかお尋ねします。そして、その効果はどれだけあるのかお尋ねします。また、今後県はこの対策にどのような計画を持っているのか、河道掘削を今後も引き続き行うのか、または全く別の解決策を検討していくのかをお尋ねします。そして、それに対し、本市はどのように取り組んでいくのか。県が、県がと言わず、本市の取り組みをお尋ねします。いずれにしましても、八島町、林町の浸水対策、そして水門川の早急な治水対策を強く要望いたします。
続きまして、新市誕生に向けてお尋ねします。
去る2月25日、本市と上石津町、墨俣町による1市2町の合併調印式がとり行われ、3月22日には合併申請書が県に提出され、来年3月27日の合併に向けていよいよ秒読み段階に入っております。1階のロビーにありますカウントダウン時計は、きょうで287日を示しておりますけども、この秒読み段階に入ったことは大変喜ばしいことであると思っております。また、水と緑の文化・産業・情報・交流都市を標榜する新大垣市に大いに期待するものであります。そうした新大垣市誕生に向けて、市長はどんなまちづくりのビジョンを持ってみえるのかお尋ねします。
3月に発行され、全戸に配布された合併協議会だより、古い資料でありますけども。
〔資料を提示〕
3: ◯第１１番（
岩井哲二君）
広報の中に入っておりましたこの合併協議会だより、もう今は合併協議会は終わっておりますけども、この中には新市まちづくり計画や財政計画などが掲載されており大変ボリュームのあるものでありますが、新市まちづくり計画に限って言えば、具体的に挙げられているのは子育て日本一を目指すということだけであります。この中に書いてありますまちづくりの基本理念、まちづくりの基本方針、そして新市の主要施策と、どれも現在の大垣市が掲げているものそのままでありますし、新市の都市構造に至っては、各ゾーンとも現在の姿をそのまま描写しただけであります。木があるところは森林ゾーンとして活用していく、川が流れているところは水辺のゾーンとして活用していく、田んぼのところは田園居住ゾーンとして活用していく、木があるから森、川があるから水、田んぼがあるから田園、当たり前のことであります。それ以降、この合併協議会だより以降、市民に届く合併の資料といたしましては、毎月2回発表されます広報のコラムやインターネット上のホームページに掲載されているものでありますが、新大垣市はこうしていくのだとか、こうなっていくのだというような夢膨らむものの記載は余り見当たりません。
また、4月に行われた市長選で、小川市長は合併についていろいろ訴えられておりました。観光名所や山村交流拠点など、お互いにないものを補い合い、地域の個性を生かした夢のあるまちづくりとともに、西濃圏域の中核都市として魅力的な広域のまちづくりに取り組むと述べてみえますが、抽象的表現で新市になったらこうなるんだぞというインパクトを感じることはできません。そういったものを示して、大垣市民はもとより、上石津町、墨俣町、両町の皆さんが夢を持って合併を迎えられるようにぜひしてもらいたいものであります。例えば、観光にいたしましても、飛び地ではありますが、大垣の施設と上石津の施設、墨俣の施設をどう連携を持たせて集客していくのだとか、私個人の勝手な考えですけども、上石津ではジネンジョがとれますので、ジネンジョ日本一を目指すとか、いろいろあると思うのですが。市長は今月末から上石津、墨俣両町において対話集会を開催されるとのことですが、よいことですので、ぜひ1ヵ所でも多く開催され、一人でも多くの住民の方々の意見を聞かれ、新市の施策に役立てていただきたいと思います。
また、夢の話ばかりで済まないことがあるのも現実であります。合併前にクリアしておかなければならない問題を両町とも抱えております。上石津町は南濃衛生施設利用事務組合からの脱退問題、墨俣町は下水道整備問題であります。大垣市としては、この両町の問題を静観しているのか、または積極的に解決の糸口が見出せるようにかかわり合いを持っていくのかお尋ねします。また、かかわりを持っていくとしたら、どのようにサポートしていくのかもあわせてお尋ねします。私自身は、合併前までにとても解決しそうにない問題であり、いずれは新大垣市の抱える問題となることが予想されるので、今からでもその解決方法が見出せるよう積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、市長の考えはどうですか、お尋ねします。
それでは、市長、夢を語ってください。終わります。
4: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
5: ◯市長（小川 敏君）
おはようございます。
それでは、一番最後の新市誕生に向けた取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。
御案内のとおり、本市と上石津町及び墨俣町の合併につきましては、来年3月27日の新市誕生を目指して現在準備を進めているところでございます。本市には、西濃地域の中心都市として、文化、産業、情報などの機能が集積しております。一方、上石津町には緑濃い自然あふれる里山があり、墨俣町には全国的に有名な墨俣一夜城址や犀川の桜堤もあるなど、1市2町それぞれに豊かな地域資源を持っております。そのため、新市のまちづくりにおきましては、都市と里山の魅力を生かした新たな観光ルートを設定したり、あるいは地域の特性や歴史、文化、自然を生かした市民リゾートでありますとか青少年の活動場所の整備など、今までにない新しい事業展開や、さまざまな相乗効果が期待できると思っております。このため、一体的、持続的に発展する新大垣市を展望しながら、1市2町の個性を最大限に活用した夢のあるまちづくりを進め、新市の将来像である水と緑の文化・産業・情報・交流都市を目指してまいりたいと思います。また、新市まちづくり計画を実現するため、最も重要となるのは未来を担う子供たちであるとの考えのもとに、本年度から小学校2年生まで拡大いたしました乳幼児医療費助成事業を初め子育て支援策の拡充や、教育環境の整備など、子育て日本一のまちづくりを推進し、活力のある町を目指してまいりたいと思います。
次に、合併に伴う2町の課題につきましては、本市といたしましても、新市の課題であるという認識を持って、現在2町との協議を行い、それぞれの課題解決に向けた取り組みを進めているところでございます。今後も、課題解決に向け、2町とともに積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
6: ◯議長（高畑 正君）
企画部長。
7:
◯企画部長（伊藤義彦君）
職員の規律について御答弁申し上げます。
公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならないというのが服務の根本であり、注意力のすべてを職責遂行に用いなければならないということは言うまでもありません。御指摘の昨今の状況は、職員に服務の根本原則に対する自覚が欠如していること、あるいは日常的な職場における管理・監督者の役割が十分に機能していないことに原因があるものと考えられます。こうした状況を改善するため、職員研修において、資質の向上、公務能力の開発、組織の活性化を助長させる内容のカリキュラムを充実させるとともに、管理・監督者へ服務規律の徹底を図り、管理能力、部下職員の育成能力を高めるためのより実践的な研修も取り入れていきたいと存じます。しかしながら、指導や研修において十分な効果がなく、服務規律に違反する職員や、十分な勤務実績を上げることができない職員に対しましては、降給や降格といった厳しい処分も必要であると考えております。こうした処分を厳正、適正に行うことが規律ある執務体制の確保や、公務能率の向上に寄与するものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
8: ◯議長（高畑 正君）
建設部長。
9:
◯建設部長（浅井幸治君）
浸水対策について御答弁申し上げます。
昨年の台風23号の豪雨により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
水門川流域の八島町・林町地区の浸水被害の主な原因といたしましては、水門川上流部であります当地域の断面が狭小であるため、流下能力が不足しており、水位が上昇してはんらんし、浸水被害が発生したものであります。昨年の災害後、県において、浸水被害を軽減するため、ことし2月に河床が高いＪＲ東海道本線の橋梁部及び上下流部で、工事延長350ｍ、掘削土量600m3の河道掘削工事を緊急に実施されました。河道掘削を行うことにより、水門川の水位を下げる効果があります。今後の河川改修につきましては、現在県が河川整備計画の策定を進めております。いずれにいたしましても、河道掘削工事だけでなく浸水被害の解消に向けて全力を挙げて取り組んでいただくよう、今後も県に対して強く要望してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
10: ◯議長（高畑 正君）
11番。
〔第１１番
岩井哲二君 登壇〕
11: ◯第１１番（
岩井哲二君）
再質問をさせていただきます。
市長に夢を語っていただきたかったのですが、合併前ということもあり、余り言えないのかもしれませんけども、今の市長の答弁を聞いておりますと、この資料は西濃圏域1市2町の合併についてという、1月、2月ですか、住民説明会のときに使われた資料、まだ合併協議会のときの前の資料なんですけども。
〔資料を提示〕
12: ◯第１１番（
岩井哲二君）
まだまだ海のものとも山のものともわからない、合併がどうなるかわからないときの資料でありますけども、その中に書いてある文章とまるっきり一緒であると。合併調印式が終わって、県に提出して、合併説明会のときと同じ答弁というのはいかがなものかと私思いますので、もし、市長、何かあれば再答弁をお願いいたします。
浸水対策ですけども、350ｍを掘削したということですが、なぜ350ｍでとまっているのか、なぜ350ｍしかやらないのか、もっともっとずっと延長してやっていけばいいと思うわけです。その上をやらないと、一部分だけやっても上がまだたまっていれば、結局は一緒なわけです。県は、今後はその河道掘削をさらに延長して、林町から八島町まで続けてやっていくのか、計画を持っているのかお尋ねします。今言いました350ｍしか現在やっていないのに、今回の河道掘削でどれだけ効果が望めるか、私自身は余り効果が望めないのではないかと思っておりますし、3月の建設委員会において質問しました折にもそのようなお答えをいただきました。この河道掘削によって水位が下がるという答弁でありますが、実際どのぐらい下がるのか、1ｍ下がるのか、2ｍ下がるのか、1cm下がるのかお尋ねします。実際問題としまして、いろいろな意味で市街地での河川改修は、住宅等建っておりますので、限界があるのではないかと思いますけども、そのあたり、県とはどういう話し合いが行われているのか、再度お尋ねいたします。
13: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
14: ◯市長（小川 敏君）
新市のビジョンあるいはイメージについて、より具体的にというお話でございますけど、まず産業の分野におきましては、大垣市は今まで物づくりの町であり、今後とも産業、製造業を中心として発展する町であると思っておりますが、しかし製造業も、平野部に立地する製造業と、あるいはまた山間部の方が適した立地条件の製造業、あるいはまた海岸部に設置した方がいい製造業もあるわけでございますけども、それぞれの立地によって特徴のある製造業が誘致でき、また発展することができるということでございますので、それぞれの立地を生かしていこうということであります。
あるいはまた、農林業におきましても、大垣市には林業というのは本格的にないわけでありますが、上石津町によりまして林業と。これからは緑を大切にする時代でございます。林業というものが発生するわけであります。農業におきましても、大垣市におきましては米中心の農業であるわけでありますが、上石津町、中山間地帯の農業というのもここに加わり、あるいはまた墨俣町、大垣市の都市型近郊農業というのも加わり、そしてお互いに地産地消でやっていけるという関係もでき上がるわけであります。
また、観光交流産業の振興も、大垣市の観光資源、中山道赤坂宿、あるいは大垣城、あるいは墨俣一夜城、桜堤、そして上石津の方におきましては里山地帯、ゴルフ場から緑の村公園、奥養老、さらには今度は温泉も掘削されたということでございますので、こういったそれぞれにない魅力的な地域資源を活用して観光交流ルートを設定し、観光交流産業の振興を進めていこうということでございます。
また、教育の分野におきましても、大垣市内だけですと限られた資源でありますが、緑の里山地帯、自然の環境の中で体験学習ができるということもありますし、あるいはまた墨俣一夜城は義経の時代にも出てきておりますけども、そういういろんな、この地域は歴史、文化の集積地でございますので、1市2町が一緒になることによって、子供たちの教育における体験場所というのが数多く得られ、教育環境がさらに整備されていくわけでありますし、また文化施設、教育施設の整備というのも、今後可能になってくるということでございます。
また、これからは情報化時代でございまして、大垣市もソフトピアジャパンを中心として情報関連産業の育成を積極的に推進しているわけでありますけども、この情報、ＩＴを活用して、広域的なネットワークで自治体の地域の発展を図ろうということでございます。ブロードバンド、光ファイバーも徐々に整備が進みつつあるという状況でございます。こういったインターネットを通じて市民の皆さんも、電子申請、電子申告といったことをしていただいたり、あるいはまた行政におきましても、庁内電子化を進めて、そして効果的な行政を進めることができる、1市2町、距離が離れていてもインターネットを通じて、ホームページを通じて市の行政の情報を獲得することができるわけでありますし、また施設の予約管理等も可能になるということでございますので、いろんな分野におきましてこの1市2町がないものを補い合って、そしてＩＴを活用し、魅力のある地域づくりを進めていこうということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
15: ◯議長（高畑 正君）
建設部長。
16:
◯建設部長（浅井幸治君）
河道掘削の御質問でございますが、河道掘削につきましては、今回の効果等も含めまして、上流部において県として検討していると聞いております。八島町・林町地区の水門川の改修につきましては、家屋が密集している市街地での河道拡幅の対策では、用地買収や家屋移転が必要となり限界があるため、平成16年2月に河川整備計画西濃地域検討会水門川ブロック会議において、土地利用規制や流域貯留など総合治水対策を提案され、検討されているところでございます。市といたしましても、県に対して浸水被害が出たときなど事あるごとに要望してまいりましたが、さらに地域住民の意見が十分反映された河川整備計画の策定及び事業の早期着工を強く要望するとともに、八島町・林町地区の浸水被害が一日でも早く解消されるよう県と協力して進めてまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。
17: ◯議長（高畑 正君）
11番。
〔第１１番
岩井哲二君 登壇〕
18: ◯第１１番（
岩井哲二君）
再々質問でありますけど、今、市長に夢を語っていただきましたので、ぜひ夢を実現して、合併してよかったと大垣市民、上石津町民、墨俣町民の方が思われるような合併になるよう期待を申し上げます。
浸水対策でありますけども、結局、最後の一言を聞いておりますと、やっぱり県なんですね。水門川を管理しているのは県でありますので、それは当然のことでありますけども、結局県が重い腰を上げないと何もできない。大垣市が何を言ってもなかなか動いてくれない。なら、県会議員の先生に頑張ってもらわないかぬという、県会議員の先生については、また家へ帰ってゆっくり話をしますけども。市長はかねてより、治水は安全、安心のまちづくりの最重要課題であると言っておられます。つい先日の6日ですか、商工会議所の市長講話の中でも最重要課題であると強くおっしゃってみえます。部局の方から県の方に要望してもなかなか実現しないのであれば、市長の方から強い決意を持って県と交渉していただきたい。また、先ほども言いましたように、梅雨時に入りますので、先日も台風4号ですか、来ております。たまたまそれたからよかったようなものの、もし来ていれば、また春雨前線を刺激して大雨の可能性もあって、別に八島、林だけではなしに大垣市全体の問題でもあろうかと思いますけども、特に私地元議員としまして、八島町、林町の浸水被害が一日でも早くなくなることを要望して終わらせていただきます。
19: ◯議長（高畑 正君）
次に移ります。
9番 工藤 弘君。
〔第９番 工藤 弘君 登壇〕
20: ◯第９番（工藤 弘君）
おはようございます。
通告に従いまして、2点について簡潔に質問と提言をしたいと思います。
まず、第1点目でございます。クール・ビズの導入についてであります。地球温暖化防止対策の一環として政府が提唱している夏のビジネス軽装、クール・ビズの導入について、大垣市の対応について質問と提言を申し上げます。
地球温暖化防止対策として、夏の冷房温度を28度以上にして冷房に必要なエネルギーを減少させ、地球温暖化、これに歯どめをかけるのを目標として、本年6月1日から政府は国民に対して協力を呼びかけ、みずからクール・ビズを実践している姿をテレビ、新聞等で拝見しているところであります。大垣市役所を初め市内の小中学校など、多くの事業所の夏の冷房温度を何度に設定して運用されているのでしょうか。きょうの議場も28度でしょうか。快適な温度だと思います。人間が高温に耐えて、しかも快適に職務を執行できるぎりぎりの温度が28度ぐらいだと私は思うのであります。28度以上になれば暑いと感じ、不快感を覚え、職務遂行にも支障を来す結果が生じてくるものと思うのであります。28度以下に設定しますと、よく冷えている、寒いななど、上着を着用しないと過ごせなくなると思うものであります。大垣市の場合、私としては、政府提唱のクール・ビズの導入は必至であると考えるものであります。ただし、公式の場合は正装を着用するのが礼儀であり、紳士であると思うのであります。ふだんの職務は、ネクタイや上着のないラフな服装で職務をしてもよいのではないかと、私はこう考えております。ただし、ラフな姿といっても、Ｔシャツや花柄の多いシャツは、やはり職員としては困ると思っております。やはり常識の範囲でこれを指導し、市職員としての認識を忘れない服装にすることで、クール・ビズの導入について市長さんの御意見を賜りたいと思います。岐阜県も過日導入したと聞いております。大垣市も早急に導入してはどうかと提言いたします。
次、2点目でありますが、ガードレールの安全対策について。高速道路、国道、県道などに設置されているガードレールに、先端が三角形に突起した金属片が取りついている事案が、新聞、テレビ等で取り上げられ、報道されている。なぞのあの金属片について質問したいと思います。
道路の路肩部分には路外逸脱の交通事故を防止する方策として、道路管理者は路肩部分にガードレール、ガードネット、ガードロープ等を設置しているところであります。ところが、このガードレールとガードレールのつなぎ目の部分に、金属の三角形の金具、長さ10cmから20cmぐらいの金属片がついているのが、最近発見されて問題となっているところであります。この金属片は、交通事故によって取りついたのか、あるいは故意にだれかが取りつけたのか、いまだに結果が出ていないのが現実であります。全国的にこの金属片は発見されており、これによって自転車に乗って通学していた学生が負傷し、重傷を負ったとの報道も耳にしているところであります。
そこで質問したいのでありますが、大垣市の市道でガードレールは何kmに設置されているのでしょうか。そのガードレールの安全点検は既に済んだのかどうか。また、その市道のガードレールにも、先ほど言いましたなぞの金属片が取りついていたのかどうか。また、その金属片によって市民が負傷した、そういった事実はなかったのかどうか。もしこれらが取りついていたとするならば、何ヵ所に何個ぐらいついていたのか。また、今後の安全パトロールを実施していくのかどうか。私も前職のとき交通事故を数多く処理してきましたが、その都度ガードレールは新品に取りかえられてきました。ところが、物損の交通事故の場合、警察にも届けず、道路管理者にも届けない、そういう事故があるために、修理も補修もされず、そのまま放置されてきたものも一部あると思われます。どうか市民の安全、安心を守るため、市道に設置されているガードレールの安全対策を期していただきたい。以上、質問にかえたいと思います。
21: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
22: ◯市長（小川 敏君）
クール・ビズの導入について御答弁申し上げます。
夏の冷房温度につきましては、地球温暖化防止国民運動、いわゆるチーム・マイナス6％の具体的な地球温暖化防止行動の一つとして28度に設定することが呼びかけられています。本市におきましては、従来から、地球温暖化の防止やＩＳＯ14001による環境負荷低減のため、市役所本庁舎を初め各施設とも夏の冷房温度を28度としているところでございます。クール・ビズの導入についてですが、本年、環境省では、28度の冷房でも涼しく効率的に働くことができる夏の軽装をクール・ビズと名づけて、その推進を図っております。職員につきましては、昨年から夏場におきまして、ネクタイを着用しないエコスタイルで執務することを認めてまいりました。本年は、本日から9月30日まで、クール・ビズの趣旨に沿った地球温暖化防止及び公務能率の向上を目的に、公式の場合を除き、市民の皆様に不快感を与えたり礼を失することのない範囲において、エコスタイルで執務することといたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
23: ◯議長（高畑 正君）
生活環境部長。
24:
◯生活環境部長（
小倉竹治郎君）
ガードレールの安全対策について御答弁申し上げます。
通行車両や歩行者の安全対策のため、大垣市内の市道には延長約180kmのガードレールやガードパイプなどの防護さくを設置しております。金属片の問題につきましては、6月2日に職員約30名を動員し市道の総点検を実施するとともに、市職員及びさわやかパトロール隊員に調査を指示し、さらに教育委員会へ通学路の点検を依頼いたしました。その結果、6月8日現在では23ヵ所、23枚の金属片を発見し、すべて撤去を完了いたしました。なお、これによる負傷者は報告されておりません。今後も引き続き調査を実施し、市民の御協力を得ながら金属片の発見撤去に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、関係機関と連携し、安全対策を実施してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
25: ◯議長（高畑 正君）
次に移ります。
2番 石田 仁君。
〔第２番 石田 仁君 登壇〕
26: ◯第２番（石田 仁君）
おはようございます。通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。
私自身、市議会議員となりまして丸2年が経過し、3回目の6月議会、一般質問も9回目ということになりますけれども、議員になりまして2回目の議会、平成15年9月定例会の一般質問におきまして、大垣市ＩＴ戦略計画についてお尋ねいたしました。その際、市長から、ＩＴ講習は情報工房のみならず地域の公共施設への出張研修や自主研修への支援に努めるとの御回答をいただき、その成果でしょうか、昨年、地元の地区センターにおきましてパソコン教室を開設いただき、本年は市内7ヵ所の地区センターでも開設いただけるとお聞きし、全市に広がりがあるということで大変うれしく思っております。こうしたＩＴ人材の育成は、直面する情報社会での市民生活の利便性向上のため、地道ではありますが、着実に進展させていただきたい施策の一つだと期待いたしております。
さて、社会生活上さまざまな場面で直面する文書管理面でのＩＴ活用の一つの規範とも言うべき、通称ｅ-文書法が本年4月に施行されたことは御案内のとおりでございます。時代はいよいよここまで来たなという感じがいたしております。通称ｅ-文書法、正確には、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律ということで、第1条の目的の中に、「この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図る」、また「国民の利便性の向上を図る」云々となかなか難しいことが書いてあるわけでございますけれども、要するに商法とか税法で一定期間保存、保管が義務づけられている保険の契約書であるとか税務関係の領収書、財務諸表や取締役会の議事録などの文書を、コンピュータ上に電磁的に保存できるようにするための法律であると解釈いたしております。ｅ-文書法は、電磁的な文書等の保存についての共通事項を定めた通則法と関係法令の必要な規定整備を行う法律の二つから成っておりますが、これらによりまして事業や商売などのビジネス展開上必要とされる文書や帳票類の印字や流通、その保存にかかわる経費、コストなどが大幅に削減され、企業間の商取引の電子化が飛躍的に推進されると期待されております。具体的にｅ-文書法での電磁的保存が認められている主な文書として、一つ目に、契約書や領収書、見積書、納品書、注文書といった税務関係書類、2番目に、診療カルテ、処方せんなどの医療関係書類、3番目に、定款や株主総会の議事録、営業報告書などの会社関係書類等が挙げられております。当然ながら、保存文書を電子化する際には決裁印のかわりにその電子文書が本物であることを証明するための電子署名や、電子文書の作成日時を第三者機関が認定する時刻認証などが新たに必要となるわけですけれども、それ以上に文書保存経費の削減であるとか検索等の取り回しのよさなど大きなメリットがあり、確実に広がりを見せると考えております。
この法律の第2条で、対象者を民間事業者とし、国の機関や地方公共団体及びその機関などは除外されております。それでは、市は関係ないのではないかという話になりますけれども、そうはまいりません。第7条の中で、「地方公共団体は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、条例又は規則に基づく書面の保存等について必要な措置を講ずることその他の必要な施策の実施に努めなければならない」という努力義務規定が盛り込まれているわけです。
幸い現状の大垣市の中では、条例等につきまして即時改正をしなければならないというようなものはお見受けしないわけでございますが、今後進展を見せる民間活動での電磁的文書等の管理の一環として、対自治体との関係におけるペーパー基本路線から電磁的なデータでの手続を求められた場合、恐らくは確実にそうなるであろうと想定するわけですけれども、大垣市としてはどのような対応をされるのでしょうか。内部的にも、大垣市として、平成14年度から庁内情報システムのデータベース化推進や、15年度から文書管理システムの構築等を、来年、平成18年度完了予定で進められております。特に本年度、重点施策の中の電子入札システムの試行や、電子市役所の構築の中での電子申請システム構築など、ｅ-文書法との関連事項は内部的にも外部的にも数多くあると考えますので、民間の動向を踏まえ、市としてどういったシステム構築を進めていかれるのかお伺いいたします。その点につきましては、個別施策の進捗状況とｅ-文書法への対応方針をお聞かせいただけませんでしょうか。
加えましてもう1点、冒頭に申し上げましたＩＴ戦略計画についてですけれども、前回質問をいたしましたときに、日経ｅ都市ランキング2003では、大垣市、全国で73位でございました。しかし、今回発表された日経ｅ都市ランキング2004では一気に14位まで上がってまいりました。対外評価は確実に進展しておりますけれども、10万人ネットワーク市民の創出であるとか公共施設へのブロードバンド整備といったものについては、大きな動きが見えてこないように感ずるのですが、そういった点はどうなっておるでしょうか。前回の答弁の中でも、毎年度作成するアクションプログラムの中で事業成果を検証し、早期実現に努めると発言されていますように、情報化施策は進展の早い分野でございます。計画の実現性を常に意識しながら、最適な手段で最善の効果が発揮できる適切な施策展開が必要であると考えます。情報社会として国のｅ-Ｊａｐａｎ計画の改定であるとかユビキタス社会を想定してのｕ-Ｊａｐａｎ計画などが、どんどんと進展をいたしております。ＩＴ戦略計画は、1期目の市長就任早々の計画樹立だとお聞きしております。既に4年が経過いたしました。今、2期目の当初に当たり、本年度も電子市役所構築のために幾つもの項目が掲げられておりますし、市長自身、常々ＩＴであるとか電子自治体を口にされております。先ほどの岩井議員の質問の答弁の中でも、新市のビジョンの中で電子自治体を重要視されておるというふうに感じております。ぜひとも、ＩＴ戦略計画の実現のための今後の見通しと、市長みずからの思い描く電子市役所、電子自治体の推進方策やイメージにつきまして、いつ、どのように展開されていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、今後の学級編制と水都っ子プランの有効活用についてお尋ねいたします。
本年4月、地元の小学校の入学式へ参りましたときに、多くの保護者の方から、なぜうちの小学校1年生は2クラスにならないのかという質問をいただきました。地元のことになりますけれども、4月6日現在、本年度日新小学校1年生は1組40名、1クラスの編制でございます。実際、日新小学校の今の3年生が1年生のときも40人学級でした。学校も先生も一生懸命御指導いただけたことを記憶いたしております。にもかかわらず保護者が今年の40人1クラスに対して不満を抱いた原因は、本年2月18日金曜日、こちらの新聞報道です。
〔資料を提示〕
27: ◯第２番（石田 仁君）
「小1に少人数学級 4月から35人以下」という報道がございましたことは、皆さん御承知のことと思います。私自身もこの報道を見ましたときに、すべての学校で実施されることになったのかなというふうに期待を持ったわけですけれども、内容を読んでまいりますと、例外がございます。簡単に報道の内容を説明いたしますと、岐阜県教育委員会は、本年度4月から、小学校1年生を対象に、2学級以上の学校で35人以下学級を編制すると、そういう少人数学級の実践をするというものでした。しかし、中段過ぎには、1学年36人から40人では今までどおり1学級とし、チーム・ティーチング等の実施により対応するということでした。
昭和40年ごろまでは1クラス50人以上のいわゆるすし詰め学級であったと、これが平成元年ごろには40人ぐらいになり、さらに現在では小中学校平均で1クラス28人程度に推移しております。平成14年度のデータですが、全国の公立小学校の学級人数別学級数割合は、30人以下が53％、35人までが29％、36人以上が18％、公立中学校では30人以下が23％、35人までが34％、36人以上が43％となっております。本年4月6日現在、大垣市内での小学校では、日新小学校1年1組が40人、綾里小学校1年1組が38人、赤坂小学校1年1組が36人です。ただし、くれぐれも申し上げますが、私は30人とか35人の少人数学級を即時実施しよと申し上げているのではございません。大垣市が、水都っ子プランでそのあたりをしっかりと手当てしていただいておるということは十分理解しておるつもりでございます。しかし、次にこの5月4日の新聞でございますけれども。
〔資料を提示〕
28: ◯第２番（石田 仁君）
「小学1、2年は35人学級 文科省方針 来年度から5年かけ」という大きな表題で新聞報道がございました。これは、文部科学省が35人学級の実施について真剣に検討するということで、これはひとつ十分評価に値すると思っております。しかし、この文部科学省が出しております「進む制度改革」という資料の中に、今まで文部科学省は、政策であくまでも1クラス40人でやっていくという考えの中におきましても、「少人数学級と学級編制の弾力化」と題して、「地方の判断で40人を下回る少人数学級がつくれるようにしました」とか、「市町村による教員任用の規制を緩和」という中で小さく、「市町村が独自の負担で教員を任用できるようにしました」というように、実際は県とか市町村にその努力を押しつけて、さも国は少人数学級に取り組んでいるような触れ込みが声高らかに行われていたように感ずるわけで、そういう中におきましても、今回この文部科学省が35人について検討するということにつきましては、少人数学級の人数の適正値は何がベストかはわかりませんけれども、すべての児童に対し、一人一人が十分理解し、楽しい学級生活が、学校生活が実践できる教育環境の構築、それを真剣に考えていく姿勢というのは失ってほしくない、失わないでいただきたいと願ってやまないところでございます。そんな中で、もう一つ新聞なんですけれども、この5月13日の新聞。
〔資料を提示〕
29: ◯第２番（石田 仁君）
大変寂しい報道といいますか、文部科学省がそういうふうに決めてくれたかなと思っておった中、再び中央教育審議会義務教育特別部会でその35人について集中討議をされたという報道がございました。そのほかいろいろな情報をいただきましても、文部科学省自体、35人学級実施についてはまだまだ揺れている状態だと認識するところでございますが、市民の皆様、特に小学校の保護者の方々はこういった新聞報道を見る中で大きな期待を寄せておるわけでございます。そのあたりの市民感情も踏まえて、今後の大垣市立小学校1、2年生の学級編制についてどうなっていくのか、わかれば具体的な目標年次を示した考え方、計画等を教えていただきたいと思います。
次に、今回岐阜県教育委員会が実施した少人数学級への対応ですが、今までは40人学級でしたので、2学級以上の学校で35人学級をつくろうとすると、3クラスに分かれる最少人数は71人です。その内訳、三つに割りますと23人、24人、24人。これを1学級に当てはめてみますと、2クラスに分ける最少人数は36人となります。その内訳は18人、18人で、20人を割り込んだ編制でございます。確かに一人一人には目が届きやすくなるわけですけれども、集団の中で培われる競争力であるとか協調性といった部分については、本当に疑問視する声があちらこちらで聞かれます。少人数教育の先駆でもあるアメリカで、クリントン元大統領が当時の演説の中で、少人数教育については、数が少ない場合、少人数用の全く違ったカリキュラムが必要である、それに従って教育をすることによって大きなすばらしい効果が得られるというふうに述べられておりました。これは裏を返せば、今までどおり全く同じ指導要領で少人数学級の授業を行ったときには、十分注意しないと逆効果になるということも考えられるわけでございます。
私の周りでよく、昔はみんな1クラス50人以上だったと言われます。今の40人学級の教室に入りますと、正直狭さを感じます。昔に比べて机も当然一回り大きくなりました。子供たちの体格も大きくなりました。さらに、地元では聞きませんけれども、全国的には、不登校であるとか暴力事件であるとか、学級崩壊、いじめ、そして注意欠陥多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ、そういった子供たちへの対応等、子供たちを取り巻く問題も複雑化、多様化してきているわけです。そういう意味からいって、岐阜市が実施しますハートフルサポーターや各務原市の少人数指導加配、羽島市のラーニングサポーターなど、各自治体がいろいろ努力されている中で、先ほども申し上げましたが、現在大垣市で実施されている水都っ子プランによる補助教員制度は的を射た事業だと評価をいたしております。子供たちの教育、とりわけ少人数学級に対する1クラスの人数を云々言う前に、現状の中で先生がどれだけ一生懸命努力されているか、子供たちがどれだけ頑張っているかを見てほしいと思います。私自身、ここ数年地元で40人前後のクラスを常に見てまいりました。担任の先生に加えて水都っ子プランの先生が入り、また少人数指導の先生がたまに見回ると。学校もないそでを振りながら一生懸命努力されてまいりました。そんな中で、本年度、水都っ子プラン学習支援事業も、夢ある事業という一環で、小学校では1年生の在籍35人以上の学級であったものを30人以上に拡大され、加えて中学校1年生についても在籍35人以上の学級に非常勤講師を配属することとし、拡充が図られました。しかし、個人的な見解ではございますけれども、この拡充は、本当に現場の意見を取り入れた、本当に子供たちのことを考えた、本当に保護者のことを考えた措置だったのかなという疑問を覚えております。
確かに、1市2町の合併を踏まえ、合併構想の中にもございますし、小学校1年生30人以上の学級であるとか、中学校1年生35人以上の学級での実施は必要だと思います。今後、当然実施していくべき事項だとは思いますが、この拡充をする前に解決しなくてはならない問題があったと認識いたしております。それは、水都っ子プランが1日4時間しかないということです。教育委員会で確認したところ、小学校1年生の授業は基本的に4時間から5時間、4時間授業にあっては午前中のみになるため、健全な学級経営には基本的に午前中の4時間を充てることでその目的を達成するという見解を持っておられます。本当にそうでしょうか。確かに、水都っ子プラン開始当初の想定は授業中のみであったかもしれません。しかし、過去何年も実施をしてこられた中で、その役割はもっと大きく、もっと重要になり、学校現場も子供たちも、その保護者も期待する内容は当然変化し、果たすべき責任は重大になってきていると思います。新1年生が全く新しい環境の中で徐々に適応しながら成長していくためには、本来ほとんどの児童が黒板の方を見ている授業中のみを対象として考えていいはずがありません。朝の会とか帰りの会とか、給食の時間とか昼休み、掃除の時間とか、39人、40人の児童がそれぞればらばらの方を見ているとき、ばらばらなことをしているときこそ、水都っ子プランの先生がいてくれたらどれほど効果的か、皆さんはそう思われませんでしょうか。先ほども申し上げたような現在の環境の中で、1人の担任がばらばらの40人を見ること、すべての児童を掌握することは物理的に不可能ではないでしょうか。現在、大垣市の水都っ子プランによる学校授業補助講師は22人おられます。時給1,500円、1,500円掛ける4時間掛ける5日間掛ける35週掛ける22人、2,310万円という大きな予算を組んでいただいております。しかし、くどいようですが、本当に授業中のみを見ていればいいのでしょうか。水都っ子プランの補助講師の先生が授業中以外の子供たちを見守る、そしてそのほかにも担任の先生とその日の予定とか1日の反省を話し合ったり、時には職員会議に出席したり、学校の方針をしっかり確認する時間を持つことは、水都っ子の有効活用のために必要ではないでしょうか。4時間しか与えられていない現状では、ただ単に授業中に教室の中で子供たちを見ていることしかできないのです。それが市長が考える夢ある事業と言えるのでしょうか。
これらを総合的に考えたとき、水都っ子プランの補助講師には、1日8時間の常勤講師としての体制が必要だと思われないでしょうか。教育問題ですので、余りこういう言葉は使いたくありませんけれども、予算的に厳しいならば、半額予算の1,155万、それだけの追加で済む1日6時間体制は考えていただけないでしょうか。バナナのたたき売りではございませんので、これ以上は申しませんけれども、こういうことは切り詰めてやっていくということはできないでしょうか。親心としてはそれほどせっぱ詰まっているということを御認識いただきたいと思います。小学校1年、2年生について35人以下の少人数学級の検討が始まったわけですけれども、実施されるまで現状のまま放置しておいてよいのでしょうか。合併という大きな問題はあるでしょうが、事教育という問題に関しては、いつがいいとかいつまでにということはないと思います。大垣市が子育て日本一を標榜されるならば、水都っ子プラン補助教員の時間延長をぜひとも実施すべきだと考えますが、いかがお考えかお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。
30: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
31: ◯市長（小川 敏君）
ｅ-文書法への対応とＩＴ戦略計画の推進について御答弁申し上げます。
まず、ｅ-文書法への対応についてでございますが、この法律は、民間事業者等の電子化を飛躍的に進めるばかりでなく、自治体との関係におきましても電子化を推進するものと考えております。こうしたことから、行政分野の電子化の一環として、文書管理システムにつきましては、これまでも課題等を調査、研究してきたところですが、合併後、速やかにシステム化に向けた作業に着手してまいりたいと思います。また、電子入札につきましては、本年度に試行を行い、平成18年度には本格実施を図ってまいりたいと思います。電子申請では、平成16年度に県内市町村が参加した共同利用型システムで試行いたしましたが、効果面での疑問が出されたため、本番稼働を見送り、引き続き検討を進め、再構築してまいります。これらを初め電子市役所の構築に関連するシステム開発におきましては、ｅ-文書法等の法的趣旨を取り入れ、民間の電子化の動向や進展度合いを考慮しながらシステムづくりに努めてまいりたいと思います。
次に、大垣市ＩＴ戦略計画の推進につきましては、平成14年3月に、先端ＩＴ都市大垣の実現を図るため、平成18年度を目標におおむね5年間で取り組む情報化施策を取りまとめたもので、毎年ＩＴ社会環境の変化や前年の計画達成度を勘案し、アクションプログラムの策定により見直しを行ってきたところでございます。ＩＴ戦略計画の目標である10万人ネットワーク市民の創出につきましては、平成17年5月現在、約9万人がブロードバンドを利用しているものと推定しております。今後の見通しといたしましては、通信事業者が整備を進めるブロードバンド環境の充実による利用者の増加が想定される中、市民の皆様に利便性の高いサービスを提供するため、その時々の最新のＩＴ技術を取り入れた最適で最善なシステム化を図ることにより、ＩＴ戦略計画を実現してまいりたいと存じます。
電子市役所は、市民サービスの向上や、行政事務の効率化を図るもので、具体的なイメージといたしましては、インターネットの活用により家庭や企業と市役所がつながり、24時間365日、いつでもどこからでも行政サービスが受けられ、市民の利便性が高まるとともに、文書管理システムや庁内情報システム等を活用して、効率化、ペーパーレス化をした市役所を考えております。今年度は、電子市役所の構築や、業務効率の向上を視野に入れた業務システムの最適化計画及び統合型ＧＩＳ、地理情報システム、この統合型ＧＩＳ整備計画を策定し、インターネットによる地図情報や防災・防犯情報等の提供や、施設予約システムの見直し、住基ＩＣカードを活用した図書館システムの構築などに取り組んでまいります。なお、電子申告システム、電子投票システム、電子申請届け出システム等につきましても、全国的、全県的な取り組みや、共同利用型システムの採用も考え、前向きに対応していきたいと思います。
いずれにいたしましても、電子市役所の構築に向けましては、市民の皆様の御意見を取り入れて積極的に進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
32: ◯議長（高畑 正君）
教育長。
33: ◯教育長（子安一徳君）
今後の学級編制と水都っ子プランの有効活用について御答弁申し上げます。
岐阜県におきましては、公立小中学校学級編制及び教職員定数に関する法律に基づき、1学級の定員を40人として実施してまいりましたが、本年度から、県の施策に基づき、小学校1年生の2学級以上の学校では35人学級を実施することになりました。市内では、南小、北小、小野小、青墓小の4校が該当し、実施しているところであります。少人数学級の実施につきましては、国では40人を標準としておりますが、県の施策としてそれ以下でも実施することが許されております。1学級の人数につきましては、現在、中央教育審議会で検討されておりますので、その決定が期待されるところであります。本市といたしましても、県の基準に準じ実施してまいりますが、35人学級の他の学年への拡大等については、今後も国や県に要望してまいりたいと思います。
次に、学校指導補助講師、いわゆる水都っ子プランの勤務時間拡大についてでございますが、本年、小学校1年生で対象学級を1学級35人から30人に拡充し、市内の小学校17人、中学校5人の22人の学校指導補助講師を配置したところであります。これらの講師により、チーム・ティーチングの指導援助を行い、大変成果を上げているところでございます。御指摘のとおり、現在は授業を中心として4時間の勤務として採用しておりますので、給食や昼休み、朝の会や終わりの会までの指導は困難な状況でございます。本市におきましては、授業以外での指導や、障害児への指導援助も必要となってきておりますので、勤務時間なども含め、今後の検討課題として考えてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
34: ◯議長（高畑 正君）
2番。
〔第２番 石田 仁君 登壇〕
35: ◯第２番（石田 仁君）
ｅ-文書法関連、ＩＴ戦略計画関連などなど、現在の大垣市の情報化関連施策について細かく市長より御答弁をいただきました。市長の考えておられる電子市役所のイメージが、本当におぼろげではございますけれども、ちょっと浮かんできたかなというふうに思っております。ただ、お話の中にもありました10万人ネットワーク市民の創出というのは、電子市役所構築の大きなキーワードだと思っております。ですから、民間通信事業者の動向に頼るだけでなく、着実な進展に行政側としても御努力をいただきますようお願いを申し上げます。ｅ-文書法による民間企業の活動の変化、また個人でも、携帯電話をお財布がわりに使いまして、キャッシュレス、チケットレス、そういった生活手段へと変化する中、行政も常にそういった変化に対応していく姿勢が大切だと思っております。私を含めた大人の感覚よりも何倍も速い感性で、感受性でＩＴを受け入れていく子供たちの未来のために、充実した電子自治体大垣の構築を期待いたしております。
次に、今後の学級編制についてのお考えですけれども、質問と若干違った部分も感じられますけれども、やはり国とか県の動向がはっきりしないと市としては動けないという現状がよくわかりました。ただ、先ほど来お話しするように、現実に市民の皆さんは既にああいう新聞報道等を見て期待をされておりますので、今後、国や県の動向を注意深く見守りながら、適切に対応をしていただきたいと思います。
水都っ子プランの補助講師勤務時間拡大についてですけれども、本年度対象学級の拡大を実施され、合併を来年に控えた中、大変難しい問題だということは認識いたしておりますけれども、現段階における保護者の水都っ子プランに対する期待は大変大きいものがございます。現在の学校環境の中では、当初の授業のみといった方針から建設的に発展させていただき、今以上に有効に活用できる体制づくりを望んでやみません。幸い、御答弁の中で、本市においては授業以外での指導も必要となってきている、そういう御認識をいただけたようですので、ぜひとも前向きな御検討を賜りますよう強く要望をいたしまして、一般質問を終了させていただきます。
36: ◯議長（高畑 正君）
次に移ります。
3番 笹田トヨ子君。
〔第３番 笹田トヨ子君 登壇〕
37: ◯第３番（笹田トヨ子君）
皆さん、おはようございます。通告に従いまして、3点について質問させていただきます。
まず初めに、指定管理者制度の導入についてお尋ねします。
今議会に大垣市指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例案が出されました。2003年の法改正で、公の施設の管理、運営は、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入し、これまでの公共施設の管理は直営か公共的団体に限定されていたものが、株式会社など民間企業にも管理、運営を任せることができるようになりました。今回の指定管理者制度の導入は、既に管理委託を行っている67の施設のうち1施設を除いて、従来の受託者である大垣市の外郭団体、つまり文化事業団、社会福祉事業団、社会福祉協議会、体育連盟などを指定管理者として指定するものです。私は、この指定管理者制度の導入に関して、既に指定の手続条例を制定している可児市などの条例と比較、検討しまして、次の点について質問いたします。
まず第1点は、指定管理者制度の導入で、民間事業者が公の施設管理に参入することになっても、公の施設の設立趣旨まで変わるわけではありません。地方自治法第244条第1項では、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」、第2項、「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」、第3項、「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」と規定しています。指定管理者を指定するに当たって公の施設の理念や設置目的を遵守することを、条例や協定書で確認することが大切ではないでしょうか。第2点目は、指定管理者の指定に当たり、申請方法、選定基準、事業計画の提出は条例で規定されていますが、可児市の指定の手続条例では、指定管理者の制限を設け、市長や議員が代表などになっている団体は指定管理者になることができないようになっています。また、公の施設の仕事を担うにふさわしい職員の賃金や労働条件の規定などを盛り込んだところもありますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。3点目、大垣市の指針では、選定方法について、指定管理予定候補者庁内選定組織で行うとなっていますが、可児市など他市では審議会や市民参加の選定委員会を設置しています。本市でも審議会や選定委員会を設置してはいかがでしょうか。4点目、指針では指定管理者と協定を締結するとなっていますが、条例で規定しなくてもいいのでしょうか。5点目、指定管理者の監督について、毎年度事業報告書の提出や事業評価を行うとなっていますが、議会への報告義務や市民への情報公開はないのでしょうか。6点目、市民や施設利用者の意見を反映する場として運営委員会などを設けてはいかがでしょうか。他市では、市民参加による施設の運営委員会などを設置しているところがあります。以上の点について御答弁をお願いします。
次に、今回の委託施設66施設については、公募ではなく従来の受託外郭団体を指定管理者に指定し、4年間で経営体質改善を推進することが選定の条件とされています。経営の効率化など、経営改善だけでなく、市民へのサービス向上など市民にとってメリットがなければ意味がありません。親方日の丸的と言われる既存施設への批判を受けとめて、次の点についてお答えください。
まず1点は、今までも開館時間の延長の要望や管理者に対する不満など、公的施設の管理運営に対するさまざまな要望がありましたが、今後はどのように反映されるのでしょうか。2点目、公の施設が市職員の定年退職の天下り先になっているといった批判もありますが、館長の選定など、市民が納得のいく対策が図られるのでしょうか。3点目、外郭団体に派遣している市の職員を引き揚げるということですが、人員削減で市民へのサービス低下にならないでしょうか。以上の3点についてお答えください。
続きまして、大垣市老人保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しに当たりまして、質問いたします。
ことしは介護保険制度の見直しの年に当たり、現在国会ではその見直し法案が審議されています。介護保険が施行されて5年たちましたが、導入当時から介護保険の限界とその問題性は指摘されていたわけですが、ますます今の時点で明らかになってきたと思います。介護保険導入以前は、老人福祉の費用は国の負担は2分の1でしたが、介護保険導入で介護費用は4分の1に減らし、一方介護サービスを利用するときは一律10％の利用料を取るというもので、今ではお金が一定程度ないと必要なサービスが受けられません。今回の介護保険見直し法案は、このような問題を放置したまま介護施設の居住費や食費は基本的に全額自己負担にするなど、ますます国民や利用者に負担を強いる内容になっています。また、在宅介護の分野では、要支援、要介護1の軽度の認定者に対して、今まで受けていた居宅サービスが制約される可能性があります。今回は、今審議されています介護保険見直し法案が実施されますと、大垣市の居宅サービスはどのように影響を受けるのか質問いたします。
まず1点としまして、新予防給付に関してです。大垣市の介護保険の認定者は平成16年10月時点で4,549人です。そのうち介護保険の利用者は3,643人で、全利用者のうちの4分の3が居宅サービスを受けています。そして、その居宅サービスの利用者の半分の方は要支援とか要介護1といった軽度の方々です。今回の見直し案では、この軽度の人々を対象に、新予防給付の創設で今までの介護給付が大きく変えられようとしています。その新予防給付の具体的な内容は、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などを新たにメニュー化したもので、要支援、要介護1の七、八割の人たちに新予防給付を対象にするかわりに、従来のサービスであります訪問介護などの利用を大幅に制限するものです。厚生労働省の資料を見ますと、訪問介護について次のような注釈がついています。「単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については、原則行わないものとし、例外的に行う場合でも、必要性について厳格に見直した上で、期間や提供方法等を限定する」というものです。要支援や要介護1と認定される軽度の人たちはどのような状態の人かといいますと、排せつや食事はほとんどひとりでできる。身だしなみや居室の掃除など、身の回りの世話に何らかの介助が必要、立ち上がりや片足の立位の保持など、複雑な動作に何らかの支えが必要、問題行動や理解の低下が見られることがあるとなっています。一見問題がなさそうに見えても、自分で買い物をして食事の準備をするとか、掃除、洗濯が無理なくできるということはちょっと難しいのではないでしょうか。軽度の方で介護保険を利用している人の多くは、ひとり暮らしであったり老老世帯だと言われています。何とか自立した生活が可能なのは、訪問介護やデイサービスによる外部との接触により生活にめり張りができて、運動面や意識面でも機能低下を防いでいると言えます。今回の改正案で訪問介護が大幅に制約されることになりますと、逆に在宅での自立した生活が困難になり、介護度を重度化させてしまうのではないかと危惧いたします。そこでお聞きしますが、大垣市の場合、要支援、要介護1の利用者で新予防給付の対象者はどの程度になると推計されますか、お答えください。
次に、2点目の地域支援事業の創設に関係してです。地域支援事業について、改正の趣旨の説明では、「要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する「地域支援事業」を創設する」とあります。そして、介護予防のスクリーニングを実施し、要支援、要介護になるおそれの高い者を対象とする介護予防サービスを提供するとのことですが、今までの保健センターが担ってきた市町村が実施する健診事業や機能訓練事業との関係では、どういう位置づけになるのか教えてください。また、今まで行ってきた保健事業はそのまま存続できるのでしょうか。また、財源構成について、厚生労働省の方で介護保険財源を充てるということが出ております。税金で行ってきました保健センターの健診事業や介護予防事業を介護保険財政で、いわゆる介護保険の財源で行うということであれば、ますます介護保険財政が逼迫するのではないかと心配しております。
3点目については、地域包括支援センターの創設に関してです。厚生労働省の案では、地域包括支援センターは、「（1）総合相談・支援、（2）介護予防マネジメント、（3）包括的・継続的マネジメントを担う中核機関」として位置づけています。そして、運営主体として市町村、在宅介護支援センターの運営法人、その他市町村が委託する法人などを挙げていますが、大垣市としては運営主体はだれが担うのがよいと考えておられるでしょうか、お聞かせください。また、在宅介護支援センターは今後どのような扱いになるのでしょうか。
以上3点、今回の見直し法案がどのように本市の老人保健福祉計画に影響を与えるのかお答えください。
次に、大垣市の老人保健福祉計画の見直し作業を行うに当たりまして、お聞きします。
ことしは、大垣市の老人保健福祉計画、第2期介護保険事業計画の見直しの年に当たります。2年前に事業計画を策定したときに重点的に取り組む課題として6点挙げられております。1、介護サービスの質の向上と十分な供給量確保、2、居宅サービスの利用促進を図り、施設入所待機者の解消、3、介護予防の推進、4、高齢者の積極的な社会参加、5、痴呆性高齢者対策の推進、6、地域ネットワーク体制の整備です。見直し作業では、これらの重点課題がどの程度達成されているのかどうか検証されるわけですが、ほかに所得階層別に介護保険の利用がどのように変化しているのか、この視点からも見直すことが必要ではないかと思います。ある調査によりますと、第1号被保険者の介護保険料の第2段階の階層、つまり市民税非課税世帯で、介護サービスの利用抑制が最もあらわれているとあります。大垣市の場合、この実態は明らかになっておりません。第1号被保険者、いわゆる65歳以上の高齢者の中で、所得段階別被保険者の数を見ますと、第1段階は生活保護や老齢福祉年金受給者ですが、この第1段階と第2段階の市民税非課税世帯を合わせて27％を占めております。第3段階の市民税非課税者を合わせて全体の70％です。それでは、介護保険利用者の中では、この第1、第2段階の低所得者の高齢者がどれだけ占めているか、またそれぞれの階層の介護保険の在宅サービスの限度額に対する利用率はどれだけかといったデータは明らかになっていません。前回の老人保健福祉計画、介護保険事業計画見直しのときのアンケート調査では、所得段階別介護保険利用状況は調べていません。今回見直しに当たりまして、無年金者や低年金者といった低所得階層の高齢者にとって、介護サービスの利用実態がどうなっているのかという視点でも調査をお願いしたいと思います。
次に、低所得者に対する利用料の減免制度の問題ですが、大垣市は独自の利用料の減免制度はありません。国の制度としては、訪問介護利用の低所得者への軽減措置と社会福祉法人による利用者負担の減免措置がありますが、大垣市の実態はどのようになっていますか、明らかにしてください。
質問の3点目ですが、先ほど石田議員が大変詳しく、そして熱を込めて質問されましたので、私はただ1点だけ質問いたします。30人学級の問題についてです。
4月から30人学級がスタートしました。しかし、先ほどのお話にもありましたように、市内の小学校には40人学級や38人学級がこの新1年生のクラスの中にあります。先ほどのお話で、岐阜県の教育委員会の方針では、学年で1学級しかない場合は今までどおりにするということですが、つまりそれは20人以下の学級をつくらない方針ということだと思いますが、その根拠を明らかにしてください。また、大垣市としては、この県の方針についてどう受けとめておられるのかお聞かせください。
以上、1回目の質問を終わります。
38: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
39: ◯市長（小川 敏君）
指定管理者制度の導入につきまして御答弁申し上げます。
御案内のとおり、指定管理者制度は、平成15年6月の地方自治法改正により、従来の公の施設の管理委託制度にかわって、ボランティア団体や民間事業者を含む地方公共団体が指定する者により、管理運営を代行させる制度でございます。本市では、この制度を導入することで幅広く管理受託者が選定でき、民間事業者等の能力が発揮できることでより質の高いサービスの提供や、運営経費の削減などのメリットが見込まれ、行政のスリム化にも寄与すると考えられるため、現在、導入対象となる300の公の施設について、制度導入に係る基本的な指針を定めたところでございます。公の施設の理念や設置目的につきましては、既に設置条例に明記してあるところであり、その遵守につきましては、今後指定管理者との間で取り交わす協定書においてより明確にしてまいります。
次に、指定管理者の制限でございますが、地方自治法や条例では特段の規定はございませんが、必要に応じ指定管理者の選定の過程で制限することも検討してまいりたいと思います。選定組織についてでございますが、現段階では庁内職員を中心に設置し、条例等に掲げられる選定基準に基づき、客観性の高い評価基準による公正な選定に努めてまいる方向で検討しております。なお、専門的な意見が必要と考えられる場合、外部の学識者等に御出席いただき、意見を求めるなどの方法も考慮してまいりたいと考えております。
指定管理者の監督につきましては、事業期間中は必要に応じて実施調査や指示を行うとともに、事業終了後は毎年度の事業報告を義務づけており、あわせて事業の評価を行う予定でおります。その内容等につきましては、適宜議会へ報告してまいりたいと考えております。また、監督、指導に当たりましては、施設利用者の視点が管理、運営に生かされているかも含めて総合的に対処してまいります。
既存の外郭団体等が選定され、運営する施設についてでございますが、利用者の声を生かしたサービス提供が図られるよう、適切な指導、改善に努めてまいりますとともに、施設長の選定では、これまで各団体の要請に応じて定年退職者等在職時の経験などを有効に活用したケースもございましたが、今後は指定管理者の判断にゆだねられるものであると認識をいたしております。
市職員の引き揚げにつきましては、各団体の自立を促進するためにも必要な措置であり、各施設に従事する職員数の削減に直接結びつくものではないと考えております。
いずれにいたしましても、これまで以上に利用者目線の運営が適切に行われるよう、外郭団体等の指導、支援を行ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
40: ◯議長（高畑 正君）
教育長。
41: ◯教育長（子安一徳君）
35人学級の実施について御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、岐阜県においては、学級編制に関する法律に基づき、標準の40人学級を実施してまいりました。本年度より小学校1年生の2学級以上は35人学級で編制することになり、市内では4校において実施することになりました。しかし、一方では、1学級のみの学校においては40人、38人の学級もありますが、県は、豊かな人間性や社会性をはぐくむためには、生活集団としての1学級の人数は20人より多い方が効果があるとしており、学習の場においては、必要に応じて少人数による学習を進めることが効果的であるとしています。こうしたことから、本市の学級編制につきましても、同じ趣旨のもとに県の基準に準じて実施しているところでございます。特に、本市におきましては、小学1年生の30人を超える学級については、水都っ子プランや非常勤講師を配置することで少人数授業やチームティーチングによる授業も進めており、今後も引き続き少人数学級の拡大や少人数指導のための加配について県に要望をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
42: ◯議長（高畑 正君）
福祉部長。
43: ◯福祉部長（五島定和君）
大垣市老人保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しについて御答弁申し上げます。
現在、国会で審議中の介護保険制度の改正法案では、新予防給付、地域支援事業が改正の重要項目とされております。新予防給付につきましては、要介護1の中の一部の方を要支援に含め、早い段階から重度化を予防するもので、大垣市で約1,000名の方が対象となる見込みでございます。また、家事代行型の訪問介護につきましては、原則的に行わない予定となっておりますが、これにかわるメニューについて国の審議会で検討中でございます。
次に、地域支援事業についてでございますが、今後国から示されてまいります具体的なメニューに合わせて制度を全体としてとらえ、保健事業、高齢者福祉事業、介護給付事業に位置づけ、重度化を予防できるよう再構築してまいりたいと存じます。また、地域包括支援センターにつきましては、基本的に現存の在宅介護支援センターにかわり、地域支援の総合窓口の機能を果たすために設置されるものでございます。本市におきましても、国から示されます運営基準等に合わせまして、介護保険運営協議会並びに関係機関等と協議し、設置に向けて進めてまいりたいと存じます。
次に、第3期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査についてでございますが、所得段階別の調査等も予定いたしており、運営協議会等に図りながら進めてまいります。また、社会福祉法人が行っております低所得者の方への減免につきましては、現在7名の方が対象となっております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
44: ◯議長（高畑 正君）
3番。
〔第３番 笹田トヨ子君 登壇〕
45: ◯第３番（笹田トヨ子君）
それでは、2回目の発言をさせていただきます。
まず、指定管理者制度についてですけれど、先ほどの御答弁で、基本的な部分については協定書とか選定基準の中で考慮されるということですので、今後よろしくお願いいたします。今後は、施設ごとに指定管理者を指定する過程で、議会や市民のチェックが大切になってくると思います。今回の制度導入の指針では、指定管理者制度導入のメリットを民間事業者などの能力が発揮されることで、管理経費の削減や市民サービスの向上が期待できると挙げておられますが、私が思うには、なぜ民間ができて公務員にできないのでしょうかということです。本来市民の税金で公的な仕事を行っている公務員こそ、そのプライドをかけて市民サービスに最大限の成果を上げることが求められるのだと思いますし、またぜひ努力していただきたいというふうに思っております。そもそも公共の施設は、税金で建てた市民の生活を支える共同の財産です。ですから、その設立趣旨をゆがめることのないようにし、市民の声が直接運営に反映され、お金がない子供たちや社会的弱者でも安心して利用できるようにすることが本来の役割であると思います。指定管理者制度を導入する場合、まず公共的施設がより市民にとってメリットであることのみ指定する意味があると思います。今回出されました指定管理者制度の導入はもともと財界からの構想で、官から民へというかけ声のもとで、国、地方自治体の業務、施設を民間に開放してビジネスチャンスをふやすというもので、今の小泉政権が推進している自治体の市場化、民営化の一環です。自治体が担ってきた公共サービスを広く民間に開放し、株式会社など営利企業が参入し、公的な仕事が利潤を追求する場になることをねらいとしています。ですから、自治体の市場化や民営化は、自治体のあり方そのものを大きく変えてしまいます。特に、自治体の福祉、教育、保育、医療、農業など、住民の生活や地域経済に深く関係する分野の、公共のサービスの市場化がねらいになっています。東京や大阪など大都市部では、保育所事業に民間企業が参入して、人件費削減のために職員全員がアルバイトやパート、派遣など不安定雇用で行い、1年間で園長を初め職員が総入れかえになってしまうという事態も起きています。今回の指定管理者の対象者は、公的な仕事を担ってきた市の外郭団体ですが、利潤追求が使命である民間企業の参入では、本来の公共施設の役割が本当に発揮されるかどうかわかりません。いずれにしましても、今度の指定管理者の指定については、以上のような問題点を頭に置いて、今後検討していくことが大事ではないかと思っております。
次に、介護保険の問題ですが、先ほどの御答弁では約1,000人の方が新予防給付という新しいメニューの中に組み込まれそうです。このメニューは、3ヵ月から6ヵ月の給付期間が過ぎれば打ち切られてしまうという懸念もあります。これでは、自立した在宅生活を保障することができるかどうかわかりません。この1,000人の対象者が、どのような生活実態に置かれているのか分析する必要があります。ある調査によりますと、要支援や要介護1を認定された人の8割以上が75歳以上の後期高齢者で占められており、筋トレなどが後期高齢者の年齢的な特性を考えた場合に、効果があるのかどうか疑問の声が上がっております。この5年間、大垣市の介護保険利用者の変化を見ても、特徴的なのは要支援、要介護1の利用者が年々ふえてきていることです。介護が社会化されてきたということや、軽いうちから上手に介護保険を活用することで、元気で長生きしようというあらわれと私は受け取っています。平成16年度の介護保険利用者のうち、要支援、要介護1の占める割合は、介護保険利用者全体の約35％を占めていますが、総介護費用額の13.5％にすぎません。介護保険を利用している人は多いけれど、かかる費用は1割強と少なく済んでおります。この要支援、要介護1の介護費用は1人当たり約6万円弱です。大垣市の老人医療費の1人当たりのお金は69万円です。軽度介護費用の10倍以上、医療費はかかっております。問題は、介護費用の10倍にもなる年々膨れ上がっている医療費の問題であり、また要介護4とか5といった重度の介護費用の問題です。医療費の高騰を極力避けるためには、早期からこういった脳血管疾患など疾病の重度化を防ぐために、生活習慣病対策など保健の分野に重点を置いた施策が必要になってくるのではないでしょうか。
ところが、今回の地域支援事業の創設で、今まで老人保健法の健康診査や機能訓練など保健センターで行ってきた事業が介護保険事業に移行し、国の負担割合が変わってくると危惧されております。保健事業は、国の負担では3分の1から2分の1、国が負担しておりますが、介護保険の財源では国の負担は4分の1です。そして、国民がかわりに保険料を2分の1負担することになっております。今回の改正案で、国民の介護保険料の負担は1,000億円ふえ、国の負担が400億円減るという、そういった試算も出ております。結局、介護保険で地域支援事業を行うとすれば、地域支援事業を充実させようとしても、その財源は被保険者である国民にはね返る仕組みになり、介護予防の実際は鈍ってしまうのではないかと心配します。具体的な財源構成を見ないとわかりませんが、具体化の中で老人保健法による事業が介護保険事業に移るということで、保健センターや老人福祉で行ってきた従来の事業が、縮小されることのないように強く要望いたします。
次に、実態調査についてですが、大垣市の老人保健福祉計画はこれから本格的な見直し作業に入ると思いますが、以上の点を考慮して、実態調査や計画の見直し作業に反映させていただくことを強く要望いたします。
また、低所得者の利用者負担の減免についてですけれど、社会福祉法人の減免制度の対象になっているのが7人のみということは、余りにも少ないというのが私の感想です。恐らく所得別階層の中で第1段階の老齢福祉年金受給者だと思いますけれど、第2段階の中にも生活保護世帯と同程度の生活困窮者がいます。こういう方々にも対応できるように国の方も検討しているようですが、大垣市としても第2段階の生活困窮者に対する対応策が必要だと思っております。これから本格的な運営協議会で審議されると思いますので、以上の点を検討の対象にしていただくことを強くお願いして、この問題については終わります。
最後に、先ほどの35人学級の件ですけれど、県の考え方では、豊かな人間性をはぐくむために20人より多い方がよいというのが、どうも学級数の基本的な考え方のようです。しかし、この考え方には私は納得がいきません。今、少人数学級の流れは全国的な動きです。おくればせながら岐阜県も35人学級をスタートさせました。早期に導入した埼玉県の志木市とか山形県では、少人数学級の教育的効果などが発表されてきております。埼玉県の志木市では、小学校1、2年生で25人程度学級を実施していますが、そこには、25人程度学級ですから20人以下の学級ももちろん入っています。そこの結果によりますと、学習に対する集中力の持続時間が、25人学級編制の1、2年生の方が40人学級編制の高学年の子供たちよりも長いという結果が出ています。また、山形県では33人以下学級を実施していますが、その教育的効果の結果は、「友達がふえた」という回答をしている子供たちが9割に達しているということです。なぜクラスの人数が減って友達がふえたのか、その理由を校長先生は、それまでは人数が多過ぎて、かえって子供たちのかかわりが希薄だった、それが人数が減ったことにより、逆に子供たちのかかわりが濃密になり、結果として友達がふえることにつながったのだろうと答えています。そして、学力の向上のほかにも、不登校が減った、また欠席日数が減ったという結果が出ています。少人数学級の教育効果については、世界でも日本でも認められているところですが、アメリカのクラスサイズ研究でグラス・スミス曲線という有名な研究があります。学級規模が小さくなるに従って、学習の到達度、情緒の安定、教員の満足度が高くなる結果が出ています。日本の研究でも、日本教育学会の学校・学級の編制に関する研究委員会の調査、研究では、学級規模25人前後を境に教育効果は大きく変わると出していまして、学級定員の標準を20人程度とすべきだとの結論を出しています。
以上、どこの取り組みを見ても20人以下の集団はよくないといった研究結果は出ていません。これを踏まえて、来年度の少人数学級実施においては、ことしのような40人学級が生まれないように強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
46: ◯議長（高畑 正君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
47: ◯議長（高畑 正君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
21番 岡田昭三君。
〔第２１番 岡田昭三君 登壇〕
48: ◯第２１番（岡田昭三君）
通告に従いまして、質問をいたします。
1番ですけども、財政について。平成17年度の歳入歳出は453億6,000万円で、私はそのうちの借入金についてお尋ねをしたいと思っております。
私の調査によりますと、16年末の資料がとれませんので、15年末の資料でいきますと、現在、大垣市の借入金の合計は全部で1,129億円。その内訳は、1,129億円借りておるうちの内訳は、一般会計で470億円、特別会計で370億円、企業会計で102億円、土地開発公社、これは保証料と思うんですけども、187億円、これを合計しますと1,129億円になります。市長、御承知のとおり、何回となく私はこの問題に取り組んできておりますが、私はそのうちの利息について、大垣市は利息はこれくらい払っておるんだけどもというて、私の取引銀行の支店長にちょっと相談をしてみたんですよ。そしたら、岡田さん、何言うておるのやと、今は入札制度にして0.8やと、それは昔と大分違うぞなという話を私は聞いて、それはしっかり知らなんだですけれども。その金額は、要するに入札制度にされたと。これは、どういうところから入札制度の案が出たか知りませんけど、本店の所在地のある大垣信用金庫と大垣共立銀行と西美濃農協の3者の入札で、大垣信用金庫が3億6,000万円を0.8％で落としたと聞いたんです。この金利の問題については、ちょっと記憶にありませんけども、全部中身を調べてみますと、まだ5.9％という借入金があるんですね、金利5.9％。私が質問しておる時分は、市場金利が、私の借りておる市場金利でいきますと、ＵＦＪ、もとの東海銀行で新商品を買うと金利は2.0です。それから、返済期間は3年、月々300万円払わないかぬのですけども、これは短期やから2.0になっておるかどうか知りませんけど。農協で私も借りておるんですけど、農協は2.3、これは10年でも2.3でいいんですけども、5.9という金利が5億円、それからその次を調べると4.7、31億円が4.7、それから4.6がありますね。4.6が3億4,000万円、それから19億円が4.2、また共立銀行でも5,000万円を4.0で借りておる。あとは3.0以下ですから、7ヵ所ほどは3.3以上、4.0になるんですけども。この入札でやられた3億6,000万円の0.8は、これは短期であるのか長期であるのか、これ、ちょっと聞いていないので、お尋ねをしておきたいと思っております。
そこで、入札制度で0.8で借りれるのなら、私の昔からの持論ですけども、借りかえたらどうかということ、今は非常に金利が安い時期ですから、借りかえたらどうですかと。大垣は200億円という税金というのか市税が入ってくるんですから、やりくりができるのではないかと私は思うんですけども。予算書が、歳入歳出きちっと市債の分が出ておるのか、そういうものを発表されておるのであるから、途中で変更させるということはできないのか。それでも、5.9というのは、簡易生命保険の金をいつ借りられたのか知りませんけども、5.9というのも直すということの方法は私はあるんじゃないかと思うんですが、そのできない理由を、できなできぬでいいんですけど、できない理由を、市長さん、一遍教えてもらいたいし、私は議員をやっておるうちはどうしても、自分も営業していますから、金利という頭は絶えずあるわけですから、それで私たちでも2.0で借りればいいんだけど、2.0で1億円借りると1ヵ月300万円要るんですよ。農協で借りると2.3だけども、10年でもええということになると133万円くらい持っていけば借りられると。市の資金繰り方法はどういうふうでやってみえるか一遍教えてもらいたいと思うんですが。なかなかそういうような点を聞くことはできませんので、この本会議で質問をし、聞いてみたいと思っております。その方法の答弁によって、また次の質問に移っていきたいと思っております。これが財政についてでございます。
それから、体育行政についてですけども、体育行政でも保健体育は6億7,000万円というふうに聞いておりますが、そこで体育連盟へ3億2,000万円を出しております。3億2,000万円ということは、先ほども民間に渡すがいいか、官が直接経営にタッチしたらいいのかどうか、それは非常に難しい問題ですけども、民間に渡すと。郵政省でも民間ということを非常に言うてみえますから、民間でもいいと思うんですが、大垣の体育連盟についてどういうような中身で会計をして、収入、支出について体育連盟に絞って私はお尋ねしたいと思っておりますので、お願いをしたいと思っております。
その次、三つ目ですけども、大垣競輪についてですけども。
私は大垣競輪についての何かチラシを見たんですけども、大垣競輪に対する意見が出ておったんですが、平成16年は全日本選抜競輪が行われたと。それはわかるんですけども、要するに3億円を本会計へ入れるという16年度の予算になっておるんだが、16年度は全日本選抜競輪が行われてようけ来たということですが、一般会計に3億円出すとなると、16億円の基金を取り崩すしかないということになったと。経済委員会では、さまざまな経営改善の意見が出て、そろそろ公営ギャンブルに頼る市政をやめるべきだ、競輪事業会計予算について反対、そんなようなチラシをちょっと見たもので、私、一遍自分なりにお尋ねをしたいと思っておるんですが。平成16年度の売り上げの予算は282億円ですね、調べてみますと。それが16年度、去年か、特別競輪をやっても。というわけで、やられたのでふえたと思うんですけども、それがお客の入りが悪かって237億4,000万円、45億円が減ったというんですね。私の調査によると45億円減ったと。そうすると、その売り上げの25％が自分のところの使う費用であれば、59億3,500万円ということになると、予算計画が11億円は赤字になると思うんですよ。11億円赤字になると思うんですが、その中身をちょっと聞いたんですが、大垣市へ3億円繰り入れるのを、もう1億8,000万円で打つと。売り上げが少なくなったら1億8,000万円で、1億2,000万円は減らかすと。
それから、日本自転車振興会に9億6,000万円払わないかぬのだけども、1億6,000万円まけてもらったというのか、そういう規約になっておると思うんですけども、要するに負担金補助及び交付金には、全国競輪施行者協議会負担金とか、公営企業金融公庫納付金とか、場外競輪事務協力費負担金とか、東海北陸地方競輪運営協議会負担金、選手会補助金、日本自動車振興会交付金、こういうのが売り上げによって変わってくると思うんですが、私の試算でいくと11億円足らぬのですが、どういうふうにそれを、決算が5月末で決算書が出るのはことしの暮れの12月ですから、私たちは詳しいことを知ることはできませんが、きょうの本会議のこの質問でお尋ねをして中身を知りたいと思っておりますので、できるだけ詳しくお願いしたいと思っております。
それから、4番目は、土地開発公社ですけども。
私はいつも土地開発公社の運営について疑問を持っておる一人ですけども、土地開発公社は、これも今、16年の資料がとれませんので15年度ということより仕方ないんですけども、15年度の公社の保有面積は32万1,000m2、その借入金は187億円、1年間で利息は2億564万円かかるというんです。中身に入りたいと思うんですけども、一つ、旧太平洋の美和町の土地の買収についてお尋ねしたいと思うんですけども。平成8年7月1日に、面積は1万1,940m2、坪数にすると3,612坪、価格にすると、私が計算すると21万円ということで、総額7億5,900万円と聞いております。これは、買われるときに、小倉市長さんのときやったと思うんですけども、今、大垣ガスの前が三差路ですから、それを真っすぐに258号へつなぐには太平洋の会社の土地を買って、それをつくらないかぬというようなことで買うと私は説明を聞いたんですが、もうそれから9年になっておるんですよ。9年になっておるので、土地開発公社は要るものについて買うというようなことを私は聞いていましたから、そのように必要ならやむを得ぬと思いますが、中身がちょっと違っておるんじゃないかというふうに私は思って、お尋ねするわけです。
そこで、平成15年の12月1日号の広報おおがきに、市内の5件の保有地を売却するという広告というのか、お知らせが載っていました。16年も12月15日かね、26件の保有地の売却との文書が出ておったわけですが、私はそれで土地開発公社に聞いたら、15年の12月1日は売れなんだけども、16年の26件は売れたと、こう言われるんですよ。それなら、どういうふうで幾らで売れたかといったら、これはまだ決算が来ぬで公開できないということですが、公開ができぬということの規約があればやむを得ませんけども、一般に売買をされるというようなことなら、土地開発公社も不動産業者と同じ仕事をしておるんじゃないかと私は思うんですがね。それでもええですよ、自分の手持ちを、市に要る土地を買ったんだというても売れぬから、一般に売られるということはいいんですけども。そこで、私はもう一つ言いたいのは、それなら公社の職員は今何人おりますかというたら、15名だということです。15名土地開発公社の職員がおるんですが、その中身の給料の支払いは、370万円は土地開発公社の給料で払うと。あとの14人の1億1,000万円の金は総務部の方から出ておると、そういうことに私は聞いたんですけども。私の会社では、どこの会社でもそうですけども、出向というものをやりますけども、総務部から土地開発公社へ出向されるのは、これはいいんですけども、出向した場合は、出向先で給料を払うというのが筋ではないかと思うんですが、1人分の給料だけは土地開発公社で払って、14人のものは市の本会計から、総務費から流すということは、それならこれ、もうどんぶり勘定もええとことは言いませんが、要するに土地開発公社の土地が自由にならぬので人件費が出ない。そうすると、今度は一般に不動産業者のように売られるには、要するに土地の値段は金利も含む、人件費も含む、高くなってくると、こう思うんですよ。高くなってもやむを得ませんが、要するにこれは税務申告が必要じゃないですかね。不動産売買をやるということが入っておればそうですが、その点、人件費が総務費から出て、土地開発公社は1人分の給料で大きく回転されるということに疑問を持つものですが、その点について御答弁を願いたいと思っております。
第1回の質問をこれで終わります。
49: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
50: ◯市長（小川 敏君）
それでは、財政につきまして御答弁申し上げます。
平成15年度の市債残高につきましては、一般会計が470億円で、平均利率は2.9％となっております。その主な借入先ごとの残高と平均利率は、財政融資資金が229億円で2.9％、郵政公社資金が63億円で3.3％、大垣共立銀行が124億円で2.9％となっております。また、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた市債残高は942億円で、平均利率は3.2％でございます。このほか、大垣市が債務保証をしております大垣市土地開発公社の15年度末の借入金残高は187億円となっております。なお、銀行等縁故債の借り入れにつきましては、昨年度から市内に本店がある三つの金融機関による入札方式をとっており、平成16年度債につきましては、最低利率を提示した大垣信用金庫を借入先とし、借り入れ利率は0.8％で、同じ条件の財政融資資金の1.0％より低い利率となっております。
次に、高金利の市債の借りかえについてでございますが、下水道事業会計及び水道事業会計の公営企業金融公庫資金につきましては、平成17年度の臨時特例措置として公営企業借りかえ債の対象が拡大されましたので、金利負担の低減を図るため、借りかえ債の対象であります利率7.5％以上のものについて借りかえをするため、この6月議会において補正予算を計上しているところでございます。しかし、借りかえの制度が認められていない市債につきましては、繰り上げ償還及び繰り上げ償還に伴う補償金の財源が必要でございます。現在の財政環境では、繰り上げ償還は困難な状況でございます。
次に、大垣共立銀行からの借入金の利率見直しにつきましては、交渉により、平成13年度に利率5％以上の市債を一律4.55％に、平成15年度に利率4％以上の市債を一律3.95％に、さらに昨年度におきましては、利率3.95％以上の市債を一律3.6％に引き下げをしたところでございます。今後とも、適正な市債の管理に努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
51: ◯議長（高畑 正君）
教育委員会事務局長。
52: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君）
体育行政について御答弁を申し上げます。
平成17年度の保健体育費は6億7,000万円で、体育施設費といたしましては4億800万円でございます。そのうち体育連盟への体育施設管理委託料は3億2,000万円で、使用料等の収入は7,100万円を見込んでおります。
主な施設の収支につきましては、大垣城ホールの委託料2,522万円に対して使用料等の収入が489万円、総合体育館は1億3,198万円の委託料に対して1,428万円の収入、武道館は5,711万円の委託料に対して1,806万円の収入と見込んでおります。また、体育施設管理以外の事業といたしましては、学校での予防接種や、児童、生徒の健康診断などを行う教育保健事業、各種大会開催やスポーツ団体等のスポーツ振興を図る助成事業、地域の人たちがスポーツに親しむための学校体育施設の開放事業等でございます。各体育施設は、広く市民のための生涯スポーツの振興や、健康管理の充実を図る拠点でございます。多くの市民が施設を利用し、各種のスポーツ大会において優秀な成績をおさめたり、健康増進を図るなど、喜ばれているところでございます。今後も、体育振興を図りながら経費節減に努め、効率的な運営を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
53: ◯議長（高畑 正君）
公営競技事務所長。
54: ◯公営競技事務所長（早藤智章君）
大垣競輪について御答弁申し上げます。
平成16年度競輪事業の売り上げ及び経費についてでございますが、車券発売収入につきましては、当初予算の282億円が237億4,000万円の見込みとなり、入場料収入、財産収入等を含めた歳入合計は244億2,000万円の見込みとなりました。歳出につきましては、車券発売収入の減に伴い、日本自転車振興会交付金等が4億4,000万円減額されているほか、経営努力等により、その他経費4億1,000万円の削減も図っております。その結果、242億2,000万円の見込みとなり、一般会計へ1億8,000万円を繰り出す予定でございます。今後とも、経費の削減に努め、効率的な運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
55: ◯議長（高畑 正君）
東海環状推進室付室長。
56: ◯東海環状推進室付室長（寺尾 均君）
土地開発公社について御答弁申し上げます。
初めに、美和町の土地につきましては、都市計画道路大垣駅南口線事業用地及びその代替地に供する目的で平成8年に先行取得したもので、この土地の価格は、平成15年度末現在、約8億3,400万円でございます。近年の社会情勢の変化などにより事業化がおくれておりますが、現在は市民病院の職員駐車場、地元ゲートボール場及び公園として暫定利用を図っております。
次に、公社保有地の売却につきましては、土地開発公社の経営健全化計画に基づき、平成13年度から10年間の計画で実施しており、事業の見直しにより不要となった事業用地及び代替地につきましては、民間売却に努めております。
次に、公社職員の人件費につきましては、職員1人分を計上いたしております。他の14人は東海環状推進室の所属としているため、その人件費は一般会計の総務費から支出しております。職員は、用地交渉など市と土地開発公社と両方の業務を担っておりますので、おのおのに所属を分けて職員を配置するより、土地開発公社に駐在させる方が職員の効率的な配置と削減につながるものと存じます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
57: ◯議長（高畑 正君）
21番。
〔第２１番 岡田昭三君 登壇〕
58: ◯第２１番（岡田昭三君）
第2回の質問でございますが、5.9、水道か何かの関係で借りておるので、やっぱり今の話を聞いておりますと、借りかえはできぬことはないんやね。今まで、私、借りかえができぬのかなと、こう思っておったんですけども、ただ今は金がないから、えらいからやらないというように今解釈をしたんですが、その点、もう1回質問しておきますが、そういうようなことでいいですかね。民間のどこでも、今までのを借りかえをやると損害金をとられるんですよ。損害金を払っても今の金利にかえた方がええと思って私たちもかえておるんですけども、市も一緒やないですかね。えらくても、そんな5.9も出す、本当に聞かれても恥ずかしいような金利を払っておるということは、至って市ですから、地方公共団体がそんな高い利率、民間の人が聞いたらびっくりしてしまうと思うんですけども、ぜひひとつ今後に向かって5.9は消してもらうように、何とか金をやりくりしてやっていただいたらどうかということを、これは私またずっと議員におるうちは質問しますから、なるだけ早くかえてもらうようなことはいかがですか、お伺いします。
それから、体育行政について、今いろいろお話がありましたけど、そう一遍に私の耳の中へ入ってもわかりませんが、とにかく体育連盟に委託してみえることについて、収入は7,100万円と支出は3億2,000万円、2億4,000万円を余計に体育連盟に出しておるんですが、今後管理者が何か法律で変わるようなことも先ほどの質問で出ていましたから、そういうふうになると思うんですが、売り上げに応じた予算が、福祉関係とは別ですけど、体育などは売り上げに応じた予算が組めないかということを私は思うものでございます。いかがですか。
それから、体育連盟のトップの人事が私は長過ぎると思うね、本当のところ。体育連盟の会長に、あんた、もう成績が悪いからやめなさいということはとても言えないと思うんですけども、それで要するに、売り上げに対する予算の組み方において、トップ人事をどうですかと持っていかれたらどうかなと私は思うんですが。ただ任せきりで赤字になって、これはやっぱり必要だというような考え方は、もうあと2年たったら変わるというようなことを聞いておりますので、その点いかがですか、お伺いしたいと思っております。
それから、競輪ですけども、競輪は非常に金額も大きいし、難しいんですが、それでは私最後にお尋ねしていきたいと思うのは、平成15年度は182億円の収入、16年度は288億円、今年度は135億円、うんと減らかしてみえますね。やっぱり市では商売をやってみえるのが競輪しかないので、損益分岐点というものがあるんやないかね。最低これだけ売り上げを上げないかぬのだと、それ以下になったらどうする、こうするという損益分岐点はどんなところかちょっとお尋ねしたいし、今、競輪というものは大体どれくらいの人員が来るんですか。それも、競輪事業も余り今、最近競輪でやめるとか、競馬のことはやめるとかやめぬとかということが載っていますけども、競輪事業というものは、まだ見通しが明るいかどうか、その見通しについて、損益分岐点はどんな程度だということをお尋ねしたいと思っております。
それから、土地開発公社についてもう1回お尋ねしますけども、今、東海環状線からの仕事をしておるというようなことを言うてみえたのでお尋ねするんですけども、東海環状線というものの建設については、市はどれだけ予算化して環状線の方へ年間出されるのか。それと、結局この人件費は環状線の方の分だということであれば、環状線には幾ら出されるのか、それ勉強してこなんだものですから、ちょっと教えてもらいたいと思っております。以上で終わります。
59: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
60: ◯市長（小川 敏君）
資金の借りかえは可能なのかという話でございますけども、政府系資金につきましては、基本的に制度的になかなか難しいというのが現状でございます。ただ、今回はたまたま、公営企業の借りかえ債について利率7.5％以上は余りにも高過ぎるんじゃないかということで、今回、借りかえが認められたということでございます。では、借りかえが絶対できないのかといいますと、借りかえはできないことはない。ただ、借りかえをする場合には、一括してそれをとりあえず償還はしなきゃいけない、そうすると、その償還のための資金が要るということでございまして、その償還資金財源が現在市にはないということでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
61: ◯議長（高畑 正君）
教育委員会事務局長。
62: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君）
ただいまは、体育施設委託に関しまして、収支のバランスがとれていないのではないかという御質問でございました。そうした中で売り上げに応じた予算を組めないかということでございますが、施設の使用料は一応決まっておりまして、かなり市民の方にも御利用いただいている状況でございます。支出はある程度固定をされております。こうした中で、今後とも私どもは経費の節減に努めまして、効率的な運営を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
63: ◯議長（高畑 正君）
公営競技事務所長。
64: ◯公営競技事務所長（早藤智章君）
競輪の損益分岐点でございますが、分岐点につきましては、競輪の内容、種類等によりまして異なっておりますので、一概にお答えさせていただくことができません。また、入場者数につきましては、土曜日、日曜日で5,000人ほど、平日で4,000人ほどでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
65: ◯議長（高畑 正君）
東海環状推進室付室長。
66: ◯東海環状推進室付室長（寺尾 均君）
お答えいたします。
東海環状線への支援でございますが、人的支援のみで、事業費への支出はしておりません。なお、土地開発公社といたしましては、市が行います道路、河川水路の用地買収を行っております。よろしくお願いいたします。
67: ◯議長（高畑 正君）
21番。
〔第２１番 岡田昭三君 登壇〕
68: ◯第２１番（岡田昭三君）
3回目の質問でございますので、市長さんだけでよろしいんですけども、金がないで5.9、4.7もそうかね、ですが、5.9は5億円ですから、それは一遍に全部ということはいけませんけども、どうですか、5億円くらいのことやったら、ここの市ではできるんじゃないですか。それだけ資金繰りがえらいですか、ちょっとお尋ねするんですけども。以上で終わります。
69: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
70: ◯市長（小川 敏君）
繰り上げ償還のための財源確保はなかなか困難な状況でございます。よろしくお願いいたします。
71: ◯議長（高畑 正君）
次に移ります。
1番 野村いちえい君。
〔第１番 野村いちえい君 登壇〕
72: ◯第１番（野村いちえい君）
失礼いたします。
通告に従いまして、2点につきまして質問並びに提言をさせていただきます。
過日、新聞等で報道されましたが、今月1日よりスタートされた景観法、この景観法案要綱の目的を見ますと、全国各地域における「良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与する」と記載してあります。また、この中に記載されている基本理念の4項目めには、「良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない」とあります。地域の自然、歴史、文化等を生かした町並み、この町並みの整備、並びに商店街のデザイン統一など盛り込んだ景観計画を策定し、計画に沿って開発や建築の規制も可能になるということであります。
さて、この景観関係に大垣市が今までどのような取り組みをしてきたかを調べさせていただきました。調べますと、大垣市は、平成7年9月27日条例第25号、大垣市都市景観審議会設置条例、第1条から第9条まで、このうち第1条では、「優れた都市景観の保全及び形成を図るため、市長の諮問機関として大垣市都市景観審議会を置く」とあります。また、同日に規則第39号、大垣市都市景観審議会規則も施行されております。また、2年後、「私たちのまち大垣は、伊吹山や養老山地の雄大な山並みを望み、揖斐川をはじめ多くの河川に囲まれ、豊かな水と緑に恵まれた自然環境を背景にして、人々の日々の暮らしの中から輪中など固有の歴史と文化を育んできた。そして、水害や戦災など幾多の試練を乗り越えて、今日の発展を築き上げた先人の努力により、大垣らしいまちの景観が形づくられている。私たち市民は、これらのことを深く認識するとともに、大垣のまちをさらに美しく、魅力あふれる、快適で住みよいまちとして、次代の市民に引き継いでいかなければならない。ここに私たち市民は、この景観が市民の共有財産であることを認識し、ともに力を合わせて、大垣らしいまちの景観を守り、育て、創り上げるとともに、大垣のまちを、市民ひとりひとりにとって愛着と誇りのあるものとすることを決意し、この条例を制定する」とし、平成9年9月25日条例第23号、大垣市都市景観条例、平成10年4月1日から施行、うち第4条及び第25条規定は、平成9年10月1日から施行されました。その後、平成10年2月規則第4号、大垣市都市景観条例施行規則ができ、平成10年4月1日から施行されています。平成9年、大垣市都市景観条例第4条に基づき、「水都大垣～風情あふるる情景都市」を本市の景観の基本テーマに掲げ、商業、工業、市街地、田園（輪中）、宿場、水辺の六つの情景について景観目標と景観方針をうたう都市景観基本計画として策定されました。この基本計画の経緯、結果等を見ますと、多少消極的な部分がありますが、平成16年度、美しいひだ・みの景観特区に指定された地域において、小学校6校区で違法広告バスターズを立ち上げ、今年度は全市17校で実施し、301名もの方々が講習会に参加され、現在、実践されていることは存じ上げております。また、17年度大垣市予算主要事業の中に、都市景観事業として美濃路大垣宿まちづくり指針策定事業、これは市民と行政との協働により、美濃路大垣宿の歴史、文化的資産を生かしたまちづくりの指針策定と、もう一つ、中山道赤坂宿まちなみ形成プラン策定事業、この二つの新規事業が設けられ、都市景観に対する積極的な取り組みがうかがわれます。
このように、大垣市は他の自治体に比べよりいち早く景観対策に対応し、市域全体の景観の価値を模索しつつ、まちづくりと連動させながら景観を育てて、景観まちづくりのダイナミックな側面を生かして条例をつくり、それを運用している先進自治体であります。大垣市都市景観条例を一層創意工夫をしていただき、県の同意を得て景観計画を策定し、景観行政団体になっていただきますよう、ここに提案申し上げます。
次に、市職員と民間企業との交流についてお伺いいたします。
文部科学省は、「校長については、教育に関する理解や識見を有し、地域や学校の状況、課題を的確に把握しながら、リーダーシップを発揮するとともに、職員の意欲を引き出し、関係機関等との連携、折衝を適切に行い、組織的、機動的な学校運営を行うことができる資質を持ったすぐれた人材を確保することが重要である」とし、平成10年9月21日の中央教育審議会答申の「今後の地方教育行政の在り方について」を踏まえ、学校教育法施行規則を改正し、平成12年4月1日より校長の資格要件が緩和されました。これを受け、教育免許を持たない者でも校長や教頭に登用できる制度を平成13年4月から発足させました。東京都、埼玉県、広島県で民間企業出身の校長6人が誕生いたしました。岐阜県でも全国で4番目に実施し、平成14年4月にお二人の民間企業出身者の校長が誕生いたしました。
そのうちのお一人であり、ある銀行の支店長を3回ほどされ、岐阜県立高等学校の校長になられた方の講演を先日お聞きし、非常に感銘を受けました。当初、校長先生は、教職員は競争意識、プロ意識、社会性等が欠如しているように感じられたそうです。教職員、生徒の動態調査をし、授業の見学を行い、教職員との個別面談を実施し、先生の意識も少しずつ変わってきて、非常に向上心を持たれたそうです。教員は生徒の目線で教育を推進し、大人がもっと教育に関心を持ち、参加をしてほしいというような内容で、教育について熱い思いをお聞きしました。違う環境から新しい職場につき、いかにスムーズに職場になじみ、自分の考え、方針を打ち立て実行するか、そしてその職場を活性化させるか、これは異業種交流の最大なる利点かと私は思います。
市職員を民間企業から採用し、仕事に従事させる、このことは支障を来す点が多々あるかと思います。大垣市は、過去、市内のある百貨店に研修として数日間実施した経緯があります。現在、国と県との交流として相互交流が3名、受け入れとして2名、派遣1名、また西濃圏域の人事交流で相互交流2名、そして民間からの採用は現在3名であります。そのうち、一般公募採用は2名となっております。先ほどの学校教育と地方行政のあり方の違いはありますが、今後の行財政改革に向け、官と民、民と官との交流を深め、市民皆様に行政への理解を今以上に図っていただくためにも、民間企業への研修、また民間企業からの受け入れをし、行政の一層の活性化が推進できるかと思い、本市のお考えをお伺いし、第1回目の質問とさせていただきます。
73: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
74: ◯市長（小川 敏君）
景観法について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、国では昨年の6月に景観緑三法が公布されました。また、ことし6月から全面施行されたわけでありますが、景観に関する基本的、総合的な法律として整備されたところでございます。
本市におきましては、既に平成9年に大垣らしい町の景観の保全、育成、創造及び整序を目的とした大垣市都市景観条例を制定し、都市景観の形成を図るため、大規模な建築物等に対する助言など、各種景観整備事業に取り組んでまいりました。今年度から、美濃路大垣宿まちづくり指針や中山道赤坂宿まちなみ形成プランの策定など、歴史や文化等が色濃く残る地域から手始めに、市民との協働により市民が未来に夢を描ける都市景観の整備事業として実施しているところでございます。また、市民協働による違反広告物の簡易除却につきましては、昨年度は美しいひだ・みの景観特区の指定を受けた地域におきまして、今年度からは、屋外広告物法の一部改正により簡易除却制度の要件が緩和され、市全域において実施をいたしております。
いずれにいたしましても、景観法の制度を活用し、良好な都市景観の形成につながりますよう、景観行政団体に向けて検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
75: ◯議長（高畑 正君）
企画部長。
76:
◯企画部長（伊藤義彦君）
市職員と民間企業との交流について御答弁申し上げます。
本市では、国や県、西濃圏域の町村及び各種団体等を対象として人事交流を推進しております。これらの人事交流につきましては、直接携わった業務についての専門的な知識を得るにとどまらず、政策立案の手法や、効率的な事務執行、人的ネットワークの構築など多方面にわたる効果が期待でき、これまで実績を上げてまいりました。こうした中、御提言をいただきました民間企業との交流につきましては、市職員の一層の公務能率の向上や、職場の活性化、あるいは開かれた行政を目指す上で、民間のすぐれたノウハウを直接身近な場で学ぶことは大変有意義であると考えております。今後は、多様化、複雑化する行政需要に即応できる人材育成の有効な手法の一つとして研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
77: ◯議長（高畑 正君）
1番。
〔第１番 野村いちえい君 登壇〕
78: ◯第１番（野村いちえい君）
失礼いたします。
市長並びに担当部長、大変前向きな御答弁、まことにありがとうございました。
当市におきましては、平成18年3月27日に上石津町、墨俣町との合併を控えております。各町の自然的景観、歴史・文化的景観等を考えます上に、この景観法について、伊藤 滋早稲田大学教授は、自分の町を見直す機会にしてほしいと言っておられます。5月末現在、全国で131団体が取り組み中であります。例を挙げますと、日光市、神奈川県真鶴町、宇治市など35市町が都道府県の同意を得ております。日光市では、「和風の街づくり」を目指してつくった独自の景観条例では、町並みの背景となる山林は規制できなかった。市は、景観法では裏山の杉木立も保全できる、鉄塔をなくすなど自然とも調和する景観にしたいと積極的に取り組んでおられます。これは、平成17年度内に計画をつくる予定と新聞に記載されていました。大垣が持つ総合的な歴史、文化、芸術、この美しさ、景観資源を再発見するよい機会として景観計画を策定していただきますよう再度お願いを申し上げ、一般質問とさせていただきます。
79: ◯議長（高畑 正君）
次に移ります。
16番 中沢清子君。
〔第１６番 中沢清子君 登壇〕
80: ◯第１６番（中沢清子君）
それでは、通告をいたしました4点の問題について質問及び提言をさせていただきます。
第1点目は、不妊治療についてであります。
1人の女性が生涯に産む子供の平均数、いわゆる合計特殊出生率は、先般発表されました2004年の厚生労働省の人口動態統計によりますと、前年に並び1.29と過去最低との発表がございました。これは、4年間連続して過去最低を更新していることになります。子供が欲しいけれどなかなか授からないので不妊治療を始めたけれど、今回もだめだったわ、自分の子供を何としてもこの手に抱き締めたい、そのために一生懸命不妊治療を受けているのです、でも何度も受けるには随分お金がかかるので、本当に考えてしまいますよねとのお母さんの声です。また、Ｕさんは、何度も挑戦した不妊治療のおかげで、念願かなって妊娠することができてとてもうれしいです、でも不妊治療費の個人負担がもう少し低額だったらと訴えておられました。そうした皆様の声にこたえようと、不妊治療に伴う経済的な負担を少しでも軽減できるようにと、山口県では2004年4月から不妊治療費等支援事業を開始されました。これは、高額な医療費を伴う保険適用外の不妊治療に対し、国が2004年度から始めた特定不妊治療費助成制度と、山口県独自の保険適用の不妊治療を対象とした一般不妊治療費助成制度を合わせたものです。近年、妊娠を望みながら不妊に悩む御夫婦が10組に1組はいると言われております。そこで、山口県では、2004年4月より、保険適用、適用外の不妊治療費を合わせて助成する不妊治療費等支援事業を始められたとのことであります。2004年度より、体外受精、顕微授精による不妊治療を受けた場合、夫婦合算の給与所得650万円の所得制限を設け、年1回、2年を限度に、1回につき10万円程度が支払われることになっていますが、治療費の総額が100万円を超えると言われておりますので、このように悩んでいらっしゃる方々のために、また少子化社会に一人でも多くのお子さんを産んでいただきたい、そんな思いで国の実施要綱に対して独自に上乗せをして助成している自治体がほかにも多くあります。
ちなみに、愛知県の豊田市では、昨年4月より、不妊治療の体外受精や顕微授精の費用だけではなく、一般不妊治療と言われる基礎体温表チェックやホルモン検査などの費用にも助成されていると伺いました。さらに、栃木県小山市、鹿沼市では、医療保険が適用されない治療全般が対象になり、治療費から県の助成分を差し引いた額の半分を支給されているとのことです。年1回、通算2回までとなっていますが、小山市では2年間で50万円助成されています。福井市では、市として10万円、県と合わせて20万円を2年間支給するというものです。富山県、大分県では、所得制限を設けておらず、助成期間に関しても、富山県では制限をしていないのです。また、石川県、福井県のように、助成期間を4年に拡大しているところもあります。京都府、山口県では、不妊治療を少しでも受けやすい環境づくりが大切であると、保険適用されている不妊治療の自己負担分も助成の対象としています。また、東海市では、ことし7月1日より不妊治療に対して国の助成に上乗せし、不妊検査や治療などの保険適用分の自己負担額についても全額市として補助していくとのことであります。人工授精に対しても、医療費として自費として負担した金額を全額助成されるようであります。やはり高額な治療費になってしまいますので、何とか子供をと願って不妊治療を受けている御家庭に対して、不妊治療に要する費用を助成することによって経済的な負担を軽くして、少子化対策の推進にもなっていくものと思いますという担当者の話でした。
平成16年度から岐阜県で行われております特定不妊治療費助成制度の申請をされた方が、平成16年度では299組、そのうち本市においては38組おいでになったと伺っております。先ほど他市の一部を紹介させていただきましたが、ほかにも多くの自治体で検討され、不妊治療に対しての助成を実施されております。我が子をこの手でだっこしたい、そのために不妊治療をしたいという御夫婦に心からの助成をお願いしたいと思います。少子化対策にもなっていくのではないでしょうか。市当局の考えをお伺いいたします。
第2点目は、ＰＥＴ検診についてであります。
だれもがいつまでも健康で長生きをしたいと願っております。しかし、医学が発達したとはいえ、残念ながら病気などにより亡くなっていく人が大変多くいらっしゃいます。特に、がん、心臓病、脳卒中などで死亡する日本人は6割を占めていると言われております。中でも死亡原因のトップは、がんであります。
皆様、ＰＥＴという検診機器を御存じでしょうか。近年、ＰＥＴによる検診で小さながんを見つけることができると言われており、がんの早期発見に威力を発揮しているのだそうであります。ＰＥＴとは、ポジトロン・エミッション・トモグラフィーの略で、一般にＣＴやＭＲＩががんなどの大きさや形をとらえるのに対して、ＰＥＴによるがん検査は、数ミリのがん病巣でもとらえることができるとのことであります。がんの発見に極めて効果的と言われておりますが、高額なために大垣市民病院では導入されておりません。ですから、市民病院のドクターからの紹介状をいただいて、美濃加茂市にあります木沢記念病院まで行かなくてはならず、市民の皆様からは、市民病院にＰＥＴの機械がないので、わざわざ患者が自分の体が思うようにならないにもかかわらず遠くまで出かけなくてはならない、何とか大垣市民病院にＰＥＴの導入を検討していただけないものでしょうか、そんな御要望がございました。また、オプションで人間ドックにＰＥＴ検診を取り入れることができればと思うのですが、いかがなものでしょうか。もし自分自身が、また家族ががんと診断されたとき、体のどこかに転移しているかもしれない、心配なので全身を検査したいときなどに、このＰＥＴなる機械が効果を発揮するものと思います。ＰＥＴ検診では、がんの早期検出や転移、今までわかりにくかった小さながん組織も発見することができるのです。苦痛もなく、従来の診断機器では困難であった良性、悪性の判別、転移、再発まで、頭のてっぺんから足のつま先までのほぼ全身を一度に調べることができるのがＰＥＴ検診の大きな特徴であります。全国では80ヵ所の病院でこのＰＥＴ検診を実施されていると伺っておりますが、極めて高い評価が出ているそうであります。健康志向の高まりの中で、ＰＥＴ検診を望む人たちが多くなってきております。ぜひともＰＥＴの導入を御検討いただけないでしょうか、お尋ねをいたします。
第3点目は、オストメイト用トイレの設置についてであります。
オストメイトとは、大腸や膀胱などのがんなどの治療のために、外科手術によって人工肛門や人工膀胱になられた方々のことをいいます。オストメイトの方は、手術によりストーマという排せつ口をつくり、排せつ物を受けるためのパウチという袋を常時接続しておかなくてはなりません。その袋にたまった排せつ物を自分で処理しなければならないのですが、その際に手や下着などを汚してしまうことが時々あるそうです。オストメイト対応トイレでありますと、温水が出るシャワーつき流し台などが設置されていますので、安心して利用できます。先日、健康友の会の方にお会いして、お話を伺う機会がありました。私たちは、トイレが一番困るんですよ、ぜひともオストメイト対応のトイレを設置してほしいのですとおっしゃっておりました。やはり、体験した人でないとその悩みはわからないと思います。そうした皆様の声にぜひ耳を傾けていただきたいと心から願うものです。ちなみに、平成16年3月現在、1年間で岐阜県において膀胱や直腸がんの手術をされ、オストメイトとなられた方々は2,666名おいでになるそうですが、本市では蓄便袋の申請をされた方が242名、蓄尿袋の方は75名であったとのことであります。そうしたオストメイトの方々が安心して外出できるよう、まずは大垣市民病院から、そして順次公共施設にオストメイト対応のトイレを設置していただきますようここに要望するものであります。
第4点目は、高齢福祉についてであります。
第1点目に、高齢者等困り事支援サービスについて提言をさせていただきたいと思います。
我が国の総人口は、平成16年10月1日現在、1億2,769万人で、この1年間で7万人増加したのですが、増加数、また増加率とも戦後最低となりました。一方、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,488万人となり、前年に比べ57万人も増となっております。また、総人口に占める割合、高齢化率でありますが、19.5％にも上昇しております。これは、前年比0.5％上昇したことになります。さて、大垣市の人口は、現在、男性7万5,391人、女性は7万8,941人、合計15万4,332人でありますが、高齢者人口を見てみますと、65歳以上の方が2万9,122人おいでになりますが、そのうち65歳以上75歳未満の方は1万6,414人、75歳以上の方が1万2,708人となっており、本市の高齢化率は18.9％です。65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、男性378人、それに対して女性1,657人、合計2,035人となっております。また、高齢者のみの家庭も大変多くなってきております。また、要介護度別の人口を見てみますと、4,677人の方が要支援もしくは要介護となっていらっしゃいます。その内訳でありますが、要支援の方が691名で14.8％、要介護1の方は1,303人で27.9％、要介護2の方は718人で15.4％、要介護3では685人で14.6％、要介護4では653人で14％、要介護5では627人で13.4％となっております。
そうした方々が日々の生活の中で不安に感じたり、このようなサービスがあったらとても助かるのですがと、先日、私のところへお手紙をいただいたのです。それは、高齢者の困り事にいつでも相談できるサービスがあったらとても助かります。例えば、風邪を引いて熱があって買い物に行けないとき、重いものを移動したくてもひとりでは動かせない、そんなときに介護保険を利用するというわけにもいきませんし、御近所にお願いするのはなかなか気が引けるので、シルバー人材センターなどのサービスに加えて、気軽に電話一本でお願いできるような、便利屋さんのようなことをしていただけたら助かるのですがという内容のものでした。健康で若いときには、そのようなことは考えもしないでしょうが、だんだん年を重ねるにつれてそうしたことも考えるようになるものだと、つくづくそう思いました。
高齢者の生活上のちょっとした困り事を住民相互の助け合いで解決しようと、東京都千代田区では、高齢者の困り事に、24時間、年中無休で対応する「困りごと24」を昨年7月から開始されました。この「高齢者等困りごと支援事業 困りごと24」を利用できるのは、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、おおむね75歳以上の方です。サービスの対象となる困り事は、基本的には専門的な技術が不要、1時間ぐらいで処理ができる、また継続性がないなど、日常生活の中での困り事となっております。具体的には、電球また蛍光灯の交換、水道蛇口パッキングの交換、郵便物の代読、代筆、重い荷物や家具の移動、上げ下ろし、高いところのお掃除、服のボタンのつけかえ、風邪を引いた際の買い物などであります。高齢者の方から区に電話が入りますと、事前に登録されたボランティアの方が派遣されて、困り事を処理するのです。利用料金は1回200円となっており、ボランティアの方々には300円を上乗せして500円をボランティア活動費として支払いをされるようになっているそうです。何といっても、高齢者の方々の不安を解消し、安心を提供することが一番の目的であるといいます。そこで、本市においてもこうした高齢者の困り事に対応した支援サービスを行うようにしてはどうでしょうか。介護保険には該当しない方々のために、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
最後に、認知症予防と改善について質問いたします。
脳機能研究の第一人者であります東北大学の川島教授によりますと、1、毎日数分間のトレーニングを続けることで脳が若返る。2、脳を鍛えることで記憶力やコミュニケーション能力が向上する。3、脳も体と同じ、鍛えることで脳機能が高まる。そして、脳を鍛えるためには三つの原則があり、1、読み、書き、計算を行うこと、2、他者ときちんとコミュニケーションを行うこと、3、手指を使って何かをつくるということを挙げております。
垂井町にあります特別養護老人ホームのいぶき苑では、入所されている皆様に昨年7月より学習療法を開始され、この1年間でその成果が出てきているとのことであります。それは、皆様の能力に合わせ、簡単な繰り上がりの計算をしてもらったり、本などを声を出して読んでもらったり、また鉛筆で書いてもらったりしながら、毎日学習をするのです。現在99歳のおばあちゃんですが、来年2月に100歳を迎えられるその方は、パソコンにチャレンジして、妹さんとメールの交換をされているのだそうです。はっきり文章もつづられており、とてもすばらしい成果ですと、また皆さんの表情がとても明るくなり、コミュニケーションがとれるようになったことが大きな成果だと言われております。学習療法の感想は、楽しい、簡単だった、こんなことならできると自信がつき、今まで自分の思っていることを話すことができなかった人が、自分が今してほしい内容を相手に伝えることができるようになったとか、きょうの献立をマイクで放送してくれる人も出てくるなど、とても皆さんすばらしい成長ぶりです。入所者のうち、18名中18名ともが前進することができ、学習療法によってすばらしい成果が得られましたと、いぶき苑の担当者の方が喜んで話をしてくださいました。
だれもが健康で長寿でありたいと願っておりますが、脳の方も健康でありたいものです。認知症にはなりたくないとだれもが思うことですが、人の名前を忘れてしまったり、物を置いたところを忘れてしまうことなど、日常家庭の中でもよくあることです。加齢とともにだんだん脳の機能が低下していきます。ですから、毎日積極的に脳を使うことによって脳のリハビリとなり、認知症の予防、また改善がなされるというわけです。認知症予防に対しては、本市におきましても在宅の方々を中心にしたさまざまな取り組みをされておりますが、施設入所されている高齢者の方々に対しても、ぜひいぶき苑などで行われているような学習療法を取り入れた認知症予防と改善に取り組んでいただきたい、それを要望いたしまして第1回目の質問を終わらせていただきます。
81: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
82: ◯市長（小川 敏君）
それでは、高齢福祉について御答弁申し上げます。
初めに、高齢者等困り事支援サービスについてでございますが、御案内のとおり、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、超高齢社会を迎える中で、高齢者福祉サービスの充実は大きな課題となっております。現在、在宅の高齢者への支援サービスといたしましては、支援や介護が必要な方には介護保険制度の訪問介護サービスを、また自立や非該当の方には介護保険外の生活支援サービスや軽度生活援助事業を御利用いただいております。御提案の高齢者等困り事支援サービスにつきましては、地域での支え合いが基本かと存じますが、最近ではこういった事業を取り扱う民間事業者もございますので、御活用いただくことも考えられるかと存じます。いずれにいたしましても、今後の地域福祉の課題として研究してまいりたいと存じます。
それから次に、認知症予防と改善についてでございますが、計算ドリルや国語ドリルなどを活用して脳の働きを活発にするという取り組みは、東北大学の川島教授の理論に基づく学習療法として普及しつつあり、認知症予防に効果があると言われております。この学習療法は、本市では平成16年度から取り入れ、平成17年度につきましても、脳の健康道場として、7月から12月にかけて2教室の開催を予定しているところでございます。認知症予防は、超高齢社会を迎える中で大変重要な課題でございます。在宅高齢者に限らず、施設入所高齢者に対しましても、こういった取り組みが進められるよう努めてまいりたいと思います。なお、認知症予防につきましては、このほかに保健センターの脳いきいき教室や、在宅介護支援センターの介護予防教室などで、認知症の早期発見と重症化の予防に取り組んでいるところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
83: ◯議長（高畑 正君）
福祉部長。
84: ◯福祉部長（五島定和君）
不妊治療について御答弁申し上げます。
近年の医学の発達により、人工授精や体外受精などの不妊治療が行われておりますが、身体的、精神的な負担に加え、治療費が高額であり、経済的負担の重さも指摘されております。こうした中、県では、平成16年度から、国の助成制度により、健康保険が適用されない体外受精や顕微受精の特定不妊治療について、所得要件を満たす方を対象に、年度当たり10万円を限度に通算2年間助成されております。本市におきましては、不妊治療を希望される方に県の不妊相談センターを紹介するとともに、県の助成制度の周知を図っているところでございます。なお、市による助成の上乗せにつきましては、さらに検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
85: ◯議長（高畑 正君）
病院事務局長。
86: ◯病院事務局長（小川博隆君）
初めに、ＰＥＴ検診について御答弁申し上げます。
ＰＥＴとは、ポジトロンという放射性を持った薬剤を患者さんに注射し、薬剤が病気の患部に集まる状態を体外から撮影するポジトロン断層撮影法のことで、がんなどの悪性腫瘍の診断に使用されております。高度先進医療を担う当院といたしましては、早くから注目し、有用性、安全性などについて研究をしてまいりましたが、画像の精度や費用などの課題もございますので、今後とも十分検討してまいりたいと存じます。
次に、オストメイト用トイレの設置についてでございますが、このトイレは、大腸がんや膀胱がんなどの治療のために人工肛門、人工膀胱をつくる手術を受けられた方が、袋の中にたまった排せつ物の処理や補装具の洗浄ができるよう配慮されたものでございます。設置につきましては、患者さんの利便性を考慮し、前向きに検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
87: ◯議長（高畑 正君）
16番。
〔第１６番 中沢清子君 登壇〕
88: ◯第１６番（中沢清子君）
ただいまは、各分野にわたり御答弁をいただきました。
不妊治療につきましては、やはりその経済的負担を少しでも軽減してさしあげてほしいと願わずにはおられません。どうぞ前向きに助成を検討していただきたいと思います。
ＰＥＴ検診につきましては、これは高額でありますので、ＰＥＴの機械を導入すること、本当に大変かと思いますけれども、ほかの病院でも購入されて、皆様の健康を第一に考えてＰＥＴ検査をされているのであります。一日も早く我が大垣市民病院においてもＰＥＴ検診ができることを願っております。
オストメイト用のトイレの設置につきましては、ただいま前向きな御答弁をいただきましたので、どうかオストメイトの方々の御意見をしっかり聞いていただいて、使用しやすいトイレの設置をお願いしたいと思います。
高齢福祉につきまして、まず1点目の高齢者等困り事支援サービスにつきましては、どうかひとり暮らしの方、また高齢者のみの世帯で不安を感じていらっしゃる皆様に手を差し伸べていただきたく要望しておきます。
最後に、認知症予防と改善につきまして、現在施設入所されている方々に対しても学習療法を取り入れていただいて、一人でも多くの方々が認知症予防、また改善がなされますように心から願いまして、質問を終わらせていただきます。
89: ◯議長（高畑 正君）
次に移ります。
14番 岡田まさあき君。
〔第１４番 岡田まさあき君 登壇〕
90: ◯第１４番（岡田まさあき君）
それでは、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。
通告では、大垣市男女共同参画都市宣言からでございましたけど、ちょっと順番を変えて自治基本条例から入りたいと思います。
平成12年の地方分権一括法の施行により、国と地方自治体は対等な関係に変わり、これまで以上に地方自治体が独自の政策を推進する範囲が広がり、地方自治体の役割と責任が増大しました。これまで以上に、市民、議会、行政が力を合わせて市政を進めていくことが求められています。こうした状況から、市民の皆さんと一緒に市政を進めていくための基本事項や市民参画のための具体的な制度などを条例でわかりやすく定める必要があると考えています。そのために自治基本条例が必要となります。すなわち、自治基本条例は、市民、議会、行政が一緒に市政を進めるための基本ルールです。具体的には、一つ、市の自治の基本理念、二つ、自治運営の原則、三つ、市民、議会、行政三者のそれぞれの市政を進めていく上での役割や責務、4、市民の市政への参画と協働の仕組みなどを定めるもので、市が定める最高規範となるものです。そして、自治運営の原則として3点あると考えられます。1点目は、情報共有の原則です。市の情報は市民との共有財産であるという立場に立って、市の情報を市民とともに共有することです。2点目には、市民参画の原則です。市民が政策の立案、実施及び評価の過程に主体的にかかわり、行動することです。市民が市政に参画するための具体的な制度として、次のようなものがあります。審議会などへの参画とパブリックコメント、すなわち市民意見提出手続や住民投票制度があります。本市では既にパブリックコメント、市民意見提出手続は実施されています。すなわち、パブリックコメントは、市政に関する重要な政策や計画を決めるときに広く市民の皆さんの意見を聞き、それらを政策などに生かします。また、住民投票制度は、市政の重要事項について広く住民の意見を確認するため、必要に応じて住民投票を実施することができます。3点目は、協働の原則です。市民及び行政がそれぞれの役割と責任を自覚しながら地域社会の課題を解決するため、お互いの立場を尊重し、協力することです。自治基本条例のメリットは、市民、議会、行政の役割や責任が明確になり、市政への参画と協働の仕組みを定めるものです。例えば、市民は市民の権利として市政に参画すること、地域社会における活動に積極的に参加することなどを定め、市民の責務として自治体の主体としての自覚を持ち、自治を推進することなどを定めます。すなわち、市民がお任せ市政から市民が主役の市政に、本当の意味での地方自治を推進するよう努めることです。いわば市民の憲法、そしてそれに基づく一番の重要な条例になると考えられます。例えば、北海道のニセコ町から始まり、全国で約30の市町村が自治基本条例を制定しました。また、100近い自治体が制定の準備をしています。最近では、三重県四日市市が議員立法で制定しています。また、川崎市では、新総合計画と抱き合わせ、市長みずからがタウンミーティングを行い、自治基本条例と川崎新総合計画策定に向けリーダーシップを発揮しています。小川市長の自治基本条例についての考え方をお尋ねしたいと思います。また、条例に向けて公募制の策定委員を設け、ワーキンググループも設け、条例制定を目指すべきだと考えますが、いかがお考えでしょう。お尋ねいたします。
次の質問に入ります。特別支援教育について若干の質問と提言をさせていただきます。
平成17年度の岐阜県教育委員会の特別支援教育の案内のパンフレットによりますと、特別支援教育について次のように明記されています。「障害や発達につまずきのある児童生徒一人一人がその障害の状態、特性及び発達段階等に応じたきめ細かな教育を受けることにより、もっている力を最大限に伸ばし、積極的に自立し社会参加できることをめざしています」。また、体制整備については、「特別支援教育の推進のために、障害のある児童生徒の自立と社会参加を生涯にわたって支援していく体制を整備しています。教育、福祉、医療、労働等が一体となって「特別支援教育連携協議会」を組織するとともに、小・中学校や、盲・聾・養護学校で特別支援教育の推進役調整役となる特別支援教育コーディネーターを養成しています。また、ＬＤ、ＡＤＨＤ高機能自閉症等、発達障害のある児童生徒に対する教育や相談活動の推進を図るため、教員研修を充実させています」となっています。
それでは、本当に一人一人がその障害の状態、特性及び発達段階等に応じたきめ細かな教育を受けることにより、持っている力を最大限に伸ばすことができるようになっているのでしょうか。また、年々少子化の状況にもかかわらず、最近では合計特殊出生率が1.29を切った状況でございますが、特殊学級生はこの5年間で、県で321人、大垣市で、小中学校の特殊学級で23名、養護学校に至りましては、県で300名、大垣の養護学校ではこの5年間に73人ふえております。総合的な権利保障、教育の機会均等の観点からも、本市の特別支援教育に対するお考え方をお聞かせください。
また、3月議会でも質問しましたが、教育の機会均等の観点からも、大垣養護学校の生徒も留守家庭児童教室に入れるようにしていただきたいと思います。360人中190名が大垣市民の子弟です。また、健常児に行われている留守家庭児童教室を、大垣養護学校の生徒に対しても受け入れていただきたいと思います。
今年度、国は障害児タイムケア事業の補助金を出しています。目的は、障害のある中高校生等が養護学校等の下校後あるいは夏休みに活動する場について確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援と障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的としています。小学生も算定に入れることが可能です。例えば、Ａ型にエントリーしますと、国が負担の2分の1の750万円、県が4分の1の負担の375万円、市が4分の1の375万円を負担します。合わせて1,500万円の養護学校の生徒のための留守家庭児童教室の予算が確保できます。今後の施策推進の誘い水として受けてはどうでしょうか。締め切りは6月いっぱいです。
また、たびたび質問しておりますが、重度心身障害児のレスパイトについてお尋ねをします。レスパイトは、例えば重度心身障害児の保護者が病気のために休んだり、あるいは、兄弟、子供のために、結婚式とかいろんなことのために休んだりするときに、一時的に重度心身障害児を預ける制度でございます。この間何回もお願いしてまいりましたが、重度心身障害児の場合、医療行為を伴いますので、市民病院のショートステイを何回もお願いしました。しかし、市民病院での重度心身障害児の受け入れ、ショートステイはしないという方針です。では、民間のショートステイの受け入れ状況はいかがでしょうか、ぜひ状況をお知らせください。
また、小、中、高と一貫した就労支援の教育とネットワークが必要と考えます。知的障害者のために、例えば1ヵ月100時間以上働いても1万円に満たないのが現状であります。障害者基礎年金の六、七万円しかありません。この状況を考えますとき、早急に、福祉工場や特例子会社の制度の利用促進など、就労支援のネットワークの構築が必要です。また、小、中、高の一貫した就労支援教育が必要ではないでしょうか。そして、ハローワークも、市の福祉部、経済部も教育委員会も、そして民間の企業との就労支援ネットワークが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
最後に、大垣市男女共同参画都市宣言についてお尋ねをしたいと思います。
本市は、本年3月18日に、男女の人権が尊重され、その個性と能力を発揮し、ともに輝く社会づくりを推進するため、男女共同参画都市宣言をしました。国は、平成11年、男女共同参画社会基本法を制定しております。本市では、平成12年3月に大垣市男女共同参画プランを策定いたしました。小川市長は、ちょうど4年前の平成13年4月の就任以来、半世紀ぶりに女性の教育委員を復活させたり、各種委員会等への女性の登用を推進してきました。そして、平成15年に大垣市男女共同参画条例を制定いたしました。また、平成16年4月には、男女共同参画室長に外部より登用するなど、積極的な施策推進は大垣市内外において高く評価されるところであります。私は、小川市長の男女共同参画都市宣言を高く評価するとともに、ちょうど4年前に男女共同参画推進について質問いたしましたので、その後の進捗状況をお尋ねし、若干の提言をさせていただきたいと思います。
御存じのように、大垣市男女共同参画プランは、既に実施している、あるいは今後さらに充実していくものをＡランク、平成12年度から平成16年度の実施を目指すものをＢランク、平成17年度から21年度に実施を目指すものをＣランクとしています。また、国は本年5月に、平成18年から実施する新男女共同参画基本計画策定に向け、中間整理を発表いたしました。この中間整理のポイントを踏まえ、本市の男女共同参画プランの進捗状況をお知らせください。
それでは、次に、お手元の各種委員会の女性登用率状況調査の資料をお目通しください。本来、男女共同参画の視点からすれば、50％の女性の登用が望ましいのですが、現在、大垣市の68の委員会中、1人も登用されない0％の委員会は14委員会、30％未満の委員会は31委員会の合わせて45委員会の実に66％、つまり3分の2が基準の30％を達成できていない状況です。特に、防災会議は33人中0人です。先ほど申し上げました国の男女共同参画基本計画の中間整理でも、防災計画への女性参画は重要な見直しポイントの一つとして指摘されております。また、農業委員会は、地方自治法第180条の5に基づく重要委員会です。これも0％でございます。ぜひ女性登用率0％を脱却していただきたいものです。また、シングルマザーがふえている社会状況を考えるならば、早急に市営住宅入居者選考会の0％も脱却すべきです。また、教育委員も、女性校長、女性教頭がふえつつある点や男女共同参画の視点から、さらにもう1名を早急に登用すべきだと考えます。気になりますのは、全般にわたって教育委員会関係の登用率が低いことです。
次に、女性の管理職の登用率が相変わらず低いことです。病院、学校を除く一般職の職員1,349名中、女性職員は514名で38％です。4割が女性にもかかわらず、三役、市長、助役、収入役の三役の3人はゼロ、0％、部長職、皆さん、ひな壇を見ていただけば、部長職15人中ゼロ、0％、課長職107名中4名の3.7％。正確に申し上げますと、管理職、課長補佐以上の246名中8名のわずか3％であります。御努力なさっているとは思いますが、特別なプログラムで意識的に養成することが必要だと考えます。男女共同参画の勉強会などでよく使われるポジティブアクションという言葉があります。積極的登用です。時代を改革していくためには必要なことです。まず、女性助役の登用をする助役2人制をお勧めします。先ほど申し上げましたように、部長職はゼロです。本市の市政運営は部長会議で合意形成を行います。例えば、本日の一般質問は部長会議で練られ、大垣市の方向性や統一見解が示されます。本市の重要な政策形成過程に1人の女性も参画できないのは、大垣市男女共同参画都市宣言に逆行していませんか。また、市長職は多忙です。助役や収入役や部長が市長代理を務めることが多いと思います。市長の激務を軽減し、本来の市長職の執行や、学習時間の確保のためにも2人助役制が効果があります。また、他の自治体において女性副知事や女性助役の方が、男性副知事や男性助役よりも市民への代理のあいさつ等が好評であるということもつけ加えておきます。
次に、男女共同参画社会の実現には、教育に当たる人たちのポジションや理解が大きな影響を与えたり、効果を発揮したりします。本市の教育委員会の隠れたカリキュラムに関する研修や、男女平等推進委員会の活動状況はいかがでしょうか。
次に、男女共同参画社会実現のためには、平成15年7月に施行された次世代育成支援対策推進法との整合性を図ることが重要です。この法律の定義は、「次代の社会を担う子供を育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう」とうたわれています。本市では、この法律に基づき、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間の大垣市職員次世代育成支援行動計画を立てました。本市の次世代育成支援の取り組みの状況をお知らせください。
また、この間、嘱託職員の勤務形態や給与を調べてみましたところ、ほとんどの場合、非常勤職員とそれほど勤務時間や勤務形態が変わらないにもかかわらず、期末勤勉手当や退職金が支払われていました。お手元の最後のページでございます。ほとんど同じ仕事をしながら、常勤嘱託は手当がつき、非常勤嘱託はつかないという声があります。基準が不明朗ではないですかという声があります。また、ローテーションでは、常勤の嘱託の人を中心に考えるので、うまく回らないということもあるそうです。職場の雰囲気も悪くなります。また、本来の正規職員で回らないところを補い、経費の節減のねらいがあったと思います。できれば手当を廃止すればいいのではないかと考えています。しかし、ここに問題がありました。定年前に退職し、嘱託職員になった人がいました。夫婦が大垣市の職員であった場合、肩たたきがあり、男性が管理職になる場合、女性が退職しないと、男性は管理職に登用されないというあしき慣習が公然の秘密として存在していました。かつては上役が、あるいは最近はＯＢが肩たたきをされたそうです。ですから、例えば3月31日に一身上の都合で退職しながら、4月1日付で常勤嘱託になっていたのです。確かに、夫婦で高給を取り、多額の退職金をもらうといった厳しい市民の声があるのも事実です。しかし、まじめで優秀な職員が市政のために努力していただくことが市民の幸福につながるはずです。この場合、夫が管理職につく力量があるのですから、本来は夫のアドバイスを受け、女性管理職として活躍できる芽を摘んでいたのではないでしょうか。あるいは、女性の方が管理職として活躍したのではないでしょうか。大垣市の女性管理職育成のおくれの一原因だと考えられます。この慣習は、今年度から廃止されたそうです。市長の英断に拍手を送りたいと思います。確認のため、今後はこのあしき慣習が完全になくなったと判断すればよいのですね。もう一度、お尋ねします。
最後に、毎日新聞の科学環境担当の元村有希子記者がコラムに次のように書いていました。日本が縄文時代だったころ、古代ギリシャに民主主義が生まれました。広場、アゴラでの議論には、女性と奴隷は参加することができませんでした。20世紀になり、ノーベル賞を二度も受けたマリー・キュリーは、女性という理由でパリ科学アカデミーの会員になれませんでした。日本社会はまだ古代ギリシャだ。その古代ギリシャもやがて滅びました。対立のない議論は詭弁をもてあそび、空論に堕し、衆愚政治がはびこりました。均質な集団の危うさと言えないでしょうかとコラムに書いてありました。いよいよ6月23日から男女共同参画週間が始まります。標語は「ゆめ育て 人を育てる 共同参画」です。大垣市政が古代ギリシャにならないこと、そして大垣市男女共同参画都市宣言にふさわしい小川市長のポジティブアクションを期待いたしまして、第1回目の質問を終わります。
91: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
92: ◯市長（小川 敏君）
大垣市男女共同参画都市宣言について御答弁を申し上げます。
市では、男女共同参画社会の実現を目指すために、平成12年の3月に大垣市男女共同参画プランを策定いたしました。平成15年の3月に大垣市男女共同参画推進条例を制定させていただきました。また、昨年の4月には、新たに男女共同参画推進室を設置し、男女共同参画プランに基づく社会づくりに取り組んでおります。さらに、ことしの3月、市議会の御議決をいただき、大垣市男女共同参画都市宣言をいたしたところでございます。
プランの進捗状況につきましては、外部委員で構成します男女共同参画推進審議会と庁内組織の行政推進委員会によって、実施項目ごとの点検、評価などを行っております。主要な施策として掲げております61項目のうち、行政が主体となります項目につきましては、今年度実施の市民アンケートや企業アンケートを含めほぼ実施しており、今後、一層の充実に努めてまいりたいと思います。また、国の男女共同参画基本計画改定の中間整理も進められており、その整合を図る上でのプランの見直しを進めてまいります。
次に、ポジティブアクションにつきましては、女性の政策や方針の決定過程への参画は重要であると認識いたしております。審議会の女性登用につきましては、審議会等の設置及び運営に関する基準などを設け、その促進に努めており、16年度目標であります30％を達成し、平成17年4月1日現在、31.8％となっております。プラン最終年の平成21年度には50％を目標に努力をしてまいります。なお、防災会議におきましては、御指摘のとおり女性委員ゼロではありますが、国の男女共同参画基本計画の中でも防災対策等への女性参画の必要性を掲げておりますので、女性登用について積極的に働きかけてまいります。
それから、女性の助役への登用につきましては、男性、女性の区別なく、助役としてふさわしい方であれば、女性も登用していきたいと存じます。また、女性職員の管理職への登用についてでございますが、職員の勤務実績あるいは意欲、能力を適正に評価した上で、積極的に進めてまいりたいと存じます。あわせて、職員研修等を通じまして、職員の資質や能力の向上に努め、複雑化、高度化する行政需要に即応できるような人材育成を一層進めてまいります。女性職員が定年まで勤務しづらいといった雰囲気につきましては、男女共同参画社会の意識の高揚とともに払拭されたのではないかと思います。
次に、次世代育成支援との連携につきましては、平成17年3月に策定をいたしました大垣地域次世代育成支援行動計画と平成17年4月に策定しました大垣市職員次世代育成支援行動計画におきまして、男性の子育て意識の醸成や、子育てと仕事が両立できる環境づくりなど、男女共同参画への取り組みを掲げており、本市の男女共同参画社会づくりに大きな弾みをつけるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
なお、教育分野の推進につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
93: ◯議長（高畑 正君）
教育長。
94: ◯教育長（子安一徳君）
大垣市男女共同参画都市宣言についての教育分野の推進について御答弁申し上げます。
学校におきましては、人権教育の立場から、児童生徒や教職員が意識しない形での男女差別がないように、教職員の研修や児童生徒の指導を進めているところであります。隠れたカリキュラムについては、男女混合名簿はもちろんですが、男女関係なく、児童生徒の指名の折には「さん」づけをしております。男性、女性の意識を持って差別的行為が行われないよう、教職員の資質向上研修を日常進めているところであります。また、各授業を通して人権教育を進めておりますが、特に保健学習における思春期の心の変化や道徳における心のノートの活用もしながら、相手の立場に立った思いやりの心を育てているところでございます。また、男性と女性の違いを幼少のときから理解させる教育を男女共同参画社会の中で推進することも大切であると考えております。今後も、学校教育においては、児童生徒や教職員の組織編制や役割分担などにおいて男女共同参画社会をより一層進めてまいります。
なお、教育委員を含め、教育に関する委員会等において、女性委員の登用に関して男女共同参画プランに基づいて努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、特別支援教育の基本理念について御答弁申し上げます。
特別支援教育とは、障害のある児童生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するというものであります。その立場から児童生徒等一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や必要な支援を行う教育であります。さらに、特別支援教育におきましては、近年非常に増加してまいりましたＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒に対しても、適切な指導及び必要な支援が求められているものであります。このような特別支援教育を推進していくためには、各学校におきまして特別支援コーディネーターの全校配置を進めたり、本市においては、特に支援を要する児童生徒に対して介助員を置いたりすることで、校内の協力体制の構築や関係諸機関との連絡調整、あるいは保護者の要望に対する対応の充実を図ってまいります。さらに、障害のある児童生徒を生涯にわたって支援する観点から、地域での協力を得ながら、特に障害児を対象にして、農作物や動物を育てたり陶芸などをつくったりしながら、働くことの喜びや職業に対する意識を育てているところであります。
次に、留守家庭児童教室についてでございますが、御質問の県立大垣養護学校に通学している児童が市の留守家庭児童教室に入室することにつきましては、児童の教室までの移送、新たな教室環境の整備や、特別支援教育に精通した指導員の確保など諸課題がございますが、さらに検討を進めたいと思います。また、大垣養護学校における留守家庭児童教室の開設につきましては、先般、養護学校の校長と面談し、対象人員やその施設等の検討を進めましたが、市が開設することについては課題がございます。市民から養護学校に留守家庭児童教室を設置するよう要望があることを踏まえて、学校長を通じて県に働きかける方向で努力していただく考えであります。
次に、就労支援のネットワークについてでございますが、中学校の進路指導につきましては、特に職業意識を育てることが大切であります。特殊学級に在籍する生徒につきましても、その観点から毎年2回職場見学を行っております。職場見学は中学1年生から行い、自分の個性や可能性を伸ばす意味からも職業選択ができる能力を育てているところであります。昨年度は、障害者雇用を積極的に行っている会社や授産所を訪問し、そこで働く人たちの姿を見学することで、将来の進路について真剣に考えることができたとの報告も受けております。各学校におきましては、一人一人障害の実態をよく理解し、生徒と保護者とともによりよい進路の選択ができるよう進路先の紹介をするとともに、進路相談活動を行っております。昨年度は大多数の生徒が養護学校や高等学校へ進学しましたが、将来の職業選択の観点から、このような職場見学の体験が大変重要だと考えておりますので、今後も企業や保護者と連携を十分にとり、支援を行ってまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。
95: ◯議長（高畑 正君）
福祉部長。
96: ◯福祉部長（五島定和君）
教育の機会均等のレスパイトについて御答弁申し上げます。
本市では、レスパイトに係る事業として、保護者が疾病、出産、冠婚葬祭等で障害児を一時的に介護できない場合に利用する短期入所、ショートステイ事業を実施しております。受け入れ施設は、柿の木荘のほか、ことしの3月に1ヵ所ふえ、民間事業者で2ヵ所となり、合計で3ヵ所となりました。今後とも、民間事業者にお願いして受け入れ施設の増加に努めてまいりたいと存じます。
また、障害児タイムケア事業についてでございますが、本年度から施行されたこの事業は、デイサービス事業所や学校の空き教室等を利用して、放課後や夏休み等の長期休暇中に、活動場所が必要な障害のある中高生を対象に、社会に適応する日常的な訓練を行うものでございます。国の補助基準が最低でも年間2,000回以上と規模的な課題もあり、現在のところ県内の自治体では実施予定がございません。今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に、就労支援ネットワークについてでございますが、大垣公共職業安定所や西濃地域障害者雇用連絡会議に加盟している関係機関とも連携をとり、事業所に対して障害者の雇用について協力をお願いし、就労支援に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
97: ◯議長（高畑 正君）
企画部長。
98:
◯企画部長（伊藤義彦君）
自治基本条例につきまして御答弁申し上げます。
地方分権の推進により、自治体の役割と責任がより一層増大するとともに、地域の特色を生かした個性的で魅力あるまちづくりを進めることが求められております。こうした中、自治体運営や市民参加のまちづくりに関する基本的事項を定めようとする自治基本条例を制定する動きが全国的に出てきております。
本市におきましては、既に、市民参加のまちづくりを進めるため、市民委員の公募やパブリックコメント制度、さらには市長の地域ふれあいトーク、かがやきトークなどで、多くの市民の皆様にまちづくりに参加いただいております。さらに、ＮＰＯやボランティアによる活動も活発に行われており、市民との協働によるまちづくりを進めてきております。自治基本条例につきましては、こうした市民との協働社会の実現に向けての取り組みでございますので、今後、先進事例などの調査研究を進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、市民参加のまちづくりは、今後の自治体運営に必要であると認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
99: ◯議長（高畑 正君）
14番。
〔第14番 岡田まさあき君 登壇〕
100: ◯第１４番（岡田まさあき君）
ただいま、市長さんから男女共同参画に対しては大変前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ男女共同参画宣言都市にふさわしく頑張っていただきたいと思います。
1点だけ、再度質問させていただきたいと思います。
先ほど御提案申し上げましたタイムケア事業、ぜひ考えていただきたい。要は、例えば最近の朝日新聞とか、これ、5月11日、中日新聞も大きく出たわけですが。
〔資料を提示〕
101: ◯第１４番（岡田まさあき君）
養護学校とか特殊学級の生徒が年々ふえていると。例えば、我々、中川の小学校がふえたよ、あるいは小野の小学校がふえたよということになると、大変な意気込みで校舎の増築なんかをやるわけですけども、先ほど申し上げたように、360名のうち200名近い大垣市民の子弟が行っていて、健常者の方は、きちんと条件をクリアすれば、留守家庭児童教室に行けるわけですね。けれども、養護学校の生徒さんは、要はさっきからお話を聞いていると、条件が整わないから無理ですよと門前払いをしておるわけです。ですから、本来は例えば各小学校区の中で、地域の中で一緒に生活して、あるいはそれを見る中でやっていくのが理想なわけですね。それが無理だとしても、養護学校等を含めて拠点でタイムケア事業をやってはどうかという考え方でございます。この中には、例えば社会福祉法人でやってもいいわけですし、いろんなところを使ってやる可能性もあります。それから、先ほど部長さんが2,000回以上が大変だというお話でしたけども、実際に190名の方がいらっしゃって、夏休みに利用されれば、軽く2,000回なんていうのは、1回のクリアが3時間ですから、それから190人が使うということになれば、190人まで行かないまでも100人行けばできるわけですし、この障害児タイムケア事業というのは、関係の市町村も一緒になってやれば、やってもいいよというふうになっているわけです。ましてや、合併を進めてきた大垣市が中心となって障害児タイムケアを行えば、大垣養護学校全体の障害児タイムケアということで、留守家庭児童教室はちゃんと1,500万円、大垣市が375万円払いますけども、1,200万円近くの補助金をもらってできるわけです。そういった意味で、私は、もっとしっかりネットを張って、そういう意識を持っていただいて、アンテナを張って、そういう施策があれば飛びついていってさっと進めるぐらいの必要性があるのではないかと思います。ちなみに、この間、新聞等での大規模校、大垣養護学校は、この間も県に行って聞きましたら、全国でも屈指の悪い条件の養護学校だそうです。今度、岐阜県の職業訓練校もさらに教室を増床してやらなければならないというような状況でございます。
私は、大垣市ももっと本当に子育て日本一を唱えるならば、障害児まで含めたことが必要ではないかと。特に、例えば各務原の養護学校は市立なんですよ。各務原市立で、この4月にすごくお金をかけて、40億近くかけてきちんと建て直しているわけです。「冬のソナタ」で有名なソナタ通りにきちんと建て直しているわけです。それから、岐阜も市立できちんとつくっていらっしゃる。関なんかは、子供たちの就労支援ということで、ラグビーなんかで有名な関商工ですけども、障害児とは直接関係ないですけども、岐阜も市立である、各務原も市立で、そういった生徒さんのことを考えた施策を展開しているという中で、大垣市の施策というものがお粗末ではないかということでございます。ぜひ、今月いっぱいでございますので、お考えいただきたいと思いますが、そういったあたりの考え方を再度市長に求めて、2回目を終わります。
102: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
103: ◯市長（小川 敏君）
御質問のございました障害児タイムケア事業でございますけども、先ほども福祉部長の方から答弁申し上げましたように、これはデイサービス事業所や学校空き教室などを活用して、放課後とか夏休みなどの長期休暇中に、活動場所が必要な障害のある中高生を対象にして、社会に適応するための訓練をやろうということだそうでございますが、大変いい事業だと思いますが、この国の補助基準が最低でも年間2,000回以上ということでございまして、大変大きな事業でもございますし、今すぐそれだけの御要望といいますか、事業内容というのがしっかり組めるのかどうかということもございます。この辺につきましては、先ほども申し上げましたように、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
104: ◯議長（高畑 正君）
14番。
〔第１４番 岡田まさあき君 登壇〕
105: ◯第１４番（岡田まさあき君）
それでは、最後に要望だけしておきます。
2,000回が難しいということでございましたが、先ほど申し上げました190名、あるいは養護学校生徒全体の360名から判断すれば決してできない数字ではないと思いますし、先ほどから申し上げておりますように、予算規模が、大垣市が1,500万円出すというなら大変なことでございますけども、375万円で、また大垣市内の留守家庭児童教室と同じように、1人当たり1,000円とってもいいよというふうにこの補助事業では書いてあるわけです。ですから、そういった意味では、教育の機会均等の観点からすれば、そういったことは可能ではないかというふうに考えますので、見解の相違でございますけども、ぜひもっとアンテナを高く張って進めていただきたいということを要望して終わります。
106: ◯議長（高畑 正君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１１分 休 憩
──────────────────
午後 ３時３０分 再 開
107: ◯議長（高畑 正君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
8番 岡本敏美君。
〔第８番 岡本敏美君 登壇〕
108: ◯第８番（岡本敏美君）
通告に従いまして、指定管理者制度の導入についてと乳幼児の健康診査について、質問と要望をいたします。指定管理者制度につきましては、先ほどの笹田議員、この後丸山議員も質問されるということで、重なる部分もあると思いますが、私の視点から質問をいたしたいと思います。
本市が設立してきました市内各地域にある施設のうち、市が直接管理運営する施設を除いた公共施設の管理運営は、社会福祉協議会や社会福祉事業団などの公共団体や、農協や自治会などの公共的団体に施設の管理運営を委託する方式、すなわち管理委託制度で行われてきました。それが、御案内のとおり平成15年6月に地方自治法の一部が改正されて、施設ごとに指定管理者を定め、その管理者のもとに管理運営する指定管理者制度が創設されました。これは、民間事業者やＮＰＯ法人なども、自治体から指定を受ければ、制限されていた公の施設の管理運営ができるようになりました。本市には、この指定管理者制度の対象としている施設が300施設ほどあるとお聞きしております。この制度の対象としている施設のうち、本市では指定管理者制度を導入していく施設と導入しない施設とに分けられて、導入予定の施設については今後導入時期を検討していくと、施設名を挙げて報道がされました。この導入に当たって、それぞれの施設ごとに検討されたと思いますが、私はその導入の基準となった点についてお伺いしたいと思います。
この指定管理者制度の導入の基本的な考えとして、多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応ができ、公の施設にも民間の活力を活用し、サービスの向上を図るとともに経費の削減を図るとされております。この制度の導入目的の一つでもある市民へのサービス向上をより図る目的で、市民の皆さんがよく利用されている地域密着型の施設である市内に15ある地区センターや西部研修センター、そして竹島会館を初めとした三つの福祉会館などは、指定管理者制度の導入を予定されていますが、地区センターなどと同様に市民の皆さんがよく利用され、地域住民の生涯学習の拠点となっている北部公民館を初めとして三つの公民館は、今回の指針では、当面は制度を導入せず、直営の施設として管理運営をされていこうとされていますが、どうしてなのかお尋ねしたいと思います。
現在公共団体が管理運営をしている施設は、地方自治法の経過措置が切れる平成18年9月までに、また直営で管理運営されている施設等も、市民サービスの向上や経費の削減等、制度を導入すればメリットが見込まれると判断されたときは、順次公募にて指定管理者を募るとのことですが、公募しても応募がなかった場合はどのように対処されるのかお伺いします。
中でも制度の導入目的として、管理経費の削減になることが大きなメリットの一つと考えられているようですが、導入予定の施設は、大別すると、不特定多数の市民が利用する施設と特定の皆さんだけが利用する施設に分かれると思います。特定の皆さんが利用している、例えば特養、更生施設、作業所、養護老人ホームや救護施設などの福祉施設は、利用されている皆さんの日常の活動の場であると同時に生活の場でもあります。こうした施設は、管理経費を削減すれば、当然利用者の皆さんの福祉のサービス低下につながると思います。その上、指定管理者が変われば施設の方針も変わると同時に、利用者との関係も初めからとなり、利用者の日常生活への不安が高まることが想定されます。また、そうしたことになれば、その福祉施設で働いている職員の雇用不安にもつながると思われます。市当局が公設民営の考えのもと設立されてきた外郭団体の今後のあり方を、現在の委託側としてどのようにお考えになっておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、乳幼児の健康診査についてお伺いします。
本市では、乳幼児を対象として、健康診査や予防接種などが保健センターを中心として実施されているとお聞きしております。中でも乳幼児の成長過程を見ながら心身の異常の早期発見と健やかな成長を見守る健康診査は、誕生後、いつごろから実施されているのでしょうか。また、その健診日は保健センターからあらかじめ指定されて連絡が来ているため、中には都合がつかず、指定された診査日に来られない方もあると聞いています。指定された日に受診ができなかった方々へは、改めて健康診査を受診していただくよう、保健センターではどのような方法をとっているのかお伺いいたします。健康診査に当たって、親御さん方から、健診当日は保健センターが混雑して駐車場を確保することにも苦労するので、一部の予防接種で実施されているように保健センター以外での受診と、保健センターでの健康診査時に親御さんに連れてこられた子供さんが自由に利用できるプレイルームなどの設置を希望されていますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
健康診査や予防接種を受けるときに、健康診査票や予防接種予診票に必要事項と親御さんからの問い合わせ事項などを事前に記入して持ってこられ、受診当日には、持ってこられたそれぞれの票に診察所見や相談内容なども記入されるようになっているようですが、そうした健康診査票や予防接種予診票は、何回かある診査や予防接種ごとにどのように集約されて、どのように活用されているのかお伺いいたします。健康診査を受診するに当たって、お母さん方は何かと不安を抱いて健康診査に臨んでおられるようですが、保健センターでは医師とともに健診スタッフとして保健師が、健診の前に個別に親御さんから悩んでいることや、気になっていることなどいろいろな相談に乗っていただけるようで、大変助かっていますとお聞きしました。このように、事前に問診形式で相談を受けている保健師の方々は、いろいろな機会をとらえて研修を受けたり、病気や各種障害について学習を積み重ねておられることと思います。そうした心身の病気や障害により詳しい保健師を一人でも多く育成していただき、健康診査を通して早期発見に、そして適切な支援に努めていただきたいと思います。例えば、聴覚や発達などの障害は、早期に発見され、早期に治療が行われると、言葉の発達などにもさほど遅延が出ないと言われていますので、よろしくお願いしておきます。
近々、県では、聴覚障害者の早期発見につながるように、機器を使っての聴覚に関する検査を乳児の健康診査時に始めると報道されていました。本市での3歳児の健康診査では、運動のこと、言葉のこと、衣服の着がえのことなど、日常生活を送る上でより具体的な事項の診査と、目と耳の機能を確認する検査が問診の形式で実施されています。本市においても、県で考えられている機器を使っての健康診査を考えておられるのか、市当局の考え並びに取り組みについての御答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。
109: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
110: ◯市長（小川 敏君）
指定管理者制度の導入につきまして御答弁申し上げます。
まず、導入基準でございますが、御案内のとおり、4月に新たに設置いたしました子育て交流プラザを含め、現段階で指定管理者制度の導入の対象となります公の施設は300でございます。うち、現在、公共的団体等へ既に管理委託を行っている67の施設につきましては、制度創設の趣旨を踏まえ、より効率的な運営ができる指定管理者制度に移行することといたしております。現在直営の233施設につきましては、導入時期の期限はございませんが、民間事業者、ボランティア団体などの能力やノウハウの活用によって、現在より市民サービスの向上や、施設の効率的な運営ができないかなどの観点で検討し、随時、導入していく方針である施設が170ございます。また、特殊性がある施設やメリットが見込めない施設で、今後、全国動向等を把握しながら対応を検討するとした施設が63という区分にいたしました。
次に、公民館は、現段階では直営でございますので、既に管理委託を行っている地区センターと同様の取り扱いではございませんが、全国の動向等を勘案しながら、適切な時期に導入を検討してまいります。
なお、公募での応募がなかった場合の対応につきましては、条件等を見直すなど、再公募を行う方法が考えられます。それでも応募がなかった場合には、設置目的を効果的に達成できると思われる外郭団体や公共的団体を指定するとしている他都市の例もございますので、一時的に直営に戻すなどの方法も含め、総合的に最適な管理方法を検討してまいります。
指定管理者制度の導入メリットといたしましては、施設の管理運営に対し、幅広くＮＰＯや株式会社を含む民間事業者などの選択も可能となったことで、市民サービスの向上や、より効率的な施設運営による経費の削減が期待できることでございます。具体的には、利用料金制度の導入や、自主事業等の拡大による収入確保の努力が生かされる運営、民間の経営発想による管理経費の合理化などが考えられます。
最後に、福祉施設での影響についてでございますが、指定管理者制度の導入により、現在の福祉サービスの低下を招くことのないよう、あくまでも利用者目線に立った運営が適切に行われることが公の施設の管理の基本であるという点を十分理解いたしております。そうした観点からも、今回の外郭団体の指定条件として考えております経営改革計画の実現に向けまして、従来の市の関与における責任を認識しつつ、外郭団体の自立のための指導、支援を行っていく方針でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
111: ◯議長（高畑 正君）
福祉部長。
112: ◯福祉部長（五島定和君）
乳幼児の健康診査について御答弁申し上げます。
現状でございますが、現在、4ヵ月、10ヵ月、1歳6ヵ月、3歳児を対象に、各健診とも月3回行っており、予定月に受診されなかった方には、市の委嘱を受けた母子保健推進員が、翌月以降に受診していただくように、訪問などを行っております。
健診の実施場所についてでございますが、保健センターは、医師の診察、身体計測、問診、指導等専用施設として、機能的で衛生面でも施設が整っておりますので、今後も本センターで実施してまいりたいと存じます。なお、混雑の緩和を図るため、平成16年度からは、4ヵ月、10ヵ月児の健診回数を月1回ふやすなど、受診される皆様への利便性の向上に努めているところでございます。また、健診時の遊び場所につきましては、今年度から健診場所である2階を全面土足禁止にし、あいているところでは自由に遊べる環境にと努めております。
次に、予防接種予診票及び健康診査票の結果はデータベース化し、予防接種歴の確認や訪問指導の管理等に利用いたしております。また、健診スタッフである保健師につきましては、資質向上を図るため、県等関係機関が実施しております研修会に参加しているところでございます。さらに、1歳6ヵ月及び3歳児健診につきましては、発達相談員を配置し、聴覚や発達等障害の早期発見に努めております。なお、県では、聴覚障害児の早期発見のため、機器を使っての聴覚検査事業の導入が検討されております。本市におきましては、県の聴覚検査事業の動向を見ながら検討するとともに、乳幼児健診の充実に努め、早期発見、早期治療につなげてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
113: ◯議長（高畑 正君）
8番。
〔第８番 岡本敏美君 登壇〕
114: ◯第８番（岡本敏美君）
ただいまは、それぞれの質問に対しまして、市長並びに福祉部長から御答弁をいただきありがとうございました。
指定管理者制度は、外郭団体の民営化であると私はとらえています。本市には施設を管理運営している外郭団体が5団体あり、5団体では47施設の管理運営を委託されているとお聞きしております。その団体を民営化していくには、時間が必要なのは当然のことであると私は思っております。今回、本市では、各外郭団体が管理運営している既存の委託施設の指定を受ける条件として、早く自立ができるよう経営体質の改善を推進することを示した経営改革計画を提出することが選定条件となっています。その期間は今年度中となっているようですが、当該団体だけでの自立に向けての努力は大変困難だと考えます。現在、国では障害者自立支援法が審議されていたり、介護保険の見直しが取りざたされて、福祉施設を管理運営している団体では、収入源となる利用料金等、先が読めない、見えない部分があります。また、各外郭団体には、まだ多数の市職員が派遣されていたり、首長が団体の長だったりしています。この状態だと、外郭団体だけでは、経営体質の改善に向けての計画は立てにくいのではないでしょうか。先ほど、市長から、団体の自立に向けての指導、支援を行っていきますと力強い答弁がありました。外郭団体を設立したのは市当局ですから、当該団体が自立するまで市当局が責任を負うべきであると考えます。ぜひ、外郭団体の自立に向けて、市当局の全面的な支援を強く要望しておきます。
次に、乳幼児の健康診査を受けるに当たり、お母さん方は不安を抱いて健康診査を受診しておられるようです。その不安を解消するには、健診スタッフである保健師の役割は大変大きいものがあると思います。これからも健康に関する情報収集に努めていただき、より充実した健康診査をお願いします。その一つとして、問診だけではなく、県で計画されている機器を使っての判定も取り入れていただきたく要望しておきます。また、機器が導入されたときには、判定後の対策として、療育対策や判定を受けたことに不安を抱く親御さんのケア対策もしっかりと計画していただくよう重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
115: ◯議長（高畑 正君）
次に移ります。
12番 木村文彦君。
〔第１２番 木村文彦君 登壇〕
116: ◯第１２番（木村文彦君）
では、通告に従いまして、3点についてお尋ねをいたします。
まず最初に、収入未済額に対する徴収体制の一元化についてお尋ねをいたします。
平成の日本丸はバブル崩壊で一気に座礁、これまで表に出なかった銀行や大企業の不良債権が露呈し、前進不可能の状態に追い込まれてしまいました。直ちに銀行や大企業は、早期に復興するためのプロジェクトチームを設け、新たな旅立ちに向けての並々ならぬ公助、自助努力の結果、一応の成果のもと、まだまだ厳しい景況感ではありますが、再スタートができたようです。ここに来て、徐々にではありますが、経済の回復基調も見え始め、経営努力に専念できる要因が大であると感じ取れます。
本市も厳しい財源の中で、平成17年度一般会計の歳入の根幹をなす市税については、個人市民税が税制改正により増加しますが、地価下落の影響等により固定資産税の土地、償却資産税が減少するため、市税全体としてほぼ横ばい状態であると述べられています。このように、厳しい財政運営を余儀なくしなければならない折に、一般会計、特別会計、企業会計、それぞれの収入未済額累計が増加の一途をたどっており、恐らく平成16年度決算においては、今年度国庫支出金29億6,000万円に近い収入未済額累計になるのではないかと危惧いたしております。景気の低迷で、倒産や自己破産等での回収不能は理解できますが、すべてが同条件とは考えられず、今日までの理事者側の積極的対応が見えておらず、膨れ上がった収入未済額累計をどう位置づけし、解決しようとしているのかが全く見えてこないと推察できるからです。年4回開催の定例会の各委員会においても、収入未済の問題が指摘されています。理事者側答弁は、その都度、休日あるいは勤務時間終了後、回収に努力しているとの答弁です。であるならば、担当部あるいは課において収入未済額が○○額ありましたが、3ヵ月努力した結果、現在○○額回収できた報告ぐらいあってもよいのではないかと考えられます。本市は、各部局を事業部と位置づけ、一定の予算枠には権限移譲が実施されています。ならば、収入未済額においても、事業部が危機意識のもと真剣に取り組むならば、大きく改革が進むのではないでしょうか。各事業部が常に危機意識の中で職務を遂行していくのであれば、新しい解決策が出てくるはずです。いま一度、全庁的な問題として取り組むならば、ある部のように、本来収入が全額入金されていないにもかかわらず委託料が全額支払われていることなど、善良な市民からすれば想像もつかないことが今日まで続いているわけです。この事例一つを考えても、危機意識の希薄さが感じとれます。今、全国の自治体もこの問題を真正面にとらえ、積極的に行動されている事例等が、テレビ、新聞等で報じられています。裏を返せば悪質滞納者への警告であり、税に対する平等性を訴えることにより、啓発にもつながると受けとめられるわけです。こうした先進自治体の取り組みなどをどのように感じておられるのか。岐阜県内でもこの2週間で悪質滞納者に対する執行命令等の報道もあり、一金額を未済にしている人はややもすると全体的にも未済とも考えられ、今後の収入未済金回収に当たっては、プロジェクトを立ち上げ、一元化することも施策ではないかと考えられてなりません。当然問題となるのは、個人情報保護条例や税法上の問題等、議論を重ねなければならない検討課題が持ち上がることがあると思います。諸問題解決を得るためには、収入未済に対し、新たなる大垣市収入未済回収に対する条例を制定し、職員に権限を与えるならば、改善の道は遠くないと考えられる次第です。いよいよ三位一体改革が平成19年度から実施されるわけです。そうなれば、市税を順調に納めていただかなければ市政運営にも支障が出ることとなり、市長のダイナミックシティ大垣構築のためにも、本市としての毅然とした意思表示をすべき時期に来ているのではないでしょうか。市長の構想でもありますダイナミックとは、力強く、生き生きとという表現ができるわけです。この問題に向け、ダイナミックに検討を練っていただき、デッドストックの解消と、利は元にありの原則のもと、善良なる市民に期待の持てる前向きなる回答を求める次第です。
次に、公用車地域パトロール、ステッカー啓発についてお尋ねをいたします。
近年、低学年児童の登下校を標的とする事件が多発しており、ことしに入って奈良県において児童が殺害されたことは記憶に残っていることと存じます。連日のごとく低学年児童をねらった事件が報道されており、治安状況が著しく悪化していることを示しています。犯罪の多発化で警察のみでは防止できなくなり、自治体内のエリアの防災、防犯は、自治体を初め地域住民の協力を得ながら、我が町の安全、安心なまちづくりを目指して全国の各自治体でいろいろアイデアを考え、活発に活動推進を図っておられるようです。この問題に積極的に取り組まれている全国の各自治体では、地域住民の自発的協力は当然のことですが、自治体が率先して公用車に地域パトロール実施中なるステッカーを張り、日常業務をこなされている報道を目にすることがあります。
過日、東京へ上京した折、夜のニュースで、神奈川県横浜市では公用車は当然のこと、消防車にも地域パトロールのステッカーを張り、車庫で待機中の消防車を出動させ、児童の登下校を見守っていると報じられ、地域住民からも高い評価を受けていると報じられていました。官と民が一体となり、犯罪者に対する抑止力効果は増大するものと思われます。このように、全国各自治体が積極的導入している事例をどう熟知しておられるのか。昨年9月の第3回定例会において、公用車に地域パトロールステッカー導入について提言をさせていただきました。答弁は、検討するとのことでした。それから9ヵ月、公用車にステッカーを導入するのがそれほどまで本市にとって難しい事案なのでしょうか。他の自治体が迅速に対応しているにもかかわらず、本市の慎重さには、いささか理解に苦しまなければなりません。市職員としての誇りと危機管理意識の希薄さ、欠如と感じ取れ、過日のような紛失事故を起こす要因にもつながると思えてなりません。それとも、市内全域の防災、防犯を民間警備会社へ委託しているさわやかパトロールで十分と考えておられるのか。夜間、さわやかパトロール車を見ておりますが、当然理事者側の重点地域の指導のもと巡回されていることと存じますが、重点地域をほとんど毎日同時刻に通過されており、犯罪者心理からすれば、その時刻さえ避ければ事なきを得るととらえ、挑発的に出ることも予測されるわけです。全面委託をされている理事者側の指導はどのようになっているのか。巡回は、撹乱や乱数巡回をすることにより、犯罪者にすきを与えず、犯罪者抑止力効果もあらわれるのではないかと感じ、理事者側の見解をお尋ねする次第です。年間1,100万余円を予算執行しているのであれば、しっかり指導を徹底していただくことを望む次第です。このように、外部委託に予算執行をされているので、本市の公用車236台に対するステッカー作成経費が出ないのか。ある看板店で1枚の製作費について尋ねてみました。すると、数さえまとまれば、1枚のコストは1,000円から1,500円の範囲内で十分、仮に500枚発注しても最低50万円、高いところでも75万円の経費ででき上がり、担当事業部に大きな影響は出ないのではないかと思う次第です。
私の言いたいのは、事故が起きてからでは何事も遅いからです。現実として、杭瀬川以西で下校途中に女子高校生が襲われるという事件が起きており、生活安全課にも種々対策を講じていただくよう強く要望をいたしたところであり、過日の新聞報道では5年間で2割減少とあり、この数字に甘んじることなく、理事者側の早急なる決断を求めるものであり、地域住民の安全、安心な生活環境堅持のためにも期待の持てる回答を求める次第です。
最後に、多国籍外国人と行政のかかわりについてお尋ねをいたします。
国内情勢に目を転じると、私たちの行く手には越えなければならない高いハードルが幾つも立ちはだかっているわけです。国の先行きに対する不安をぬぐい去り、国民に希望と安全、安心を与えることが政治に課せられた責務と考えるならば、国、地方公共団体の政治手法は、今まさしく重大な試練に立たされていると言えます。かつてない長期不況、金融システムの危機、深刻な雇用不安等々に苦しんできた日本経済にも、ようやく明るい兆しが見え始めてきました。小泉内閣の構造改革、まさに地域再生に向け、強力に官から民へ、国から地方への行政手法が問われ、国民の将来不安を払拭しなければなりません。
近年、我が国の少子高齢化は世界最速スピードで進んでおり、国民皆保険がスタートした1961年の時点で、高齢者が総人口に占める割合は6％でありました。それが、現在では19％と世界高水準に達しています。さらに、2025年には25％に達すると予測されています。こうした急激な人口構造の変動は、景気回復に明るさが見え始めた産業構造に影響が出ており、仕事があっても、労働力確保、すなわち若手労働者不足の問題がクローズアップされてまいりました。国は、1990年6月に出入国管理及び難民認定法の一部を改正し、外国人が日本で働きやすい環境整備をいたしました。工業城下町である本市も例外ではなく、1988年、外国人居住者は907名でありました。うち日系ブラジル人の方は3名です。当市の総人口に占める外国人比率も0.6％にすぎず、外国人に対する意識も余り感じられない状況でありました。しかしながら、景気回復に明るさが見え始め、どの企業も日本人の若手労働者不足を解消するため外国人労働者雇用拡大に踏み切り、本市も平成17年3月現在、5,976名にまで膨れ上がり、平成元年を100とした場合、実質6.6倍となり、総人口に占める外国人市民の割合も3.9％と推移いたしております。こうした外国人市民の急増に対し、行政としてどう対応しなければならないかが課題となることがうかがわれます。当然、諸施策は実施されていると存じますが、彼らにとって異国での生活は大変であり、風俗、習慣の違いやら、最大の言葉の違い等々の壁に悩み、精神的、肉体的にもいやされる環境が求められているのではないでしょうか。本市では、国際交流協会が窓口となり、種々対応していただいていることに敬意を表する次第です。しかし、これらの施策はごく一部であり、地域自治での外国人市民とのかかわりを考えるとまだまだおくれているように感じ、一部地域を除いて外国人市民との触れ合いをどのように推進されようとしているのかが、見えてきていない状態であります。今後もふえ続けると予測される中で、外国人市民との共生を行政の中に反映させ、ともに公助、共助の精神のもと、地域に溶け込む環境整備を望む次第です。
外国人児童に対して週1回、西小、南小ではブラジル系、赤坂小では中国系を対象とした日本語学習が実施されています。現実としてそちらに通っている児童に接してみますと、確かに学びはしたいが、今通っている学校での授業がわからなくなり、どっちつかずの状態となり、余りプラスにならずマイナス面が多いと述べています。むしろ自分の通っている学校の友達や先生と接している方が熟達するし、学校の授業以外の土曜日に市内の中心施設で開校してもらえばうれしいと言ってくれました。このような児童の生の声が、今後の行政の改革になれば前進の一歩でもあり、再考を願う次第です。
昨今の外国人雇用環境にも変化が出始めており、ほとんどの外国人労働者はお金目的と出稼ぎ労働者であり、派遣会社の労働者でもあるわけです。厳しい経営環境での利益優先の社会にあって、解雇はつきもの。先般の多治見市内での警察官けん銃強奪事件、事の発端は仕事にあぶれての犯罪であり、外国人登録等で身元管理の必要性が問われています。日本人であれば、転入、転出は届けなければなりませんが、外国人の場合、現行ではなく、小川市長も法整備に対する御尽力をされていることを承りましたが、さらなる法整備成立に向け、県、国へ要望していただくことを望む次第です。
我が町から外国人犯罪を防止するためにも、多国籍外国人市民との共生を考えるならば、私たち市民も鎖国的考えを排除し、共生するためにも他民族との融合を学んでいくべきであり、行政の今後の施策について方向性の持てる前進ある回答を求め、1回目の質問を終わります。
117: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
118: ◯市長（小川 敏君）
多国籍外国人と行政のかかわりにつきまして御答弁申し上げます。
本市の平成17年4月1日現在の外国人登録者数は5,976人、総人口の3.9％で、そのうちブラジル人が3,636人、次いで中国人が1,118人となっております。外国人登録者数は、平成13年の5,498人をピークに減少しておりましたが、最近また増加傾向を見せております。こうした中、言葉の問題を初め、就労、教育、医療、地域住民との共生など、生活のあらゆる面での課題が顕在化しているのも事実でございます。市では、外国人住民とともに生きる社会づくりを目指し、行政としての対応を検討する外国人対応庁内連絡委員会を平成14年2月に設置し、関係部局はもとより、大垣国際交流協会との連携のもと、外国語に対応できる相談員の配置や、生活ガイドブックなどを作成、配布し、外国人住民の生活支援に取り組んでおります。
地域における外国人住民との共生につきましては、言葉や生活習慣などの問題を解決するため、大垣国際交流協会において、ボランティアの皆さん200人の協力を得て、マン・ツー・マン方式による日本語指導を行い、現在270人の外国の方が参加し、語学学習だけでなく、人と人との触れ合いの機会の創出に努めております。また、大垣市連合自治会連絡協議会では、外国人住民との地域共生を図ろうと、ポルトガル語と中国語の自治会加入促進チラシを作成し、加入促進を呼びかけておられます。
外国人児童と教育のかかわりでございますが、日本語学級のほか、言葉の指導や学校生活等の悩みに対応する巡回指導を行っております。御指摘の日本語学級への参加による通常授業への支障につきましては、各学校や日本語学級におきまして、外国人児童の学習がおくれることのないよう、指導の充実を図ってまいります。
いずれにいたしましても、外国人住民にかかわる諸課題は、広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものも多いことから、全国17都市で構成する外国人集住都市会議を通じ、国、県、関係機関への要望に努めるとともに、外国人住民との地域共生のさらなる推進と支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
119: ◯議長（高畑 正君）
総務部長。
120: ◯総務部長（水井静雄君）
収入未済額に対する徴収体制の一元化につきまして御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、バブル崩壊後の経済情勢もあり、市税を初め保育料、国民健康保険料、水道料金、下水道使用料及び住宅家賃等の収入未済額は年々増加しております。このため、各担当課では、財源確保及び負担の公平の観点から、滞納の拡大防止や、収入未済額の縮減は重要課題であると認識しております。平成14年3月には、関係7課の収納課、介護保険課、子育て支援課、保険年金課、水道課、住宅課、医事課で市税等収納対策会議を設置し、収納率の向上のため滞納理由の分析や、滞納整理のノウハウ等について協議を重ねながら、収入未済額の縮減に努めているところでございます。主な収入未済額の回収状況は、平成15年度実績で、市税が3億7,690万円、住宅家賃が1,180万円、国民健康保険料が1億1,360万円、下水道使用料が1,420万円、診療費が9,650万円、水道料金が3,730万円等でございます。
次に、各課の取り組み状況でございますが、収納課はもちろん保険年金課では文書による催告のほか、嘱託徴収員と職員による訪問催告や、職員による夜間、休日の訪問催告及び休日相談窓口を開催いたしております。その他の担当課におきましても、電話、文書催告のほか、訪問催告等を実施しております。なお、市税の徴収につきましては、インターネットでの税務情報や企業情報誌等により、各市の回収事例や倒産情報の把握に努める一方、不動産の差し押さえはもとより、最近では、より換価性のある預貯金、生命保険金、売掛金などの差し押さえも積極的に行っております。とりわけ不動産等の公売実施が課題でありますので、他市の先進事例等を参考に、公売ができるよう検討してまいりたいと存じます。
また、先ほどの市税等収納対策会議を関係部課長等で組織する会議に格上げし、他市の回収事例の検討や、市税を含む収入未済額全体の徴収の強化を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
121: ◯議長（高畑 正君）
生活環境部長。
122:
◯生活環境部長（
小倉竹治郎君）
公用車地域パトロール、ステッカーの啓発について御答弁申し上げます。
犯罪から市民の安全を守るため、防犯対策の一環として、平成15年5月から警備会社に委託したさわやかパトロール、また平成16年5月からは地域安全ボランティアさわやかみまもりＥｙｅによるパトロールを実施しております。その結果、刑法犯の発生は、平成15年1月から平成16年12月までの2ヵ年で1,212件減少しております。減少率は23.5％となっております。今後実施する対策の一つとして、市民の防犯意識の高揚と犯罪抑止効果が期待できる地域パトロールステッカーを公用車に取りつけて、安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
123: ◯議長（高畑 正君）
次に移ります。
4番 野田のりお君。
〔第４番 野田のりお君 登壇〕
124: ◯第４番（野田のりお君）
質問に入る前に、まず、4月の市長選において、大差で小川市長が当選され、2期目の市政のスタートを切られたことにお祝いの言葉を申し上げます。おめでとうございます。そして、我々市民ネットワークの新聞にも書きましたように、改革市長として、我々が住む大垣市をさらに安全、安心で活力あるまちづくりに邁進していただくことをお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、2点の質問をいたします。
まず、1点として、当市の入札制度について質問いたします。
最近、新聞、テレビなどで報道され、大量の逮捕者を出している鋼鉄製橋梁工事での大がかりな談合問題があります。昔から、公共工事における談合、価格カルテルは後を絶たないのが実情です。入札制度もいろいろと工夫、改良を加えてきましたが、依然として談合等が後を絶たないのが現実です。昔は、業者が工事総額の金額をみずから積算して入札を行いました。そのために、役所の予算にできるだけ近づけるために担当者に接待工作などをして予算額を聞き出すことで汚職などが発生しました。これらの反省の上に立って、現在では役所の方で工事予算を公表して、それに対して各業者はどれだけの値引きができるかの競争に変わりました。当然、その業者の得意分野の工事で他の業者よりは合理的にできるから安く受注できるとか、また現在の手持ちの工事量によっては、少なければ、ここは少し安くても仕事を確保しておこうと考えるのが経営者だと思います。そのような諸条件によって競争が成り立ち、入札制度が成り立ちます。
そこで、大垣市の現状はどうなのかなと契約課に問い合わせた結果が、皆様のお手元に配付しました表でございます。この表によりますと、舗装工事98.2％、下水工事98.3％、とび工事、このとび工事というのは解体工事だそうでございますが、99.3％、一般土木工事98.6％、建築工事99.2％、電気工事82.2％、水道工事73.5％等々、その他工事で94.3％、表を見ていただけばわかりますけど、このような現状でございます。この中で、電気・空調工事に関しては、昨年、岐阜県の電気工事組合が公正取引委員会の摘発を受けております。また、水道工事等に関しては、結構業者間の競争が激しいそうです。ちなみに、今回問題になった鋼鉄製橋梁工事の平均落札率は約94％ぐらいと言われております。この表を見て考えられるのは、まず、市の積算がもともと安いのではないかとの疑問もあります。しかし、工種によっては70％台のものもありますから、そうとも言えないと思います。要は、競争原理の働かない何かがあるということだと推察されます。
私も昨年の12月議会において市の体育館のカーテン工事の談合疑惑で質問し、そこで各務原市役所の入札方法、入札指名制度を外し、その工事をやりたい業者すべてに参加してもらい、価格の低い業者からその工事を完成するための適正な能力を有するかを審査、決定する案を提案いたしました。そのときの答弁は、電子入札制度を今準備しているというような答弁でございました。そこで、市当局としても今回の鋼鉄製橋梁工事における談合事件をかんがみ、当市の入札率を見て、どのように理解して、今後の入札をどのように工夫していくか所存をお聞きしたい。
次に、これは質問というよりも提言になると思うんですけど、地域のコミュニティの再生の問題でございます。
戦後60年、日本が驚異的な経済成長を遂げてきた中で失われてきたものの中に、地域の人々のつき合いが希薄になってきたと言われております。要は、会社人間ばかりになったということじゃないかなと思います。昔は向こう三軒両隣とか隣組制度でいろいろありましたが、現代では隣は何をする人か全く知らないというような現象も当たり前になってきました。しかし、例えば阪神・淡路大震災のような大きな災害が起きたとき、まず隣近所の助け合いが、人命救助やいろいろな生活の助けには一番有効だと立証されました。それがためには、近所づき合いを日ごろ大事にしていくことが、安全、安心な生活には必要で大切なことではないかと思います。
そこで、先般、我々市民ネットワークで市政出前相談会を開催しました折、来訪者6名のうち、ある年配の女性からこのような相談がありました。ある地区センターにひとりで、お茶でも飲んでおしゃべりでもと思って行ったのですが、地区センターはいろいろな行事やおけいこに使用されていて、少人数で気ままにおれるような場所はありません。小ぢんまりとして、気ままに利用できるようにはなりませんかというお話がありました。そこで、私もふと思ったのですが、前からこれは思っておったことでございますけど、各町内にある福祉会館または公民館の活用を思い立ちました。昔に比べ地域のつき合いが希薄になったと言われています現在、また急速に進む少子高齢化時代を迎え、これに対処するためにも、地域の連帯感を再び取り戻し、お互いさまとの感覚、考えを取り戻し、助け合いの精神の復活が何につけても大事だと思います。今現在、各自治会の福祉会館または公民館といいますか、何かの行事のときしか使用されていないと思います。これを常時開いておき、いつでも暇のある人が集まり、お茶でも飲んだりして時間をつぶし、またそこへ子供たちが遊びに行けたら、すばらしい地域づくりができるのではないかなと思います。その運営は、地域の老人会、婦人会など、その地域の人々が主体となって、すべてボランティアです。いわば、各地の自治会で行われておりますいきいきサロンの毎日版といいましょうか。しかし、大層な行事をするのではなく、まず集まってお茶を飲み、ばか話でもして時間を過ごすだけでもよいと思います。そうして集まる人々が多くなれば、次の仕掛けをすればよいと思います。しかし、これは根気と時間がかかるかもしれません。それがためにも、その運営に要する、例えば電気代やらガス代、水道代等、こういうものを市が補助して少しでも助けて、そういう行事が行えるようにしてはどうかなと思います。安全、安心なまちづくりと地域コミュニティ再生を兼ねて、このような考えを取り入れたらと思うのですが、合併という行政単位の拡大化とともにきめ細やかな地域政策が必要と思うのですが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
これで1回目の質問を終わります。
125: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
126: ◯市長（小川 敏君）
大垣市の入札制度につきまして御答弁申し上げます。
平成16年度の公共工事等の入札における落札率は、工種によって差が見受けられますが、それぞれの入札での業者間の競争の結果によるものと考えております。現在、本市におきます入札は、指名競争入札を中心に実施しており、業者選定要綱に基づき、経営状況、技術的適性、地理的条件等を勘案し、指名が特定の業者に偏らないよう、またなるべく多くの業者を指名することで、競争の公正性の確保を図っているところでございます。また、昨年12月からは、落札業者名、落札金額及び入札参加業者名、入札金額などの入札結果等をホームページで公表することにより、透明性の向上にも努めております。
今年度は、従来の指名競争入札に加え、新たな入札方法として事後審査型の条件付き一般競争入札を、7月以降、一部の工事を対象に導入する予定でございます。事後審査型の条件付き一般競争入札は、業者指名を行わず、入札参加業者について、営業所の所在、特定建設業の許可、経営事項審査の総合点数や、年平均完成工事高等について一定の条件を付した上で公募し、入札書は郵送で提出を求め、入札後、最低価格入札者の資格を審査し、落札者を決定する方式でございます。さらに、公正、公平な入札の実施、手続の透明性、利便性の向上が期待できます電子入札につきましても、ことし後半期の導入に向け、準備を進めてまいります。今後とも、多様な入札制度の検討を進めるとともに、一層の透明性の確保、公正な競争性の促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
127: ◯議長（高畑 正君）
福祉部長。
128: ◯福祉部長（五島定和君）
地域コミュニティの活性化を図るについて御答弁申し上げます。
市では、自治会が建設される福祉施設等に対し、その費用の一部を助成することによって、社会福祉の増進及び社会教育の振興を図っております。現在、184の福祉施設等が登録され、身近な地域活動の拠点施設として幅広く活用されております。福祉施設等は自治会の所有であり、利用方法や利用料金等の運営管理につきましては、それぞれの自治会で取り決めをされ、自主運営されております。御指摘のように、地域コミュニティの中心施設として福祉施設等を活用されますことは、地域の人々にとってもまことに有意義であると存じます。すべての福祉施設等に対して建設費の一部助成を行っておりますが、運営管理費は従来から自治会負担でお願いしているところでございます。御要望の光熱水費等に対する市の助成につきましては、対象事業の基準、施設管理上の問題点、また福祉施設等を所有されていない自治会も多く、困難であるかと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
129: ◯議長（高畑 正君）
4番。
〔第４番 野田のりお君 登壇〕
130: ◯第４番（野田のりお君）
ただいまの答弁によりますと、昨年の12月議会で私が提案した入札方法を、早速今回7月から試しに取り入れるというような答弁でございました。大変結構なことじゃないかなと思います。しかし、その運営方法によっては、もとのもくあみになる可能性があるんじゃないかとちょっと危惧されます。それは、ただいま市長が言われました入札資格条件の件でございますけれど、余り多くいろいろつけますと、やはり入札する業者が少なくなります。これでは競争原理がそがれるおそれがあります。これだけは指摘しておきたいと思っております。要は、今一番大事なことは、昨今、例えば年金の負担割合が多くなり、また健康保険の自己負担分も多くなる。また、税はすべてが、今、増税路線で走っております。釈迦に説法になるかもわかりませんが、これを市民の皆様方に広く納得していただくためにも、税金をいかに公平にむだなく使用しているかを示さなくてはならないと思うからでございます。この視点からいろいろと考え、実行していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
131: ◯議長（高畑 正君）
次に移ります。
13番 丸山新吾君。
〔第１３番 丸山新吾君 登壇〕
132: ◯第１３番（丸山新吾君）
それでは、私からは指定管理者制度について質問させていただきます。
既に笹田議員と岡本議員から質問がございました。私なりの質問をさせていただきたいというふうに思います。
この指定管理者制度ですけども、本市においては来年4月からの導入を検討されておりますが、全国の自治体の中には既に導入しているところもございます。しかし、まだ始まったばかりの制度であり、導入した上で見えてくるさまざまな利点と問題点がまだ見えてこないというのが現状ではないでしょうか。本来、指定管理者制度は行政コストの節減と市民サービスの向上を目的とした制度でありますが、逆にコスト高を引き起こしたり、市民の自主的なスポーツ活動や文化活動の参加意識を低下させる危険性があるのではないかと考えております。制度導入によって、それまで地域活動とは縁が薄かった株式会社などが施設の使用許可を初めとする施設管理を行うことになった場合、体育連盟や文化事業団など、これまでに積み上げてきた自主運営の形態が壊れて、市民の参加意識の低下を招くなど、数字にはあらわれない悪影響を及ぼすことが想定されます。本日の朝いただいた指定管理者制度に関する資料を見る限り、メリットは書いてありますが、想定されるデメリットが明示されておりません。指定管理者制度の導入によって、目に見える部分と目に見えない部分での影響を、メリット、デメリット、両面において行政はどのように理解されているか疑問があります。また、制度導入に関した事務手続について、公募の方法や管理のチェック体制など、条例が議会提案されているこの段階になっても、まだ細部にわたって決まっていない事項もあるようであります。もちろん新しい制度でありますから、これまでにはさまざまな調査研究がなされていることとは思いますが、条例制定から指定の手続、そして指定後の運用に至るまでの事務について、行政においていまだ細部まで決めることができるに至る十分な理解が得られていないのではないでしょうか。見解を求めます。
次に、平等、適切にサービスが提供されるのか、その管理・チェック体制について質問いたします。例えば、体育施設において、もともと安く設定されている施設利用料ですが、これと、利用者が使った後の管理、これをてんびんにかけた場合、さまざまな理由をつけて管理の手間がかからないように使用の許可を出さないなどの不適切、不平等な取り扱いがなされたり、福祉施設においても、以前に私が質問しましたが、受け入れを断られた人工透析患者の例のように、手間がかかる人は受け入れないという不適切な行いがなされることが十分に想定されます。指定管理者は、毎年度事業報告書を市に提出することになっておりますが、日常の管理が適切に行われているかを、年1回の報告書のみでチェックできるとは到底考えられません。仮にその事業報告書によって使用許可を出さない不適切な事例が判明したとしても、使用を希望してから数ヵ月も経過してからそれが判明することになり、その当時希望した施設利用は既に回復できるものではなくなってしまうおそれがあります。平等、適切にサービスが提供されているか、市は常にチェックできる体制をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次の質問ですが、指定管理者制度が導入される幾つかの施設をどのような枠組み、また単位で公募する予定なのかという質問であります。枠組みによっては、市の財政支出が増加するおそれがあります。これは特に現在、社会福祉事業団へ委託している福祉施設について懸念されることですが、今回導入を予定している12施設のうち、本部事務局費や大規模な施設改修費を除けば、平成15年度の決算を見ると、支援費制度であるひまわり学園、柿の木荘は合わせて約6,200万円の赤字、牧野華園、養老華園などの措置費等施設でも同様に約5,700万円の赤字となっております。一方、くすのき苑、デイサービスセンターなどの介護保険施設では約6,100万円の黒字となっており、介護保険施設の利益が全体の赤字を減少させる構図となっております。この状況から、公募する施設の枠組みによって利益が見込める施設だけが、しかも初期投資をほとんど必要とせずに民間事業者によって運営され、利益が吸い上げられ、利益が見込めない残った施設は事業団の運営となり、今まで以上に市からの持ち出しが増加することが考えられます。指定管理者によるおいしいところ取りにより、本来の目的とは逆に市の財政支出が増大してしまう事態を防ぐためにも、特に福祉施設を公募するときの施設の枠組みは、現在と同様にすべてを一括で出すべきだと考えますが、どのように考えておられるでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、雇用への影響についてであります。来年4月から指定管理者制度を導入する施設のうち、多くは現在委託している公益法人等を指定管理者として、4年後には公募により指定管理者を選定する予定のようでありますが、4年後の公募時点にこれら公益法人が指定されなかった場合、公益法人において採用されたプロパー職員は職場を失うことになります。ことし4月1日現在のプロパー職員の人数ですが、例えば社会福祉事業団95人、社会福祉協議会68人、文化事業団11人、体育連盟7人などとなっており、その他嘱託職員も数多く存在いたします。これら多数の職員の雇用問題が一気に発生する事態が懸念され、これを放置することは到底許されるものではありません。公益法人以外が指定管理者となった場合における雇用問題に関して、どのような対応を講ずるつもりかお尋ねし、最初の質問を終わります。
133: ◯議長（高畑 正君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
134: ◯市長（小川 敏君）
指定管理者制度について御答弁を申し上げます。
指定管理者制度への取り組みでございますが、施設を所管する所属を中心に、平成16年7月に説明会を、10月には研究会を設立して、それぞれの施設ごとに制度移行を検討するなど、たび重なる協議を経て、対象となる300の公の施設につきまして、市としての制度導入に係る基本的な指針を定めたところでございます。御案内のとおり、この制度は公の施設の管理主体の範囲を民間事業者やボランティア団体などに拡大し、そのノウハウを活用して、より質の高いサービス提供や運営経費の削減を目指すものでございます。そのため、この制度を積極的に活用し、利用者ニーズに対応した多様な市民サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度に移行し、適切なサービス提供の確保とそのチェックについてでございますが、地方自治法の規定によって、指定管理者は毎年度終了後に事業報告書を作成して市に提出する義務があり、市は指定管理者に対して当該業務や経理状況に関する報告を求めたり、実地調査の実施、必要な指示を行えるようになっております。このような制度趣旨に沿って、常に市民のための適正な管理運営が行われるよう、多面的、総合的なチェック体制の整備について検討してまいります。
次回以降の公募を前提とした指定の枠組みについてでございますが、制度の趣旨によりますと、公の施設ごとに指定することが基本であると考えられますが、地理的状況や人の配置等で一括して管理した方が適切、合理的であると判断できる場合は、複数施設をまとめて指定管理者を募集することも検討してまいります。
また、公募の場合、現在の管理委託団体の職員の雇用への影響でございますが、今回の指定に際し、外郭団体等を指定する場合は、経営改革計画に基づき、団体みずからが自立に向けた抜本的な取り組みを推進することを条件といたしております。その際、市といたしましても計画実施のための環境整備や支援を行い、第2回目の選定時期までに外郭団体等が民間事業者との競合に対応できる体質改善を促進してまいります。
いずれにいたしましても、初めての取り組みであり、解決すべき課題も多くございますが、公の施設の管理の基本は利用者の目線に立った運営が適正に行われることであるとの認識に立ち、市民サービスの低下を招かないよう制度の運用に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
135: ◯議長（高畑 正君）
13番。
〔第１３番 丸山新吾君 登壇〕
136: ◯第１３番（丸山新吾君）
ただいま市長からそれぞれ御答弁いただきました。
指定管理者制度の内容を理解しているかということに関しては、たび重なる協議をされているということでありますけども、この制度自体、私自身も完璧に理解しているという状況ではありません。多分、協議はされていると思いますけども、本当に理解されているか疑問があります。まだ始まったばかりであります。他の自治体の様子等も参考にしながら、またさらに研究していただきたいというふうに思います。
次のチェック体制ですけども、総合的なチェック体制を検討するというお答えをいただきました。1年間に1回の事業報告書では、とても事業内容をチェックできるというものではございません。また、総合的なチェック体制をこれから検討するということでございますけども、1ヵ月置きなのか、1週間置きなのか、どのくらい置きにチェックができる体制をとるのか、そのチェックの内容はどの程度までなのか、ちょっとまだよくわかりませんけども、これについてもまだまだ検討の余地があると思います。不適切なサービス、不平等なサービスが提供されるということにならないよう、チェック体制を充実していただきたいというふうに思います。
次に、施設の枠組みですけども、地理的条件だとか人の配置等を勘案して、複合的に施設を指定することもあるというお話がございました。具体的にどのように枠組みを組んで指定管理者を指定するのか、公募するのかということが本当に重要になってくると思います。単純に地理的なものだけで決めてしまうとかということをすると、先ほど申し上げたみたいに、利益の上がるところだけ応募があって、利益の上がらないところだけが事業団、そして市が管理することになり、結果的に市からの負担が今以上にふえるということが十分想定されます。全部を一括して出すべきだというふうに私は申し上げましたけども、これも4年後、5年先までの話だと思いますけども、これについても検討していただきたいというふうに思います。
最後に、雇用への影響です。経営改革計画というものを今年度中につくって、自立できるようにしていくということでございますけども、先ほど岡本議員も発言されましたけども、これは大変難しい計画になるのではないか、実施になるのではないかというふうに思います。今まででも大垣市が管理委託という形で予算を組んで、委託費を事業団に支払っていました。そして、余ったお金はすべて引き返すというゼロ精算でやってきたはずでございます。いわゆる事業団が自分で財政的な資金を持てるという状況に今現在ない状況でございます。その中にあって、本当に自立できる体制、特に財政面から見てもできるのかというのは、私、大変疑問がございます。現場の方も今大変危機感を持って取り組んでいるというふうにも聞いておりますので、市長としても雇用不安を招かないように、もし雇用不安を招くようなことがあれば、そのときの手だてについても十分に検討していただきたいというふうに思います。私の考えとしては、公共的な受け皿というものは必ず必要であるのではないかというふうに思います。やはり民間では受け入れられにくい、受け入れたくない、特に福祉の関係ですけども、そういう方の受け皿として、必ず公共の施設がそういう方を受け入れるというセーフティー・ネットとしても、私は、行政における公共の施設は受け皿として必要だというふうに思っております。指定管理者制度の導入に当たっては、慎重を期していただき、あわせて工夫を凝らしていただきますように要望し、私からの質問を終わらせていただきます。
137: ◯議長（高畑 正君）
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
138: ◯議長（高畑 正君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、この日程については改めて通知いたしませんので、さよう御了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後 ４時５１分 延 会
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以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 高 畑 正
議 員 津 汲 仁
議 員 長 澤 忠 男
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